スーパー3団体 流通統計調査

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スーパー3団体 流通統計調査 2017年

 

流通3団体 2017年1月統計

流通3団体 2017年1月統計
 
売上は4カ月連続(既存店)前年クリア 漬物や甘酒が好調
増井副会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年2月21日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で1月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 会見の冒頭、新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長はスーパーマーケット・トレードショーが成功裏に終わったことを報告し、関係者への謝辞を述べた。また、デリカテッセン・トレードショーのお弁当・お惣菜大賞がフジテレビの情報番組「ノンストップ」で取り上げられるなど注目度が上がっている状況を紹介した。
 3団体加盟企業の1月の全店売上高は8619億887万円を計上、前年同月比は全店で102・2%と22カ月連続で前年をクリア。既存店では100・3%を示し、4カ月連続で前年同月実績を上回った。
 前年同月比(既存店)をカテゴリー別で見ると、青果が104・9%、水産が97・3%、畜産が99・9%、惣菜は101・0%、日配は100・0%を計上した。増井副会長は「昨年に続き、短い正月商戦で厳しい初売りとなったが、相場に落ち着きを見せ始めていた青果が再び相場高に転じたことに加え、惣菜部門が引っ張り、前年をクリアできた。日配では豆腐やこんにゃく、麺、練り物など鍋商材が前年並を維持。機能性ヨーグルトや甘酒が引き続き好調。野菜の相場高を受け、チルド野菜飲料、冷凍野菜、漬物などがよく売れた」と説明した。
 
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の1月度供給実績(速報値)を発表した。1月度供給高(対象生協数65)は2202億9600万円で前年比102・0%を計上し前年をクリア。内訳は店舗が816億5200万円で同100・7%、宅配が1337億7000万円で同101・7%、その他供給高が48億7300万円で同114・2%を計上。宅配は22カ月連続で前年を超過した。伊藤本部長は「店舗ではクリスマスから年末にかけて間延びし、追い込みがあまり伸びなかったが、年明けは好調だった。宅配のうち個配は(前年比で)104・8%と、これが宅配を牽引」と説明した。
 
小田急商事・末光常務がゲストスピーカー グループの流通部門を担う
末光常務
 今回はゲストスピーカーに小田急商事株式会社(藤波教信社長、本社=川崎市麻生区)の常務取締役営業本部長の末光貞夫氏を招いた。同社は小田急電鉄グループの流通部門を担う。SM事業と駅構内事業の営業本部を3年前に統合し、効率化を進めてきた。品番コードや取引先をSM事業に統一することを進めており、物流面での改革を検討している。
 SMとしては小田急沿線を中心に「Odakyu OX」を26店舗展開。2016年の会社売り上げは約640億円で、うちSMは約440億円、駅構内事業が200億円弱となる。末光常務は「スーパーの方は非常に優良なマーケットで事業を展開している。所得の多い豊かなお客様が多いので、安心・安全で上質な商品、サービスをお届けするという路線を目指している」と方針を紹介した。
 「約30年前から、競合が厳しくなる中で、少しアッパーなところをしっかりとやってきた」(末光常務)という方針を堅持し、現在もコンセプトとして「Foods Entertainment」を掲げている。価格政策ではなく、品質や美味しさにこだわった商品政策を実施。水産、青果、精肉、惣菜はインストア加工で販売。構成比では、惣菜と寿司を合わせると16・3%となり、高い比率を誇る。
 昨年3月から1月にかけて、売り上げは既存店で2・3%増。競合が激しくなる中でも、既存店で4年連続プラスとなった。顧客の年齢層は50~70代が主力。店舗は駅前が中心であり、駐車場のある店舗も多くないため、購買商品を届ける宅配サービスは好評だ。
 末光常務は「選ばれる店になるために、どうすれば良いのかが昨年からのテーマの一つ。そのために、小田急線の地域特性、お客様に適応したMDを抱える必要があると考え、施策を展開している。もっとできることはあるはずだと考えて取り組まないと既存店は伸びない」と分析。運営コストと生産性に対する従業員の意識改革を課題に挙げ、働き方改革を進めていく方針だ。
【2017(平成29)年2月27日第4880号7面】
 
小田急商事株式会社 http://www.odakyu-shoji.jp/
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
   
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