スーパー3団体 流通統計調査

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スーパー3団体 流通統計調査 2017年

 

流通3団体 2017年9月統計

流通3団体 2017年9月統計
 
5カ月ぶりに既存店がプラス転換 和日配は鍋関連など好調
前田常務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年10月20日、東京千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で9月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の9月の全店売上高は8640億7573万円を計上。前年同月比は全店で101・8%。既存店では100・2%、5カ月ぶりにプラスに転じた。前年同月比(既存店)をカテゴリー別に見ると、青果が98・1%、水産が96・8%、畜産が103・9%、総菜が99・5%、日配が101・0%をそれぞれ計上した。
カテゴリー別の動向では、日配は気温低下の影響によりおでんや鍋用の練製品を中心とした和日配の動きが好調。一方、アイスやチルド飲料が不調だった。パン類や中華まん、炊き込みご飯については好調と判断した回答者が多かったと報告された。惣菜はO157報道が響き、ポテトサラダを始めとしたサラダ類が不振。対策として量り売りを見合わせる店舗もあったという。ホットメニューは動きが良く、特に旬の食材を活用した弁当や丼ものが好調と判断した店舗が多かったようだ。
オール日本スーパーマーケット協会の前田伸司常務理事はO157報道について「トングが感染原ではないかと報道されたことにより、ばら売りの商品にも影響が出た。対策としてトングの衛生管理の徹底やパック詰めでの商品販売などの対策を取っている企業が多い」と話した。
 
矢野部長
続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部広報部の矢野敦子部長が主要地域生協の9月度供給実績(速報値、対象生協数65)を発表した。
総供給高は2126億300万円で前年比101・1%を計上し、前年を上回った。内訳は店舗が743億9600万円で前年比99・4%、宅配が1336億4900万円で101・6%、その他供給高が45億5700万円で101・0%を計上した。宅配は30カ月連続で前年超過となった。客数が安定的に増加している結果だという。
今回はオール日本スーパーマーケット協会から平成29年スーパーマーケット年次統計調査クローズアップ報告も実施された。
店舗の出店・改装・閉鎖の直近1年間における実施率は新規出店34・1%、改装・改築60・9%、閉鎖28・1%。改装実施率は高いものの、新規出店と改装・改築は共に減少傾向にある。また、セルフレジ・セルフ精算レジ設置率(1部店舗含む)ではセルフ精算レジのみ前年を上回る結果となったと報告された。
【2017(平成29)年10月23日第4910号7面掲載】
 
 

流通3団体 2017年8月統計

流通3団体 2017年8月統計
 
惣菜、日配分野は微増 甘酒や豆乳の好調続く
江口専務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年9月21日、東京千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で8月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の8月の全店売上高は9254億2317万円を計上。前年同月比は全店で101・3%。既存店では99・8%、4カ月連続の微減となった。前年同月比(既存店)をカテゴリー別に見ると、青果が98・2%、水産が98・9%、畜産が102・5%、惣菜が100・4%、日配が100・1%をそれぞれ計上した。
一般社団法人日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事は「5月から4カ月連続で売上高が前年比(既存店)を割った。ただ減少幅は徐々に縮小している。勢いが持続し、前年比越えとなることを期待している」とコメントした。
カテゴリー別の動向では、日配はアイスやチルド飲料、麺類、豆腐などの涼味商材が不調。一方、夏休み需要として冷凍食品やパン類は上昇。甘酒や豆乳についても引き続き好調と報告された。
惣菜に関しても天候不順の影響は避けられず、レジャー需要が減少。土用二の丑日にはうなぎ関連惣菜が好調となったが、お盆期間は分散傾向が強まり、伸び悩みをみせた。前年との気温差が大きかった地域ではてんぷらや揚げ物は好調だったという。
 
矢野部長
続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部広報部の矢野敦子部長が主要地域生協の8月度供給実績(速報値、対象生協数66)を発表した。
総供給高は2130億4100万円で前年比99・7%を計上し、前年を下回った。内訳は店舗が809億2900万円で前年比101・3%、宅配が1278億2900万円で101・0%、その他供給高が42億8100万円で97・9%を計上した。宅配は29カ月連続で前年超過となった。
 
ゲストは株式会社オークワの大桑弘嗣常務取締役執行役員人事総務本部長
大桑常務
ゲストスピーカーには株式会社オークワ(神吉康成社長、和歌山県和歌山市)の大桑弘嗣常務取締役執行役員人事総務本部長を招いた。
同社は1938年に創業し59年には和歌山県新宮市に県下初のスーパーマーケットを開店。以来、「商業を通じて地域社会に貢献する」を信条とし、日々変化する顧客ニーズに対応してきた。現在はショッピングセンターを主力形態とし、ディスカウントストア含め、160店舗(2016年度時点)を展開する。
2013~15年度の第一次中期経営計画では、マイナス要因の精算に注力。不採算店舗23店の閉鎖、深夜営業時間の短縮、家電部門・薬品部門の縮小、奈良の食品工場の閉鎖などを実施した。現在は第二次中期経営計画の2年目となる。
今期の新規出店は2店舗。2017(平成29)年7月20日に和歌山にスーパーマーケットを出店した。下期には三重県にショッピングセンターの出店を計画。過去4年間と比べると新規出店は控えめだが、改装は積極的に行っている。既に6店舗の大型改装を実施。生鮮分野を中心に強化している。
今年2月28日に岐阜県に立ち上げた惣菜工場「オーデリカファクトリー安八」は店舗増加に対応するだけではなく、東海圏の味を実現して顧客により一層支持頂ける商品作りが主な目的となっている。愛知県で稼働中の東海食品センターと合わせて、東海圏のインフラ整備は完了。製造量の拡大と共に生産性の向上を目指す。
大桑常務は「惣菜工場が和歌山と岐阜の2工場体制となったことで和歌山工場のキャパに余裕が生まれた。連結子会社のヒラマツの店舗にも供給が可能となった。製造数の拡大に加えて、新商品の開発することでストアブランドのシェアアップを進めていきたい」と今後の方針を語った。
【2017(平成29)年9月25日第4907号3面】
 
株式会社オークワ https://www.okuwa.net/
 
※以下の資料の掲載は電子版のみ。
 

流通3団体 2017年7月統計

流通3団体 2017年7月統計
 
惣菜100・5% 日配101・3%
増井副会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年8月22日、東京千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で7月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の7月の全店売上高は8976億1901万円を計上。前年同月比は全店で101・0%。既存店では99・8%で3カ月連続の微減となった。前年同月比(既存店)をカテゴリー別に見ると、青果が96・8%、水産が96・2%、畜産が101・8%、惣菜が100・5%、日配が101・3%をそれぞれ計上した。
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長は「7月は北日本を中心に気温が高い水準を推移し、日照時間も多い月となった。一方、各地で局地的な大雨が多く発生した。こうした気候的要因により、飲料やお酒、果物、殺虫剤、制汗剤などが好調だった。
また、野菜の相場安や依然として続くアニサキスの影響により青果、水産は前年比を割る結果となった。お中元についても他業態からの参入や高齢化により商戦は厳しいものになっている」と概要を述べた。
カテゴリー別の動向では、惣菜は気温上昇によりサラダ類などの涼味商材や焼き鳥などのおつまみは好調。その反面、寿司は持ち帰りを避ける傾向があり不調だったという。日配では洋日配は全体的に好調なものの、練り物を中心に和日配は不調。特に前年青果の相場高により需要が高まった漬物類は相場安に転じたことによる反動が見られたと報告された。
 
伊藤本部長
生協宅配は28カ月連続増
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の7月度供給実績(速報値、対象生協数66)を発表した。
総供給高は2191億1900万円で前年比100・7%を計上し、前年を上回った。内訳は店舗が762億7500万円で前年比99・8%、宅配が1380億8800万円で同101・5%、その他供給高が47億5500万円で同99・8%を計上した。
伊藤部長は「農産、水産は不振だが、宅配供給高は28カ月連続で前年超過となった。宅配は客単価こそそこまで高くないが、既存のお客様からの紹介などにより利用人数が増加している」と話した。
 
ゲストは株式会社マルフジの加藤裕太郎社長と佐々木寧専務
加藤社長
ゲストスピーカーには株式会社マルフジの加藤裕太郎社長と佐々木寧専務を招いた。同社は前身となる合資会社桝屋商会を明治40年に創業。昭和22年に株式会社桝屋に西多摩初のスーパーマーケット『マルフジフードセンター』1号店を福生駅前に開店した。そして、平成13年には桝屋の食品スーパーマーケット部門を分社独立させる形で株式会社マルフジを設立。前身から数えると今年で110周年を迎え、長年にわたり西多摩地区の生活を支えている。昨年立ち上げた「みらいの力をはぐくむプロジェクト」ではレシート金額の1%を児童館などの施設に寄付する取組みも行っており、若い年齢層が住み続けたい街づくりに貢献している。
加藤社長は地域の過疎・高齢化について言及し、「移動販売という選択肢もあると思うが、我々は地域のコミュニティでありたい。店舗に直接来て頂き、店員や友人との会話も楽しんでもらいたいと思っている。現在、青梅地区の1店舗であるが無料送迎バスを走らせている。各自治体と連携し、ルートを構築していく中で月間述べ1500人程乗車するようになった」と話した。同社は無料送迎バスの他にも社長が自ら登場するじゃんけん大会など、現場からのアイデアを採用したものが多く、社員一人ひとりの意見を大切にしている。
 
佐々木専務
佐々木専務は「お客様のニーズの変化は我々が思っている以上。アニサキス報道などの情報は地方と比べ伝わりやすいし、影響も大きい。そのため、生鮮は少し厳しい状況だが7月で底打ちしたともみれるため、今後の回復に期待したい」と今後の展望を述べた。
【2017(平成29)年8月28日第4903号7面】
 
株式会社マルフジ http://www.marufuji.net/
 
 
 
※以下の資料の掲載は電子版のみ。
 

流通3団体 2017年6月統計

流通3団体 2017年6月統計
 
既存店売上高は0・6%減
前田伸司氏
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年7月21日、東京千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で6月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の6月の全店売上高は8620億2851万円を計上。前年同月比は全店で100・7%。既存店では99・4%、2カ月連続の微減となった。前年同月比(既存店)をカテゴリー別に見ると、青果が97・1%、水産が95・7%、畜産が102・4%、総菜が100・9%、日配が100・0%をそれぞれ計上した。
オール日本スーパーマーケット協会の前田伸司常務理事は「6月は特徴がないことが特徴。しいて言えば天候要因で少し数値が動いていると思う。生鮮分野の中では水産が一番苦戦している状況。アニサキスや食中毒に関連する影響を引き続き受けている。対策として、焼魚や炙り魚を拡販する動きも多く見られた。するめいかも不漁による不調が続いている。だが、海産物からの需要シフトにより畜産が好調になったとも考えられる」とし、日配については「前年に特需のあった機能性ヨーグルトや梅干には多少反動がみられる。メディアで取り上げられた甘酒や豆乳などが引き続き好調となっている」と話した。
 
伊藤治郎氏
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の6月度供給実績(速報値、対象生協数66)を発表した。
 総供給高は2208億7900万円で前年比101・4%を計上し、前月に引き続き前年を上回った。内訳は店舗が767億7100万円で前年比100・0%、宅配が1394億円で同101・1%、その他供給高が47億700万円で同100・5%を計上した。伊藤本部長は「畜産、総菜は引き続き好調だった。農産、水産については他店と同様に、農産物の相場高やアニサキスなどの影響を受け、減少した。宅配については2015年度から合わせ27カ月連続で前年を超過している。客単価にはばらつきがあるが、利用人数は安定的に増加している傾向にある。7月に入っても順調で、前年を超える想定」と説明した。
 
ゲストにとりせん・原島正明本部長
原島正明氏
ゲストスピーカーには株式会社とりせん(前原宏之社長、群馬県館林市)の原島正明営業サポート本部長兼営業企画部長を招いた。同社は明治45年創業、今年で105年を迎える。北関東を中心に60店舗を展開する。6月30日には栃木県足利市に助戸店をオープンした。同店舗は旧店舗を大規模に改修。最新のレイアウトシステム、省エネ機器を導入し、新店舗扱いで再スタートした。地場商品を積極的に採用し、売場での青果物、和菓子などの展開を強化している。この他にも既存店の活性化に力を入れており、LED化などの省エネ対応を目的として、3月に茨城県結城市の結城店、4月に栃木県栃木市の大平店、5月には群馬県太田市の太田新井店をリニューアルオープンしている。
原島部長は会見で、「生活に欠かせないベーシックな商品。品質にこだわった暮らし良好ブランドを中心として販売している。お客様に支持、信頼されそれぞれの店が地域1番店になること、地域1番店であり続けることを目指している。」と同社の活動方針について語った。
【2017(平成29)年7月24日第4899号12面】
 
株式会社とりせん http://www.torisen.co.jp/
 
 
※以下の資料の掲載は電子版のみ。
 

流通3団体 2017年5月統計

流通3団体 2017年5月統計
 
惣菜増も青果安ひびく
江口氏
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年6月21日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会会議室で5月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の5月の全店売上高は8955億3318万円を計上、前年同月比は既存店で99・4%を示し、2カ月ぶりで前年に届かなかった。前年同月比(既存店)をカテゴリー別で見ると、青果が97・2%、水産が96・5%、畜産が101・0%、惣菜が100・3%、日配が99・6%をそれぞれ計上した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生事務局長は「食品スーパーの主力の生鮮がかなり厳しい状況だった。曜日回りでいくと、日曜日が一日少なかった。相場の状況では、青果の売り上げを見ても分かるように、かなり安い状況で推移している。天候要因では、雨は少ないが、いまひとつ晴れ上がったという感じがなく、爆発的な売り上げがなかったのかなと思う。5月はゴールデンウイーク、こどもの日、母の日というカレンダーマーケットがあるが、今年のゴールデンウイークは最大9連休という話もあり、食品スーパーには厳しかったと思う」と要因を説明した。
 
矢野氏
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部広報部の矢野敦子部長が主要地域生協の5月度供給実績(速報値、対象生協数66)を発表した。
総供給高は2145億8600万円で前年比100・8%を計上し前年を上回った。内訳は店舗が759億100万円で同100・2%、宅配が1343億6600万円で同100・6%、その他供給高が43億1800万円で同100・9%を計上した。矢野部長は「4月と同様の傾向だが、畜産、惣菜が好調を維持。宅配では26カ月連続で前年を超過した。要因は利用人数が安定して前年を超えており、これが実績を牽引している。6月の供給見込みは店舗が5月度と同じ傾向で畜産、惣菜の動きが良くなっている。また、加工食品の動きも良く、前年を超える見込みとなっている。宅配は引き続き利用人数が伸びており、前年を超える見込み」と説明した。
 
ゲストにたいらや(栃木県)の平社長
平社長

 ゲストスピーカーには、株式会社たいらや(栃木県宇都宮市)の平典子社長を招いた。同社はエコスグループの食品スーパー。2016年には、エコスグループ宇都宮物流センターへの本部移設、株式会社サンマリ(宮城県仙台市)から3店舗譲受など営業力を強化。2017年には3月に石井店、4月に姿川店、6月に同社一番店の大田原店をリニューアルオープンさせている。
 平社長は「安全・安心、鮮度、品質、美味しさ、安さ、便利といったキーワードを具現化する改装を行ってきた。栃木県の地域一番店をスローガンに掲げて、新店舗やリニューアル改装を図りながらハード面だけでなく、サービスなどにも磨きをかけていく」と戦略を述べた。
 採用教育や人事労政、物流、情報システム、広報などの業務をエコス本部に移管。同社では栃木県の地域商品を独自に調達するなど、選択と集中によりグループでの相乗効果を進めている。また、主要な役職への女性従業員の登用も進め、障がい者の雇用も積極的に実施している。
 人材確保はグループで行っているが、同社独自の取り組みでは、従業員が家族や友人を働き手として同社に紹介する従業員紹介制度を実施。この制度で入社した従業員は離職率が低いというメリットがある。地域社会への貢献活動では、旧足尾銅山への緑化事業への参画、食育啓発活動、交通安全キャンペーンへの支援などを展開している。
 最近の動向としては、改装効果もあり、売り上げは堅調に推移しているが、平社長は「売価の高い商品にチャレンジしてきたが、そうした商品は頭打ちになっている。ディスカウントスーパーではないが、お客様にお買い得感のある商品の提供もしっかりしていかないと、売り上げを稼ぐのは難しくなってきたかなという感じはしている」と見解を示した。
【2017(平成29)年6月26日第4896号3面】


株式会社たいらや http://www.eco-s.co.jp/tairaya.php

 

 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2017年4月統計

流通3団体 2017年4月統計
 
全店売上高は既存店前年超え 甘酒が引き続き好調
増井氏
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年5月23日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で4月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の4月の全店売上高は8737億3492万円を計上、前年同月比は既存店で101・0%を示し、3カ月ぶりで前年を超えた。前年同月比(既存店)をカテゴリー別で見ると、青果が100・7%、水産が99・5%、畜産が102・3%、惣菜が101・9%、日配が100・9%をそれぞれ計上した。
新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎氏は「今年の4月は前年に比べ、日曜日が1日多かった。青果は気温の上昇により、供給が潤沢。レタスなどのサラダもの、葉物野菜、トマト、きゅうりを中心に相場が落ち着いた。販売数量が増えたものの、単価は下がったというコメントが目立った。惣菜は順調に推移したが、相変わらずの人手不足。あるいは商品のマンネリ化、こういうことにどう向き合うかが課題」と説明した。
また、日配については「機能性ヨーグルトが厳しいというコメントが目立った。押しなべて前年並みに推移。引き続き甘酒や豆乳、カマンベールチーズなどが好調に推移した」と述べた。
 
伊藤氏
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の4月度供給実績(速報値、対象生協数65)を発表した。
総供給高は2205億5800万円で前年比100・4%を計上し前年を上回った。内訳は店舗が751億3500万円で同100・6%、宅配が1317億500万円で同102・1%、その他供給高が137億1600万円で同101・6%を計上。宅配は25カ月連続で前年を超過した。伊藤本部長は「総供給高は100・4%を計上したが、昨年よりも日曜日が1日多い点を考えると、少し厳しいのかなと感じる。店舗は客単価が良かったが、客数が厳しかった。惣菜は好調で牽引役になっている。農産物は相場が落ち着いてきた。宅配は客単価が横ばいだが、利用人数の方は堅調に伸びている」と説明した。
また、「5月度は生協の場合ゴールデンウィークに厳しいものがあるが、店舗はあまり良くなかった。その次の週で客単価、客数ともに回復し、堅調に推移している」と述べた。
 
ゲストは大寿(神奈川県)の大野社長
大野氏

 ゲストスピーカーには、株式会社大寿(神奈川県川崎市中原区)の大野孝将社長を招いた。同社は川崎市にスーパー「大野屋」を4カ店展開。ショッピングセンターにテナントとして、食のセレクトショップ「大野屋商店」を2店舗出店した。
 大野社長は「企業理念として食を通じてより多くのお客様、お取引様、従業員が喜ぶ企業になることを掲げている。常に美味しい、楽しい、幸せ、潤いのある食生活の提案と、心地の良いお買物の時間をお客様に提供して、毎日の食卓を支える、地域の食の専門店を目指している」と述べた。
 営業エリアは武蔵小杉駅を中心に高層マンションが増え、交通の便も良くなり、人口が増えている地域。この4年間でショッピングモールが3棟建ち、スーパーマーケットも増え競争は厳しくなっている。
 同社は「正しい食」と「楽しい食」をテーマに掲げ、日本全国から想いの詰まった価値のある食品を調達している。
 「正しい食」は自然の食品や昔ながらの手づくりにこだわった商品をコンセプトに位置づけて展開。野菜では、農薬・化学肥料を極力用いていない農産物を農家から直接、送ってもらっている。肉はトレーサビリティーが取れる銘柄ブランドのみを取り扱う。魚は朝に取れた品物がその日に届くシステムを整えている。加工食品は添加物不使用、国産原料などにこだわっている。
 「楽しい食」は地域に埋もれている商材を発掘し、顧客に提案。最近は全国の洋菓子・和菓子を取り寄せることが増えており、顧客の反応も良い。いずれも個人経営のため、大量に生産はできないが、他店に出ることがないため、適正な価格で提供することが可能という。この2つのテーマを強化した店を今年1月にオープン。利益は順調に推移している。
 大野社長は「家庭で料理を作る人たちのための店にしようというのがコンセプト。惣菜部門を設けず、食材を充実させた。最初はクレームが多かったが、今はなくなっている」と手応えを述べた。
【2017(平成29)年5月29日第4892号7面】


株式会社大寿 http://www.foodhouse-oonoya.co.jp/

 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2017年3月統計

流通3団体 2017年3月統計
 
既存店売上高は前年割れ 花見など天候の影響が響く
松本氏
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年4月21日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で3月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の3月の全店売上高は8698億2991万円を計上、前年同月比は全店で100・8%と前年を超えたが、既存店では99・3%を示し、2カ月連続で前年を下回った。前年同月比(既存店)をカテゴリー別で見ると、青果が100・3%、水産が96・3%、畜産が99・7%、惣菜が100・6%、日配が99・4%をそれぞれ計上した。
オール日本スーパーマーケット協会(AJS)専務理事の松本光雄氏は「全店売上高では20日締めの会社もあり、前年のうるう年の影響が余韻として残っている。青果は相場がやや安定。水産は季節の魚種が不漁。畜産は牛が高値。これまで売り上げを牽引してきた生鮮3部門の牽引力がなくなってきている。惣菜は何とか前年超え。各社がひなまつりに力を入れ、その結果、寿司、ちらし寿司などが好調だった」と説明した。また、天候の面も指摘し「花見に関し満開の時期が4月にずれ込んだり、従来の花見の日と比べると、売り上げが大きく変わった。3月の商況としては花見の時期の遅れがマイナス要素」と分析した。
 
伊藤氏
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の3月度供給実績(速報値、対象生協数64)を発表した。総供給高は2077億800万円で前年比100・4%を計上し前年を上回った。内訳は店舗が710億7200万円で同97・2%、宅配が1312億5500万円で同101・4%、その他供給高が53億7900万円で同111・5%を計上。宅配は24カ月連続で前年を超過した。伊藤本部長は「20日締めの生協もかなりあることから、営業日数が(前年と比べ)1日少ないという影響もある。分野別では惣菜が比較的好調。農産は3月下旬から前年を割り込んでいる。宅配では個配が相変わらず好調」と説明した。
 
ゲストはヤマナカ(愛知県)の中野社長
中野氏

 今回のゲストスピーカーには株式会社ヤマナカ(愛知県名古屋市東区)の中野義久社長を招いた。同社はAJSに加盟。愛知県を中心に東海3県にスーパーマーケットを68店舗展開。内訳はレギュラースーパーマーケットの「ヤマナカ」(53カ店)、高質型の「フランテ」(8カ店)、低価格型の「ザ・チャレンジハウス」(7カ店)となる。
 中野社長は「中部地区はものづくりの地域。自動車産業を中心に色々な製造業がある。最近ではリニア新幹線の影響で、名古屋駅前の再開発のプロジェクトが盛ん。同業他社の出店も盛んになっている」と地元の経済状況を説明した。
 同社は3月20日締めの決算。昨年1年間の状況では、売上高が前年比0・5%減の945億円。既存店の売上高は前年比99・0%、客数は同98・3%、客単価は同100・7%を計上した。3月度の販売状況では、売上高が前年同月比で7・5%減の70億9500万円。主力店の全面建て直し、うるう年の反動が響いた格好で、実質的には昨対比99・0%程度となる。4月度の進捗は菓子を含めた加工食品、惣菜が好調。畜産も春休みの行楽需要を取り込み伸張した。
 同社は今年度が中期3カ年計画の最終年度。中野社長は「もう一度原点に返って、お客様の方を見て、みんなで仕事をしようということを社内では標榜している。カスタマーファーストを基本方針に掲げ、各店が地域の中で、お客様から支持していただけることを標榜している」と語った。
 営業本部、開発本部、企画管理本部の3本部体制への移行を実施。店舗の自主性を支える体制作りを進めている。また、個店の戦略として、地域ごとの好み、メンタリティーの違いに配慮している。
 今後の出店計画では、30年、40年を経た店舗が非常に多くなっているため、計画的に今後5年で建て直しを進めていく方針。新店も順次進めていく考えで、今期は1カ店の新店を計画している。
 中野社長は「様々な取り組みをしているが、仕事の中身の改革も行っている。AJSが一番強いのは店舗のオペレーション。新しい時代の中でこれをどう組み替えていくのかを見ながら、足腰をしっかりする中で地域に愛される店舗になるために新しいスタートを切りたい」と抱負を述べた。
【2017(平成29)年4月24日第4888号2面】

 

株式会社ヤマナカ http://www.super-yamanaka.co.jp/

 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2017年2月統計

流通3団体 2017年2月統計
 
全店売上高は前年を下回る 営業日数の少なさ響く
江口氏
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年3月22日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会会議室で2月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の2月の全店売上高は8100億6408万円を計上、前年同月比は全店で99・2%、既存店では97・5%を示し、いずれも前年を下回った。前年同月比(既存店)をカテゴリー別で見ると、青果が100・6%、水産が94・2%、畜産が96・5%、惣菜が97・9%、日配が97・2%をそれぞれ計上した。
日本スーパーマーケット協会理事事務局長の江口法生氏は「昨年の2月はうるう年で29日、今年は28日で営業日数が1日少ない。食品合計が既存店で97・6%だが、(2月が)もう1日あれば100ぐらいになったのではないか。青果は相場の影響もあり、100に行っている。キャベツや白菜など非常に良いが、サラダ材料のトマトやレタスも良い。一方、鍋商材も売り上げをしっかり確保している」と状況を説明。また、カレンダーマーケットについて、江口氏は「節分の太巻き関係は今年も好調だった。バレンタインデーもチョコレートを含め関係商材の動きは良く、実績を上げた」と述べた。
 
伊藤氏
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の2月度供給実績(速報値、対象生協数66)を発表した。総供給高は2114億4400万円で前年比99・4%を計上し前年を下回った。内訳は店舗が740億2300万円で同99・7%、宅配が1324億400万円で同102・8%、その他供給高が50億1600万円で同109・0%を計上。宅配は23カ月連続で前年を超過した。伊藤本部長は「2月は営業日数が1日少ない影響もあり、月末締めの生協で影響を受けた。惣菜が引っ張っているが、水産、畜産は厳しい。宅配は個配が前年比104・6%。宅配の利用人数、客単価は好調」と説明。3月については「水産以外の各分類で好調。宅配の利用人数は今のところ前年を超えている」と述べた。
 
ゲストに平和堂の夏原専務
夏原氏

 今回のゲストスピーカーには、株式会社平和堂(夏原平和社長、滋賀県彦根市)の夏原行平専務取締役管理本部長兼中国室長を招へいした。同社は滋賀県を中心に総合スーパー、食品スーパーを149店舗展開。2016年度年間業績は売上高が前年比103・0%。既存店前年比で100・8%と3年連続で前年をクリア。今年1月、2月の客数が、滋賀県で10数年ぶりの大雪となり減少する一方で、まとめ買い需要があった。夏原専務は「競合環境が厳しいエリアでの継続的な客数減少については販促強化を実施し、対策を進めている」と状況を述べた。
 「ここ3年、今まで手をつけていなかった店舗への投資を積極的に進めてきた」(夏原専務)と、昨年は改装投資として30億円を投入。内訳は5000万円以上の大型投資が12店舗、5000万円以下の小型投資が7店舗、衣料住居関連店舗で3店舗となる。
 2017年の新規出店は1店舗を予定しており、「従来に比べて建設コストが上がっており、出店しても想定の数字に届かないケースは多い。それらを鑑み、出店は今まで以上に慎重に行う」(同)方針を持つ。一方、改装投資は40億円で、大規模15店舗、小規模5店舗、衣料住居関連7店舗となる。
 販売状況では、生鮮食品で野菜高騰時に価格上限値を決め、魅力ある価格を設定。一般食品では、EDLP設定期間の長期化を実施。さらに、自社ブランド「E‐WA!」の開発を進め、2016年度は18SKUを発売。上質化、価値訴求を実現し、現在の総アイテム数40、SKU数56、売り上げは16億1600万円となった。昨年7月には、電子マネー付きのポイントカード「HOPマネー」を全店に導入。現在の会員数は約230万人。HOPマネーの利用率は5%強で、15%までの引き上げを目指している。
 「人手不足の問題はやはり深刻な問題と認識している」(同)と、働き方改革・人手不足対策を実施。昨年下期から採用支援チームを設置し、個店別の採用支援や複数店舗の採用をまとめて実施。新入社員の定着率向上のために、定期面談の支援ツールを設けコミュニケーションを強化。また、女性の活躍推進のために、2020年度に管理職に占める女性の割合を10%以上にすることを目標に掲げ(2017年2月度時点で4・6%)、環境づくりを展開している。
 今年、同社は創業60周年の節目。夏原専務は「今年2月に新本部が本稼働。コミュニケーションをより良くしようとオープンオフィスを採用した」と述べた。また、4月からは新基幹システムが稼働。データ反映の迅速化、ペーパーレス化推進など現状改善を進めていく方針だ。
【2017(平成29)年3月27日第4884号3面】

 

株式会社平和堂 http://www.heiwado.jp/

 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2017年1月統計

流通3団体 2017年1月統計
 
売上は4カ月連続(既存店)前年クリア 漬物や甘酒が好調
増井副会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年2月21日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で1月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 会見の冒頭、新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長はスーパーマーケット・トレードショーが成功裏に終わったことを報告し、関係者への謝辞を述べた。また、デリカテッセン・トレードショーのお弁当・お惣菜大賞がフジテレビの情報番組「ノンストップ」で取り上げられるなど注目度が上がっている状況を紹介した。
 3団体加盟企業の1月の全店売上高は8619億887万円を計上、前年同月比は全店で102・2%と22カ月連続で前年をクリア。既存店では100・3%を示し、4カ月連続で前年同月実績を上回った。
 前年同月比(既存店)をカテゴリー別で見ると、青果が104・9%、水産が97・3%、畜産が99・9%、惣菜は101・0%、日配は100・0%を計上した。増井副会長は「昨年に続き、短い正月商戦で厳しい初売りとなったが、相場に落ち着きを見せ始めていた青果が再び相場高に転じたことに加え、惣菜部門が引っ張り、前年をクリアできた。日配では豆腐やこんにゃく、麺、練り物など鍋商材が前年並を維持。機能性ヨーグルトや甘酒が引き続き好調。野菜の相場高を受け、チルド野菜飲料、冷凍野菜、漬物などがよく売れた」と説明した。
 
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の1月度供給実績(速報値)を発表した。1月度供給高(対象生協数65)は2202億9600万円で前年比102・0%を計上し前年をクリア。内訳は店舗が816億5200万円で同100・7%、宅配が1337億7000万円で同101・7%、その他供給高が48億7300万円で同114・2%を計上。宅配は22カ月連続で前年を超過した。伊藤本部長は「店舗ではクリスマスから年末にかけて間延びし、追い込みがあまり伸びなかったが、年明けは好調だった。宅配のうち個配は(前年比で)104・8%と、これが宅配を牽引」と説明した。
 
小田急商事・末光常務がゲストスピーカー グループの流通部門を担う
末光常務
 今回はゲストスピーカーに小田急商事株式会社(藤波教信社長、本社=川崎市麻生区)の常務取締役営業本部長の末光貞夫氏を招いた。同社は小田急電鉄グループの流通部門を担う。SM事業と駅構内事業の営業本部を3年前に統合し、効率化を進めてきた。品番コードや取引先をSM事業に統一することを進めており、物流面での改革を検討している。
 SMとしては小田急沿線を中心に「Odakyu OX」を26店舗展開。2016年の会社売り上げは約640億円で、うちSMは約440億円、駅構内事業が200億円弱となる。末光常務は「スーパーの方は非常に優良なマーケットで事業を展開している。所得の多い豊かなお客様が多いので、安心・安全で上質な商品、サービスをお届けするという路線を目指している」と方針を紹介した。
 「約30年前から、競合が厳しくなる中で、少しアッパーなところをしっかりとやってきた」(末光常務)という方針を堅持し、現在もコンセプトとして「Foods Entertainment」を掲げている。価格政策ではなく、品質や美味しさにこだわった商品政策を実施。水産、青果、精肉、惣菜はインストア加工で販売。構成比では、惣菜と寿司を合わせると16・3%となり、高い比率を誇る。
 昨年3月から1月にかけて、売り上げは既存店で2・3%増。競合が激しくなる中でも、既存店で4年連続プラスとなった。顧客の年齢層は50~70代が主力。店舗は駅前が中心であり、駐車場のある店舗も多くないため、購買商品を届ける宅配サービスは好評だ。
 末光常務は「選ばれる店になるために、どうすれば良いのかが昨年からのテーマの一つ。そのために、小田急線の地域特性、お客様に適応したMDを抱える必要があると考え、施策を展開している。もっとできることはあるはずだと考えて取り組まないと既存店は伸びない」と分析。運営コストと生産性に対する従業員の意識改革を課題に挙げ、働き方改革を進めていく方針だ。
【2017(平成29)年2月27日第4880号7面】
 
小田急商事株式会社 http://www.odakyu-shoji.jp/
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
   
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