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株式会社食料新聞社
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総務・福利厚生サポート

   
 
「クレディセゾン」 給与前払いサービス
 
「PIECE(ピース)」 日配食品専門の販売管理システム開発
 
 
 
 

株式会社クレディセゾン

株式会社クレディセゾン
 

"給与前払い”新サービス 導入企業の負担はゼロ

 

日常生活の決済手段として一般的になっているクレジットカード。カード会員総数約2,700万人というクレジットカード発行会社のクレディセゾンでは、2017(平成29)年夏、給与前払サービスという新サービスの提供をスタートさせました。

その名も「アドバンストペイ セゾン」。このサービスは、すでに働いた分の給与を支給日より前に「早期に受け取ること」ができるサービスです。

 


 
 

こんなときに活躍します!

急な病気や怪我による治療費など、給料日の前に突然お金が必要になったことはありませんか?

そんなとき、クレジットカードによるキャッシングのように「借りる」のではなく、自分の給料から一部受け取ることができたらとても便利だと思いませんか?

 

一般的に「給与を早期に受け取れる」と聞くと「前借り」を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、当社のサービス「アドバンストペイ セゾン」は、違います。「すでに働いた範囲の給与」を「必要なときに」「必要な分だけ」申請することができ、支給日を待たずに受け取ることができる便利なサービスです(図1参照)

さらに、サービスの利用にあたり勤務先の上司や経理への申請など、面倒な手間も必要ありません。お持ちのスマートフォンやパソコンから24時間申請ができる便利で簡単なサービスとなっています。

 
<図1 サービスイメージ>
 

 

人材確保にお役立ち!

現在、前払いサービスは、パートやアルバイトのように非正規雇用の方からのニーズが高く、人材募集や確保に効果的であるとされており、従業員の方の福利厚生として導入を検討する企業様が増えてきています。しかし、導入コストがかかることや煩雑な事務作業の負担が気にかかり導入に踏み切れないという企業様も多いはず。そんなお悩みをもつ企業者様へは「アドパンストペイ セゾン」をお勧めします。

 

このサービスの導入企業様はクレディセゾンと契約を結びます。仕組みは(図2参照)。企業様から頂いた勤怠データを基にクレディセゾンが自動的に前払い申請額を計算します。従業員様は、サービス専用サイトおいて「前払い」を申請(図2の①)。その後、クレディセゾンから従業員様の給与口座へ申請金額から利用手数料を引いた金額を振込まれます(図2の②)。企業様は前払い利用額を天引きした給与を規定の給与支給日に支払い(図2の③)、同時に前払い利用分を手数料とともにクレディセゾンへ精算(図2の④)頂く簡単な仕組みとなっています。

 
<図2 サービスの仕組み>
 

企業様メリット

企業様メリット
 
<メリット1> 前払用資金のご負担無し!

企業様のメリット(下図参照)のなかでも、最も魅力的なものはメリット1の「前払用資金のご負担なし」とメリット2の導入コストが不要であることです。メリット1は、クレディセゾンが、導入企業様の給与前払用資金を「立替える」ということです。一般的に給与の前払い制度には、前払い利用の有無に関わらず、前払い用の資金準備が必要です。前払いサービスを提供している会社は多くありますが、「前払い資金の立替ができる」ことはこのサービスの大きな特徴です。

 
<メリット2> 口座開設も導入コストも不要!

また前払い用専用口座を開設や別途他のツールを導入する必要がないため、導入コストがかかりません。その上、給与サイクル(勤怠計算期間や給与支給日等)を変更することなく、日払いや週払いといった従業員の方の前払いニーズに対応することができるため、人材募集や従業員満足度向上へ活用できます。

 
<メリット3> 使いすぎを防ぐ「金額制限」事前設定!

いざというときに、従業員様が便利にご利用頂けるという一方で、企業様からすると「使いすぎ」や「過払い」への不安が出てくることがないでしょうか。「アドバンストペイ セゾン」では、このようなことが発生しないよう事前の対策も万全です。

「使いすぎ」については、あらかじめ、前払いできる金額(以下、前払可能額)に上限を設定することで対応が可能です。前払可能額は、社会保険料等の控除分を事前に確保するため、原則勤務日数に相当する「本給の70%」を上限としています。更に、この上限値をパーセントや金額、さらには利用金額を固定で月間5万円までなど設定する方法もあり、企業様によって柔軟に上限を設定することができます。

また、「過払いの防止」については、前払可能額がすでに働いた勤怠データに基づいて計算されるものとなっていることで、対応が可能です。万が一誤って、未来の勤怠データを連携されたとしても、前払可能額としては加算されないようシステムで制御しており、過払いの防止対策も万全です。

 
 

従業員様メリット

従業員様メリット
 
<メリット1> 当日振込みのスピード対応!(11時受付まで)

従業員様メリットでは、「簡単・便利」の一言に尽きます。お手元のスマートフォンやパソコンからインターネット上で24時間申請ができます。さらに午前11時までの申請であれば、当日中の受け取りも可能となるスピード対応。

 
<メリット2> 借入ではない方法で急な出費に対応!

借入ではないので、利用にあたり、個人審査や本人確認などの面倒な手続きも不要です。

 
<メリット3> 給与口座以外の本人講座にも振込可能!

振込は、給与口座以外の本人講座でも可能です。必要なときに、必要な分だけ給与を受け取ることができるまさに「簡単・便利」なサービスです。

 
 

「給与受取サービス」誕生秘話

「給与受取サービス」誕生秘話
 
サービス開発を担当した佐藤氏

なぜ、クレジットカードのクレディセゾンが、「給与受取サービス」を始めたのか。クレジットカードとは分野が全く違う商品の開発にはたくさんの苦労がありました。

 

スタートは社長の一言

このサービスは、当社の社長である林野の「給料を少しだけ早く融通するサービス提供は当社でできないだろうか」という思いからスタートしました。

実は、給与前払いサービスは10年以上前に登場して、当社は10年遅れの後発組。さらに、何の知識もスキルもない中でのサービス開発となり、「前途多難だった」と当初から開発を担当しているクレディセゾンの佐藤氏は言います。サービスのニーズはあるのか、支持されるサービスとは何か、競合他社に勝てる仕組みとはなど、解決すべき問題は多くあり、競合他社との情報交換を積極的に行いました。

 

前払いのニーズは高い!

前段でもお伝えしていますが、人材確保が困難といわれる現在においては、週払いや日払いなどのような給与サイクルに柔軟性をもたせることは人材募集に効果的といわれています。情報交換を進めていくと、特に外食レストランや惣菜販売などの食品販売、物流(ドライバー)や介護業界などでは「福利厚生」サービスとして有効であるとわかりました。

仕組みづくりについては、導入した企業様の負担という「企業様目線」はもちろんですが、従業員様に利用してもらえるよう、利用方法は「シンプルかつ便利に」と、従業員様目線も重視しました。

 

当社の強み

10年後発組みのため、競合他社に勝つためには、明確な「他社との違い」を持ったものにすることが重要でした。他社になくて当社にあるもの。それはクレジットカードの知識とスキルです。これまでの給与前払いサービスの仕組みは、「前払い資金は自社で用意」、「振込み専用口座の設定や初期投資が必要」というのが一般的。そしてこの「一般的」ということに目をつけました。

当社の基本であるクレジットカードの仕組みは「立替払い」です。この「立替払い」の仕組みを給与前払いサービスに活用することを思いつきました。立替払いを当社が行うことで、企業様の資金準備の負担を減らすことができます。それならば、この際専用口座の設定や導入コストも不要として、徹底的に企業様負担を軽減できる仕組みを考えました。また、クレジットカードで培ったお客様対応のノウハウを活かし、従業員様からの問い合わせも当社で受けることで企業様による従業員様対応の手間の軽減策もつけました。

 

困難を乗り越えて

たくさんの問題を一つ一つ解決してきましたが、その中でも、最も苦労したのが「法律への対応」でした。これまでの仕事の中では、「貸金業法」や「割賦販売法」が関連する法律でした。しかし、「アドバンストペイ セゾン」は給与の支払いに関するサービスです。そのため、関連する法律も「労働基準法」をはじめとした労働関連法でした。その上、給与からは住民税や雇用保険などの社会保険料も控除されるため、この点も考慮する必要があり、書籍を読み込んだり、弁護士や労働基準局へ何度も足を運び、知識を深め対応していきました。

「新たな解決策を出しても、予想外なところで法律の壁に多々ぶつかり、何度もさじを投げそうになりました。しかし、そのたびにメンバーみんなで勉強し、解決策を見つけて進めてきました」と担当の佐藤氏はサービス開発作りの苦労を話します。「サービス開発をすることは誰でもできます。しかし、実際ご利用される企業様・従業員様が利用していただくサービスではないと意味がありません。様々な困難にも負けず、ようやくこの2017(平成29)年7月サービス提供をスタートすることができました」。

 

「簡単・便利」、立替払いの仕組みをもつ給与受取サービス「アドバンストペイ セゾン」。給与前払いを検討されている方、また興味をお持ちの方は、ぜひ一度、お気軽にクレディセゾン アドバンストペイセゾン担当(03‐3988‐2135)または、クレディセゾン アドバンストペイ ホームページよりお問い合わせください。

 
クレディセゾン アドバンストペイ ホームページ http://www.saisoncard.co.jp/adpay/
【2017(平成29)年9月11日第4905号8面掲載】
 

企業情報

企業情報
 
商号 株式会社 クレディセゾン
会社設立 1951年5月1日
本社所在地
〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F
電話 03-3988-2135(アドバンストペイ担当)
ホームページ http://www.saisoncard.co.jp/adpay/ (アドバンストペイ ホームページ)
営業内容 クレジットサービス・リース・ファイナンス・不動産関連ほか
 
 
 
 
 

株式会社PIECE(ピース)

株式会社PIECE(ピース)
 
時代の流れに取り残されない 永久にアップグレードしつづけるシステム
 

《ごあいさつ》

《ごあいさつ》
 
企業経営のキモ 「見える化」

現代の企業にとって、システムはもはや必需品です。

一昔前は、コンピュータは単なるワープロや電卓代わりだったり、伝票発行マシーンでした。
ところが今では、システムを経営の中心に据えて、すべての作業のやり方や手順を規定して作業の標準化を進め、さらに結果を誰にでも見られるようにオープンにして「見える化」を進めることが要求されています。
私は経営者がシステムを使いこなすことが、これからの企業経営のポイントではないかと考えます。
私たちはそのためのお手伝いをし、お客様の経営パートナーとなることを目標としています。
PIECEという社名にはお客様の経営(パズル)に無くてはならない存在(ピース)になれるようにという意味が込められています。
これからも時代の流れに敏感に反応し、新たな価値のあるシステム作りに励んでいきます。

代表取締役社長 秋本 薫
 

 

《設立の経緯》

《設立の経緯》
 
当社の前身は、漬物製造トップメーカー「秋本食品株式会社」のグループ企業である「株式会社アキモ」のシステム部門です。
 
アキモの販売管理システムは、もともとオフコンのシステムでしたが高コストな上に使い勝手が悪いものでした。
そこで、学生時代から得意としてきたパソコンを使ったシステムを構築できないかと考えた社長自ら「販売管理システム」を一から作り上げたのです。
 
経営者の視点で作られた、漬物企業に特化したシステムとして業界内で脚光を浴び、いくつかの企業から問い合わせを頂き、また実際に採用されるうちに漬物業界ではこのようなシステムにニーズがあることに気づいたのです。
 
なぜ今まで漬物業界はシステム化が立ち遅れていたのでしょうか。
 
それは、業界特有の商習慣(リードタイムの短さや受発注の煩雑さ、商品管理の難しさ)があるため、従来のシステム会社やソフトハウスでは構築することが困難でかつ1社当たりのITへの投資額が非常に限られており、「旨み」のない業種と見られていたためと私たちは考えました。
しかし、このような業界だからこそIT化の必要性とメリットは高いのです。
 
そこで、この販売管理システムを業界へ浸透させ、漬物業界のITを底上げしようと動き始めました。
同じ業界とはいっても各社管理方法がまちまちで、パッケージソフトのように入れたらそれでOKということはありません。
1社1社必ずカスタマイズが必要ですので時間も掛ります。
 
当初は、アキモとしてシステムを販売していましたが、システム開発のためであってもユーザー企業から見て同業者へ情報を公開することは機密事項の漏洩と同様であるとの危惧があったことも事実です。
これを払拭し、安心してお使いいただけるようにアキモからシステム部門を独立・分社化することとしました。現在アキモとの資本関係は一切ありません。
 

《開発コンセプト》

《開発コンセプト》
 
PIECEの開発コンセプトは、ユーザー企業の業務にシステムを合わせて構築する「パートナー開発」です。ユーザー企業のご要望に沿った形で経営実態を「見える化」し、ともに課題を解決することを目的としています。
システムを活用するためには、業務を標準化することが必要です。これができてこそコスト削減が可能となります。
そのため、ユーザー企業の経営者に推進役を担っていただき、全体のバランスを見ながらシステム構築の目標を達成するための舵取りをお願いしています。企業の成長に合わせたシステムを作り上げるため、PIECEは受動型開発ではなく「協業型開発」を実践しております。
また、当社システムのご提案だけでなく他社製品も視野に入れたうえで、ユーザー企業にとって最善の結果となるように業務コンサルティングを行ないます。PIECEを活用することで、社内にシステム部門やシステム担当者を置けない企業でも専属のPIECE SEにより、幅広い知識や最適な技術をすぐに享受することができます。
 
 

《業務内容》

《業務内容》
 
01 ソフトウェア開発
 
日配食品メーカー・卸売企業向けに特化した販売管理、生産管理、在庫管理システム等を開発しています。
保守料制を採用することにより、導入時のコストを抑えることを可能としました。また、保守をしながら開発・改善を随時行なうため、追加コストなしでシステムをアップグレードすることが可能です。
最初の段階で、ある程度の機能(業務が行なえるレベル)を提供します。そこからは随時お客様のご要望に応じて機能を追加していきます。これまでの経験からPIECEのシステムを導入いただいたお客様は、PIECEのシステムを導入することによって、こんなこともできるんだ、あんなこともできるんだと導入する前は気付かなかった要件が次々と出てきています。保守期間内であれば、新たな機能は無償で追加しますので、どれだけ機能を追加してもコストはかかりません。
つまり、PIECEが保守をしている期間内であればシステムが永久にアップグレードし続けていくのです。
 
業務の平準化、組織改革に!!
現在お使いの会計ソフトとの連携も可能です。
会計連動により売上・仕入、入金・支払データを市販会計ソフトの仕訳データとして取り込むことが可能です。会計ソフトへの伝票入力の省力化が図れます。
TKC、弥生会計等の会計ソフトとの連携実績があります。
 
02 業務コンサルティング
 
20数年に及ぶ食品業界でのシステム開発経験を活かしたコンピューターシステムをコアとした業務コンサルティングを行ないます。
当社が提供するソフトウェア以外に関してもご相談ください。例えば新たにサーバーやパソコンなどを購入するとき、導入企業側に立って販売メーカーと交渉します。通販サイトの構築やネットワークカメラの設置等、PIECEの提供する業務システムと直接かかわらない分野についても相談、アドバイスします。
また、PIECEのSEが最低でも1人、専属SEとして導入企業の担当となります。PIECEのSEは開発・保守業務だけでなく、導入企業内のシステムに関する相談・改善を行ないます。導入企業では保守費用のみで、社内のシステム部門を持つことなく低コストでシステムを運用することが可能です。
ご希望があれば、WordやExcelなどの社内研修も行ないます。
 

《会社概要》

《会社概要》
 
株式会社PIECE(ピース)
●所在地
〒321-0912  栃木県宇都宮市石井町2342番地
●電話番号 028-667-8636
●URL
●設立 2008(平成20)年4月1日
●資本金 5,000,000円
●代表者 代表取締役社長 秋本 薫
●業務内容
・業務ソフトウェアの受託開発、及び販売事業
・コンピューターシステムをコアとした業務コンサルティング事業
主要取引先 秋本食品株式会社(神奈川)
株式会社すが野(栃木)
株式会社荒井食品(栃木)
株式会社東京にいたか屋(東京)
株式会社日本橋にいたか屋(東京)
株式会社シオダ食品(栃木)
株式会社河鶴(和歌山)
三和漬物食品株式会社(山形)
株式会社山重(東京)
株式会社増子(新潟)
株式会社築地フーズ(東京)
有限会社八百熊本店(栃木)
株式会社アグリンク和歌山(和歌山)
株式会社アキモ(栃木)
株式会社菅野漬物食品(福島)
竜王食品株式会社(滋賀)
(順不同敬称略)
●開発実績
販売管理システム、生産管理システム、在庫管理システム労務管理システム、原価管理システム、Web受発注システムその他
 
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