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2025関連資材機器・原料トピックス

<日本食品添加物協会> 新会長に香田隆之氏 超加工食品の動向を注視

挨拶する香田新会長
 一般社団法人日本食品添加物協会(福士博司会長)は5月28日、令和7年度定時総会を如水会館(東京都千代田区)で開催し、令和3年より2期4年会長を務めた福士氏に代わり、香田隆之氏(味の素専務執行役)が新会長に就任した。
 総会後に開かれた懇親パーティーは、松村雅彦専務理事の司会で開会。香田新会長が挨拶に立った。香田会長は「食品添加物が原因の健康被害は発生していない状況がかなり長く続いているものの、一部週刊誌やSNS等で食品添加物や超加工食品の危険性を煽る人たちは相変わらずおり、それに便乗して無添加や添加物不使用表示を行っている食品事業者も残念ながら未だ存在している」と食品添加物を取り巻く現状に言及。
 続けて「人の口に入る食品を扱う食品事業者は、社会から高い信頼を得るために食品衛生、食品加工等に関する科学的知識を持ち、消費者等へ科学に基づく正しい情報を伝えなければならないと考える」と語った。
 その上で、総会で承認された本年度活動計画の基本方針として、「食品添加物のパーセプション向上を目的とし、科学に基づく継続的な活動の推進、グローバル化への適切な対応、会員への的確なサポートに取り組む」ことを掲げた。
 引き続き、「会員へのタイムリーな情報提供、書籍の改訂、各種研修会の開催等を行い、また学校等へのパンフレット配布や一般消費者向けの講習会等で、食品添加物の有効性・安全性等についての啓発を行う」と説明した。
 また、本年度の活動のトピックとして、「超加工食品、米国FDA等の動向把握を加えた。超加工食品は定義が不明瞭なため、かなり多くの加工食品が含まれかねず、食品添加物はもとより、加工食品もいわれなき批判を受ける懸念がある」として、WHOやFDAの動向を注視する意向を示した。
 来賓代表として、消費者庁食品衛生・技術審議官の中山智紀氏、厚生労働省健康・生活衛生局長の大坪寛子氏、内閣府食品安全委員会事務局次長の及川仁氏が挨拶した。
 柄本雅則副会長(三栄源エフ・エフ・アイ)の乾杯発声で開宴し、しばし懇談の輪が広がったが、木田隆生副会長(三菱商事ライフサイエンス)の中締めでお開きとなった。
【2025(令和7)年6月21日第5199号7面】

日本食品添加物協会

6月1日号 トップに聞く

株式会社エコリオ 代表取締役 浦野由紀夫氏

「エコリオ」無料レンタル開始
”ゴミ”を”資産”へ変える社会到来
 株式会社エコリオ(東京都千代田区)が取り組む揚げカスを活用した資源循環システムへ注目が集まっている。同社が開発した揚げカス搾り機“エコリオ”は、揚げカスを搾り油と搾りカスに圧縮分離する機器。搾り油は再利用することができ、揚げカスは、リサイクルプラントである「エコリオステーション」において、“ゴミ”から“資源”へと生まれ変わる。政府が2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年に国内のジェット燃料使用量の10%を持続可能な航空燃料(SAF)に置き換える目標を設定する中、SAFを生成できる貴重な原料として“揚げカス”にスポットライトが当たっている。同社では、こうした状況の中、機器をいかに導入するかではなく、いかに揚げカスを集めるかに目標を変え、5月よりエコリオの無料レンタルサービスをスタートした。代表取締役の浦野由紀夫氏に現在の状況や今後の見通しについて聞いた。(藤井大碁) 
-カーボンニュートラル実現に向けた動き。
 「2030年の国内目標達成のためにSAFが全く足りていないのが現状だ。一年間に航空機で約160万トンのSAF、船舶ではさらに多くの持続可能燃料が必要になると試算されているが、現在、国内の廃油から精製されるSAFは年間わずか12万トンに過ぎない。早急に揚げカスを含めた資源回収システムを構築していく必要がある」
-エコリオの無料レンタルサービスをスタートした。 
 「導入にあたって、イニシャルコストがかかることがハードルになっていた。実質無料でエコリオを導入できるサービスを始めることで、少しでも多くの揚げカスを回収していきたい」
-導入側のメリット。
 「搾りカスは弊社が無償で回収し、搾り油は再利用できるため、油の購入費や揚げカスの産廃費など経費の大幅な削減につながる。導入後、半年から一年ぐらい使用して成果を見てもらい、出てきた搾りカス、油の再利用、産廃費削減などによる費用対価の約30%をお支払いいただく仕組みとなっている。エコリオ導入により生み出される対価からお支払いいただくため、導入側が損をすることはない。コスト削減だけでなく環境対策への貢献により企業イメージ向上にもつながる」
-店舗効率化や広告掲出の機能も利用できるようになる。
 「エコリオにIoTターミナルを付けることで、どの店舗が一日にどのくらいの油を削減し、どれだけの揚げカスを排出したかをDXで見える化することが可能になった。国が温室効果ガスの排出削減量などを認証する『Jークレジット』に対応するための仕組みだが、それにより店舗内に通信網が出来上がり、空調機センサーを通して、フィルターの汚れ具合を検知しエネルギーロス削減につなげるなど、AIのアドバイスを受けながら、最適な店舗運営ができるようになる。またユーザーがポイントを貯められる弊社オリジナルの“ポイ活アプリ”を開発した。エコリオ導入店舗はアプリを通して無料でエリアごとにターゲットを絞った広告を掲出することが可能になる。QRコードを店舗に掲出し、アプリへ誘導。来店客は個人情報を入力せずにクイズやアンケートに答えることでポイントを獲得することができる。集めたポイントは弊社ECサイト上で取り扱う商品の購入に利用できるようになる予定だ」
-自治体との連携。
 「様々な地域で自治体、小売店、食品メーカーなどが連携し、資源循環のためのコンソーシアムを構築する動きが出てきている。各地の小売店や食品工場に設置されたエコリオで揚げカスを回収し、近隣に建設されたエコリオステーションにおいて、回収した揚げカスは再生可能エネルギーに生まれ変わる。そのエネルギーを利用して、養殖場などを運営することで地域に雇用を生み、そこで養殖された魚介類を使用した特産品が生産されるというストーリーを描いている。その特産品は弊社ECサイト上において、前述したポイントと交換できる仕組みを作る。それによりSDGsや環境保全への貢献により、資源循環の流れの中で生まれた産品と交換できるというサイクルができる。こうした自治体の動きは、一つ成功事例が出ることで、一気に進んでいくことが予想される」
-10年後のビジョン。
 「揚げカスが排出されるデータに加え、再生エネルギーとして使用されるデータが蓄積されれば、そこに確かな価値が見い出され、ゴミが資産として認識される。現在弊社では、バイオコークス燃料の研究を学術機関と共に進めており、揚げカス以外にも様々なゴミを資産に変えられるよう取り組んでいる。将来的には投資家を始め、一般の方も参加する形で、ゴミを資産に変える資源循環の大きな枠組みが出来上がるだろう。現在は、そのベースとなる仕組みを作ることが我々の役割だ。国内で仕組みが出来上がれば、それをパッケージ化して海外へ持って行くこともできる。カーボンニュートラル実現に向け、ゴミを資源として無駄なくエネルギーに変えられる世の中の到来が近づいている」
【2025(令和7年)6月1日第5197号5面】

奥村商事 紫外線でウイルス対策

UVCエアステリライザー
 奥村商事合資会社(奥村勝代表社員、愛知県名古屋市南区大堀町)は、食品加工・包装機械をはじめとする、食品に関する資材・機器の総合商社。
 同社ではパンデミック対策として有効な「ステリルエアーUVC(紫外線)システム」を提案している。「ステリルエアー高出力UVC」は、微生物のDNAとRNAを破壊することによって複製を阻止。あらゆるウイルスに対して効果を発揮する。
 「ステリルエアーUVC(紫外線)システム」で使用するUVスペクトルのC波長は253・7nmで、微生物のDNAを標的とし、細胞を破壊して複製を不可能にする。空調機器内の冷却コイルまたはドレンパンに向けられたUVCエネルギーは、湿気のある環境で増殖する微生物の集合体=バイオフィルムを破壊する。
 バイオフィルムは空調システム内部に広く存在し、室内空気質(IAQ)と空調システムの運用上の問題を引き起こす恐れがあるが、UVCは同時に空調システムを循環する空気中のウイルスやバクテリアを殺菌する。
 最も効果的な微生物制御のためにステリルエアー殺菌灯は冷却コイルの下流側かつドレンパンの上に設置する。
 この方法を取ればダクト内に単純に殺菌灯を設置するよりも効果的にバイオフィルムと微生物の制御が可能となる。
 汚染物質の発生源・増殖減(冷却コイルとドレンパン)に直接照射され、表面微生物(バイオフィルム)の殺菌洗浄と空中浮遊微生物の破壊を同時に行う。
 空調システム内の空気の再循環によって微生物が何度もUVC照射される時間が生まれ、大量の空中浮遊微生物に対して作用できる仕組み。ステリルエアー(米国カリフォルニア州バーバンク市)は、1995年に本設置方法の特許を取得している。
 また、様々な場所で使用可能な高出力紫外線発生装置「B‐ZONE」は、紫外線を直接照射するのではなく、殺菌灯・ファンを内蔵した装置にて室内の空気を循環させながら除菌。病院や学校、食品工場など、幅広い分野でIAQの向上を図る。
 ウイルス、カビ、細菌、花粉に効く空気清浄装置「UVCエアステリライザー」は、人が密集する空間での科学的・心理的安全対策として未知のウイルスに対しての不安を解消する。
 これらの製品を組み合わせたり、システム化することでより高い効果が期待できる。注文や問い合わせは同社(本社代表=052‐822‐8855)まで。
 UVC装置メーカー:日本法人ステリルエアージャパン株式会社(山口雅樹代表)TEL052‐799‐4890
【2025(令和7)年6月1日第5197号7面】

<ifia/HFE2025> 盛大に開催 食品素材・添加物が一堂に

ifiaの会場
味の素
DM三井製糖
大象ジャパン
ナガセヴィータ
伯方塩業
日本食品添加物協会
農研機構
 食品素材・添加物が一堂に会し、食品の美味しさと安全を科学する展示会「ifia JAPAN 2025」と、同時開催される健康・機能性食品素材の専門展「HFE JAPAN 2025」(主催:食品化学新聞社)が5月21日~23日の3日間、東京ビッグサイト南ホール/会議棟(東京都江東区)で開催された。
 今年のテーマは、「ひらめきを見つけにこよう」。原料燃料、物流・配送費用の高騰、製造現場の人手不足など食品産業は厳しい状況が続いている。こうした中で、改めて食品産業に必要な「おいしさ」「健康」「環境」、そしてそのベースとしての「安全」、また安定供給に不可欠な「適正コスト」「効率化」を実現するための「ひらめき」が2つの展示会に集結した。
 主催者企画としては新たに、「ひらめき味わいストリート」を設けた。新商品開発のヒントとなる様々な食素材を実際に味わい、五感でひらめいてもらえる試食中心コーナー。本コーナーには味や香り、食感に特長のある多くの出展製品が集まった。
 同ストリートは南3ホール奥に設置され、すぐ横のセミナー会場ではコンビニセミナー、外食セミナー等を実施し、試食と合わせて最新の情報発信を行った。
 本紙関連企業・団体の出展者は次の通り。(順不同)
 ▽味の素=牛肉テイスト調味料などのパネル展示▽DM三井製糖=若竹由来のファイバー素材提案▽大象ジャパン=発酵調味料、うま味調味料提案▽ナガセヴィータ=今年発売30周年を迎えるトレハ、同10周年のファイバリクサ等を提案▽伯方塩業=業務用の焼塩などをサンプル展示▽日本食品添加物協会=食品添加物の分類や役割の説明をパネル展示▽農研機構=商業利用可能な酵母コレクションの紹介
【2025(令和7)年6月1日第5197号7面】

ifia/HFE JAPAN 公式サイト
https://www.ifiajapan.com/

<全国各地の楽京産地動向> 関東・福井は順調、西は生育に遅れ

‐栃木県 生育状況は順調
 栃木県の作付面積は横ばい。今年は植え付け後の天候が安定しており、ここまでの生育状況は順調となっている。現在までに適度な降雨もあり、実太りも進んでいる。これから集中豪雨等の被害がなければ豊作型の作柄が期待されている。
 収穫は例年通り6月10日頃を予定している。栃木では、一昨年から良い作柄が続き、良質な原料を確保することができている。収穫までの天候にもよるが、3年連続で良い作柄になることが期待されている。

‐茨城県 豊作型の作柄が期待
 関東有数の楽京産地である茨城県は昨年に続いて豊作型の作柄が期待されている。
 今年の作付面積は横ばいで、植え付けが行われた後も暖かい気候が続き適度な降雨もあるため、楽京の生育に適した環境が続いている。収穫は例年通り6月上旬から中旬頃にスタートする予定。
 一昨年は5月上旬まで順調な生育だったが、収穫前に雨が少なかったことや気温が急激に上がったことで不作となった。そのため、まだ確定的なことは言えない状況ではあるが、今の安定した状況が続けば昨年と同様に豊作型の作柄になると見られている。

‐鳥取県 小玉で収量減予想
 本年度の鳥取産らっきょうは平年より小玉傾向でM玉が多く、不作の昨年並みの作柄が予想される。今冬の寒波や、4月に入るまで低温が続いたことで、生育の遅れが見られた。
 県東部のJA鳥取いなば管轄では、一昨年は玉太りが良く、植え付けできた株数が平年並みにあったが、2年連続の不作が見込まれる。不作要因は、昨年は雨不足、今年は低温によるもの。今年3月時点ですでに不作と予想されていたが、4月に入り気温が上がって適度に雨が降り、当初予想よりは生育が進んできてはいる。
 西部のJA鳥取中央管轄でも同様に、小玉傾向になっている。
 青果の出荷開始はJA鳥取中央が21日、JA鳥取いなばが26日を予定し、平年より一週間ずれ込む。
 昨年も小玉傾向だったことや、県外メーカーからの原料引き合いが多かったことから、加工用のヒネ在庫は潤沢ではない状況となっている。

‐福井県 粒の大きさ平年並みで良作傾向
 三年子らっきょう、一年子らっきょうの試し掘りは、5月19日に実施された。平年並みの粒の大きさで、良作傾向と見られる。特段、病気の影響もなく、収穫の遅れも見られない。1年子は翌日の5月20日に収穫がスタートした。三年子らっきょうは6月9日からの収穫を見込む。
 加工用は例年通り全国の小売店から安定して注文が入り、需給バランスを保っている。5年前より開始した生販売は今年も行う。
 生産農家の高齢化が深刻で、農協での生産量を増やしていく方向だ。農協で人員を確保し、供給体制を整える。
 3年子らっきょう、1年子らっきょうともに、例年植え付けは8月下旬から9月中旬。中には大根を植え付けてから10月に植え付けする農家もいる。

‐宮崎県 後半の収穫回復に期待
 九州のらっきょう主産地である宮崎県都城市近郊(一部鹿児島県含む)の収穫期前半は、分球が遅れており反収はやや低めではあるものの、病気等の被害はなく品質は良好である。
 塩蔵原料向けの収穫が本格化するこれから、天候が崩れなければ分球が進み、平年並みの作柄へ回復すると期待される。また、昨年も平年並みの作柄だったことから県内の塩蔵在庫には余力がある。
 なお宮崎産らっきょうは青果向けが少なく、漬物メーカーによる契約栽培の割合が高いのが特徴となっている。農林水産省「地域特産野菜生産状況調査」では宮崎産らっきょうの生産量は720t(令和4年)だが、実態はこれを上回ると見られる。
【2025(令和7)年5月21日第5196号9面】

<西日本食品産業創造展'25> 5月14日から福岡で開催

 第35回「西日本食品産業創造展'25」(主催=日刊工業新聞社)が5月14日~16日の3日間、福岡市博多区のマリンメッセ福岡A館・B館で開催される。
 同展示会は、食に関する最新情報を発信する産業総合展。35回目となる今回のテーマは「食の未来を考える~Food Tech×sustainable~」。
 時代を先駆ける食品加工機械や厨房機器、自動化・省力化のための生産設備、食の安全を守る衛生・品質管理に至るまで食品業界の新製品・新技術・新サービスが一堂に集結する。
 その他、毎年30本以上開催されるセミナー、九州各県の製菓・製パンといった関係団体による華やかなイベントコーナーなど、見どころ満載の展示会となっている。
【本紙関連出展企業】(カッコ内は小間番号)
 ▽エムラ九州(AE‐20)
 ▽SINKPIA・JAPAN(BS‐26)
 ▽西日本イシダ/イシダ(BN‐4)
 ▽丸東産業<MARUTO>(BS‐5)
 ▽日本惣菜協会九州支部(特設コーナー)
【開催概要】
 ▽名称=第35回西日本食品産業創造展'25
 ▽テーマ=食の未来を考える~FOOD Tech×sustainable~
 ▽会期2025年5月14日~16日 3日間、10時~17時(最終日は16時まで)※14日・15日はビジネスデー、16日は一般・学生の入場も可
 ▽会場=マリンメッセ福岡A館・B館
 ▽入場料=5000円(税込)※事前来場登録、または招待券持参の方は無料(但し業界関係者のみ)
 ▽出展募集小間数=500小間(予定)
 ▽目標来場者数=2万2000人
 ▽併催事業=関連セミナー、特別展示ほか
 ▽共催=西日本食品産業創造展 開催委員会
 ▽後援(順不同)=九州経済産業局/九州厚生局/九州農政局/農研機構九州沖縄農業研究センター/(国研)産業技術総合研究所九州センター他
【2025(令和7)年5月11日第5195号2面】

第35回「西日本食品産業創造展'25」
https://www.nikkanseibu-eve.com/food/

<FOODEX JAPAN 2025> 3月11日~14日に開催 7万2151名が来場

菅野漬物食品
遠藤食品
カメヤ食品
雄勝野きむらや
水溜食品
北毛久呂保
 一般社団法人日本能率協会(中村正己会長)は3月11日~14日の4日間、アジア最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN2025(以下、本展)」を東京ビッグサイトで開催した。
 本展は1976年より毎年開催し、今年で50回目の節目を迎えた。最新の食品・飲料に出会える、出展者・来場者双方のビジネス拡大における絶好の場として、例年関係各位から高い評価を得ている。今回は、世界74カ国・地域から2930社3738小間が出展、4日間合計で7万2151名が来場した。
 50回を記念した今回は、「FOODEX WINE」エリアが新登場。ワインの展示・試飲エリアを展開した他、世界中で注目が高まる日本食とワインのペアリングなどのコンテンツを用意した。
 また、昨今のコメ不足という社会課題を反映し、海外ブースでの輸入米の出展が急増。タイ・台湾・韓国などの多国籍なラインナップの輸入米が並び、来場者は新しい米の世界を体験できる絶好の機会となった。
 なお本展は、本年度よりSDGsの取組の一環として紙の招待券や会場案内図を廃止し、すべての情報を「FOODEX JAPANアプリ」で一元管理して配信。これにより、約4・5tの紙の削減を実現した。
日本能率協会コンサルティング
大利根漬
赤城フーズ
太堀
平松食品
つけもと
おばねや
カモ井食品工業
玉井民友商店
マルヤマ食品
梅樹園
くらこんホールディングス
タケサン
高橋商店
髙田食品工業
 本紙関連の出展企業は次の通り。(順不同)
▽菅野漬物食品(福島県)▽遠藤食品(栃木県)▽カメヤ食品(静岡県)▽雄勝野きむらや(秋田県)▽水溜食品(鹿児島県)▽北毛久呂保(群馬県)▽日本能率協会コンサルティング(東京都)▽大利根漬(群馬県)▽赤城フーズ(群馬県)▽太堀(神奈川県)▽平松食品(愛知県)▽つけもと(奈良県)▽おばねや(栃木県)▽カモ井食品工業(岡山県)▽玉井民友商店(愛媛県)▽マルヤマ食品(和歌山県)▽梅樹園(和歌山県)▽くらこんホールディングス(大阪府)▽タケサン(香川県)▽高橋商店(香川県)▽髙田食品工業(福岡県)
【2025(令和7)年4月11日第5192号5面】

FOODEX JAPAN公式サイト
https://www.jma.or.jp/foodex/

<荻野商店> 次世代こんにゃく粉「マジックマンナン」

荻野商店の本社工場
こんにゃく粉 白雪特級
 株式会社荻野商店(荻野匡司社長、群馬県甘楽郡下仁田町)は1916年(大正5年)創業。群馬県の生産量が全国の90%以上を占めるこんにゃく芋を、様々な加工に適した「こんにゃく粉」として精粉し販売する、こんにゃく精粉メーカーとして全国屈指のシェアを誇る。
 同社では1935年に動力用フランシスタタービンを導入、1962年には全国初となるこんにゃく火力乾燥機を開発するなど、時代に先駆けた取組を通して、こんにゃく業界の近代化に大きく貢献してきた。「白雪特級」は高い品質と安定性を誇る同社を代表するこんにゃく粉ブランド。全国のこんにゃくメーカーの多くが、板こんにゃくやしらたきの製造に使用しており、業界のスタンダードとして知られる。
 同社製品の品質を支えているのが高レベルの品質管理体制だ。色彩選別機、2種類の金属検出機を用いた異物除去に加え、マイクロスコープなど様々な最先端機器も用いた自社検査室による検査体制を確立。こんにゃく粉の特性である粘度や白度などを検査することで、製品荷造りの際に、均質な特性になるようにブレンドしている。
 2019年には食品安全に関する国際規格「FSSC22000」を取得し、さらに安全安心で高品質のこんにゃく原料を全国に届ける体制を整えている。
 同社では近年、独自技術により加工したこんにゃく粉の開発、製造にも注力。こんにゃく以外の食品へ、その需要が高まっている。 その中でも、次世代のこんにゃく粉として大きな注目を集めているのが「マジックマンナン」だ。
 通常のこんにゃく粉は、凝固剤(石灰などのアルカリ剤)を加えることにより固まるが、同商品は凝固剤不要で、水や各種溶媒を加えて練るだけで固まる。
 最大の特徴が、こんにゃくの性質は残しており、加熱しても溶けないこと。ゼラチンや寒天など一般的なゲル化剤は、熱に弱いため固めたものを加熱調理することができないが、マジックマンナンであれば加熱調理することができる。
 その特性を生かし、調理・加工温度は、冷温・常温・加熱(ボイル/レトルト)まで幅広く対応が可能となっており、「まとまりを良くしたい(結着性)」「しっとり・やわらか・ジューシーさが欲しい(食感改良)」「歩留まり改善を図りたい」などの要望に応えることができる。
 また、酸性・中性・アルカリ性を問わずゲル化が可能であり、無味無臭で素材の風味を損なわないため、汎用性が高く、幅広い用途に使用できることも特長。現在も、和洋中の料理やスイーツ、介護食、プラントベースなど様々なジャンルでマジックマンナンの活躍の場が広がっている。
 同社では、マジックマンナンの他にも、アルコール洗浄と微粉砕を行ったこんにゃく粉「ファインスーパーマンナン」、蒟蒻粉をアルコール水溶液で洗浄した「スーパーマンナン」など幅広い商品をラインナップ、こんにゃく粉の新たな可能性を追求している。
 こんにゃく粉の新たな用途の研究開発・提案を通じて、様々な社会課題の解決に取り組みながら、地域の伝統産業を守る、こうした同社の先進的な取組は、令和6年度「SDGsぐんまビジネスプラクティス」にも選定されている。
【2025(令和7)年4月1日第5191号4面】

荻野商店HP
幅広い用途で使用できるマジックマンナン
マジックマンナンは加熱調理できる

<ifia/HFE> 食品素材・添加物が一堂に 5月21日からビッグサイトで

ifia/HFE 2025 キービジュアル
 食品素材・添加物が一堂に会し、食品の美味しさと安全を科学する展示会「ifia JAPAN 2025」と、同時開催される健康・機能性食品素材の専門展「HFE JAPAN 2025」(主催:食品化学新聞社)が5月21日~23日の3日間、東京ビッグサイト南ホール/会議棟(東京都江東区)で開催される。
 今年のテーマは、「ひらめきを見つけにこよう」。原料燃料、物流・配送費用の高騰、製造現場の人手不足、など食品産業は厳しい状況が続いている。こうした中で、改めて食品産業に必要な「おいしさ」「健康」「環境」、そしてそのベースとしての「安全」、また安定供給に不可欠な「適正コスト」「効率化」を実現するための「ひらめき」が2つの展示会に集結する。
 主催者企画としては新たに、「ひらめき味わいストリート」を設ける。新商品開発のヒントとなるさまざまな食素材を実際に味わい、五感でひらめいてもらえる試食を中心としたコーナー。
 味や香り、食感に特長のある多くの出展製品が集まった。同ストリートは南3ホールの奥に設置され、すぐ横のセミナー会場ではコンビニセミナー、外食セミナーなどが行われ、試食とあわせて最新の情報発信を行っていく。
 ifia/HFE全体のテーマとなっているSDGs、サスティナビリティについては、昨年に引き続き各社にSDGsシールを配布し、SDGsに係る製品技術を紹介してもらうとともに、ifia/HFEアワードにSDGs賞を設け、食品産業の意識の徹底に貢献していく。
 また、前記南3ホールセミナー会場でSDGsセッションを実施し、来場者が各々の環境に配慮したシステム作りに貢献する。
 「食の安全・科学」、「おいしさ探求」などのレギュラーエリアにも今年も多くの企業・団体の出展が決まった。昨年同様にエリア内セッションで、最新情報を発信していく。
 昨年発足して多くの来場者を集めた「機能性表示食品パビリオン」は健康機能の展示会であるHFEと隣接することで、出展者および来場者の利便性を図った。
 また、一昨年立ち上がった十文字学園女子大学食品開発学科とのコラボ企画「目指せ!New Products」も展開を予定しており、素材提供スポンサーなどとともに開発を進めている。
 主催者企画セミナーは、設備が一新した会議棟で実施。毎年好評の各種セミナーに話題のコーナーも加えた。また主催者ならではのセミナー「イチからわかる添加物」シリーズでは、今年は「乳化剤」と「リン酸塩」を取り上げる。
【2025(令和7)年4月1日第5191号7面】

ifia/HFE
https://www.ifiajapan.com/

イシダ 行政や企業とコラボ

3月のスマート農業情報交換会
昨年12月の立命館大生向けイベント
山口課長
“食のインフラ企業”発信
 株式会社イシダ(石田隆英社長、京都市左京区)では行政や企業と連携した取組を進め、食品業界における業界活性化や人手確保に貢献している。
 3月4日には、滋賀県の草津市農林水産課が主催する「スマート農業情報交換会」の会場として、同社滋賀事業所(滋賀県栗東市)が選ばれ、地元農業法人や農家に向け、イシダの計量器や包装機が食品業界や農業業界において、省力化や業務効率化に貢献していることをアピールした。
 当日のカンファレンスは大阪支店西日本産機システム部営業の山口基資課長が講師となり進められた。
 イシダは計量・包装機械メーカーとして国内1位、世界2位のシェアを誇り、近年はスマート農業機械の生産にも力を入れている。
 アスパラガスやピーマンの荷受け、ネギやニラの計量結束、カット野菜の計量包装、キュウリの選果、生姜の重量選別などの現場で現在活躍し、収穫、梱包、出荷までフォローしていることが紹介された。
 続く工場見学では生産ラインへ場所を移し、計量、包装、検査機器の製造工程を見学、取引先の細かな要望に対応できる技術力を伝えた。従業員のスキルに応じた人員配置や、同僚同士で褒め合う環境作りによるモチベーションアップなどが、各種取組で生産性の向上に繋がっていることも強調した。
 山口課長は「イシダは顧客ニーズに応える会社であり、機械は完全受注制。きめ細やかな要望に応えられるよう努力しているので、自社特有の課題も注文の際、お伝えしてほしい」と締めくくった。
 昨年12月には、立命館大学食マネジメント学部(滋賀県草津市)の3回生、4回生を対象にした就職セミナーにおいて株式会社アグリケーション(中島健社長、滋賀県草津市)とコラボレーションを行った。
 イシダからは、人事課の慶野朱音氏と産機システム部営業の松本知生氏が出席し、食や農業に関わる仕事の魅力をアピールした。
 アグリケーションは、青ねぎの生産・加工販売を行い、カット青ねぎの製造工程において、イシダの機械が業務効率化に寄与していることを学生へ紹介した。学生らはカットねぎの製造ラインを見学、半日の就活イベントを終えた。
 イシダでは今後も、行政や企業との連携を進め、イシダが「食のインフラ」を支えていることを社会へ発信していく。
【2025(令和7)年4月1日第5191号7面】

イシダ

<FOOMA JAPAN> 未来の食品製造に触れる 東京ビッグサイトで6月10日から

「FOOMA JAPAN 2025」ポスター
 一般社団法人日本食品機械工業会(大川原行雄会長)は、2025年6月10日~13日の4日間、東京ビッグサイト東1~8ホールで「FOOMA JAPAN 2025」(尾上稔実行委員長)を開催する。
 テーマは「Touch FOOMA,Taste the Future」。FOOMA JAPANが提供する革新とインタラクティブな体験を象徴しており、来場者が未来の食品製造に触れることで新たな発見を得られることを示している。
 FOOMA JAPANに来れば、数多くの食品製造にまつわるソリューションに“触れる”ことができるというメッセージ、単なる技術総合展ではなく、食品製造にまつわる展示会であることを強く想起するよう、“Taste”という語を用いた。
 業界の未来を切り拓き、ビジネスマッチングを最大化する同展示会の特徴は次の通り。
 ①出展製品の中から優秀な研究・開発を顕彰!:「第4回FOOMAアワード2025」
 ▼自社製品を食品産業界に広くアピールでき、販売・商談につながる▼受賞製品は多くのメディアへ掲載され、高いPR効果が期待できる。
 ②オープンイノベーションを推進!:「スタートアップゾーン」
 ▼先端研究、SDGs、フードテックなど近未来テクノロジーを求める食品製造業との出会いの場▼スタートアップ企業は共創、協業パートナーとつながりビジネスチャンスが広がる。
 ③来場者とスムーズにつながり、迅速に営業活動を開始:「FOOMA IDリーダー」
 ▼スマートフォンで会場内の来場者情報を瞬時に収集、名刺交換もワンタップで簡単▼来場者へのお礼メッセージや製品カタログを即座に送信し、営業機会を逃さない▼来場者の登録情報やアンケートが顧客データ分析に役立つ
【開催概要】
 ▼名称:FOOMA JAPAN 2025(FOOD PROCESSING TECHNOLOGY EXPO)
 ▼目的:食品機械・装置および関連機器に関する技術ならびに情報の交流と普及をはかり、併せて食品産業の一層の発展に寄与することとし、「食の安全・安心」に関心が高まる中、食品機械の最先端テクノロジー、製品、サービスを通して、「食の技術が拓く、ゆたかな未来」を提案する
 ▼会期:2025年6月10日~13日、午前10時~午後5時
 ▼会場:東京ビッグサイト東展示棟(1~8ホール)
 ▼規模:989社/(3万5479㎡)※出展社数は共同出展社を含む(2024年開催実績)
 ▼来場者数:11万3777名(2024年開催実績)
 ▼入場:完全来場事前登録制 公式Webサイトで、来場事前登録を行い、入手した「クイックパス(入場証)」を印刷し会場へ持参。※未登録の場合は、入場料1000円(税込)
 ▼テーマ:Touch FOOMA,Taste the Future
 ▼主催:一般社団法人日本食品機械工業会
【2025(令和7)年4月1日第5191号7面】

FOOMA JAPAN公式サイト
https://www.foomajapan.jp/

<JAPAN PACK 2025>10月7日~10日まで開催 「包むで創る人と未来と」

出展案内パンフレット
 一般社団法人日本包装機械工業会(伊早坂嗣会長)は、10月7日~10日の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)において「JAPAN PACK 2025 日本包装産業展」を開催する。
 同展は国内外の包装機械、包装資材、包装材料加工機械、食品加工機械、医薬・化粧品製造機器、物流機器および関連機器の新製品を展示公開し、産業の合理化と国民生活の向上に寄与するとともに貿易の振興を図り、関係業界の発展に資することを目的とする。
 35回目を迎える同展のキャッチコピーは、「BEYOND‐包むで創る人と未来と』。
 直面する様々な課題に革新的な提案を行う“ネクスト・ステージ”の創造へ向けて、“ネクスト”という言葉をさらに一歩進め、力強さや多角的な連携、さらには市場の拡大をイメージさせる言葉として“BEYOND”を据えた。
 展示テーマは4項目で、①生産現場の自動化・効率化②持続可能な社会への対応③安全安心の実現④市場の拡大。
 前回(2023年)の出展実績は420社・団体(うち海外8カ国)、1873小間。登録来場者数は4日間3万4323名、海外来場者数は1465名。来場者へのアンケートでは、93・7%が「有益だった」と回答している。
 今回は東京ビッグサイト東4~8ホールで、催事場面積4万450㎡、2000小間の規模を予定している。
【開催概要】
 ▽名称:JAPAN PACK 2025 日本包装産業展
 ▽会期:2025年10月7日~10日 4日間
 ▽会場:東京ビッグサイト 東展示棟 4~8ホール(東京都江東区)
 ▽開催目的:国内外の包装機械、包装資材、包装材料加工機械、食品加工機械、医薬・化粧品製造機器、物流機器および関連機器の新製品を展示公開し、産業の合理化と国民生活の向上に寄与するとともに貿易の振興を図り、業界の発展に資することを目的とする
 ▽テーマ:BEYOND‐包むで創る人と未来と
 ▽主催:一般社団法人日本包装機械工業会
 ▽特別協力:公益社団法人日本包装技術協会
 ▽後援(予定):経済産業省/独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)/独立行政法人中小企業基盤整備機構/公益財団法人東京都中小企業振興公社/日本商工会議所/東京商工会議所/株式会社東京ビッグサイト
 ▽協賛(予定):関係業界団体・企業等
【2025(令和7)年4月1日第5191号7面】

JAPAN PACK公式サイト
https://www.japanpack.jp/

木戸紙業が社名変更・本社移転 KIDO PACKAGINGへ

 木戸紙業株式会社(木戸正治、大阪府大阪市)は業務の拡大発展に伴い、3月31日をもってKIDO PACKAGING株式会社へと社名変更し、併せて大阪本社社屋を移転した。電話番号、FAX番号も変更となっている。
 社名変更及び本社移転の概要は次の通り。
 ▼営業開始日:令和7年3月31日
 ▼新社名: KIDO PACKAGING株式会社
 ▼住所: 〒541-0048 大阪市中央区瓦町四丁目2番14号 京阪神瓦町ビル7階
 ▼電話: (06)6227- 0011(代表)
 ▼FAX: (06)6227- 0012(代表)
【2025(令和7)年4月1日第5191号7面】

KIDO PACKAGING株式会社 

<味の素> アミノ酸プロジェクト発足 都内の銭湯で実施概要を発表

(左から)河内氏、ホランさん、片野氏
寿湯の壁画
寿湯の外観
 味の素株式会社(中村茂雄社長、東京都中央区)では、“様々な仲間と日本人の調子をよくする”ことを目的とした「調子いいやつ!アミノ酸プロジェクト」を発足。17日に都内の銭湯「寿湯」(東京都台東区)にて、俳優・タレントのホラン千秋さんや一般社団法人日本リカバリー協会の片野秀樹代表理事をゲストに、発表会を実施した。
 日本リカバリー協会が実施した調査「ココロの体力測定2024」によると、日本人の約9割が不調を感じている可能性が明らかになった。こうした背景を踏まえ、本プロジェクトでは“日本人の調子をよくしていく”ことに賛同した企業や団体らとともに、様々な形でのアクションを行っていく。
 本プロジェクトを通じて同社は、カラダに必要なたんぱく質を構成する成分である「アミノ酸」の重要性を発信していく他、「休養学」の第一人者である片野氏が代表理事を務める日本リカバリー協会と連携。調子に関わるデータを活用し、多くの人が抱えている不調の予防・回復を啓発していく。
 また、調子のいい人が普段行っている行動として最も多くみられたのが『入浴』との調査結果を受け、東京・大阪で人気の銭湯計8か所とコラボレーションする「アミノ酸の湯」を17日~23日の期間限定で開催する。「アミノ酸の湯」は、アミノ酸配合の入浴剤を使ったもので、入浴で調子をよくしてもらいたいと考えている。
 発表会場となった「寿湯」では、銭湯の壁画にここでしか見ることのできない特別な装飾を実施。味の素ロゴのネオンサインを入口に掲示するなど、アミノ酸一色に様変わりした。
 発表会では、同社スポーツニュートリション部スポーツ価値創造チームユニットマネージャーの河内未土氏がプロジェクトの概要を説明。その後、ホランさんと片野氏を交えたトークセッションを実施した。
 普段の生活で調子を整える秘訣を聞かれたホランさんは、「推し活」と回答。「大好きな韓国ドラマを見ながら、心にアミノ酸と潤いをチャージしている」と意外な習慣を告白した。
 また片野氏は、プロジェクトで実施するアミノ酸の湯について、「入浴は調子を整える効果的な方法の一つなので大いに期待できると思う」と、入浴と不調改善の関係について解説した。
 同社では今後も様々な企業・団体と連携し、“日本人の調子をよくする”アクションを予定している。
【2025(令和7)年3月21日第5190号9面】

味の素
https://www.ajinomoto.co.jp/

<JAPAN PACK 2025> 10月7日~10日まで開催

 一般社団法人日本包装機械工業会(伊早坂嗣会長)は、10月7日~10日の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)において「JAPAN PACK 2025 日本包装産業展」を開催する。
 35回目を迎える同展のキャッチコピーは、「BEYOND‐包むで創る人と未来と』。直面する様々な課題に革新的な提案を行う“ネクスト・ステージ”の創造へ向けて、“ネクスト”という言葉をさらに一歩進め、力強さや多角的な連携、さらには市場の拡大をイメージさせる言葉として“BEYOND”を前面に打ち出した。
 展示テーマは、①生産現場の自動化・効率化②持続可能な社会への対応③安全安心の実現④市場の拡大=の4項目。
 出展申込受付の最終締切は3月31日、それ以前に満小間の場合は申込を締め切る場合もある。出展料は前回から据え置き。申込方法は同展公式サイトの登録フォームよりメールアドレスを登録し、認証コードを取得して申し込む。
https://www.japanpack.jp/
【2025(令和7)年3月11日第5189号3面】


立花容器 木材と森の価値向上へ  「ボトルクーラー」マクアケで

香り、環境への配慮、木の温もりを感じる木製ボトルクーラー
 立花容器株式会社(岡野 男社長、岡山県小田郡矢掛町)は応援購入サイト[マクアケ]にて「香り、環境への配慮、木の温もりを感じる木製ボトルクーラー」のプロジェクトを立ち上げた。
 素材は国産の天然杉間伐材を使用する。天然杉は比較的軽量で持ち運びや加工がしやすく、江戸時代や昭和初期には水を入れて持ち運ぶシーンなどで活躍した、日本文化に馴染み深い、伝統ある素材だ。また、特有の香りや美しい木目と色合いにも魅力があり、結露しづらく実用性にも優れている。
 同社は森林保護のため10年以上前から植林事業や間伐材の活用に取り組んできた。間伐を進め健全な森を増やすためには、間伐や植林に携わる人を増やし、間伐された木材の利用価値を多くの人に知ってもらうこと、また間伐材を新しい分野で活用することが必要である。
 そこで、ただ間伐材を使った製品を作るだけでなく、森で楽しむという生活スタイルも創造していきたいとの想いを込めて、ピクニックやパーティーで活躍するボトルクーラーへの挑戦に至った。
 応援購入はRサイズが2万20円、Lサイズが2万2330円から。3月30日締め切り。3月10日時点で、目標金額の10万円を達成している。
【2025(令和7)年3月11日第5189号6面】

2月21日号 トップに聞く

立花容器株式会社 代表取締役社長 岡野邦男氏

新市場創造へ変革のとき 「チアフルライフ」10年で成果
 立花容器株式会社(岡野邦男社長、岡山県小田郡矢掛町)は今年4月で創業110周年を迎える。岡野社長は、容器が時代に合わせて進化してきたように、現在は会社全体の変革を推進していると明かすとともに、創業時からの取引先である伝統食品業界の進化も後押しする決意を語った。(大阪支社・小林悟空)
◇   ◇
ー110年の歴史を。
 「創業当初は酒蔵向けの木樽製造を営んでいた。プラスチック樽を開発し、漬物や味噌、珍味など取引先を大きく拡大したのが第2創業期、そしてPET製品に着手し、医療用品などにも進出したのが第3創業期。順調に業容を拡大してきたのだが、BtoBに固定されていたとも言える。そこで、既存の枠に囚われず社員も、お客様もワクワクするような新しい提案をできる会社へ進化していこうと、創業100周年に当たる2015年に我が社の事業目的を『チアフルライフ』とした。以来、楽器やキャンプ用品など様々な分野に取組を広げている」
LUSH POPボトル採用商品
ー容器事業の近況。
 「昨年は、海洋プラスチック汚染の発生源となっている世界の沿岸地域で回収されたプラスチックごみをリサイクルして生産する『POP(Prevented Ocean Plastic)』を100%使用したペットボトルを開発し、化粧品ブランド『LUSH』に採用された。年間50トン以上のプラスチックごみが削減されることになる。当社はリサイクル容器にいち早く着手したのだが、20年程前までは見向きもされなかった。時代が変わり、ようやく努力が実り始めた」
ー食品用容器は。
 「食シーンの変化により、当社の得意とする容器から、軽包装に主力が移っているのが現状であり、テコ入れが必要。扱いやすさや見栄えの良さなど、容器だからこその付加価値を追求していく。また当社は容器業界でも長い歴史を持つため、取引先には味噌醤油、漬物、珍味など伝統食品メーカーが多い。これらの業界が活気を取り戻し容器需要も高まるのが理想だ。我々はただ容器を作って納めるのではなく、良きパートナーとして、これまで培った知見を総動員してサポートできる態勢を構築しているところだ」
世界中で課題となっている海洋ごみ
ー容器以外への挑戦。
 「『チアフルライフ』を事業目的に据えて10年が経ち、様々な挑戦が生まれ、活気のある会社になってきた。入社1年目の社員でもアイデアを出し、製品化への道筋を模索していく機会が得られるため、ビジネス感覚のある人材が育っている。SNSやイベントで一般消費者の方と直接つながる場も生まれ、人材採用にも繋がった。また当社の技術力やフットワークの軽さが伝わるようになり、容器事業にも良い影響を与えている。現在はモノ作り以外の分野の新サービスにも着手している」
ー自身でも近畿大学校友会食品支部に積極的に参加している。
 「出自の分かる相手なら信頼して取引できる、と校友同士のビジネスマッチングを立ち上げられたのが食品支部であり、当社も多数の取引に繋がった。食品を軸としたゆるやかな会なのでターゲットど真ん中の会員ばかりではないが、だからこそ新しいものが生まれる。同会の発足もちょうど10年前であり、変革を求めていた当社にとってありがたい場となっている」
ー食品業界へのメッセージを。
 「人口減少の時代に既存事業にしがみつくだけでは消耗していくのは確実。しかし、人の感性を刺激し、新しい市場を創造していこうという気概があれば可能性は無限に広がる。容器でも、伝統食品でも、できることはまだまだあるはず。私たちと一緒に、挑戦していきましょう」
【2025(令和7)年2月21日第5187号8面】

立花容器 75℃まで対応「耐熱PET容器」

 耐熱PET容器のTT21ー110ml
PETーTB26ー0.2LーHボトル
 立花容器株式会社は、今年4月で創業110周年を迎える総合容器メーカー。食品用容器ではペットボトル、各種プラスチック容器、木製樽や桶などを得意としている。
 近年提案を強化しているのが耐熱PET容器である。充填温度75℃までの耐熱性があり、製品製造後の充填がスムーズにできる。主に調味料関係に利用されている。
 製品規格は110ml用(TT21ー110ml)と200ml用(PETーTB26ー0.2LーHボトル)の2サイズを揃える。110ml用は透明のほか、白、透明グリーン、黒の4カラーで展開する。
 プラスチック原料は高騰しているが、それはガラス瓶など隣接業界においても同様であり、プラスチック製品の価格優位性は揺らいでいない。さらに物流費等の値上がりや破損防止といった観点からも、軽量で扱いやすい耐熱PET容器への切替にメリットを見出す食品メーカーが増えてきているとのことだ。
 食品容器ではこの他にも多彩に揃えており、用途やサイズ、形状など要望に応じた提案ができる。
 またSNS上では、同社の原点である木製製品の価値向上にも力を入れている。10年前から、ECサイト「チアフルライフ」で樽製造の技術を生かして生まれた楽器「MARUカホン」など、容器にとらわれず活躍の幅を広げている。
 さらに昨年は新たにインスタグラムで「立花桶樽屋」を開設。木桶・木樽が溶け込んだ暮らしのワンシーンを紹介し、木の温かみや特別感を伝えている。
【2025(令和7)年2月21日第5187号8面】

立花容器

<日添協> 東京・大阪で賀詞交歓会 「科学に基づく情報」の周知を

福士会長
大阪会場の賀詞交歓会
 【大阪支社】一般社団法人日本食品添加物協会(福士博司会長)は1月15日に東京都千代田区の如水会館、1月22日に大阪府大阪市中央区の大阪商工会議所にて新年賀詞交歓会を開催した。
 大阪会場での開会に当たり、挨拶に立った福士会長は「グローバル経済が変化する中、食の安定供給や安全安心の確保の重要性は増している。我々が担う役割は大きいと感じている」と指摘。昨年の活動では、紅麹サプリ問題において、紅麹原料とベニコウジ色素との違いを解説する、声明発表を迅速に対応したことを挙げ、引き続き科学に基づいた正しい情報を世間に周知していく姿勢を持つと固い決意を語った。
 また来賓代表の挨拶では、消費者庁食品衛生基準審査課添加物係の内藤文子専門官が登壇。同会の協力のもと、第10版食品添加物公定書が昨年8月発刊されたことに謝意を示し「すでに第11版の作成へ動き始めており、引き続き協力をお願いする。流通実態がない既存添加物の消除についても推進する方針」と明かした。
 その後、開催地である大阪府の吉村洋文府知事による来賓祝辞(代読)、大阪市健康推進部の亀本啓子保険主幹による乾杯発声もあり、4月から開催される大阪・関西万博でも食の安全安心を守るため、同会の協力が呼びかけられた。
【2025(令和7)年2月21日第5187号8面】

日本食品添加物協会

<ナガセヴィータ> DTS2025に出展 惣菜の課題解決に素材提案

DTS出展ブース
サンプルの比較展示
 ナガセヴィータ株式会社(安場直樹社長、岡山県岡山市)は、12日~14日に開催された「デリカテッセン・トレードショー(DTS)2025」(千葉・幕張メッセ)に出展した(ブース3‐204)。
 DTSは「中食」業界に特化した商談展示会で、同社は「惣菜のお困りごとを解決! 糖質のことならナガセヴィータ」をテーマに、食感の維持、風味劣化防止など、惣菜開発の課題に対応した解決策を提案した。
【紹介製品】
 ①水溶性食物繊維素材:ファイバリクサⓇ
 ・惣菜やデザートなどの製造時に使用できる
 ・食物繊維強化など健康機能を付与した惣菜を開発したい場合におすすめ
 ②糖質調味料:トレハⓇ
 ・できたての美味しさキープ!
 ・冷凍ダメージ低減! 人手不足や食品ロスの課題解決にも
 ・安価な素材をお値段以上に!
 ・年中美味しさそのまま! 素材の品質ブレの調整にも
 ブースでは、同社製品を使用した食品と未使用のものを比較したサンプルを展示。また、デリ惣菜への「トレハⓇ」の利用効果を紹介した冊子「セイボリー+トレハⓇ」をお披露目し、無料配布した。
 ミシュラン星付常連フレンチレストラン・ナベノイズムの渡辺シェフの手による進化系クリームコロッケをはじめ、食品開発のヒントになるレシピを多数掲載している。
【2025(令和7)年2月21日第5187号8面】

ナガセヴィータ
https://group.nagase.com/viita/


<クレオ(東京都)> PC・物流センター向け課題解決策提案

容器洗浄脱水機
バッチ式オリコン洗浄脱水機
容器洗浄機クリーンカット・キララ
 株式会社クレオ(名倉豊夫社長、東京都中央区)は、洗浄の徹底・追求を経営の柱として、食品工場の“美感・衛生・環境”をサポートし1万件を超える導入実績を持つ。特に容器洗浄機においては、業界でも圧倒的なシェアを獲得している。
 SMTS2025では、省人化・安全・安心・CO2削減をキーワードにPC(プロセスセンター)・物流センター向けに課題解決策を提案する。
 ブース内では、「容器洗浄脱水ライン」「バッチ式オリコン洗浄脱水機」「容器洗浄機クリーンカット・キララ」の出展を行う。
 「容器洗浄脱水ライン」は、PCから店舗の配送に使用する容器の洗浄に最適。容器を投入すると洗浄、すすぎ、脱水を自動で行う。今回は搬送コンベヤとの組合せで投入と取出しが1人でできる仕様を出展する。出展機は450枚/時だが、段バラシや段積み装置を組み込むことで最大2000枚/時までの処理が可能となっている。洗浄後の乾燥工程は蒸気を使用しない遠心脱水方式を採用しており、CO2排出量削減とともに、ランニングコスト削減にも寄与する。
 「バッチ式オリコン洗浄脱水機」は、ドライ物流で使用される50Lタイプのフタ付きオリコンに対応する約1m角のコンパクトサイズの洗浄機。
 洗浄機内に折り畳まれたオリコンを4枚入れ、起動ボタンを押すと、洗浄槽に水を貯めて浸漬し、回転しながら全体を丸洗いする。きれいな水ですすいだ後に、高速回転の遠心力で脱水を行う。
 1時間あたり120枚程の処理が可能となっており、必要な設備も電気と水だけなので設置も簡単。センターの空きスペースに置き、時間に余裕がある時に洗浄する運用も可能だ。オリコンが汚れてきたら手洗い、雨で濡れたら手拭きで対応しているお客様にもオススメの洗浄脱水機となっている。
 「容器洗浄機クリーンカット・キララ」は、PC内で食材などの運搬に使用する容器の洗浄に最適なバッチタイプの容器洗浄機。数多くの食品工場で導入されているロングセラー商品だ。 
 容器を投入しスイッチを押すとシャッターが閉まり、ラックが回転しながら上下側面ノズルから噴射された洗浄水により全体を死角なく洗浄できる。洗浄・すすぎ後には遠心力で、容器の裏面に溜まった水を簡易的に水切りする仕様のため、取出し時の水濡れを防止でき、作業環境改善につながる。
【2025(令和7)年2月11日第5186号13面】

クレオ
https://www.a-creo.co.jp/

<SINKPIA・JAPAN(神奈川県)> コスト削減に繋がる生ごみ処理機

省スペースで静音性に優れた本体
生ごみを投入
投入から24時間で生分解
 「生ごみを運ばず・燃やさず・その場で処理」。SINKPIA・JAPAN株式会社(松岡清次社長、神奈川県横浜市)の生ごみ処理機は、食品残渣を微生物の力で生分解し、分解液を除外施設や下水道への排水を可能とする。
 この度デリカテッセン・トレードショーに出展し、食品工場だけでなく、飲食店やスーパーへ小型~中型機を提案する。
 生ごみ処理機は圧搾タイプや堆肥化タイプなど様々ある中で、同社製品が選ばれる主な理由は次の5点。
 ①コスト削減=導入・保守コストは勿論かかるが、その場で排水処理できるようになるため収集運搬の頻度が下がり、コスト削減に繋がるケースが大半である。
 ②悪臭の抑制=生ごみを投入直後から分解が始まるため悪臭を抑制し、厨房とごみ庫を清潔に保てる。
 ③省スペース=飲食店やコンビニでも設置できる小型機を取り揃えている。最小の1日20㎏程度を処理できる機体は家庭用洗濯機程度の大きさ。
 ④簡単で安全=生ごみを投入するだけでごみの取り出し等の作業は不要なため省人化できる。高熱や高速回転の破砕機がないため、誰でも安全に使える。
 ⑤環境貢献=生ごみ収集運搬や、その焼却による温室効果ガスの発生を削減できる。
 ⑥万全なサポート=機能追加・変更などの運用ニーズに応じて設計から製造まで柔軟に対応できる。微生物の定期的な補充を含む メンテナンス体制及び運用相談などアフターサービスも充実している。
 松岡社長は「2006年の創業当初は生ごみ処理機と言うと門前払いを食らったくらい、関心が薄かった。今、持続可能性という観点が広まったのは素晴らしいこと」と振り返る。
 対応可能な食品の目安は“人が食べられるもの”。残飯など油脂を含んだものから、塩分10%程度までの塩漬食材、調理残渣の肉類や生魚も分解できる(ただし貝殻や卵の殻、骨といった“人が食べられない物”については分解できない)。
 導入事例は全国各地で小規模施設から、上場企業の食品工場や、市町村役場などに広がっている。同社ホームページの設置事例紹介では、設置先が抱えていた悩みや、実際に稼働している様子、設置後の声など公開している。
【2025(令和7)年2月11日第5186号13面】

SINKPIA・JAPAN
https://sinkpia-j.co.jp/

<日本食品機械工業会> 新春賀詞交歓会を開催 FOOMAの成功期す

大川原会長
須賀課長
小林副会長
日食工の新春賀詞交歓会
 一般社団法人日本食品機械工業会(=日食工、大川原行雄会長)は16日、令和7年「新春賀詞交歓会」を東京プリンスホテル(東京都港区)で開催した。
 井上宏一専務理事の司会で開会し、挨拶に立った大川原会長は「現在の食品業界は、様々な要因でコストが上昇する厳しい状況にある。当会としては補助金の有効活用を目指し、新たな設備投資につながるよう取り組んでいる。多様化する食品業界の中、エンドユーザーの問題解決に努力していきたい」と述べた。
 また、「当会の会員数は増加傾向にあり、総会員数は520社(正会員248社・2団体、賛助会員270社)となった。今年6月の第48回FOOMA JAPANと、4月から開催される大阪万博を盛り上げるよう協力をお願いしたい」と会員への協力を求めた。
 次に、来賓代表として経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長が挨拶。「昨年は30年ぶりに高水準な賃上げと設備投資、過去最高水準の株価など、明るい兆しが見えた1年だった。今年はその流れを定着させるための政策を総動員し、経済を明るい方向に持って行きたい」と抱負を語った。
 また、「食品製造分野では様々な要因から、更なる機械の高度化が求められている。社会の進化し続けるニーズに応えられる製品の提供をお願いしたい」と要望し、FOOMA JAPANと大阪・関西万博の成功を祈念した。
 乾杯発声を同会の小林幹央副会長が務め、「世界の食品加工機械の総売上額は年々増加し、今後5年間でも高い成長率が見込まれる。FOOMA JAPANでは、参加企業の皆様と協力し、世界の大きな成長を取り込んでいきたい」と意気込みを語り、声高らかに乾杯の音頭を取った。
 その後は、参加者一同が杯を酌み交わしながら相互に親睦を深めた。
【2025(令和7)年1月21日第5185号6面】

日本食品機械工業会
https://www.fooma.or.jp/

ナガセヴィータ 地元TV番組で紹介

安場社長が出演し自社をPR
 ナガセヴィータ株式会社(安場直樹社長、岡山県岡山市)では、昨年12月15日に放送されたテレビせとうちの経済情報番組『プライド せとうち経済のチカラ』に同社が登場し、安場直樹社長がスタジオ出演した。
 日本は東京一極集中や人口減少、担い手不足など地方の企業は現在、厳しい時代を迎えている。しかし、岡山や香川など瀬戸内地区には、高い誇りを持ち、時代を先取りした取組でキラリと輝く企業が多数ある。
 同番組は地域経済の応援隊として、優れた取組を紹介し、地方から成長していくヒントを伝えるのが狙い。ナガセヴィータの登場回では、「バイオ企業の新たな船出 サステナ経営で未来へ」のタイトルで同社を取り上げた。
 同社は昨年4月に旧社名‥林原から現在の社名へと変更し、新たなステージへと舵を切っている。
 看板商品の多機能トレハロースに代表される研究開発型DNAは継承しつつ、未来戦略の要「サステナビリティ経営」でさらなる飛躍を目指す同社の歴史と、新社名に込めた想い、サステナビリティ経営の具体的な実践例などを、30分にわたって紹介した。
 放送された番組は、テレビせとうちのユーチューブチャンネルでアーカイブ配信されている。
【2025(令和7)年1月21日第5185号6面】

<柚子・唐辛子原料> 過去最低レベルの凶作 天候不順で唐辛子も半作以下

収穫された柚子
畑に生る唐辛子
 日本を代表する柑橘類の一つである柚子が、主産地の高知県や九州で5~6割作という、過去最低レベルの凶作となっている。
 4~5月の着花状況から悪く、着果後はカメムシの大量発生、夏場の高温や干ばつによる焼け果、10月以降も気温が下がらず着色遅れや害虫の発生と、あらゆる悪条件が重なった。
 JA高知県によれば「12月の相場は前年比で140%近い。業務筋からは高くてもいいから欲しいと言われるのだが、無い袖は振れずお断りせざるを得ない」と、需要に応えきれない状況に陥っている。
 宮崎、大分、鹿児島などが主産地となる九州も状況は同じ。柚子胡椒メーカーの原料仕入れは主に契約栽培のため価格が高騰するケースは少ないが、絶対量の不足は深刻だ。
 各メーカーとも、新規の取引や原料での横持ち売買は一切不可の状況となっている。
 柚子は、本紙関連では柚子胡椒以外にも「ゆず白菜」などの漬物に幅広く利用されており、年明けから価格改定を検討する動きもあるようだ。
 その柚子胡椒に使用される唐辛子も大不作となっている。九州各県で栽培されているが、今期は例年のほぼ半作かそれ以下との見通し。産地によって価格はまちまちだが、概ね1kg=500~600円程度で、数年前のほぼ2倍に跳ね上がっている。
 地区によっては1kg1000円という価格も付いており、「それでも買い付けないと絶対量が足りない」(柚子胡椒メーカー社長)という厳しい状況だ。
【2025(令和7)年1月1日第5183号7面】

<日本うま味調味料協会> 郷土料理コンテスト 「青森県ひっつみ汁」が優勝

表彰式参加者で
倉島会長
中村審査員長
小林氏
優勝した「青森県三戸郡 ひっつみ汁」㊧と準優勝の「鯉こく」
 日本うま味調味料協会(倉島薫会長、東京都中央区/会員企業:味の素株式会社、三菱商事ライフサイエンス株式会社、ヤマサ醤油株式会社、株式会社新進)は、第9回「うま味調味料活用!郷土料理コンテスト」2024の表彰式を昨年12月21日、神奈川県川崎市の「味の素グループうま味体験館」にて開催した。
 今年も、栄養学・調理学を学ぶ学生(大学生から中学生まで)や、管理栄養士、栄養士、調理師、一般の家族などの多岐にわたるチームから合計109件がエントリー。厳正な審査のもと、社会福祉法人秀峰会特別養護老人ホーム「さくら苑」チーム<レディーブロッサム>の「青森県三戸郡 ひっつみ汁」が優勝作品に選ばれた。
 開会挨拶で倉島薫会長は「全国から100件を超える素晴らしい応募があり感謝したい。皆様よりご提案いただいた美味しく減塩されたレシピを普段の食生活の改善にも生かしていただけるよう発信していく。これからも、ぶれることなく、伝統継承と減塩を提唱していきたい」と述べた。
 授賞式では、審査員長を務めた公益社団法人日本栄養士会代表理事会長の中村丁次氏より受賞チームへ表彰状が授与され、各受賞者によるプレゼンテーションが行われた。
 優勝したチーム<レディーブロッサム>は、加藤恭子氏、小見山久実子氏、日原美穂氏の3名によるチーム。特別養護老人ホームで働く小見山氏と日原氏が施設利用者である93歳の加藤氏より、青森県から岩手県にかけて伝わる郷土料理「ひっつみ汁」をめぐる思い出話を聞いたことを機にコンテスト応募を決意。加藤氏から伝統的なレシピを教わりながら、高齢の施設利用者でも安心して食べられるよう、うま味調味料を活用し、減塩レシピを作り上げた。伝統的なレシピに対する減塩率は67%にもなった。
 小見山氏と日原氏は、「小学校や中学校で食育授業も行っている。小さな子供から高齢者まで一緒に作り味わうことができる郷土料理を次の時代を担う若者へ時代背景とともに伝承していきたい」と喜びを語った。
 総評で中村審査員長は、「減塩をして伝統的な食生活を育んでいくことがこのコンテストの趣旨であり、これからも末永く発展させていくべきだと考えている。旨味を生かした減塩の郷土料理が地域に広がり、郷土料理を軸に地域のコミュニティが活性化され、日本が元気になり、皆様方が健康で幸せになることを願っている」と話した。
 閉会挨拶で日本うまみ調味料協会の小林昌美氏は「受賞作品はどれも素晴らしく勉強させていただいた。郷土料理コンテストがますます発展することを願っている」と語り、表彰式は閉会した。
 <第9回「うま味調味料活用!郷土料理コンテスト2024」受賞作品一覧>
【優勝】青森県「青森県三戸郡 ひっつみ汁」レディーブロッサム(社会福祉法人秀峰会特別養護老人ホームさくら苑)【準優勝】長野県「鯉こく」コイクイーン(長野県立大学健康発達学部食健康学科調理学ゼミ)【郷土愛賞】秋田県「サメの納豆汁」秋田栄養短期大学 田中ゼミナール【減塩サクセス賞】広島県「福山鯛うずみ」福山の倹約家(九州大学経済学部3年)【アレンジ賞】石川県「はす蒸し」アラフォー専門学生(華学園栄養専門学校管理栄養士科4年)【ノスタルジー賞】静岡県「とろろ汁」COOK MORI(家族)
【2025(令和7)年1月1日第5183号14面】

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