ＳＭ３団体統計調査１０月 日配売上前年比１０４・３％
中村専務理事
西井部長
川原氏
セブンスター川原氏が取組発表
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は１０月２１日、９月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が、それぞれ９月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。株式会社セブンスター（愛媛県松山市）執行役員人財総務部部長の川原誠之氏がゲストスピーカーとして発表を行った。
９月の総売上高は、１兆７３０億３４４８万円。全店ベースの前年同月比は、１０３・８％で、既存店ベースは１０２・４％だった。
食品合計の売上高は９８７８億２１６４万円で、全店１０４・２％、既存店１０２・７％。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３６１９億３３６１万円で、全店１０２・８％、既存店１０１・３％。日配は、２２１８億８３５９万円で、全店１０４・３％、既存店１０２・７％。惣菜は１２１２億５０７７万円で全店１０５・０％、既存店１０３・４％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４０３店舗だった。
中村専務理事は「８月の傾向がそのまま継続している。青果については高温により品質が安定せず影響を受けているという報告があった。水産についてはサンマが近年ではまずまずの漁獲量があり相場が比較的安定していたことから数字が堅調だった。猛暑による調理敬遠傾向を背景に惣菜は好調を維持。アイスや飲料、麺類も好調だった。三連休が前年より１回少なかったことが若干影響したものの、売上は３１カ月連続で前年超えとなった」と概況を説明した。
続いて日生協の西井部長が９月度供給実績を報告。全国６１主要地域生協の総供給高は２３９３億４００万円で前年比１０２・２％となった。内訳は店舗供給高が７８６億５５００万で１０３・３％、宅配供給高が１５６０億６６００万円で１０１・６％となった。
西井部長は「店舗、宅配ともに売上が前年を超えた。店舗では新米価格の高騰により点単価が上昇し、引き続き前年同月比で伸長している。サンマも水揚げ量が多かったため好調だった。猛暑の影響で酒類も良く動いた。宅配についても米の販売単価が客単価を押し上げている。４月から８月の売上実績についても店舗、宅配ともに前年を超えて推移している」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社セブンスターの川原執行役員が同社の取組について発表した。同社は愛媛県松山市を中心に「スーパーセブンスター」を１０店舗展開している。
９月に開催された「ＡＪＳスーパーマーケット・フェスティバル２０２５」において、お客様満足向上部門と従業員意欲向上部門の２部門においてグランプリを受賞した。
川原執行役員は、各店舗において店長の個性を生かした店づくりを行い、それを実現させるため全社一丸でサポートする「全体接客」の取組について説明。「店長が個性を発揮して地域ナンバーワンを目指していきたい」と話した。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が、それぞれ９月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。株式会社セブンスター（愛媛県松山市）執行役員人財総務部部長の川原誠之氏がゲストスピーカーとして発表を行った。
９月の総売上高は、１兆７３０億３４４８万円。全店ベースの前年同月比は、１０３・８％で、既存店ベースは１０２・４％だった。
食品合計の売上高は９８７８億２１６４万円で、全店１０４・２％、既存店１０２・７％。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３６１９億３３６１万円で、全店１０２・８％、既存店１０１・３％。日配は、２２１８億８３５９万円で、全店１０４・３％、既存店１０２・７％。惣菜は１２１２億５０７７万円で全店１０５・０％、既存店１０３・４％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４０３店舗だった。
中村専務理事は「８月の傾向がそのまま継続している。青果については高温により品質が安定せず影響を受けているという報告があった。水産についてはサンマが近年ではまずまずの漁獲量があり相場が比較的安定していたことから数字が堅調だった。猛暑による調理敬遠傾向を背景に惣菜は好調を維持。アイスや飲料、麺類も好調だった。三連休が前年より１回少なかったことが若干影響したものの、売上は３１カ月連続で前年超えとなった」と概況を説明した。
続いて日生協の西井部長が９月度供給実績を報告。全国６１主要地域生協の総供給高は２３９３億４００万円で前年比１０２・２％となった。内訳は店舗供給高が７８６億５５００万で１０３・３％、宅配供給高が１５６０億６６００万円で１０１・６％となった。
西井部長は「店舗、宅配ともに売上が前年を超えた。店舗では新米価格の高騰により点単価が上昇し、引き続き前年同月比で伸長している。サンマも水揚げ量が多かったため好調だった。猛暑の影響で酒類も良く動いた。宅配についても米の販売単価が客単価を押し上げている。４月から８月の売上実績についても店舗、宅配ともに前年を超えて推移している」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社セブンスターの川原執行役員が同社の取組について発表した。同社は愛媛県松山市を中心に「スーパーセブンスター」を１０店舗展開している。
９月に開催された「ＡＪＳスーパーマーケット・フェスティバル２０２５」において、お客様満足向上部門と従業員意欲向上部門の２部門においてグランプリを受賞した。
川原執行役員は、各店舗において店長の個性を生かした店づくりを行い、それを実現させるため全社一丸でサポートする「全体接客」の取組について説明。「店長が個性を発揮して地域ナンバーワンを目指していきたい」と話した。
【2025(令和7)年11月1日第5211号2面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
＜全国ＳＭ協会＞ ＳＭＴＳ出展者説明会 ６０回迎え「歴史と未来展」開催
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は２日、オンラインウェビナーにて来年２月１８日～２０日に幕張メッセ全館で行われる「スーパーマーケット・トレードショー２０２６」（＝ＳＭＴＳ）及び「デリカテッセン・トレードショー２０２６」（＝ＤＴＳ）の出展者説明会を開催した。
開会挨拶で事業部担当部長兼事業創造室長の富張哲一朗氏はＳＭＴＳが今回で６０回を迎えることに謝意を示し、「今回も全国から地域産品の発信、最新のデジタル技術の活用、人手不足対応や省人化、省力化の仕組みなど現在業界が直面する課題に対して多角的なアプローチを提案するべく、皆様方にご出展をいただく。新たな商談の機会はもちろん業界の垣根を超えた交流、学び場としてより充実した内容を目指していきたい」と話した。
流通支援課ＳＭＴＳチームリーダーの吉沢敦氏はＳＭＴＳ２０２６の主催者企画などについて説明。『「第２回 ご当地冷凍食品大賞」コラボレーション企画』は、ご当地の食材・メニュー・食文化などを活かした冷凍食品「ご当地冷凍食品」を審査表彰する企画で、今年２回目の開催となる「ご当地冷凍食品大賞」（主催：一般社団法人未来の食卓）とのコラボレーション企画。
ＳＭＴＳ「冷凍」ゾーン及び「地方・地域産品」ゾーンとの親和性が高いことからコラボレーションが実現した。９ホール「主催者企画コーナー」にて受賞商品の展示を行う他、ＳＭＴＳ２０２６出展者のご当地冷凍食品のピックアップ展示も行う。
また特別展示「ＳＭＴＳ６０回の歴史と未来展（仮）」を開催する。１９６４年にスタートした「セルフサービスフェア」を母体とするＳＭＴＳはスーパーマーケットと食品流通の歴史と共にそのあゆみを進めてきた。６０回大会ではその歴史を振り返りながら、今後のＳＭＴＳの未来を展望する。
「ＳＭＴＳオンライン／出展者・商品検索システム」は、展示会の事前・事後で出展者の企業情報・商品情報の閲覧や問い合わせがオンライン上でできるシステム。１２月より来場者向けに公開する。
スーパーマーケット業界が抱える問題点や課題に対応したソリューション、支援プログラムを紹介する「スーパーマーケットソリューション」、ＳＭＴＳ２０２６出展商品の中から現在注目すべきピックアップテーマに関連する商品を展示する「ＳＭＴＳピックアップ」といった主催者企画とも連携し、来場者が効率良く会場内を巡回するためのサポートを行う。
続いて、事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏がＤＴＳ２０２６について説明。主催者企画として「お弁当・お惣菜大賞２０２６」を実施。受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も設置する。また、店内調理販売の導入提案として、デリカ関連のメニュー提案を来場者に食べ比べしてもらうコーナー「食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ」も開催、現在テーマを選定している。
開会挨拶で事業部担当部長兼事業創造室長の富張哲一朗氏はＳＭＴＳが今回で６０回を迎えることに謝意を示し、「今回も全国から地域産品の発信、最新のデジタル技術の活用、人手不足対応や省人化、省力化の仕組みなど現在業界が直面する課題に対して多角的なアプローチを提案するべく、皆様方にご出展をいただく。新たな商談の機会はもちろん業界の垣根を超えた交流、学び場としてより充実した内容を目指していきたい」と話した。
流通支援課ＳＭＴＳチームリーダーの吉沢敦氏はＳＭＴＳ２０２６の主催者企画などについて説明。『「第２回 ご当地冷凍食品大賞」コラボレーション企画』は、ご当地の食材・メニュー・食文化などを活かした冷凍食品「ご当地冷凍食品」を審査表彰する企画で、今年２回目の開催となる「ご当地冷凍食品大賞」（主催：一般社団法人未来の食卓）とのコラボレーション企画。
ＳＭＴＳ「冷凍」ゾーン及び「地方・地域産品」ゾーンとの親和性が高いことからコラボレーションが実現した。９ホール「主催者企画コーナー」にて受賞商品の展示を行う他、ＳＭＴＳ２０２６出展者のご当地冷凍食品のピックアップ展示も行う。
また特別展示「ＳＭＴＳ６０回の歴史と未来展（仮）」を開催する。１９６４年にスタートした「セルフサービスフェア」を母体とするＳＭＴＳはスーパーマーケットと食品流通の歴史と共にそのあゆみを進めてきた。６０回大会ではその歴史を振り返りながら、今後のＳＭＴＳの未来を展望する。
「ＳＭＴＳオンライン／出展者・商品検索システム」は、展示会の事前・事後で出展者の企業情報・商品情報の閲覧や問い合わせがオンライン上でできるシステム。１２月より来場者向けに公開する。
スーパーマーケット業界が抱える問題点や課題に対応したソリューション、支援プログラムを紹介する「スーパーマーケットソリューション」、ＳＭＴＳ２０２６出展商品の中から現在注目すべきピックアップテーマに関連する商品を展示する「ＳＭＴＳピックアップ」といった主催者企画とも連携し、来場者が効率良く会場内を巡回するためのサポートを行う。
続いて、事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏がＤＴＳ２０２６について説明。主催者企画として「お弁当・お惣菜大賞２０２６」を実施。受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も設置する。また、店内調理販売の導入提案として、デリカ関連のメニュー提案を来場者に食べ比べしてもらうコーナー「食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ」も開催、現在テーマを選定している。
【2025(令和7)年10月11日第5209号9面】
スーパーマーケット・トレードショー㏋
ＳＭ３団体統計調査９月 日配売上前年比１０４・１％
江口専務理事
西井部長
米品薄解消で漬物や梅干し動く
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は９月２４日、８月度販売統計調査の記者発表会を東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にて実施した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が、８月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。ＳМ物流研究会の渋谷剛座長（ライフコーポレーション）、関西ＳМ物流研究会の財田晃座長（平和堂）より取組内容や今後の活動について発表が行われた。
８月の総売上高は１兆１６４２億３３１１万円。全店ベースの前年同月比は、１０２・４％で、既存店ベースは１０１・４％だった。食品合計の売上高は１兆６９７億６３３６万円で、全店１０２・４％、既存店１０１・７％。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３８５６億６０３４万円で、全店１０２・３％、既存店１０１・２％。日配は、２３６４億７３４０万円で、全店１０４・１％、既存店１０３・２％。惣菜は１３６１億９２８０万円で全店１０５・１％、既存店１０３・６％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４０５店舗だった。
江口専務理事は「昨年８月は南海トラフ地震臨時情報が発表された影響で、米や水、カセットコンロなどが良く売れた。その裏年ということもあり、前月までに比べて伸び率が鈍化したように見えているが、ベースは上がったままで、既存店前年比はクリアした。猛暑の影響で涼味商材や惣菜の天ぷら、フライも良く売れた」と説明した。
部門別では、日配は米の品薄解消もあり納豆や梅干し、漬物、ところてん、豆腐など涼味・即食・塩分補給関連の動きが前月に引き続き好調。惣菜は米価格の高止まりにより、弁当・おにぎりなど米飯類が８月も好調に推移した。
続いて日生協の西井部長が８月度供給実績を報告。全国６１主要地域生協の総供給高は２２１７億３６００万円で前年比９５・９％となった。内訳は店舗供給高が８３５億９４００万で１００・１％、宅配供給高が１３４２億７３００万円で９３・２％となっている。
西井部長は「店舗は、客数が前年に届かなかったが、客単価は前年を上回り引き続き前年同月比で伸長した。宅配は、夏のお盆の週にあたる８月第３週を休配とした生協が増加した影響を受け前年比で売上が減少している。猛暑の影響もあり配達員に負荷がかかっており、お休みをとらせていただく生協が増えている。予算としては見込み通りに推移している」と説明した。
その後、ＳМ物流研究会の渋谷剛座長（ライフコーポレーション）、関西ＳМ物流研究会の財田晃座長（平和堂）より取組内容や今後の活動について発表が行われた。渋谷座長が「パレット納品の拡大」「共同配送」「生鮮物流」「チルド物流」といった４つの分科会の取組状況を説明。「チルド物流」については、今後「チルド食品版 製・配・販行動指針」を完成させることが報告された。なお記者発表会には、ＳМ物流研究会新規参加企業として、京成ストア取締役の道吉優作氏、株式会社マルアイ業務推進部物流課課長の仲村貞明氏が出席した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が、８月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。ＳМ物流研究会の渋谷剛座長（ライフコーポレーション）、関西ＳМ物流研究会の財田晃座長（平和堂）より取組内容や今後の活動について発表が行われた。
８月の総売上高は１兆１６４２億３３１１万円。全店ベースの前年同月比は、１０２・４％で、既存店ベースは１０１・４％だった。食品合計の売上高は１兆６９７億６３３６万円で、全店１０２・４％、既存店１０１・７％。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３８５６億６０３４万円で、全店１０２・３％、既存店１０１・２％。日配は、２３６４億７３４０万円で、全店１０４・１％、既存店１０３・２％。惣菜は１３６１億９２８０万円で全店１０５・１％、既存店１０３・６％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４０５店舗だった。
江口専務理事は「昨年８月は南海トラフ地震臨時情報が発表された影響で、米や水、カセットコンロなどが良く売れた。その裏年ということもあり、前月までに比べて伸び率が鈍化したように見えているが、ベースは上がったままで、既存店前年比はクリアした。猛暑の影響で涼味商材や惣菜の天ぷら、フライも良く売れた」と説明した。
部門別では、日配は米の品薄解消もあり納豆や梅干し、漬物、ところてん、豆腐など涼味・即食・塩分補給関連の動きが前月に引き続き好調。惣菜は米価格の高止まりにより、弁当・おにぎりなど米飯類が８月も好調に推移した。
続いて日生協の西井部長が８月度供給実績を報告。全国６１主要地域生協の総供給高は２２１７億３６００万円で前年比９５・９％となった。内訳は店舗供給高が８３５億９４００万で１００・１％、宅配供給高が１３４２億７３００万円で９３・２％となっている。
西井部長は「店舗は、客数が前年に届かなかったが、客単価は前年を上回り引き続き前年同月比で伸長した。宅配は、夏のお盆の週にあたる８月第３週を休配とした生協が増加した影響を受け前年比で売上が減少している。猛暑の影響もあり配達員に負荷がかかっており、お休みをとらせていただく生協が増えている。予算としては見込み通りに推移している」と説明した。
その後、ＳМ物流研究会の渋谷剛座長（ライフコーポレーション）、関西ＳМ物流研究会の財田晃座長（平和堂）より取組内容や今後の活動について発表が行われた。渋谷座長が「パレット納品の拡大」「共同配送」「生鮮物流」「チルド物流」といった４つの分科会の取組状況を説明。「チルド物流」については、今後「チルド食品版 製・配・販行動指針」を完成させることが報告された。なお記者発表会には、ＳМ物流研究会新規参加企業として、京成ストア取締役の道吉優作氏、株式会社マルアイ業務推進部物流課課長の仲村貞明氏が出席した。
【2025(令和7)年10月1日第5208号5面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
＜北洋銀行＞ インフォメーションバザール開催 40回目の節目に175社出展
左から横山会長、津山頭取、三橋副知事、加藤副市長
４０回記念パネル
「北洋銀行 インフォメーションバザール ｉｎ Ｔｏｋｙｏ ２０２５」が８月２７、２８日の２日間、池袋サンシャインシティ ワールドインポートマートビル４Ｆの展示ホールＡで開催された。
この展示会は、１９８４年に同銀行本店３階の大会議室で初開催して以来、今年で通算４０回目となる記念開催。札幌での２０回の開催を節目として、２００５年から会場を東京に移して２０回目となる。
現在では、北海道産食品の展示商談会として首都圏最大の規模を誇る。特別協力＝４団体・２６金融機関（１９信金・６信組・ＪＡ信連）、後援＝１９機関（行政・団体・企業等）、協賛＝５放送局、企画運営＝一般社団法人全国スーパーマーケット協会。
今回は、東京開催移行後過去最高の北海道企業１７５社・団体が出展（２０１６年１７４社以来、９年ぶりに更新）し、そのうち６５社・団体が初出展となった。来場者数は２日間で約２８００名。
２７日９時２０分からの開会式では、主催者を代表して北洋銀行の津山博恒頭取が挨拶し、共催の北海道から三橋剛副知事、札幌市から加藤修副市長がそれぞれ挨拶を行った。
４０回を記念し、全国スーパーマーケット協会会長で、北海道のスーパー株式会社アークス代表取締役会長ＣＥＯでもある横山清氏がゲスト参加した。
挨拶に立った横山会長は「私は業界に入って６４年目となり、今年５月で満９０歳を迎えた。北洋銀行さんのこの展示会も、４０年の間に様々なことが起きて大変だったと思うが、よく続けてくれた。今、日本の食シーンは問題が山積しているが、日本の食を支えているのは間違いなく北海道だ。今後も官民挙げて、問題を一緒に解決していきたい」と語った。
この後、４氏によるテープカットが行われ、２日間の展示会が華々しく開幕。４０回記念企画として、過去の歴史を振り返るパネル展を設置。また、首都圏への販路拡大を目指す新規出展社を後押しする企画として「チャレンジブース」を設置し、営業店から推薦のあった２５社の出展費用を同行が負担した。
その他、販路開拓・拡大をサポートする個別相談会も併催。商談会での未利用食品サンプルをフードバンクへ寄贈するＳＤＧｓ貢献も行っている。
この展示会は、１９８４年に同銀行本店３階の大会議室で初開催して以来、今年で通算４０回目となる記念開催。札幌での２０回の開催を節目として、２００５年から会場を東京に移して２０回目となる。
現在では、北海道産食品の展示商談会として首都圏最大の規模を誇る。特別協力＝４団体・２６金融機関（１９信金・６信組・ＪＡ信連）、後援＝１９機関（行政・団体・企業等）、協賛＝５放送局、企画運営＝一般社団法人全国スーパーマーケット協会。
今回は、東京開催移行後過去最高の北海道企業１７５社・団体が出展（２０１６年１７４社以来、９年ぶりに更新）し、そのうち６５社・団体が初出展となった。来場者数は２日間で約２８００名。
２７日９時２０分からの開会式では、主催者を代表して北洋銀行の津山博恒頭取が挨拶し、共催の北海道から三橋剛副知事、札幌市から加藤修副市長がそれぞれ挨拶を行った。
４０回を記念し、全国スーパーマーケット協会会長で、北海道のスーパー株式会社アークス代表取締役会長ＣＥＯでもある横山清氏がゲスト参加した。
挨拶に立った横山会長は「私は業界に入って６４年目となり、今年５月で満９０歳を迎えた。北洋銀行さんのこの展示会も、４０年の間に様々なことが起きて大変だったと思うが、よく続けてくれた。今、日本の食シーンは問題が山積しているが、日本の食を支えているのは間違いなく北海道だ。今後も官民挙げて、問題を一緒に解決していきたい」と語った。
この後、４氏によるテープカットが行われ、２日間の展示会が華々しく開幕。４０回記念企画として、過去の歴史を振り返るパネル展を設置。また、首都圏への販路拡大を目指す新規出展社を後押しする企画として「チャレンジブース」を設置し、営業店から推薦のあった２５社の出展費用を同行が負担した。
その他、販路開拓・拡大をサポートする個別相談会も併催。商談会での未利用食品サンプルをフードバンクへ寄贈するＳＤＧｓ貢献も行っている。
本紙関連の出展社は次の通り。
タカハシ食品
福山醸造
ジェイフローラ
中村食品産業
▼タカハシ食品（函館市）＝佃煮の子持ちししゃも甘露煮、子持ち昆布・しそ昆布・ごま昆布などの新商品を展示
▼福山醸造（札幌市）＝糀干しいもやコーヒー生豆を麹に仕上げた珈琲麹など、こうじ製品を展示
▼ジェイフローラ（江別市）＝ノンアルコールで食べるタイプの甘酒オリゼアソートを展示
▼中村食品産業（札幌市）＝河村さんちの鉄粉ぬか床や浅漬の素、こうじ製品など多彩に展示
【2025(令和7)年9月1日第5206号4面】
北洋銀行インフォメーションバザール2025
https://www.smts.jp/bazaar2025/index.html
【2025(令和7)年9月1日第5206号4面】
北洋銀行インフォメーションバザール2025
https://www.smts.jp/bazaar2025/index.html
＜ＳＭ３団体＞ 7月度統計調査 日配売上106・9％ 涼味、即食、塩分補給関連動く
増井副会長
西井部長
深迫所長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は８月２１日、７月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が、それぞれ７月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。株式会社インパクトワン（熊本県玉名市）東京営業所所長の深迫諭氏がゲストスピーカーとして発表を行った。
７月の総売上高は１兆１０９０億２８８５万円。全店ベースの前年同月比は、１０５・５％で、既存店ベースは１０４・３％だった。食品合計の売上高は１兆１３７億７９４６万円で、全店１０６・１％、既存店１０４・９％。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３５６１億５１０４万円で、全店１０３・８％、既存店１０２・５％。日配は、２２９５億５８６５万円で、全店１０６・９％、既存店１０６・２％。惣菜は１２４１億２９８２万円で全店１０６・６％、既存店１０４・８％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４０８店舗だった。
増井副会長は「全店、既存店ともに２９カ月連続で前年を上回る結果となった。米を始めとした様々な商品の値上がりが売上増を支えている。米の不足感が強まっていた昨年７月に比べ、今年は備蓄米が流通し、品薄感が解消されたことにより販売点数が増加し、平均単価は若干下がったものの売上は好調に推移した。猛暑の影響で飲料、涼味などの夏物商材の動きが良く、土用の丑も〝一の丑〟が土曜日だったこともあり好調に推移した」と話した。
部門別では、日配は猛暑により涼味麺が好調。和日配では納豆や梅干し、ところてんや豆腐、漬物など涼味、即食、塩分補給関連の商品が良く動いた。
惣菜は、米価格の高止まりにより、米飯類が引き続き好調に推移。猛暑により、家庭での調理を避ける傾向を追い風に、揚げ物・てんぷら類も堅調だった。
続いて日生協の西井部長が７月度供給実績を報告。全国５８主要地域生協の総供給高は２３６９億２８００万円で前年比１０１・４％となった。
内訳は店舗供給高が７８３億７２００万で１０５・４％、宅配供給高が１５４１億４５００万円で９９・４％となっている。
西井部長は「店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。猛暑の影響で夏向け商品の利用が増えた。米は備蓄米の取扱い以降、点単価は減少しているが、販売点数は増加しており、引き続き前年同月比を上回っている。宅配は曜日まわりによる計上営業日数減の影響により前年比減となった」と説明した。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社インパクトワン東京営業所所長の深迫諭氏が同社の取組について発表した。
同社は全国各地の味や製法等にこだわった食品を発掘し、小売店へ提案や販売を行うこだわり食品専門問屋。卸売の他にアンテナショップも展開、九州エリアを中心に１０店舗を運営している。現在の取扱いアイテムは約３０００社４万５０００点。百貨店、高品質スーパー、専門店など販売先は４７０店舗に上る。
経営理念は「四方良し」。売り手良し、買い手良し、世間良しに、生産者良しを加えて、永続可能で皆が喜ぶ世界を作っていくことを目指している。
深迫所長は「スーパーマーケットには単なる買い物をする場所以上の力があると考えている。地域の文化を伝え、人々の暮らしの喜びを支える場所だと思う。だからこそ、四方良しの発想で、皆様とともにそうした売場を作っていきたい」と話した。
【2025(令和7)年8月21日第5205号1面】
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が、それぞれ７月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。株式会社インパクトワン（熊本県玉名市）東京営業所所長の深迫諭氏がゲストスピーカーとして発表を行った。
７月の総売上高は１兆１０９０億２８８５万円。全店ベースの前年同月比は、１０５・５％で、既存店ベースは１０４・３％だった。食品合計の売上高は１兆１３７億７９４６万円で、全店１０６・１％、既存店１０４・９％。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３５６１億５１０４万円で、全店１０３・８％、既存店１０２・５％。日配は、２２９５億５８６５万円で、全店１０６・９％、既存店１０６・２％。惣菜は１２４１億２９８２万円で全店１０６・６％、既存店１０４・８％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４０８店舗だった。
増井副会長は「全店、既存店ともに２９カ月連続で前年を上回る結果となった。米を始めとした様々な商品の値上がりが売上増を支えている。米の不足感が強まっていた昨年７月に比べ、今年は備蓄米が流通し、品薄感が解消されたことにより販売点数が増加し、平均単価は若干下がったものの売上は好調に推移した。猛暑の影響で飲料、涼味などの夏物商材の動きが良く、土用の丑も〝一の丑〟が土曜日だったこともあり好調に推移した」と話した。
部門別では、日配は猛暑により涼味麺が好調。和日配では納豆や梅干し、ところてんや豆腐、漬物など涼味、即食、塩分補給関連の商品が良く動いた。
惣菜は、米価格の高止まりにより、米飯類が引き続き好調に推移。猛暑により、家庭での調理を避ける傾向を追い風に、揚げ物・てんぷら類も堅調だった。
続いて日生協の西井部長が７月度供給実績を報告。全国５８主要地域生協の総供給高は２３６９億２８００万円で前年比１０１・４％となった。
内訳は店舗供給高が７８３億７２００万で１０５・４％、宅配供給高が１５４１億４５００万円で９９・４％となっている。
西井部長は「店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。猛暑の影響で夏向け商品の利用が増えた。米は備蓄米の取扱い以降、点単価は減少しているが、販売点数は増加しており、引き続き前年同月比を上回っている。宅配は曜日まわりによる計上営業日数減の影響により前年比減となった」と説明した。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社インパクトワン東京営業所所長の深迫諭氏が同社の取組について発表した。
同社は全国各地の味や製法等にこだわった食品を発掘し、小売店へ提案や販売を行うこだわり食品専門問屋。卸売の他にアンテナショップも展開、九州エリアを中心に１０店舗を運営している。現在の取扱いアイテムは約３０００社４万５０００点。百貨店、高品質スーパー、専門店など販売先は４７０店舗に上る。
経営理念は「四方良し」。売り手良し、買い手良し、世間良しに、生産者良しを加えて、永続可能で皆が喜ぶ世界を作っていくことを目指している。
深迫所長は「スーパーマーケットには単なる買い物をする場所以上の力があると考えている。地域の文化を伝え、人々の暮らしの喜びを支える場所だと思う。だからこそ、四方良しの発想で、皆様とともにそうした売場を作っていきたい」と話した。
【2025(令和7)年8月21日第5205号1面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
＜流通３団体＞ ６月度実績 総売上前年比104・6％ POSデータで市場動向分析
中村専務理事
西井部長
佐々木社長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は７月２２日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、６月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）の中村伸一郎専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ６月度の統計結果を報告した。
ゲストスピーカーとして、株式会社マーチャンダイジング・オンの佐々木治社長が「ＲＤＳ市場ＰＯＳから見た昨今市場動向」の演題で、ＡＪＳとの協業などについて発表した。
中村専務理事が６月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆７６８億８８０２万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・６％、既存店ベースでは１０３・２％だった。
食品合計売上高は９８６４億４３９４万円で、全店ベース１０５・０％、既存店ベース１０３・５％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３５１５億８１１９万円で１０２・１％。このうち、青果は１４２９億９０９８万円で１０１・０％。日配は２２１４億４８８３万円で１０５・４％。惣菜は１１７４億５１５１万円で１０５・５％。一般食品は２９５９億６２４１万円で１０８・０％だった（以上全店ベース）。
中村専務理事は「米は価格が高止まりする一方、備蓄米の放出で出荷が増えて買上げ点数が伸びた。レンジ米飯、餅、パスタ、インスタント麺など代替食品も好調を持続。気温上昇により、飲料・酒類や涼味商材の素麺・つゆ、アイスなどの動きがよく、梅酒や梅干しも今年は好調とする報告もあった。日配は卵の高騰が売上をけん引し、冷凍食品は引き続き堅調だった」と概況を説明した。
次に日生協の西井部長が６月度供給実績（速報値）を報告。全国６０主要地域生協の総供給高は、２４２０億４６００万円で１０３・１％。店舗供給高は７８０億７９００万円で１０３・４％、宅配供給高は１５９４億９０００万円で１０２・９％だった。
西井部長は「店舗、宅配ともに前年超えで、店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。米は備蓄米取り扱いの影響で、客単価は下落傾向だが販売点数は増加し、前年比で伸長している。畜産、惣菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過し、気温上昇で涼味商材の売上が伸びた。宅配は、利用人数が減少しているものの、売上は伸長。米の販売単価が客単価を押し上げている」と報告した。
続いて、マーチャンダイジング・オンの佐々木社長が発表を行った。同社は、収集店舗６２７９店（２０２５年１月現在）と業界最大級の市場ＰＯＳデータ（ＲＤＳ‐ＰＯＳ）を提供する企業。
ＡＪＳ・コプロとも協業し、独自のＭＤ分類をメンテナンス。ＲＤＳ市場データとＡＪＳ正会員の自社ＰＯＳとの比較も行い、販売分析に活用している。
昨今のＳＭ市場動向の特徴は、「節約（コスパ）」と「時短（タイパ）」「本格的」と提示。節約では惣菜、時短では冷凍食品、本格的では、プレミアムな商品が伸びていると分析した。
その他、過去１年でヒットした商品、気温と売上の相関関係、乳酸菌飲料やソーセージのブランド別動向等の分析結果も示した。
佐々木社長はまとめで「カテゴリー別の動向、全国とエリアを比較したトレンドや地域性の把握など、様々な側面からＲＤＳ‐ＰＯＳの活用が可能」と語り、発表を終えた。
【2025(令和7)年8月1日第5203号14面】
オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）の中村伸一郎専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ６月度の統計結果を報告した。
ゲストスピーカーとして、株式会社マーチャンダイジング・オンの佐々木治社長が「ＲＤＳ市場ＰＯＳから見た昨今市場動向」の演題で、ＡＪＳとの協業などについて発表した。
中村専務理事が６月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆７６８億８８０２万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・６％、既存店ベースでは１０３・２％だった。
食品合計売上高は９８６４億４３９４万円で、全店ベース１０５・０％、既存店ベース１０３・５％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３５１５億８１１９万円で１０２・１％。このうち、青果は１４２９億９０９８万円で１０１・０％。日配は２２１４億４８８３万円で１０５・４％。惣菜は１１７４億５１５１万円で１０５・５％。一般食品は２９５９億６２４１万円で１０８・０％だった（以上全店ベース）。
中村専務理事は「米は価格が高止まりする一方、備蓄米の放出で出荷が増えて買上げ点数が伸びた。レンジ米飯、餅、パスタ、インスタント麺など代替食品も好調を持続。気温上昇により、飲料・酒類や涼味商材の素麺・つゆ、アイスなどの動きがよく、梅酒や梅干しも今年は好調とする報告もあった。日配は卵の高騰が売上をけん引し、冷凍食品は引き続き堅調だった」と概況を説明した。
次に日生協の西井部長が６月度供給実績（速報値）を報告。全国６０主要地域生協の総供給高は、２４２０億４６００万円で１０３・１％。店舗供給高は７８０億７９００万円で１０３・４％、宅配供給高は１５９４億９０００万円で１０２・９％だった。
西井部長は「店舗、宅配ともに前年超えで、店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。米は備蓄米取り扱いの影響で、客単価は下落傾向だが販売点数は増加し、前年比で伸長している。畜産、惣菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過し、気温上昇で涼味商材の売上が伸びた。宅配は、利用人数が減少しているものの、売上は伸長。米の販売単価が客単価を押し上げている」と報告した。
続いて、マーチャンダイジング・オンの佐々木社長が発表を行った。同社は、収集店舗６２７９店（２０２５年１月現在）と業界最大級の市場ＰＯＳデータ（ＲＤＳ‐ＰＯＳ）を提供する企業。
ＡＪＳ・コプロとも協業し、独自のＭＤ分類をメンテナンス。ＲＤＳ市場データとＡＪＳ正会員の自社ＰＯＳとの比較も行い、販売分析に活用している。
昨今のＳＭ市場動向の特徴は、「節約（コスパ）」と「時短（タイパ）」「本格的」と提示。節約では惣菜、時短では冷凍食品、本格的では、プレミアムな商品が伸びていると分析した。
その他、過去１年でヒットした商品、気温と売上の相関関係、乳酸菌飲料やソーセージのブランド別動向等の分析結果も示した。
佐々木社長はまとめで「カテゴリー別の動向、全国とエリアを比較したトレンドや地域性の把握など、様々な側面からＲＤＳ‐ＰＯＳの活用が可能」と語り、発表を終えた。
【2025(令和7)年8月1日第5203号14面】
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＜流通３団体＞ ５月度実績 総売上前年比104.7％ 流通取り巻く諸問題を検証
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は６月２０日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、５月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ５月度の統計結果を報告。江口専務理事が「流通を取り巻く諸問題について」の演題で業界の現状を検証した。
江口専務理事が５月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆９１５億８４０４万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・７％、既存店ベースでは１０３・６％だった。食品合計売上高は１兆９８億２７９８万円で、全店ベース１０５・０％、既存店ベース１０３・９％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３６５４億５４６５万円で１０２・３％。このうち、青果は１４８８億９４１２万円で１０１・１％。日配は２２５２億８１４７万円で１０４・４％。惣菜は１２１１億８４４万円で１０５・２％。一般食品は２９７９億８３４１万円で１０８・８％だった（以上全店ベース）。
江口専務理事は「全体では値上げにより単価が５％アップしたが、買い上げ点数は２％減だった。一般食品は米の高騰が起因し、全てのカテゴリーで最も前年比が高かった。政府が放出した安価な備蓄米の結果は、６月の実績に反映されるだろう。米の高騰で麺類、冷凍米飯は引き続き好調。青果は相場高が落ち着いたが、水産の入荷数減は継続している。畜産では、鳥インフルエンザの発生で卵が高騰している。景気判断ＤＩはやや悪化したものの、ほぼ前月水準。景況感は現状、見通しとも大きな変化はなかった」と概況を説明した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ５月度の統計結果を報告。江口専務理事が「流通を取り巻く諸問題について」の演題で業界の現状を検証した。
江口専務理事が５月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆９１５億８４０４万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・７％、既存店ベースでは１０３・６％だった。食品合計売上高は１兆９８億２７９８万円で、全店ベース１０５・０％、既存店ベース１０３・９％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３６５４億５４６５万円で１０２・３％。このうち、青果は１４８８億９４１２万円で１０１・１％。日配は２２５２億８１４７万円で１０４・４％。惣菜は１２１１億８４４万円で１０５・２％。一般食品は２９７９億８３４１万円で１０８・８％だった（以上全店ベース）。
江口専務理事は「全体では値上げにより単価が５％アップしたが、買い上げ点数は２％減だった。一般食品は米の高騰が起因し、全てのカテゴリーで最も前年比が高かった。政府が放出した安価な備蓄米の結果は、６月の実績に反映されるだろう。米の高騰で麺類、冷凍米飯は引き続き好調。青果は相場高が落ち着いたが、水産の入荷数減は継続している。畜産では、鳥インフルエンザの発生で卵が高騰している。景気判断ＤＩはやや悪化したものの、ほぼ前月水準。景況感は現状、見通しとも大きな変化はなかった」と概況を説明した。
次に日生協の西井部長が５月度供給実績（速報値）を報告。全国６１主要地域生協の総供給高は、２３６４億８９００万円で１０３・１％。店舗供給高は７７４億８７００万円で１０２・７％、宅配供給高は１５４５億５４００万円で１０３・２％だった。
西井部長は「店舗、宅配ともに前年超えで、店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。部門別では、点単価の上昇により大幅伸長している米の他、農産、畜産、惣菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過した。宅配は、大型連休の曜日回りが飛び石で近場消費となり、稼働数が増えて利用人数が前年を上回った。引き続き米の販売単価が、客単価を押し上げている」と報告した。
続いて、江口専務理事が「流通を取り巻く諸問題について」の演題で発表。２０２５年度税制改正及び年金制度改正による、いわゆる「年収のカベ」の見直しについて、スーパー業界で働く正社員・パート・学生アルバイトを含めた人員に見られる働き方の変化を検証した。
年収のカベは制度によりいくつかあり、制度は複雑を極める。しかし、これまで課税を避けるために制限していた勤務時間が延長されれば、人手不足解消には貢献できると考えられる。その他、社会保険の加入要件見直しにより対象者の拡大が見られる他、非正規雇用労働者の処遇改善を目的とした「キャリアアップ助成金制度」で、働き方の変化も予想される。
【2025（令和7）年7月1日第5200号5面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
西井部長は「店舗、宅配ともに前年超えで、店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。部門別では、点単価の上昇により大幅伸長している米の他、農産、畜産、惣菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過した。宅配は、大型連休の曜日回りが飛び石で近場消費となり、稼働数が増えて利用人数が前年を上回った。引き続き米の販売単価が、客単価を押し上げている」と報告した。
続いて、江口専務理事が「流通を取り巻く諸問題について」の演題で発表。２０２５年度税制改正及び年金制度改正による、いわゆる「年収のカベ」の見直しについて、スーパー業界で働く正社員・パート・学生アルバイトを含めた人員に見られる働き方の変化を検証した。
年収のカベは制度によりいくつかあり、制度は複雑を極める。しかし、これまで課税を避けるために制限していた勤務時間が延長されれば、人手不足解消には貢献できると考えられる。その他、社会保険の加入要件見直しにより対象者の拡大が見られる他、非正規雇用労働者の処遇改善を目的とした「キャリアアップ助成金制度」で、働き方の変化も予想される。
【2025（令和7）年7月1日第5200号5面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
＜全国ＳМ協会＞「ＳＭＴＳ２０２６」２月１８日より ６０回開催「冷凍」ゾーン新設
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２６年２月１８日（水）、１９日（木）、２０日（金）の３日間、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６（ＳＭＴＳ）」および中食業界に特化した商談展示会「デリカテッセン・トレードショー２０２６（ＤＴＳ）」を幕張メッセ全館で開催する。
＜ＳＭＴＳ２０２６注目ポイント＞
＜ＳＭＴＳ２０２６注目ポイント＞
①６０回目の開催を記念し、特別展示「ＳＭＴＳ ６０回の歴史と未来展（仮称）」を実施。
②２つの新しい主催者企画を実施。
【スーパーマーケットソリューション】
スーパーマーケット業界が抱える問題点、スーパーマーケット経営者・役員・本部スタッフが直面する課題について、それらに対応したソリューションや支援プログラムを来場者に紹介する。
【ＳＭＴＳピックアップ】
【スーパーマーケットソリューション】
スーパーマーケット業界が抱える問題点、スーパーマーケット経営者・役員・本部スタッフが直面する課題について、それらに対応したソリューションや支援プログラムを来場者に紹介する。
【ＳＭＴＳピックアップ】
現在注目すべきピックアップテーマを主催者が設定。ＳＭＴＳ２０２６出展商品の中からテーマに関連する商品を選定し、会場内に集中展示コーナーを設置。来場バイヤーやメディアに情報発信を行う。
③前回の「食のトレンドゾーン 冷凍×食」を今回より「冷凍」ゾーンに昇格させ、規模を拡大。売上増加が続く冷凍をキーワードとした、新しい「食」「設備機器」「サービス」を提案する。
④ＳＭＴＳ２０２６会場に「ご当地冷凍食品大賞」が初登場。
「ご当地冷凍食品大賞」は、ご当地の食材、メニュー、食文化などを活かした冷凍食品＝ご当地冷凍食品を審査・表彰するアワードで、今年で２回目の開催。ＳＭＴＳ２０２６には今回新設する「冷凍ゾーン」、日本全国のご当地食品が一堂に会する「地方・地域産品ゾーン」があり、ご当地食品・冷凍食品の魅力を食品流通業界・消費者に伝えるという理念が同じであることから、今回のコラボレーションが実現した。今後以下企画案の実施を検討し、ＳＭＴＳ２０２６会場内で発表予定。
【企画（案）】
▽ＳＭＴＳ２０２６会場内で「ご当地冷凍食品大賞」受賞商品を紹介▽ＳＭＴＳ２０２６出展者のご当地冷凍食品をピックアップ展示▽ご当地冷凍食品に関する情報発信
【「ご当地冷凍食品大賞」について】
名称：第２回「日本全国！ご当地冷凍食品大賞２０２５ー２０２６」
主催：（一社）未来の食卓 後援‥冷凍食品ＰＲ連盟（会長：西川剛史 専務：タケムラダイ）
＜ＤＴＳ２０２６ 注目ポイント＞▽メディアへの掲載実績多数の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」
③前回の「食のトレンドゾーン 冷凍×食」を今回より「冷凍」ゾーンに昇格させ、規模を拡大。売上増加が続く冷凍をキーワードとした、新しい「食」「設備機器」「サービス」を提案する。
④ＳＭＴＳ２０２６会場に「ご当地冷凍食品大賞」が初登場。
「ご当地冷凍食品大賞」は、ご当地の食材、メニュー、食文化などを活かした冷凍食品＝ご当地冷凍食品を審査・表彰するアワードで、今年で２回目の開催。ＳＭＴＳ２０２６には今回新設する「冷凍ゾーン」、日本全国のご当地食品が一堂に会する「地方・地域産品ゾーン」があり、ご当地食品・冷凍食品の魅力を食品流通業界・消費者に伝えるという理念が同じであることから、今回のコラボレーションが実現した。今後以下企画案の実施を検討し、ＳＭＴＳ２０２６会場内で発表予定。
【企画（案）】
▽ＳＭＴＳ２０２６会場内で「ご当地冷凍食品大賞」受賞商品を紹介▽ＳＭＴＳ２０２６出展者のご当地冷凍食品をピックアップ展示▽ご当地冷凍食品に関する情報発信
【「ご当地冷凍食品大賞」について】
名称：第２回「日本全国！ご当地冷凍食品大賞２０２５ー２０２６」
主催：（一社）未来の食卓 後援‥冷凍食品ＰＲ連盟（会長：西川剛史 専務：タケムラダイ）
＜ＤＴＳ２０２６ 注目ポイント＞▽メディアへの掲載実績多数の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」
→１０の部門ごとに最優秀賞・優秀賞・健康長寿賞（新設）・特別賞・入選の５つの賞を選出。今回の定番商品部門のテーマは「コロッケ」とし、優れた商品を選出する（詳細はＷｅｂで公開中）。
公式ウェブサイト：https://www.obentou-osouzai.jp/
▽「デリカスタディ（デリカに関する勉強会）」を年４回開催中（次回は７月３０日）。
＜出展申込受付期間＞
【会員優先受付】２０２５年７月１日（火）１２：００～７月２５日（金）１５：００
【一般受付】２０２５年８月５日（火）１２：００～受付終了まで ※募集小間数上限に達し次第受付終了
＜出展申込受付期間＞
【会員優先受付】２０２５年７月１日（火）１２：００～７月２５日（金）１５：００
【一般受付】２０２５年８月５日（火）１２：００～受付終了まで ※募集小間数上限に達し次第受付終了
【2025（令和7）年6月1日第5197号9面】
スーパーマーケット・トレードショー㏋
デリカテッセン・トレードショー㏋
＜全国SM協会＞ 「お弁当・お惣菜大賞」受付開始 ７月８日よりＷＥＢサイトにて
全国スーパーマーケット協会は、７月８日（火）１２：００よりＷＥＢサイトにて「お弁当・お惣菜大賞２０２６」のエントリーの受付を開始する。
「お弁当・お惣菜大賞２０２６」は、お弁当・お惣菜など中食業界に特化した商談展示会「デリカテッセン・トレードショー２０２６（略称：ＤＴＳ２０２６）」＜会期：２０２６年２月１８日（水）から２０日（金）、会場：幕張メッセ＞の主催者企画で、優れた商品をたたえることにより、担当者のモチベーションアップとデリカ部門のレベルアップを図ることを目的としたプログラム。
【「お弁当・お惣菜大賞」】ＷＥＢサイト https://www.obentou-osouzai.jp/
２０１２年の創設以来１５回目の開催。近年は地元メディアだけでなく地上波テレビ番組等でも受賞・入選商品や受賞企業・店舗が多く取り上げられ、売上アップにも寄与している。
弁当部門、惣菜部門をはじめ１０の部門（後述概要を参照）ごとに評価基準を設け、審査委員による審査を行い、最優秀賞、優秀賞、健康長寿賞、特別賞、入選などを選出する。なお、今回の「定番商品部門」は、『コロッケ※単品惣菜のみ』にフォーカスを当て、優れた商品を選出する。
最優秀賞の受賞者はＤＴＳ２０２６会場内で行う表彰式に参加する予定。受賞商品はＤＴＳ２０２６会場にて実物展示・パネル展示を行うとともに、フードコートにて一部商品の販売も行う。
また、ＤＴＳ２０２６会場内で来場者に配布予定の情報書籍「惣菜デリ最前線２０２６」の中で、受賞商品の紹介記事を掲載する予定となっている。
事業者からの自薦・他薦でのエントリー期間は２０２５年９月２０日（土）１８時まで。エントリー対象は２０２４年１０月１日から２０２５年９月２０日までの間に販売された実績がある商品。
※一般消費者（生活者）推薦のエントリー期間は２０２５年８月１１日（月・祝）まで。前回までの受賞商品・受賞企業については、「お弁当・お惣菜大賞」ＷＥＢサイト https://www.obentou-osouzai.jp/ にて確認できる。
【概要】
＜受付方法＞
ＷＥＢサイトにて受付 （https://www.obentou-osouzai.jp/）
＜受付部門＞コロッケ部門（定番商品部門）（注１）、弁当部門、惣菜部門、サラダ部門、麺部門、丼部門、おにぎり部門、寿司部門、パン部門、スイーツ部門の１０部門
審査：一次審査（エントリー用紙をもとに書類審査）、最終審査（事務局が選定する審査委員が選出。商品については書類審査・実食審査を行い、最優秀賞、優秀賞・健康長寿賞・特別賞、入選を選出する。最優秀賞は１０部門・２業態（注２）ごとに最大１商品を選出。優秀賞は１１部門・２業態ごとにそれぞれ最大３商品を選出、健康長寿賞は適塩で栄養バランスに優れているなど健康意識の高い商品を選出、特別賞は秀逸な項目があった商品を事務局が１０～２０商品選出、入選は数に限りはなし）。
＜前回の応募実績＞１万５２５６件 （注１）コロッケ部門（定番商品部門）は、単品惣菜のみ ※弁当・丼・パンなどは除く。（注２）２業態は、①スーパーマーケット、②専門店・コンビニエンスストア ほか
「お弁当・お惣菜大賞２０２６」は、お弁当・お惣菜など中食業界に特化した商談展示会「デリカテッセン・トレードショー２０２６（略称：ＤＴＳ２０２６）」＜会期：２０２６年２月１８日（水）から２０日（金）、会場：幕張メッセ＞の主催者企画で、優れた商品をたたえることにより、担当者のモチベーションアップとデリカ部門のレベルアップを図ることを目的としたプログラム。
【「お弁当・お惣菜大賞」】ＷＥＢサイト https://www.obentou-osouzai.jp/
２０１２年の創設以来１５回目の開催。近年は地元メディアだけでなく地上波テレビ番組等でも受賞・入選商品や受賞企業・店舗が多く取り上げられ、売上アップにも寄与している。
弁当部門、惣菜部門をはじめ１０の部門（後述概要を参照）ごとに評価基準を設け、審査委員による審査を行い、最優秀賞、優秀賞、健康長寿賞、特別賞、入選などを選出する。なお、今回の「定番商品部門」は、『コロッケ※単品惣菜のみ』にフォーカスを当て、優れた商品を選出する。
最優秀賞の受賞者はＤＴＳ２０２６会場内で行う表彰式に参加する予定。受賞商品はＤＴＳ２０２６会場にて実物展示・パネル展示を行うとともに、フードコートにて一部商品の販売も行う。
また、ＤＴＳ２０２６会場内で来場者に配布予定の情報書籍「惣菜デリ最前線２０２６」の中で、受賞商品の紹介記事を掲載する予定となっている。
事業者からの自薦・他薦でのエントリー期間は２０２５年９月２０日（土）１８時まで。エントリー対象は２０２４年１０月１日から２０２５年９月２０日までの間に販売された実績がある商品。
※一般消費者（生活者）推薦のエントリー期間は２０２５年８月１１日（月・祝）まで。前回までの受賞商品・受賞企業については、「お弁当・お惣菜大賞」ＷＥＢサイト https://www.obentou-osouzai.jp/ にて確認できる。
【概要】
＜受付方法＞
ＷＥＢサイトにて受付 （https://www.obentou-osouzai.jp/）
＜受付部門＞コロッケ部門（定番商品部門）（注１）、弁当部門、惣菜部門、サラダ部門、麺部門、丼部門、おにぎり部門、寿司部門、パン部門、スイーツ部門の１０部門
審査：一次審査（エントリー用紙をもとに書類審査）、最終審査（事務局が選定する審査委員が選出。商品については書類審査・実食審査を行い、最優秀賞、優秀賞・健康長寿賞・特別賞、入選を選出する。最優秀賞は１０部門・２業態（注２）ごとに最大１商品を選出。優秀賞は１１部門・２業態ごとにそれぞれ最大３商品を選出、健康長寿賞は適塩で栄養バランスに優れているなど健康意識の高い商品を選出、特別賞は秀逸な項目があった商品を事務局が１０～２０商品選出、入選は数に限りはなし）。
＜前回の応募実績＞１万５２５６件 （注１）コロッケ部門（定番商品部門）は、単品惣菜のみ ※弁当・丼・パンなどは除く。（注２）２業態は、①スーパーマーケット、②専門店・コンビニエンスストア ほか
【2025（令和7）年6月1日第5197号9面】
＜ＳＭ３団体 統計調査４月＞ 日配売上前年比１０４・８％
増井副会長
西井部長
中野社長
「やまはる」中野社長が発表
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は５月２１日、４月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が、それぞれ４月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。ゲストスピーカーとして有限会社やまはる（青森県八戸市）代表取締役社長の中野正信氏が発表を行った。
４月の総売上高は、１兆６６８億４６０８万円。全店ベースの前年同月比は、１０５・１％で、既存店ベースは１０３・７％だった。食品合計の売上高は９８３３億５６８１万円で、全店１０５・６％、既存店１０４・１％。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は３５７８億１７０万円で、全店１０３・２％、既存店１０１・６％。日配は２１６６億７０８３万円で、全店１０４・８％、既存店１０３・５％。惣菜は１１５５億２７８７万円で、全店１０５・６％、既存店１０３・９％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３９１店舗でだった。
増井副会長は「全店、既存店ともに２６カ月連続で前年を上回る売上となった。コメの価格高騰を始めあらゆる商品の価格が上昇していることが全体の売上を支えている。節約志向が強まる中、買い上げ点数が伸びない、高額品や酒、菓子など嗜好性の高い商品が厳しいといったコメントも目立ち、様々なコストが上昇する中で、売上は伸びているものの課題は尽きない状況にあると考えている」と概況を説明した。
部門別では、日配はコメ高騰によりチルド麺が好調、納豆や豆腐など値ごろな商品の動きも良かった。惣菜では、コメ高騰により引き続き米飯類が好調。サラダ関連や冷惣菜は、青果相場の落ち着きとともに一服傾向が見られた。
続いて日生協の西井部長が４月度供給実績を報告。全国５９主要地域生協の総供給高は２３５２億１８００万円で前年比１０１・７％となった。内訳は店舗供給高が７８４億１４００万で１０３・７％、宅配供給高が１５１９億１７００万円で１００・６％となっている。
西井部長は「店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。米は点単価の上昇により、引き続き大幅に伸長した。宅配は利用人数が前年を下回ったものの供給高は前年を上回った。農産の相場高は落ち着いたが、米の販売単価が客単価を押し上げた」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した有限会社やまはるの中野社長が同社の取組について発表した。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は５月２１日、４月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が、それぞれ４月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。ゲストスピーカーとして有限会社やまはる（青森県八戸市）代表取締役社長の中野正信氏が発表を行った。
４月の総売上高は、１兆６６８億４６０８万円。全店ベースの前年同月比は、１０５・１％で、既存店ベースは１０３・７％だった。食品合計の売上高は９８３３億５６８１万円で、全店１０５・６％、既存店１０４・１％。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は３５７８億１７０万円で、全店１０３・２％、既存店１０１・６％。日配は２１６６億７０８３万円で、全店１０４・８％、既存店１０３・５％。惣菜は１１５５億２７８７万円で、全店１０５・６％、既存店１０３・９％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３９１店舗でだった。
増井副会長は「全店、既存店ともに２６カ月連続で前年を上回る売上となった。コメの価格高騰を始めあらゆる商品の価格が上昇していることが全体の売上を支えている。節約志向が強まる中、買い上げ点数が伸びない、高額品や酒、菓子など嗜好性の高い商品が厳しいといったコメントも目立ち、様々なコストが上昇する中で、売上は伸びているものの課題は尽きない状況にあると考えている」と概況を説明した。
部門別では、日配はコメ高騰によりチルド麺が好調、納豆や豆腐など値ごろな商品の動きも良かった。惣菜では、コメ高騰により引き続き米飯類が好調。サラダ関連や冷惣菜は、青果相場の落ち着きとともに一服傾向が見られた。
続いて日生協の西井部長が４月度供給実績を報告。全国５９主要地域生協の総供給高は２３５２億１８００万円で前年比１０１・７％となった。内訳は店舗供給高が７８４億１４００万で１０３・７％、宅配供給高が１５１９億１７００万円で１００・６％となっている。
西井部長は「店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。米は点単価の上昇により、引き続き大幅に伸長した。宅配は利用人数が前年を下回ったものの供給高は前年を上回った。農産の相場高は落ち着いたが、米の販売単価が客単価を押し上げた」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した有限会社やまはるの中野社長が同社の取組について発表した。
やまはるは、１９８５年に八百屋として創業、現在八戸市内に３店舗の生鮮食料品スーパーを展開する他、野菜や果物の卸売事業も行っている。
店舗では、地方型のコンセプトストアをテーマに、旬の野菜の品揃えを強化、季節の売場をしっかりと作りながら、こだわり食品の販売にも力を入れる。近年は、フルーツサンド「やまはる特製ふるーつサンド」がＳＮＳなどで話題になりヒットしている。
中野社長は「密度の濃いサービスによりお客様に喜んでもらうことを目指している。地域の可能性と当社の可能性を掛け合わせ、２つを結びつけるロジックを作り上げ経営に落とし込んでいくことが大切だと考えている」と話した。
【2025（令和7）年6月1日第5197号9面】
店舗では、地方型のコンセプトストアをテーマに、旬の野菜の品揃えを強化、季節の売場をしっかりと作りながら、こだわり食品の販売にも力を入れる。近年は、フルーツサンド「やまはる特製ふるーつサンド」がＳＮＳなどで話題になりヒットしている。
中野社長は「密度の濃いサービスによりお客様に喜んでもらうことを目指している。地域の可能性と当社の可能性を掛け合わせ、２つを結びつけるロジックを作り上げ経営に落とし込んでいくことが大切だと考えている」と話した。
【2025（令和7）年6月1日第5197号9面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
＜全国ＳＭ協会＞「ＳＭＴＳ」申込期間発表 協会会員は７月１日より
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２６年２月１８日（水）、１９日（木）、２０日（金）に幕張メッセ全館で開催予定の『スーパーマーケット・トレードショー２０２６』（＝ＳＭＴＳ２０２６）、『デリカテッセン・トレードショー２０２６』（＝ＤＴＳ２０２６）への出展申込み期間を発表した。
【全国スーパーマーケット協会会員優先受付期間】
２０２５年７月１日（火）１２時～７月２５日（金）１５時
【一般受付期間】
２０２５年８月５日（火）１２時～受付終了まで
※募集小間数上限に達し次第、受付終了となる
なお出展申込はＳＭＴＳ、ＤＴＳ共に各公式ウェブサイトより受け付ける。
【全国スーパーマーケット協会会員優先受付期間】
２０２５年７月１日（火）１２時～７月２５日（金）１５時
【一般受付期間】
２０２５年８月５日（火）１２時～受付終了まで
※募集小間数上限に達し次第、受付終了となる
なお出展申込はＳＭＴＳ、ＤＴＳ共に各公式ウェブサイトより受け付ける。
【2025（令和7）年5月1日第5194号1面】
スーパーマーケット・トレードショーHP
デリカテッセン・トレードショーHP
＜全国ＳМ協会＞ ＳＭＴＳ２０２５結果報告書 ３日間で７万７３０５名が来場
２月１２日～１４日に幕張メッセで開催された「スーパーマーケット・トレードショー２０２５」、「デリカテッセン・トレードショー２０２５」（主催‥一般社団法人全国スーパーマーケット協会）の結果報告書がこのほどまとめられた。
登録入場者数（全展共通）は３日間で７万７３０５名（複数日来場８８４９名含む）。「スーパーマーケット・トレードショー２０２５」は２２３７社・団体、３６１１小間、「デリカテッセン・トレードショー２０２５」は４８社・団体、２４５小間の開催規模となった。
来場者アンケートによると、来場者特徴として、業種は小売が２５・５％を占めた。職種は経営者・オーナー・役員（１３・７％）、管理職（１７・７％）、バイヤー（１５・５％）となっており、決裁権を持っている（３６・７％）、決裁に際し影響力がある（３７・４％）が多数を占めた。
出展者アンケートによる、出展者の満足度は、「非常に満足」が３２・６％、「満足」が５３・４％。来場者の質を問う質問では、「非常に高い」が１９・５％、「高い」が５３％となった。また次回のＳＭＴＳ出展予定については、「是非出展したい」が４９・２％、「出展する予定」が２９・４％と多数を占めた。
出展者の商談実績では、名刺取得数の平均は５５０・９枚、具体的な商談目的の来場者の概数は平均１９８・３件、新規商談件数は平均９７・９件、アポイント取得数は平均４７・４件、商品受注数は平均１４・７件となった。
商談以外で得られた出展メリットを問う質問では、「企業イメージの向上と認知度の向上。日本で初めて弊社が発売した商品に対して、大手から中小企業まで多くの関心を集めることができた」「展示商品の関心度と情報収集できたことはマーケティングに繋がるためメリットでした」「出展を通して多くのバイヤーから商品のデザインなどご指摘いただき勉強になった」など様々な意見が挙げられた。
また「デリカテッセン・トレードショー２０２５」の来場者アンケートによると、来場者の業種は小売２５・２％、中食３・５％、外食３・２％となった。中食の業種は、弁当・惣菜・デリが８０・８％、給食サービスが７・２％、通信販売が１・４％だった。
同出展者アンケートでは、出展者の満足度は、「非常に満足」が２４％、「満足」が６４％。来場者の質を問う質問では、「非常に高い」が３・８％、「高い」が７３・１％となった。また次回のＤＴＳ出展予定については、「是非出展したい」が４２・３％、「出展する予定」が２３・１％だった。
商談以外で得られた出展メリットを問う質問では、「オープニングセレモニーやレセプションパーティでの情報収集」「ユーザーの顧客との接点を持てたこと」などの意見が挙げられた。
登録入場者数（全展共通）は３日間で７万７３０５名（複数日来場８８４９名含む）。「スーパーマーケット・トレードショー２０２５」は２２３７社・団体、３６１１小間、「デリカテッセン・トレードショー２０２５」は４８社・団体、２４５小間の開催規模となった。
来場者アンケートによると、来場者特徴として、業種は小売が２５・５％を占めた。職種は経営者・オーナー・役員（１３・７％）、管理職（１７・７％）、バイヤー（１５・５％）となっており、決裁権を持っている（３６・７％）、決裁に際し影響力がある（３７・４％）が多数を占めた。
出展者アンケートによる、出展者の満足度は、「非常に満足」が３２・６％、「満足」が５３・４％。来場者の質を問う質問では、「非常に高い」が１９・５％、「高い」が５３％となった。また次回のＳＭＴＳ出展予定については、「是非出展したい」が４９・２％、「出展する予定」が２９・４％と多数を占めた。
出展者の商談実績では、名刺取得数の平均は５５０・９枚、具体的な商談目的の来場者の概数は平均１９８・３件、新規商談件数は平均９７・９件、アポイント取得数は平均４７・４件、商品受注数は平均１４・７件となった。
商談以外で得られた出展メリットを問う質問では、「企業イメージの向上と認知度の向上。日本で初めて弊社が発売した商品に対して、大手から中小企業まで多くの関心を集めることができた」「展示商品の関心度と情報収集できたことはマーケティングに繋がるためメリットでした」「出展を通して多くのバイヤーから商品のデザインなどご指摘いただき勉強になった」など様々な意見が挙げられた。
また「デリカテッセン・トレードショー２０２５」の来場者アンケートによると、来場者の業種は小売２５・２％、中食３・５％、外食３・２％となった。中食の業種は、弁当・惣菜・デリが８０・８％、給食サービスが７・２％、通信販売が１・４％だった。
同出展者アンケートでは、出展者の満足度は、「非常に満足」が２４％、「満足」が６４％。来場者の質を問う質問では、「非常に高い」が３・８％、「高い」が７３・１％となった。また次回のＤＴＳ出展予定については、「是非出展したい」が４２・３％、「出展する予定」が２３・１％だった。
商談以外で得られた出展メリットを問う質問では、「オープニングセレモニーやレセプションパーティでの情報収集」「ユーザーの顧客との接点を持てたこと」などの意見が挙げられた。
【2025（令和7）年5月11日第5195号5面】
スーパーマーケット・トレードショーHP
デリカテッセン・トレードショーHP
＜全国ＳＭ協会＞ 新規商談会の名称発表 「ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション」
「ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション」告知チラシ
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）主催の「スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）」は、２０２７年より年２回の開催となるが、新規商談展示会の名称が４月２２日、流通３団体統計調査発表の会場にて披露された。
新しい商談会の名称は「ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション」。これまでの生鮮３品（現ＳＭＴＳ生鮮ゾーン）および惣菜カテゴリー（現デリカテッセン・トレードショー＝ＤＴＳ）を２月開催のＳＭＴＳからスピンアウトし、２０２７年７月に新規開催される。
生鮮４品（農産、畜産、水産、惣菜）関連向けの素材・商品・サービス・ロジスティック構築提案が一堂に会する、「生鮮売場の質的向上を目的とした商談展示会」として開催する。
出展募集内容は、生鮮４品カテゴリーが抱えている調達・品質の安定性、在庫管理の難しさ、労働力不足や物流コストの増加、顧客ニーズの多様化や業態間の競争激化などの課題への対応が主軸となる。
これに対応する効率的な在庫管理システムの進化、地元生産者との連携強化、付加価値の高い商品の情報発信等の出展者を募集し、関連業務の来場対象者を招致する。
３日間合計で３万名の来場者数、１出展社当たり平均１００件の名刺獲得件数を目標としている。
【会期】２０２７年７月２８日～３０日
【会場】幕張メッセ１～３ホール（約１０００小間）
【募集開始】２０２６年２月予定
【2025（令和7）年5月11日第5195号5面】
全国スーパーマーケット協会
https://www.super.or.jp/
新しい商談会の名称は「ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション」。これまでの生鮮３品（現ＳＭＴＳ生鮮ゾーン）および惣菜カテゴリー（現デリカテッセン・トレードショー＝ＤＴＳ）を２月開催のＳＭＴＳからスピンアウトし、２０２７年７月に新規開催される。
生鮮４品（農産、畜産、水産、惣菜）関連向けの素材・商品・サービス・ロジスティック構築提案が一堂に会する、「生鮮売場の質的向上を目的とした商談展示会」として開催する。
出展募集内容は、生鮮４品カテゴリーが抱えている調達・品質の安定性、在庫管理の難しさ、労働力不足や物流コストの増加、顧客ニーズの多様化や業態間の競争激化などの課題への対応が主軸となる。
これに対応する効率的な在庫管理システムの進化、地元生産者との連携強化、付加価値の高い商品の情報発信等の出展者を募集し、関連業務の来場対象者を招致する。
３日間合計で３万名の来場者数、１出展社当たり平均１００件の名刺獲得件数を目標としている。
【会期】２０２７年７月２８日～３０日
【会場】幕張メッセ１～３ホール（約１０００小間）
【募集開始】２０２６年２月予定
【2025（令和7）年5月11日第5195号5面】
全国スーパーマーケット協会
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＜流通３団体３月度実績＞ 総売上前年比104.8％ 日配103.4％ 惣菜104.8％
戸田事務局長
西井部長
山口社長
サンプラザの山口社長がゲストスピーカー
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は４月２２日、全国スーパーマーケット協会会議室（東京・神田）で、３月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会の戸田康治事務局長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ３月度の統計結果を報告した。
ゲストスピーカーは株式会社サンプラザ（大阪府羽曳野市）の山口力社長が招かれ、「スーパーサンプラザが考える持続可能な食環境と食品スーパーとして果たすべきこと」の演題で自社の取組を発表した。
戸田事務局長が３月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆８９９億５４８０万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・８％、既存店ベースでは１０３・８％だった。食品合計売上高は１兆７５億６４３８万円で、全店ベース１０５・１％、既存店ベース１０４・１％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３７３４億４８１９万円で１０４・４％。このうち、青果は１５９１億７４０２万円で１０９・２％。日配は２１９２億２２９２万円で１０３・４％。惣菜は１１８６億３２３４万円で１０４・８％。一般食品は２９６２億６０９３万円で１０７・６％だった（以上全店ベース）。
戸田事務局長は「米価格高騰と供給不足、青果相場の高騰が継続し、全体の売上を押し上げた。店舗数別の売上やエリア別の売上にも差はなく、全国的にこの傾向が続いている。３月は日ごとの寒暖差が大きく、売り込み商品の選択が難しかった。水産は不漁で魚種を揃えられず、畜産も牛・豚肉の高額商品が苦戦している。節約意識による『あと一品』の買い物行動が減りつつあり、この先もこの動向が続くことを懸念している」と全体の概況を説明した。
次に日生協の西井部長が３月度供給実績（速報値）を報告。全国６１主要地域生協の総供給高は、２２８５億６７００万円で１０１・３％。店舗供給高は７４３億６１００万円で１０１・６％、宅配供給高も１４８５億９３００万円で１００・８％だった。
西井部長は「店舗、宅配ともに前年超えだった。店舗は客数、客単価ともに前年を上回り、米の単価上昇が続いている。その他の部門では農産、惣菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過した。宅配は利用人数が前年をわずかに下回ったものの、客単価は前年を上回った。その一方で、米や農産品の単価上昇の影響を受け、高額商品は苦戦している」と報告した。
続いてサンプラザの山口社長が発表。同社は、大阪府に３５、奈良県に１と計３６店舗のスーパー（うち１店舗は衣料品単独）を運営。府内は堺市の１１店舗を筆頭に、全て南部地区で展開している。
大阪府郊外の人口は減少傾向にあるため、半径１０km圏内のドミナント出店に注力。山口社長は「価格が唯一の選択肢ではなく、素材重視の品揃えで価値に納得してもらえる価格で提供することに集中している」と語る。
ＳＤＧｓを重視した時、「地域での存続に何をすべきか」を意識し、農業産地とのつながりと物流網の整備で、より高品質な農産物の産直販売や、添加物削減の商品開発に努めている。
この活動が認められ、一般財団法人日本ＧＡＰ協会主催の「ＧＡＰ Ｊａｐａｎアワード２０２４」を受賞した他、「おおさかカーボンフットプリント」プロジェクトのラベル貼付等にも対応している。
また、「塩分控えめ弁当」の開発など、塩分の過剰摂取を抑制する啓蒙活動も行っている。山口社長は、「食環境を整えることが、最も身近な地球環境への対応と考えている」としている。
山口社長は、記者の「漬物は依然として高塩分食品としての認識が高いが、その点をどうお考えか」との質問に、「私は講話する際には、漬物はナトリウムを排出するカリウムも豊富な点を強調している。ナトカリ比の認識をもっと広めることも大切だ」と答えた。
【2025（令和7）年5月1日第5194号6面】
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は４月２２日、全国スーパーマーケット協会会議室（東京・神田）で、３月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会の戸田康治事務局長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ３月度の統計結果を報告した。
ゲストスピーカーは株式会社サンプラザ（大阪府羽曳野市）の山口力社長が招かれ、「スーパーサンプラザが考える持続可能な食環境と食品スーパーとして果たすべきこと」の演題で自社の取組を発表した。
戸田事務局長が３月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆８９９億５４８０万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・８％、既存店ベースでは１０３・８％だった。食品合計売上高は１兆７５億６４３８万円で、全店ベース１０５・１％、既存店ベース１０４・１％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３７３４億４８１９万円で１０４・４％。このうち、青果は１５９１億７４０２万円で１０９・２％。日配は２１９２億２２９２万円で１０３・４％。惣菜は１１８６億３２３４万円で１０４・８％。一般食品は２９６２億６０９３万円で１０７・６％だった（以上全店ベース）。
戸田事務局長は「米価格高騰と供給不足、青果相場の高騰が継続し、全体の売上を押し上げた。店舗数別の売上やエリア別の売上にも差はなく、全国的にこの傾向が続いている。３月は日ごとの寒暖差が大きく、売り込み商品の選択が難しかった。水産は不漁で魚種を揃えられず、畜産も牛・豚肉の高額商品が苦戦している。節約意識による『あと一品』の買い物行動が減りつつあり、この先もこの動向が続くことを懸念している」と全体の概況を説明した。
次に日生協の西井部長が３月度供給実績（速報値）を報告。全国６１主要地域生協の総供給高は、２２８５億６７００万円で１０１・３％。店舗供給高は７４３億６１００万円で１０１・６％、宅配供給高も１４８５億９３００万円で１００・８％だった。
西井部長は「店舗、宅配ともに前年超えだった。店舗は客数、客単価ともに前年を上回り、米の単価上昇が続いている。その他の部門では農産、惣菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過した。宅配は利用人数が前年をわずかに下回ったものの、客単価は前年を上回った。その一方で、米や農産品の単価上昇の影響を受け、高額商品は苦戦している」と報告した。
続いてサンプラザの山口社長が発表。同社は、大阪府に３５、奈良県に１と計３６店舗のスーパー（うち１店舗は衣料品単独）を運営。府内は堺市の１１店舗を筆頭に、全て南部地区で展開している。
大阪府郊外の人口は減少傾向にあるため、半径１０km圏内のドミナント出店に注力。山口社長は「価格が唯一の選択肢ではなく、素材重視の品揃えで価値に納得してもらえる価格で提供することに集中している」と語る。
ＳＤＧｓを重視した時、「地域での存続に何をすべきか」を意識し、農業産地とのつながりと物流網の整備で、より高品質な農産物の産直販売や、添加物削減の商品開発に努めている。
この活動が認められ、一般財団法人日本ＧＡＰ協会主催の「ＧＡＰ Ｊａｐａｎアワード２０２４」を受賞した他、「おおさかカーボンフットプリント」プロジェクトのラベル貼付等にも対応している。
また、「塩分控えめ弁当」の開発など、塩分の過剰摂取を抑制する啓蒙活動も行っている。山口社長は、「食環境を整えることが、最も身近な地球環境への対応と考えている」としている。
山口社長は、記者の「漬物は依然として高塩分食品としての認識が高いが、その点をどうお考えか」との質問に、「私は講話する際には、漬物はナトリウムを排出するカリウムも豊富な点を強調している。ナトカリ比の認識をもっと広めることも大切だ」と答えた。
【2025（令和7）年5月1日第5194号6面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
＜流通３団体＞ ２月度実績 総売上前年比103.2％
江口専務理事
西井部長
渋谷氏
木曽氏
ＳＭ物流研究会が活動報告
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は３月２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、２月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事と、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ２月度の統計結果を報告した。
ＳＭ物流研究会から座長の渋谷剛氏（株式会社ライフコーポレーション首都圏ＰＣ・物流本部本部長）と、木曽和久氏（株式会社ベイシア商の工業化推進本部ロジスティックソリューション事業部部長）の２名が出席し、研究会の取組と今後の活動について報告した。
江口専務理事が２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆５９億１４９２万円で、全店ベースの前年同月比は１０３・２％、既存店ベースでは１０２・４％だった。食品合計売上高は９２８７億８２２９万円で、全店ベース１０３・５％、既存店ベース１０２・６％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３４６３億７６７９万円で１０３・２％。このうち、青果は１４３４億９９７１万円で１０８・２％。日配は２０００億３３３８万円で１０２・３％。惣菜は１０６７億１０３万円で１０２・６％。一般食品は２７５６億７１０９万円で１０５・１％だった（以上全店ベース）。
江口専務理事は「前年がうるう年で日数が１日少ない中、２４カ月連続の前年超えを達成した。青果の高騰が売上を押し上げた反面、水産は時化が多く入荷減となり前年割れだった。畜産も肉類の高騰で売上が減少し、卵も高値安定の状況。一般食品も米の高騰が続いている。寒波の襲来で鍋物商材は堅調だった。景気判断ＤＩは現状、見通し判断とも前月から小幅に悪化した」と概況を説明した。
次に日生協の西井部長が２月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２５６７億２２００万円で１０３・９％と前年超え。店舗供給高は８０３億１３００万円で１０２・１％と増収、宅配供給高も１７０４億２２００万円で１０４・６％だった。
西井部長は「店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。部門別では引き続き単価が上昇した米の他、農産、惣菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過した。宅配は、利用人数が前年に届かなかったものの、客単価は前年を上回った。米の販売単価上昇の他、相場による農産の販売単価上昇の影響を受けている」と報告した。
続いて、ＳＭ物流研究会の取組について渋谷氏と木曽氏が発表。同研究会は現在１９社が加盟しており、２０２４年度の取組状況は①荷待ち・荷役作業等時間の削減②４つの分科会＝「パレット納品の拡大」、「共同配送」、「生鮮物流」、「チルド物流」の取組推進③関西エリアの物流情報共有、効率化を図るため「関西ＳＭ物流研究会」を発足した。
①荷待ち・荷役作業時間の削減については、荷待ち時間の計測状況を具体的に数値で示し、バラ積み納品からパレット積みへの移行推進、バース予約率の向上を目指していることを説明した。
②分科会の活動状況ではマルエツ、ライフ、原信・ナルスの３社がパレット納品の拡大に取り組み、即席麺、菓子メーカーと意見交換。パレット納品への切り替え交渉を進めている。
共同配送についてはカスミ、西友、ベイシアが取り組み、配送ルートや車両の積載余力に着目した共配を検討中。今後は共通採用商品に着目した可能性や、情報連携システムの研究もスタートする。
生鮮物流についてはサミット、東急ストア、イトーヨーカ堂が取り組み、「市場流通ビジョンを考える会」と「卸売市場・ＳＭ物流研究会」を発足し、勉強会を実施。実態整理と課題の洗い出しを行い、解決策を協議している。
チルド物流についてはヤオコー、いなげや、エコスグループが取り組み、運送事業者、卸業者のヒアリングを実施。チルドセンターでの窓口、軒先情報を整備し、課題共有と対応策を検討している。
２０２５年度の方針としては前年と大きく変わらないが、「改正物流効率化法」の施行に合わせた対応も行う。４つの分科会の取組は継続、関西エリアでの課題研究と解決にも引き続き取り組んで行く。
【2025（令和7）年4月1日第5191号3面】
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は３月２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、２月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事と、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ２月度の統計結果を報告した。
ＳＭ物流研究会から座長の渋谷剛氏（株式会社ライフコーポレーション首都圏ＰＣ・物流本部本部長）と、木曽和久氏（株式会社ベイシア商の工業化推進本部ロジスティックソリューション事業部部長）の２名が出席し、研究会の取組と今後の活動について報告した。
江口専務理事が２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆５９億１４９２万円で、全店ベースの前年同月比は１０３・２％、既存店ベースでは１０２・４％だった。食品合計売上高は９２８７億８２２９万円で、全店ベース１０３・５％、既存店ベース１０２・６％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３４６３億７６７９万円で１０３・２％。このうち、青果は１４３４億９９７１万円で１０８・２％。日配は２０００億３３３８万円で１０２・３％。惣菜は１０６７億１０３万円で１０２・６％。一般食品は２７５６億７１０９万円で１０５・１％だった（以上全店ベース）。
江口専務理事は「前年がうるう年で日数が１日少ない中、２４カ月連続の前年超えを達成した。青果の高騰が売上を押し上げた反面、水産は時化が多く入荷減となり前年割れだった。畜産も肉類の高騰で売上が減少し、卵も高値安定の状況。一般食品も米の高騰が続いている。寒波の襲来で鍋物商材は堅調だった。景気判断ＤＩは現状、見通し判断とも前月から小幅に悪化した」と概況を説明した。
次に日生協の西井部長が２月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２５６７億２２００万円で１０３・９％と前年超え。店舗供給高は８０３億１３００万円で１０２・１％と増収、宅配供給高も１７０４億２２００万円で１０４・６％だった。
西井部長は「店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。部門別では引き続き単価が上昇した米の他、農産、惣菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過した。宅配は、利用人数が前年に届かなかったものの、客単価は前年を上回った。米の販売単価上昇の他、相場による農産の販売単価上昇の影響を受けている」と報告した。
続いて、ＳＭ物流研究会の取組について渋谷氏と木曽氏が発表。同研究会は現在１９社が加盟しており、２０２４年度の取組状況は①荷待ち・荷役作業等時間の削減②４つの分科会＝「パレット納品の拡大」、「共同配送」、「生鮮物流」、「チルド物流」の取組推進③関西エリアの物流情報共有、効率化を図るため「関西ＳＭ物流研究会」を発足した。
①荷待ち・荷役作業時間の削減については、荷待ち時間の計測状況を具体的に数値で示し、バラ積み納品からパレット積みへの移行推進、バース予約率の向上を目指していることを説明した。
②分科会の活動状況ではマルエツ、ライフ、原信・ナルスの３社がパレット納品の拡大に取り組み、即席麺、菓子メーカーと意見交換。パレット納品への切り替え交渉を進めている。
共同配送についてはカスミ、西友、ベイシアが取り組み、配送ルートや車両の積載余力に着目した共配を検討中。今後は共通採用商品に着目した可能性や、情報連携システムの研究もスタートする。
生鮮物流についてはサミット、東急ストア、イトーヨーカ堂が取り組み、「市場流通ビジョンを考える会」と「卸売市場・ＳＭ物流研究会」を発足し、勉強会を実施。実態整理と課題の洗い出しを行い、解決策を協議している。
チルド物流についてはヤオコー、いなげや、エコスグループが取り組み、運送事業者、卸業者のヒアリングを実施。チルドセンターでの窓口、軒先情報を整備し、課題共有と対応策を検討している。
２０２５年度の方針としては前年と大きく変わらないが、「改正物流効率化法」の施行に合わせた対応も行う。４つの分科会の取組は継続、関西エリアでの課題研究と解決にも引き続き取り組んで行く。
【2025（令和7）年4月1日第5191号3面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
＜全国ＳＭ協会＞ 横山清会長が再任 常任理事に猫宮一久氏
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は３月２６日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京にて通常総会及び理事会を開催した。
役員改選では、横山会長（株式会社アークス）の再任が決議された。
また猫宮一久理事（株式会社ラルズ）が常任理事に昇任。久保田等氏（株式会社西鉄ストア）、後藤勝基氏（株式会社成城石井）、林克弘氏（イズミヤ・阪急オアシス株式会社）、宮田洋氏（株式会社遠鉄ストア）の４名が新たに理事に就任した。
なお原昭彦氏、秋澤壮一氏、永田靖人氏は理事を退任した。
【新役員】
会長：横山清（アークス）
副会長：増井德太郎（紀ノ國屋）、中村洋子（スズキヤ）、太田順康（北辰商事）、三科雅嗣（いちやまマート）
専務理事：三浦正樹（全国スーパーマーケット協会）
常務理事：島原康浩（全国スーパーマーケット協会）
常任理事：安島浩（マルト）、岩崎高治（ライフコーポレーション）、三枝富博（イトーヨーカ堂）、土屋敏夫（日本生活協同組合連合会）、猫宮一久（ラルズ）、原和彦（アクシアル リテイリング）、廣岡聖司（エバグリーン廣甚）
理事：阿出川光俊（アデガワ）、雨宮隆一（エムアイフードスタイル）、飯塚正彦（ショッピングセンター丸正総本店）、伊藤彰浩（義津屋）、井上剛一（小田急商事）、岩崎裕文（マミーマート）、大久保恒夫（西友）、加治敬通（ハローデイ）、片柳伸一（八百半フードセンター）、川田裕史（京王ストア）、菊池淳司（富士シティオ）、桐生宇優（北雄ラッキー）、久保田等（西鉄ストア）、熊﨑伸（生活協同組合コープみらい）、小苅米秀樹（ベルジョイス）、後藤勝基（成城石井）、鈴木秀夫（サンベルクス）、田村篤己（あおき）、長崎清忠（スパーク）、早川仁（フレッセイ）、林克弘（イズミヤ・阪急オアシス）、東原光陽（京成ストア）、堀内謙介（三德）、松田欣也（マルイ）、宮田洋（遠鉄ストア）、本杉吉員（いなげや）、矢野靖二（大創産業）、行光恒夫（いかりスーパーマーケット）
監事：大野和夫（大寿 ＯＯＮＯＹＡ）、永島公孝（永島公認会計士事務所）
※役員は専務理事・常務理事を除き非常勤（敬称略）
【2025（令和7）年4月1日第5191号3面】
全国スーパーマーケット協会
＜流通３団体＞ １月度実績 総売上前年比104.8％
増井副会長
西井部長
宮嶋本部長
ハートフレンド(京都)が取組発表
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２月２１日、全国スーパーマーケット協会会議室（東京・神田）で、１月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ１月度の統計結果を報告。ゲストスピーカーとして、京都府を中心に関西でスーパー「フレスコ」などを展開する、株式会社ハートフレンド取締役管理本部長の宮嶋龍生氏が自社の取組について発表した。
増井副会長が１月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆４８７億５２４８万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・８％、既存店ベースでは１０３・７％だった。食品合計の売上高は９６８７億５８４５万円で、全店ベース１０５・２％、既存店ベース１０４・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３７０６億３０９６万円で１０５・４％。このうち、青果は１５４２億３５０３万円で１１０・４％。日配は２１００億４３９万円で１０３・４％。惣菜は１１４１億１５６９万円で１０６・３％。一般食品は２７４０億７４２万円で１０５・９％だった（以上全店ベース）。
増井副会長は「青果と米を含む一般食品の売上が、全体を押し上げた。青果の高騰で、価格が安定しているカット野菜や冷凍食品に売上が流れている。水産は入荷が減少したが、正月休みでお寿司、刺身はよく売れた。畜産は鳥インフルエンザで鶏肉の入荷が減ったため、選択肢が狭まっている。惣菜は気温の低下でホット商材が動いた。漬物は青果野菜の高騰で代替品として好調だが、米の高騰でご飯のお供としては苦戦しているとの声もあった」と概況を説明した。
次に日生協の西井部長が１月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２５０９億２０００万円で１０２・２％と前年超え。店舗供給高は８８０億６６００万円で１０２・８％と２３カ月連続の増収。宅配供給高は１５７４億４１００万円で同１０１・７％だった。
西井部長は「店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。部門別では単価が上昇した米の他、農産、水産、畜産、総菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過。宅配は物価高の影響で節約志向が継続し、利用人数は減少しているが、引き続き米の販売単価が客単価を押し上げている。部門別では農産、特に葉物野菜等が好調だった」と報告した。
続いて、ハートフレンドの宮嶋本部長が自社の取組を発表した。同社はスーパー「フレスコ」、ディスカウントストア「コレモ」を京都府（７２）、大阪府（２７）、滋賀県（１０）、兵庫県（４）で計１１３店舗展開する。
前身は公設市場で、組合員全員の出資により１９８７年３月に発足。当時の組合理事長だった井上弘治氏が、初代代表取締役社長に就任した。
同社のスーパー「フレスコ」は１００坪～１５０坪の広さで、当時は珍しかったスーパーとコンビニの両方を兼ね備えた「スーパーコンビニ」の店舗を中心に展開している。
また、外装・内装をあえて統一せず、町家風外観の店舗「堀川店」や、有形文化財の建造物に入居する「河原町丸太町店」などの他、インバウンド観光客用に両替機を設置した「東山安井店」など、個性を持たせた店舗があるのが特徴。
２０１１年からは５０～６０坪のコンビニサイズ店「フレスコ・ミニ」や、女性スタッフ中心の新スタイル「フレスコ・プチ」なども導入し、ドミナント展開することで「お客様に近い」スーパーを目指している。
取扱商品も効率だけを追求するのではなく、京都色を前面に打ち出したＰＢ製品や限定商品、オリジナル惣菜なども開発。「街の冷蔵庫」をコンセプトに、品揃えを多様化している。
宮嶋本部長は「これからも地域のコミュニティとして、お客様の日常に寄り添えるような店作りに努力していきたい」と語り、発表を終えた。
【2025（令和7）年3月1日第5188号7面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
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オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２月２１日、全国スーパーマーケット協会会議室（東京・神田）で、１月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ１月度の統計結果を報告。ゲストスピーカーとして、京都府を中心に関西でスーパー「フレスコ」などを展開する、株式会社ハートフレンド取締役管理本部長の宮嶋龍生氏が自社の取組について発表した。
増井副会長が１月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆４８７億５２４８万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・８％、既存店ベースでは１０３・７％だった。食品合計の売上高は９６８７億５８４５万円で、全店ベース１０５・２％、既存店ベース１０４・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３７０６億３０９６万円で１０５・４％。このうち、青果は１５４２億３５０３万円で１１０・４％。日配は２１００億４３９万円で１０３・４％。惣菜は１１４１億１５６９万円で１０６・３％。一般食品は２７４０億７４２万円で１０５・９％だった（以上全店ベース）。
増井副会長は「青果と米を含む一般食品の売上が、全体を押し上げた。青果の高騰で、価格が安定しているカット野菜や冷凍食品に売上が流れている。水産は入荷が減少したが、正月休みでお寿司、刺身はよく売れた。畜産は鳥インフルエンザで鶏肉の入荷が減ったため、選択肢が狭まっている。惣菜は気温の低下でホット商材が動いた。漬物は青果野菜の高騰で代替品として好調だが、米の高騰でご飯のお供としては苦戦しているとの声もあった」と概況を説明した。
次に日生協の西井部長が１月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２５０９億２０００万円で１０２・２％と前年超え。店舗供給高は８８０億６６００万円で１０２・８％と２３カ月連続の増収。宅配供給高は１５７４億４１００万円で同１０１・７％だった。
西井部長は「店舗は客数、客単価ともに前年を上回った。部門別では単価が上昇した米の他、農産、水産、畜産、総菜、日配、加工食品、菓子飲料が前年を超過。宅配は物価高の影響で節約志向が継続し、利用人数は減少しているが、引き続き米の販売単価が客単価を押し上げている。部門別では農産、特に葉物野菜等が好調だった」と報告した。
続いて、ハートフレンドの宮嶋本部長が自社の取組を発表した。同社はスーパー「フレスコ」、ディスカウントストア「コレモ」を京都府（７２）、大阪府（２７）、滋賀県（１０）、兵庫県（４）で計１１３店舗展開する。
前身は公設市場で、組合員全員の出資により１９８７年３月に発足。当時の組合理事長だった井上弘治氏が、初代代表取締役社長に就任した。
同社のスーパー「フレスコ」は１００坪～１５０坪の広さで、当時は珍しかったスーパーとコンビニの両方を兼ね備えた「スーパーコンビニ」の店舗を中心に展開している。
また、外装・内装をあえて統一せず、町家風外観の店舗「堀川店」や、有形文化財の建造物に入居する「河原町丸太町店」などの他、インバウンド観光客用に両替機を設置した「東山安井店」など、個性を持たせた店舗があるのが特徴。
２０１１年からは５０～６０坪のコンビニサイズ店「フレスコ・ミニ」や、女性スタッフ中心の新スタイル「フレスコ・プチ」なども導入し、ドミナント展開することで「お客様に近い」スーパーを目指している。
取扱商品も効率だけを追求するのではなく、京都色を前面に打ち出したＰＢ製品や限定商品、オリジナル惣菜なども開発。「街の冷蔵庫」をコンセプトに、品揃えを多様化している。
宮嶋本部長は「これからも地域のコミュニティとして、お客様の日常に寄り添えるような店作りに努力していきたい」と語り、発表を終えた。
【2025（令和7）年3月1日第5188号7面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
ハートフレンド https://www.super-fresco.co.jp/
＜全国スーパーマーケット協会＞ ＳＭＴＳ２０２５が開催 登録入場者数７万７３０５名
開会式のテープカット
横山会長
渡邊事務次官
南審議官
第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）が２月１２日～１４日、幕張メッセ全館で開催された。
ＳＭＴＳ２０２５は、２２３７社・団体、３６１１小間の規模で開催され、３日間の登録入場者数は７万７３０５名となり、会場は３日間を通して賑わいを見せた。
会期初日となった２月１２日の合同開会式には、実行委員長を務める横山清氏を始めとした各展示会関係者の他、来賓として農林水産省農林水産事務次官の渡邊毅氏、経済産業省商務・サービス審議官兼商務・サービス長の南亮氏が出席した。
横山会長は５９回目の開催を迎えられたことへ感謝の言葉を述べるとともに、６０年近くの歴史を振り返り、「目まぐるしく社会が変化していく中、ＳＭＴＳがビジネスチャンスの場として大きく成長してきたことを誇りに思う。これからも皆様と手を携えてやっていきたい」と挨拶した。
来賓祝辞で、渡邊事務次官は「消費者のニーズに合わせた食のトレンドが集結する同展示会が情報交換や新たな販売、販路の拡大の場となり、事業・業界の発展につながることを期待している」と述べた。
また南審議官は、昨年来の日本での災害における小売業界からのサポートに謝意が示され、「小売業界は社会インフラとしてなくてはならない業界であり、一緒に成長していきたい」と話した。
ＳＭＴＳ会場内の主催者企画「食のトレンドゾーン」では、「タイパ×食」「たんぱく質×食」ゾーンを新設。前回に続き「冷凍×食」「インバウンド×食」ゾーンも設けられ、４つの食のトレンドに関連した商品・サービスを紹介した。
「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」では、ＤＴＳ主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２５」表彰式の他、横山会長による「ＳＭＴＳスピークス」や、「カスハラ」「インバウンド対応」など今注目のテーマを題材にした各種セミナーを実施した。
スーパーマーケット・トレードショーは、２０２６年２月に第６０回の節目を迎える。「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」では、過去の歴史を振り返る特別展示や２０２６年に企業・商品の周年を迎える出展者とともに周年を盛り上げる企画も予定している。
また２０２７年７月には、生鮮３品や惣菜に特化した新規商談展示会「ＳＭＴＳフレッシュソリューション（仮称）」を立ち上げ、年間を通して食品小売業界に最新の情報を発信する２つの商談展示会として拡大していく。
【次回開催概要】
◆名称：第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６／デリカテッセン・トレードショー２０２６
◆会期：２０２６年２月１８日（水）・１９日（木）・２０日（金）
◆会場：幕張メッセ全館（千葉県千葉市）
◆主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会※その他詳細は公式ウェブサイト参照。
【２０２７年新規展示会開催概要】
◆名称：ＳＭＴＳフレッシュソリューション（仮称） ◆会期：２０２７年７月下旬（予定）
◆会場：幕張メッセ（予定）
◆主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
◆テーマ：水産、畜産、農産、惣菜カテゴリーの素材・商品・サービス・ロジスティクス構築提案が一堂に会する生鮮特化型展示商談会
【2025（令和7）年2月21日第5187号1面】
スーパーマーケット・トレードショー２０２５
＜ＤＴＳ＞「お弁当・お惣菜大賞」表彰式 各部門の最優秀賞を表彰
受賞者及び審査員・アンバサダーによる記念撮影
表彰状を受けた宮野食品工業所の山田氏（左）
「デリカテッセン・トレードショー」の主催者企画である「お弁当・お惣菜大賞２０２５」の表彰式が１２日、幕張メッセ国際会議場にて開催された。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」には１万５２５６件の応募の中から、スーパーマーケット（ＳＭ）、専門店・ＣＶＳ他の２業態、１１部門（魚弁当〔定番商品〕・弁当・惣菜・サラダ・麺・丼・おにぎり・寿司・パン・スイーツ・各国料理）に分け、それぞれ審査が行われた。
その結果、最優秀賞２０品、優秀賞４９品、特別賞１２品、入選１４４件、合計２２５品が選出された。表彰式では、各部門の最優秀賞に表彰状が送られた。
表彰式では、特別協賛者８社（キユーピー、ＫＩＳ、日鉄ソリューションズ、ヤマサ醤油、国分グループ、昭和産業、白子のり、日清オイリオ）の紹介、概要の説明と審査結果、審査委員・アンバサダーが紹介された。
審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学健康科学総合研究所国際健康開発部門部門長）が講評を行った。
家森氏は、「世界で１万４０００人の尿を集め、食事と健康寿命の関係を研究してきた結果、食生活によって長寿と短命の地域差があることがわかった。日本人は世界的にみて平均寿命が長いが、それは日本の伝統食のお陰だ。しかしその反面、和食は塩分濃度が高いため脳疾病が多く、健康寿命は平均寿命より１０歳短い。これらの背景から、一日一食でも健康に配慮した食事を実現できるお弁当・お惣菜をぜひ、今後とも開発していただきたい」と要請した。
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、家森審査委員長より表彰状が授与された。受賞者代表として、ＳＭ魚弁当部門「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」で最優秀賞のサミット株式会社総菜部バイヤー・鈴木拓真氏、ＳＭ弁当部門「季節盛膳 秋の贅沢気分」で最優秀賞の有楽調理食品株式会社社長・行光恒夫氏、ＳＭパン部門「ザク旨！ごま香るビーフカレーパン」で最優秀賞の株式会社ベルジョイス商品部生鮮ベーカリーバイヤー・菅原多恵氏が挨拶を行った。
その後、受賞者全員と審査員・アンバサダーを交えて記念撮影が行われ、表彰式は無事終了した。
なお本紙関連では、株式会社宮野食品工業所（新潟県）の「笹だんご大判焼」が、専門店・ＣＶＳ他スイーツ部門で最優秀賞を受賞し、同社企画開発・品質管理部の山田夏子氏が表彰状を受け取った。
【2025（令和7）年2月21日第5187号4面】
今回の「お弁当・お惣菜大賞」には１万５２５６件の応募の中から、スーパーマーケット（ＳＭ）、専門店・ＣＶＳ他の２業態、１１部門（魚弁当〔定番商品〕・弁当・惣菜・サラダ・麺・丼・おにぎり・寿司・パン・スイーツ・各国料理）に分け、それぞれ審査が行われた。
その結果、最優秀賞２０品、優秀賞４９品、特別賞１２品、入選１４４件、合計２２５品が選出された。表彰式では、各部門の最優秀賞に表彰状が送られた。
表彰式では、特別協賛者８社（キユーピー、ＫＩＳ、日鉄ソリューションズ、ヤマサ醤油、国分グループ、昭和産業、白子のり、日清オイリオ）の紹介、概要の説明と審査結果、審査委員・アンバサダーが紹介された。
審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学健康科学総合研究所国際健康開発部門部門長）が講評を行った。
家森氏は、「世界で１万４０００人の尿を集め、食事と健康寿命の関係を研究してきた結果、食生活によって長寿と短命の地域差があることがわかった。日本人は世界的にみて平均寿命が長いが、それは日本の伝統食のお陰だ。しかしその反面、和食は塩分濃度が高いため脳疾病が多く、健康寿命は平均寿命より１０歳短い。これらの背景から、一日一食でも健康に配慮した食事を実現できるお弁当・お惣菜をぜひ、今後とも開発していただきたい」と要請した。
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、家森審査委員長より表彰状が授与された。受賞者代表として、ＳＭ魚弁当部門「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」で最優秀賞のサミット株式会社総菜部バイヤー・鈴木拓真氏、ＳＭ弁当部門「季節盛膳 秋の贅沢気分」で最優秀賞の有楽調理食品株式会社社長・行光恒夫氏、ＳＭパン部門「ザク旨！ごま香るビーフカレーパン」で最優秀賞の株式会社ベルジョイス商品部生鮮ベーカリーバイヤー・菅原多恵氏が挨拶を行った。
その後、受賞者全員と審査員・アンバサダーを交えて記念撮影が行われ、表彰式は無事終了した。
なお本紙関連では、株式会社宮野食品工業所（新潟県）の「笹だんご大判焼」が、専門店・ＣＶＳ他スイーツ部門で最優秀賞を受賞し、同社企画開発・品質管理部の山田夏子氏が表彰状を受け取った。
【2025（令和7）年2月21日第5187号4面】
＜ＳＭＴＳスピークス＞『どうなるスーパー～創発的破壊～』 横山会長が業界変化語る
スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）のセミナーとして毎年恒例となっている一般社団法人全国スーパーマーケット協会会長である横山清氏の講演会「ＳＭＴＳスピークス」が会期初日の２月１２日に開催された。
今年の講演タイトルは『どうなるスーパー～創発的破壊～』。横山会長は冒頭、“創発的破壊”の意味について、「個々の小さな変化が積み重なり、大きな変革を生むこと」と説明。１９５３年に日本初のスーパーマーケットが誕生したことや２０２４年に日本標準産業分類において「食料品スーパーマーケット」が新設されたことなど、１９５０年代から２０２０年代の食品小売業界のトピックを振り返りながら、小売業界においても、大きな変革が起こりつつあることを示唆した。
その一例として北海道の小売業界の状況を説明。大手の撤退や新興勢力の進出加速など競争環境に大きな変化が起きていることを指摘した。
またデフレからインフレへの構造転換について言及。２００３年７月に初版が発行された『デフレ生活革命（著‥榊原英資氏）』の内容を引用しながら、デフレの時代からインフレの時代へ移行し始めていることを説明した。
続いて横山会長は『インフレ続く時、賃金物価の壁を生産性向上で突破し好循環実現に全力投球』という自身が今年元旦に記した年頭所感を紹介。「構造インフレが続く時代を、賃金や物価を含む諸々の壁を労使が共に生産性向上によって突破し、皆様が満足できる好循環実現のために全力投球していく」と強調した。 さらに、自身が代表取締役会長・ＣＥＯを務めるアークスの経営体制について触れ、ＣＥＯの他、取締役副会長・ＣＦＯ、代表取締役社長・ＣＯＯを置く取締役「３Ｃ体制」で、グループ売上１兆円を目指し、成長を加速させていく方針を示した。
横山会長は現在の小売業界について、「企業規模が大きいからといって生き残れるわけではない。コスト構造を意識し、できないことをやっていくことが大切ではないか。お客様との強固な信頼関係を築き、勝ち残っていく」と力を込めた。
最後にＳＭＴＳが来年２月に第６０回の節目を迎えることや、２０２７年７月に新規商談展示会を立ち上げることなどを紹介し、「これからもスーパーマーケット・トレードショーにご期待いただきたい」と呼びかけ、講演を結んだ。
【2025（令和7）年2月21日第5187号4面】
＜ＳＭＴＳ＞「インバウンド×食」セミナー 口コミ紹介の在日客を活用
神林氏
岩下氏
ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージでは１４日、『～食のトレンドゾーン「インバウンド×食」特別セミナー～そろそろ本腰いれて取り組みたいインバウンド対応』の講演が行われた。
講師は、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会訪日市場チーフアナリストの神林淳氏、甘夏ローヤル株式会社代表取締役社長の岩下晋也氏。
２０２４年に訪日外国人観光客数は過去最多を更新し、企業の人手不足問題を背景とした特定技能外国人の増加も見込まれている。観光目的の短期滞在に加え、仕事・勉強目的の長期在留外国人まで含めると、外国人消費は長期的に増えると予想されている。
神林氏がまず、昨今のインバウンド客数のすう勢や現状を説明。「コロナという踊り場はあったものの、今後も訪日外客数は増加し、消費単価は維持されるため、インバウンド需要は成長市場」と解説した。
また、「日本ではこれまで以上に食の現場の魅力が注目され、全国に好事例や成功事例が多い」と説明。特に在日中国人は“スーパーマーケット”を高く評価しており、「日本以上に口コミを重視する文化がある中国においてＫＯＣ（口コミを発信する生活者）が魅力を伝えてくれている」と紹介した。
続いて甘夏ローヤルの岩下社長が登壇した。同氏は熊本県の老舗百貨店「鶴屋百貨店」関連事業本部と、同百貨店グループのＳＭ「フーディワン」の卸業を担当。台湾の半導体メーカー工場の進出により長期在留外国人が急増した熊本県内で、どのようなインバウンド対応を行ったかの事例を紹介した。
台湾食材のコーナーを設置し、冷凍食品・菓子を取り揃えた他、惣菜コーナーでは台湾人が好む肉や揚げ物総菜を積極的に取り入れた。また、台湾人は予約購入を利用する率が高く、ポイントカード等で予約特典を付けることで利用度が上がっているという。
岩下氏は、「外国人ビジネス成功のコツとしては在日客に受けるものを取り揃え、それをＳＮＳで発信してもらうＫＯＣを取り込むこと」とまとめた。
【2025（令和7）年2月21日第5187号4面】
講師は、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会訪日市場チーフアナリストの神林淳氏、甘夏ローヤル株式会社代表取締役社長の岩下晋也氏。
２０２４年に訪日外国人観光客数は過去最多を更新し、企業の人手不足問題を背景とした特定技能外国人の増加も見込まれている。観光目的の短期滞在に加え、仕事・勉強目的の長期在留外国人まで含めると、外国人消費は長期的に増えると予想されている。
神林氏がまず、昨今のインバウンド客数のすう勢や現状を説明。「コロナという踊り場はあったものの、今後も訪日外客数は増加し、消費単価は維持されるため、インバウンド需要は成長市場」と解説した。
また、「日本ではこれまで以上に食の現場の魅力が注目され、全国に好事例や成功事例が多い」と説明。特に在日中国人は“スーパーマーケット”を高く評価しており、「日本以上に口コミを重視する文化がある中国においてＫＯＣ（口コミを発信する生活者）が魅力を伝えてくれている」と紹介した。
続いて甘夏ローヤルの岩下社長が登壇した。同氏は熊本県の老舗百貨店「鶴屋百貨店」関連事業本部と、同百貨店グループのＳＭ「フーディワン」の卸業を担当。台湾の半導体メーカー工場の進出により長期在留外国人が急増した熊本県内で、どのようなインバウンド対応を行ったかの事例を紹介した。
台湾食材のコーナーを設置し、冷凍食品・菓子を取り揃えた他、惣菜コーナーでは台湾人が好む肉や揚げ物総菜を積極的に取り入れた。また、台湾人は予約購入を利用する率が高く、ポイントカード等で予約特典を付けることで利用度が上がっているという。
岩下氏は、「外国人ビジネス成功のコツとしては在日客に受けるものを取り揃え、それをＳＮＳで発信してもらうＫＯＣを取り込むこと」とまとめた。
【2025（令和7）年2月21日第5187号4面】
＜ＳＭＴＳ＞ 買い物行動セミナー データに基づいた店舗運営を
スーパーマーケット・トレードショー２０２５期間中の２月１２日、「５年後、１０年後のお客様の買物行動の変化を捉えたＰｏＣ事例紹介」の演題で講演会が開催された。
全国ＳＭ協会が主催する、継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ ＮＯＷ」の研究発表として実施。同研究は、最新のテクノロジーで近未来の買い物の姿を描くものである。
今回は、研究対象企業となった株式会社ラルズ（北海道）の樋口裕晃常務取締役、株式会社ベルジョイス（岩手県）の小苅米秀樹代表取締役会長や、研究に活用されたＡＩ「ＧＳ８」の開発企業であるゼネリックソリューション株式会社の小西亮介代表取締役社長が登壇した。
小西社長は、ＡＩ「ＧＳ８」の機能を説明し、「このＡＩは顧客データを分析し、ＩＤ付のレコード単位で顧客個人を時系列で分析、来店動向を顧客クラスターごとの傾向値の違いで発見できる。これらの違いは、売場政策、品揃え、販促政策、価格政策に活かすことができる」と語った。
ラルズ社、ベルジョイス社は、２年分のレシートデータを、ゼネリックソリューションズ社に提供して解析してもらったところ、①冷凍食品を月に１回以上購入しているお客さんは、頻繁に来店していること、②惣菜を月に３回以上購入しているお客さんは頻繁に来店し、月に１回しか購入していないお客さんは来店頻度が少なくなることが判明した。
樋口常務取締役は、「惣菜、冷凍食品の充実が来店数増に貢献することが分かり、今後より品揃えを充実させたい」と述べ、小苅米会長は「今までは勘と経験で仕入れや販促政策を行ってきた。だが、これからはデータに基づいた店舗運営を意識したい」と語り、発表は締めくくられた。
【2025（令和7）年2月21日第5187号4面】
全国ＳＭ協会が主催する、継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ ＮＯＷ」の研究発表として実施。同研究は、最新のテクノロジーで近未来の買い物の姿を描くものである。
今回は、研究対象企業となった株式会社ラルズ（北海道）の樋口裕晃常務取締役、株式会社ベルジョイス（岩手県）の小苅米秀樹代表取締役会長や、研究に活用されたＡＩ「ＧＳ８」の開発企業であるゼネリックソリューション株式会社の小西亮介代表取締役社長が登壇した。
小西社長は、ＡＩ「ＧＳ８」の機能を説明し、「このＡＩは顧客データを分析し、ＩＤ付のレコード単位で顧客個人を時系列で分析、来店動向を顧客クラスターごとの傾向値の違いで発見できる。これらの違いは、売場政策、品揃え、販促政策、価格政策に活かすことができる」と語った。
ラルズ社、ベルジョイス社は、２年分のレシートデータを、ゼネリックソリューションズ社に提供して解析してもらったところ、①冷凍食品を月に１回以上購入しているお客さんは、頻繁に来店していること、②惣菜を月に３回以上購入しているお客さんは頻繁に来店し、月に１回しか購入していないお客さんは来店頻度が少なくなることが判明した。
樋口常務取締役は、「惣菜、冷凍食品の充実が来店数増に貢献することが分かり、今後より品揃えを充実させたい」と述べ、小苅米会長は「今までは勘と経験で仕入れや販促政策を行ってきた。だが、これからはデータに基づいた店舗運営を意識したい」と語り、発表は締めくくられた。
【2025（令和7）年2月21日第5187号4面】
＜全国ＳＭ協会＞ ＳＭＴＳレセプション ５９回目の開催を共に祝う
中村副会長
岡本社長
スーパーマーケット・トレードショー２０２５期間中の２月１３日、レセプションが幕張メッセで開催された。
開会に際し、全国スーパーマーケット協会の横山清会長が登壇、「セルフサービス協会の主催時から数えて、本ＳＭＴＳは今回５９回目を迎え祝福したい。私は、今年満９０歳になり、第１回から参加している。会場でお会いする方の中には、４代前からお付き合いのある会社もあり、感慨深い。皆様のますますの活躍を心から祈念している」と挨拶した。
次に熊谷俊人千葉県知事より祝電が届き、「ようこそ千葉県にお越しくださいました。千葉は農業県で、食は当県においても重要な産業の一つ。この度は、ＳＭＴＳ２０２５とＤＴＳ２０２５の開催、おめでとうございます」と、主催者より祝電が読み上げられた。
乾杯に際し、伊藤忠食品株式会社代表取締役社長の岡本均氏が、「日本は人口減少、物価上昇など大きな分岐点に立っている。だが、円安による輸出産業の牽引などで企業業績は着実に伸びている。ＳＭＴＳは、日本最大のトレードショー。我々の食品業界は、健康で豊かな食生活を守る存在であり、食の力は偉大だと思っている」と語った。
しばし懇親を深め、閉会では、全国スーパーマーケット協会の中村洋子副会長（スズキヤ）が「業界は競争が激しい。だがパワーもある。そのパワーはＳＭＴＳのブースを歩くと改めて実感した」と話し、最後は他の副会長、増井德太郎氏（紀ノ国屋）、太田順康氏（北辰商事）、三科雅嗣氏（いちやまマート）の三名も登壇し、一同一本締めで、レセプションは終了した。
レセプションには、国分グループ本社、小西酒造、アサヒ飲料、アサヒビール、サッポロビールが協賛し、新製品や看板商品のＰＲを試飲を通じて行った。
国分グループ本社は、フルーティなスペイン産ワインのおいしさを伝えるため「ザ・スパニッシュ・クォーター赤」と「ザ・スパニッシュ・クォーター白」を、小西酒造は清酒「純米吟醸ひやしぼり」と、ベルギービール「Ｌｅａｆ Ｍａｎｓ」、アサヒ飲料は炭酸水のウィルキンソンを使用したハイボールをそれぞれ並べた。
アサヒビールは、うまさが輝き苦味のある「ザ・ビタリスト」ビール、サッポロビールは軽い飲み口の「ＳＯＲＡＣＨＩ１９８４」ビールを紹介した。
【2025（令和7）年2月21日第5187号4面】
＜SMTS・DTS2025＞伝統食の価値を再定義 全国から地域産品集う
「第５９回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２５」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２５」（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）「第２０回こだわり食品フェア２０２５」（主催：一般財団法人食品産業センター）が２月１２日から１４日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」（横山清実行委員長）は、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。２２３９社・団体、３６１３小間（２０２５年１月１０日現在）の規模で開催される。
今回も全国各地から自治体や地方金融機関などの取りまとめを中心に、４７都道府県から１４００社以上の地域産品メーカーが出展。海外からも１５カ国、１０３社・団体、１４０小間が参加する。
主催者企画「食のトレンドゾーン」では、「タイパ×食」「たんぱく質×食」ゾーンを新設。前回好評だった「冷凍×食」「インバウンド×食」のトレンドテーマと共に、来場者に最新のトレンド情報と商品・サービスを紹介する。
「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」では開会式、各種表彰式、全国スーパーマーケット協会会長の横山氏による「ＳＭＴＳスピークス（『どうなるスーパー～創発的破壊～）』」の他、「タイパ」「食品ロジ」「カスハラ」など、注目のテーマを題材にした各種セミナーが実施される。 その他、海外バイヤーを会場に招聘してのビジネスマッチング「ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ２０２５」も実施される。
「デリカテッセン・トレードショー２０２５」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。４９社・団体、２４９小間（２０２５年１月１０日現在）が出展を予定している。主催者企画「お弁当お惣菜大賞２０２５」の表彰式が会期初日の２月１２日に行われる他、今年も一部の受賞・入選商品が会場内のフードコートで販売される。
食品業界を取り巻く環境は厳しさを増している。異常気象が常態化し、原料調達に大きな影響が出ていることに加え、物価上昇による節約志向の高まりは食品の購入数量を押し下げる要因となっている。
様々な物の価格が上昇する中で、我々の生活に大きな影響を与えているのが、昨年より続くコメの値上がり。現在も集荷業者などによるコメ確保に向けた競争が過熱しており、小売価格は高止まりしている。
値上がりしているのはコメだけではない。キャベツの平均価格は昨秋以降、平年の２倍以上に高騰するなど農作物の値上がりも激しい。
様々な食材が不足や高騰する中で、見直されるのはその食材が持つ価値だ。コメが食べられる有り難さ、キャベツの美味しさなど、普段当たり前に感じていたことは、そのモノ自体が無くなることで、その価値を一層際立たせている。
原料不足が深刻化する中、貴重な食材を加工する食品メーカーにとっても、自社商品の価値を様々な角度から発信していく必要がある。今回のＳＭＴＳには全国４７都道府県から１４００社以上の地域産品メーカーが出展。地域食、伝統食の価値を再定義する提案に注目が集まる。
「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」（横山清実行委員長）は、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。２２３９社・団体、３６１３小間（２０２５年１月１０日現在）の規模で開催される。
今回も全国各地から自治体や地方金融機関などの取りまとめを中心に、４７都道府県から１４００社以上の地域産品メーカーが出展。海外からも１５カ国、１０３社・団体、１４０小間が参加する。
主催者企画「食のトレンドゾーン」では、「タイパ×食」「たんぱく質×食」ゾーンを新設。前回好評だった「冷凍×食」「インバウンド×食」のトレンドテーマと共に、来場者に最新のトレンド情報と商品・サービスを紹介する。
「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」では開会式、各種表彰式、全国スーパーマーケット協会会長の横山氏による「ＳＭＴＳスピークス（『どうなるスーパー～創発的破壊～）』」の他、「タイパ」「食品ロジ」「カスハラ」など、注目のテーマを題材にした各種セミナーが実施される。 その他、海外バイヤーを会場に招聘してのビジネスマッチング「ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ２０２５」も実施される。
「デリカテッセン・トレードショー２０２５」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。４９社・団体、２４９小間（２０２５年１月１０日現在）が出展を予定している。主催者企画「お弁当お惣菜大賞２０２５」の表彰式が会期初日の２月１２日に行われる他、今年も一部の受賞・入選商品が会場内のフードコートで販売される。
食品業界を取り巻く環境は厳しさを増している。異常気象が常態化し、原料調達に大きな影響が出ていることに加え、物価上昇による節約志向の高まりは食品の購入数量を押し下げる要因となっている。
様々な物の価格が上昇する中で、我々の生活に大きな影響を与えているのが、昨年より続くコメの値上がり。現在も集荷業者などによるコメ確保に向けた競争が過熱しており、小売価格は高止まりしている。
値上がりしているのはコメだけではない。キャベツの平均価格は昨秋以降、平年の２倍以上に高騰するなど農作物の値上がりも激しい。
様々な食材が不足や高騰する中で、見直されるのはその食材が持つ価値だ。コメが食べられる有り難さ、キャベツの美味しさなど、普段当たり前に感じていたことは、そのモノ自体が無くなることで、その価値を一層際立たせている。
原料不足が深刻化する中、貴重な食材を加工する食品メーカーにとっても、自社商品の価値を様々な角度から発信していく必要がある。今回のＳＭＴＳには全国４７都道府県から１４００社以上の地域産品メーカーが出展。地域食、伝統食の価値を再定義する提案に注目が集まる。
【2025（令和7）年2月11日第5186号1面】
＜流通３団体＞ １２月度実績 総売上前年比１０４・５％
田尻会長
中村常務理事
近藤部長
田尻会長が現状と展望を語る
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は１月２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、１２月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ＡＪＳの田尻一会長が「２０２４年の振り返りと２０２５年の展望」について発表した。
中村常務理事が１２月の統計調査実績を発表。総売上高は１兆２７０７億４５０４万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・５％、既存店ベースでは１０３・７％だった。食品合計の売上高は１兆１６２０億１８７１万円で、全店ベース１０４・８％、既存店ベース１０４・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４５０６億５１８２万円で１０５・２％。このうち、青果は１７２３億５６３万円で１０９・９％。日配は２４４４億３５１２万円で１０３・０％。惣菜は１３１９億７５７５万円で１０５・０％。一般食品は３３４９億５６０２万円で１0５・５％だった（以上全店ベース）。
中村常務理事は「１２月の大きな特色として青果野菜やミカン、畜産の相場高が売上を押し上げた。一般食品は米の値上がりを中心に価格が上昇した。日配食品の催事向けおせちやオードブルなどは、価格に敏感な消費者が小型サイズにシフト。また少子化によるクリスマス需要減、年末年始のハレの日消費の減退で苦戦した店舗もあった。一方で、年末年始の曜日回りによって帰省客が増え、地方の店舗は恩恵を受けた」と概況を説明した。
次に日生協の近藤部長が１２月度供給実績（速報値）を報告。全国６３主要地域生協の総供給高は、２９３５億３８００万円で１０３・５％と前年を超えた。店舗供給高は９０７億４９００万円で１０３・６％と２１カ月連続の増収。宅配供給高は１９７２億６００万円で同１０３・２％であった。
近藤部長は「店舗は客数、客単価とも前年を上回り、部門別では単価が上昇した米の他、農産、畜産、総菜、日配、加工食品、飲料が前年を超過した。宅配は、引き続き米の販売単価が客単価を押し上げている。農産、加工食品が好調。日配、冷食は堅調だったが、水産、酒は苦戦した」と報告した。
続いて、ＡＪＳの田尻会長が「２０２４年の振り返りと２０２５年の展望」について発表。会長は「業界に４６年いるが、今は経験上２度目の物価高だ。メーカーは様々なコストを上乗せして製品価格を決められるが、スーパーは販売価格には乗せられない。人件費や光熱費をどう吸収するか、単価が上昇しているので売上は前年を超えているが、どう利益を上げていくかが問題だ」とスーパーが抱える現状を説明した。
業界を取り巻く課題としてエネルギー問題、労働問題、環境問題、ＩＣＴ対応・ＤＸなど８つの項目を挙げ、その中でも「食料の安全保障が最も重要な課題」とし、国内食料自給率の現状や農業従事者の減少・高齢化の実態を解説した。また、ＡＪＳのＰＢ米調達ルートからの推測として、「昨年起きた“令和の米騒動”は、新米を先食いしているため今年もやってくる。それどころか、あと４～５年はコメ不足が続くと見ている」と説明した。
最後に「ＡＪＳではこれからのＳＭを考察し、研鑽する場として『バイヤー塾』を開催している。そこでは、バイヤーのこれからの仕事は、いかに商品を調達するかにかかっている、と言い続けている。自らが行動し、メーカー・産地・海外とのパイプ作りを行うことが重要だ」と締めくくった。
なお、日生協の近藤部長は今回で３団体担当を退き、次回より発表を担当する渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が紹介された。
【2025（令和7）年2月11日第5186号16面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は１月２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、１２月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ＡＪＳの田尻一会長が「２０２４年の振り返りと２０２５年の展望」について発表した。
中村常務理事が１２月の統計調査実績を発表。総売上高は１兆２７０７億４５０４万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・５％、既存店ベースでは１０３・７％だった。食品合計の売上高は１兆１６２０億１８７１万円で、全店ベース１０４・８％、既存店ベース１０４・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４５０６億５１８２万円で１０５・２％。このうち、青果は１７２３億５６３万円で１０９・９％。日配は２４４４億３５１２万円で１０３・０％。惣菜は１３１９億７５７５万円で１０５・０％。一般食品は３３４９億５６０２万円で１0５・５％だった（以上全店ベース）。
中村常務理事は「１２月の大きな特色として青果野菜やミカン、畜産の相場高が売上を押し上げた。一般食品は米の値上がりを中心に価格が上昇した。日配食品の催事向けおせちやオードブルなどは、価格に敏感な消費者が小型サイズにシフト。また少子化によるクリスマス需要減、年末年始のハレの日消費の減退で苦戦した店舗もあった。一方で、年末年始の曜日回りによって帰省客が増え、地方の店舗は恩恵を受けた」と概況を説明した。
次に日生協の近藤部長が１２月度供給実績（速報値）を報告。全国６３主要地域生協の総供給高は、２９３５億３８００万円で１０３・５％と前年を超えた。店舗供給高は９０７億４９００万円で１０３・６％と２１カ月連続の増収。宅配供給高は１９７２億６００万円で同１０３・２％であった。
近藤部長は「店舗は客数、客単価とも前年を上回り、部門別では単価が上昇した米の他、農産、畜産、総菜、日配、加工食品、飲料が前年を超過した。宅配は、引き続き米の販売単価が客単価を押し上げている。農産、加工食品が好調。日配、冷食は堅調だったが、水産、酒は苦戦した」と報告した。
続いて、ＡＪＳの田尻会長が「２０２４年の振り返りと２０２５年の展望」について発表。会長は「業界に４６年いるが、今は経験上２度目の物価高だ。メーカーは様々なコストを上乗せして製品価格を決められるが、スーパーは販売価格には乗せられない。人件費や光熱費をどう吸収するか、単価が上昇しているので売上は前年を超えているが、どう利益を上げていくかが問題だ」とスーパーが抱える現状を説明した。
業界を取り巻く課題としてエネルギー問題、労働問題、環境問題、ＩＣＴ対応・ＤＸなど８つの項目を挙げ、その中でも「食料の安全保障が最も重要な課題」とし、国内食料自給率の現状や農業従事者の減少・高齢化の実態を解説した。また、ＡＪＳのＰＢ米調達ルートからの推測として、「昨年起きた“令和の米騒動”は、新米を先食いしているため今年もやってくる。それどころか、あと４～５年はコメ不足が続くと見ている」と説明した。
最後に「ＡＪＳではこれからのＳＭを考察し、研鑽する場として『バイヤー塾』を開催している。そこでは、バイヤーのこれからの仕事は、いかに商品を調達するかにかかっている、と言い続けている。自らが行動し、メーカー・産地・海外とのパイプ作りを行うことが重要だ」と締めくくった。
なお、日生協の近藤部長は今回で３団体担当を退き、次回より発表を担当する渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が紹介された。
【2025（令和7）年2月11日第5186号16面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
＜全国ＳМ協会＞ スーパーマーケット検定 ２月10日より受講申込開始
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、小売・流通業界従事者の知識と技術の向上や、業界全体のレベルアップを図ることを目的とした検定試験「スーパーマーケット検定」（以下、Ｓ検）の２０２５年第Ⅰ期受検・受講申込受付を２０２５年２月１０日より開始する。本検定は、一般消費者、学生をはじめとした個人受検も可能となっている。
＜Ｓ検の概要＞
スーパーマーケットをはじめとする小売業や流通業で働く人の知識と技術の向上を目的とした検定試験で、厚生労働省が策定した「職業能力評価基準」に準拠しており、「小売業全般」「食品表示管理士」「食品安全衛生」の３分野において、キャリア・興味に合わせて受検・受講が可能。１９９９年以来、のべ１０万人以上が受検・受講している。２０２４年より、一般消費者、学生をはじめとした個人の受検・受講も可能となり、小売・流通業界の理解、知識の取得とともに、食の安全に関して学ぶ機会として、実生活にも役立つ検定試験となっている。
＜Ｓ検の活用＞
２０２５年、日本社会は少子高齢化を背景に、深刻な人材不足に直面し、小売・流通業界のみならず、どの業界においても、人材獲得は急務であり、さらには、人材を得た先の育成や確保も経営課題の一つとなっている。事業者は、Ｓ検を通じて自社の強み弱みを客観的に把握し、人材戦略、人事評価に活かし、従業員は、個人の能力の客観的な把握、キャリア形成の目標設定やモチベーションやスキル向上に役立てている。
なかでも「食品表示管理士」は、食品表示の基本的な知識を身につけられ、健康志向が高まる中、商品の情報を理解し、また健康被害や食の安全を脅かす事案から身を守るため、消費者にとっても有用な講座。業界関係者においても、２年に１度の〝更新〟制度があり、２０２５年４月施行の「くるみ」の食品アレルギー表示義務化など、頻繁な法改正に対して常に最新情報をアップデートし、消費者に正しい情報を提供するため、また、担当以外の知識を得ることで、幅広い視野を持つ人材を育成するために、本検定が有効活用されている。
同協会会長の横山清氏は、「食品表示をはじめ、スーパーマーケットに関する正しい情報と知識を身につけることは、お客様と店舗・企業、そして従事者にとって必要条件です。Ｓ検を消費者の皆様と業界従事者にとって、食やスーパーマーケットについて理解を深める契機とすることで、業界のさらなる発展に貢献してまいります」と述べている。
【試験概要】
◆検定名：スーパーマーケット検定（Ｓ検）
◆主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
◆後援：厚生労働省
◆受検形式：オンライン
◆第Ⅰ期申し込み期間：２月１０日（月）～５月３０日（金）／第Ⅱ期申込期間：６月２日（月）～９月３０日（火）
◆受講期間：受検／受講料支払いの翌日～（第Ⅰ期）７月３１日（木）、（第Ⅱ期）１２月１日（月）
＜申し込み方法＞
受検申し込み方法については、Ｓ検公式サイト（下記）より
【2025（令和7）年2月11日第5186号16面】
Ｓ検公式サイト
https://retail-hrd.com/
＜Ｓ検の概要＞
スーパーマーケットをはじめとする小売業や流通業で働く人の知識と技術の向上を目的とした検定試験で、厚生労働省が策定した「職業能力評価基準」に準拠しており、「小売業全般」「食品表示管理士」「食品安全衛生」の３分野において、キャリア・興味に合わせて受検・受講が可能。１９９９年以来、のべ１０万人以上が受検・受講している。２０２４年より、一般消費者、学生をはじめとした個人の受検・受講も可能となり、小売・流通業界の理解、知識の取得とともに、食の安全に関して学ぶ機会として、実生活にも役立つ検定試験となっている。
＜Ｓ検の活用＞
２０２５年、日本社会は少子高齢化を背景に、深刻な人材不足に直面し、小売・流通業界のみならず、どの業界においても、人材獲得は急務であり、さらには、人材を得た先の育成や確保も経営課題の一つとなっている。事業者は、Ｓ検を通じて自社の強み弱みを客観的に把握し、人材戦略、人事評価に活かし、従業員は、個人の能力の客観的な把握、キャリア形成の目標設定やモチベーションやスキル向上に役立てている。
なかでも「食品表示管理士」は、食品表示の基本的な知識を身につけられ、健康志向が高まる中、商品の情報を理解し、また健康被害や食の安全を脅かす事案から身を守るため、消費者にとっても有用な講座。業界関係者においても、２年に１度の〝更新〟制度があり、２０２５年４月施行の「くるみ」の食品アレルギー表示義務化など、頻繁な法改正に対して常に最新情報をアップデートし、消費者に正しい情報を提供するため、また、担当以外の知識を得ることで、幅広い視野を持つ人材を育成するために、本検定が有効活用されている。
同協会会長の横山清氏は、「食品表示をはじめ、スーパーマーケットに関する正しい情報と知識を身につけることは、お客様と店舗・企業、そして従事者にとって必要条件です。Ｓ検を消費者の皆様と業界従事者にとって、食やスーパーマーケットについて理解を深める契機とすることで、業界のさらなる発展に貢献してまいります」と述べている。
【試験概要】
◆検定名：スーパーマーケット検定（Ｓ検）
◆主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
◆後援：厚生労働省
◆受検形式：オンライン
◆第Ⅰ期申し込み期間：２月１０日（月）～５月３０日（金）／第Ⅱ期申込期間：６月２日（月）～９月３０日（火）
◆受講期間：受検／受講料支払いの翌日～（第Ⅰ期）７月３１日（木）、（第Ⅱ期）１２月１日（月）
＜申し込み方法＞
受検申し込み方法については、Ｓ検公式サイト（下記）より
【2025（令和7）年2月11日第5186号16面】
Ｓ検公式サイト
https://retail-hrd.com/
１月２１日号 DTS特別インタビュー
(一社)全国スーパーマーケット協会 事業部流通支援課兼事業創造室 チーフディレクター 籾山朋輝氏
厳しい環境で惣菜レベルアップ
２０２７年７月に新展示会開催
デリカテッセン・トレードショー２０２５（以下、ＤＴＳ）が２月１２日から１４日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、売場の販促ツールとして大きな存在になりつつある。ＤＴＳ会場内では今回も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は近年の物価上昇による厳しい環境が、惣菜製品のレベルアップにつながり、オリジナリティの高い商品が売場に次々と登場していると語った。
（藤井大碁）
２０２７年７月に新展示会開催
デリカテッセン・トレードショー２０２５（以下、ＤＴＳ）が２月１２日から１４日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、売場の販促ツールとして大きな存在になりつつある。ＤＴＳ会場内では今回も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は近年の物価上昇による厳しい環境が、惣菜製品のレベルアップにつながり、オリジナリティの高い商品が売場に次々と登場していると語った。
（藤井大碁）
‐デリカカテゴリーの動向。
「昨年も一年を通して堅調に推移した。コロナ禍で増加していた企業のリモートワークが社会の正常化に伴い減少し、コロナ前のライフスタイルに戻っている。忙しい暮らしの中で、惣菜製品へのニーズは強く、引き続きＳＭ各社がデリカ部門へ注力し、質の向上や機能強化のための様々な取組を行っている」
‐売場のトレンド。
「物価上昇により節約志向が高まっており、値上げを実施すると動きが鈍くなる状況にある。それに対応するため、各社は値ごろ感の演出に力を注いでいる。様々な食材が高騰する中、値上がり率の少ない素材をうまく活用し、手を加えることで、クオリティが高く、かつ値ごろ感のある惣菜製品が登場している。こうした製品は、従来品に手を加えて開発することが難しく、新たにゼロから商品設計を行う必要がある。そのため、今までにないオリジナリティの高い商材が次々と生まれている。物価高による厳しい環境が、結果的にデリカ製品の全体的なレベルアップにつながっている」
‐ＤＴＳ２０２５の見所。
「出展者数は、４９社・団体、２４９小間で昨年とほぼ同規模での開催となる。新規出展は１２社となり、ＡＩによる惣菜の需要予測システムなど新たなサービスの提案も実施される。また『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験 ＳＴＡＮＤ』では、サバを使用した魚惣菜を提案する。サバの惣菜というと、味噌煮や醤油煮などが一般的だが、今回は今までにない斬新な味つけの３種類の惣菜を提案するので、ご期待いただきたい」
‐お弁当お惣菜大賞への注目が高まっている。
「年々、出品商品のレベルが上がっており、今回も高レベルな商品が勢揃いした。近年の傾向として、一流外食店出身のシェフがＳМ各社へ入社し、商品開発担当として惣菜製品の設計を行い、それを従来のチェーンストアオペレーションの流れに沿って提供する企業が増えている。それにより、一流店のクオリティを値ごろ感のある価格帯で販売することが可能となり、人気を呼んでいる」
‐最近、注目のカテゴリー。
「肉類や野菜類など他の食材と比較して、魚介類の値上がり幅が少なかったこともあり、魚を使用した惣菜製品に各社が力を入れている。この一年でラインナップの幅が広がり、魚を使用した惣菜や弁当の売上が上昇している。また、おにぎりも引き続き好調なカテゴリーの一つだ。定番品の他、今までになかった独創的な具材を使用した商品提案が行われている。物価上昇の中、大き目のおにぎりを昼食にお弁当代わりに食べる人も増加しており、今後も注目のカテゴリーとなっている」
‐２０２７年よりＤＴＳが新たな展示会として生まれ変わる。
「現在のＳＭＴＳからＤＴＳを切り離し、２０２７年７月にデリカと生鮮３品の専門展示会として第一回の開催を予定している。まずはＳＭＴＳの三分の一程度の規模での開催を想定しており、さらに専門性を高めた展示会になる予定だ。これまでのような製品やサービスの提案だけでなく、ＤＸなどオペレーション改善の提案をさらに強化していくこともテーマになっている。展示会の詳細は来年２月に開催されるＳＭＴＳ２０２６の６０回記念大会に合わせて発表される予定だ」
‐今後の見通し。
「デリカ製品に強いニーズがある一方で、人手不足は年々深刻化している。インストアで製造すれば、美味しいものができ、売上も伸びることが分かっているが、オペレーションの観点から全てをインストアで行うことは難しい。そういう点において、プロセスセンターの他、惣菜ベンダーからの仕入れ商品をうまく活用しながら、いかにクオリティの高い売場づくりを行えるかがポイントになる。人件費や食材費が上昇する中、理想と現実の間で、うまくバランスをとりながら、デリカ売場を運営していくことが求められている」
【2025（令和7）年1月21日第5185号1面】
「昨年も一年を通して堅調に推移した。コロナ禍で増加していた企業のリモートワークが社会の正常化に伴い減少し、コロナ前のライフスタイルに戻っている。忙しい暮らしの中で、惣菜製品へのニーズは強く、引き続きＳＭ各社がデリカ部門へ注力し、質の向上や機能強化のための様々な取組を行っている」
‐売場のトレンド。
「物価上昇により節約志向が高まっており、値上げを実施すると動きが鈍くなる状況にある。それに対応するため、各社は値ごろ感の演出に力を注いでいる。様々な食材が高騰する中、値上がり率の少ない素材をうまく活用し、手を加えることで、クオリティが高く、かつ値ごろ感のある惣菜製品が登場している。こうした製品は、従来品に手を加えて開発することが難しく、新たにゼロから商品設計を行う必要がある。そのため、今までにないオリジナリティの高い商材が次々と生まれている。物価高による厳しい環境が、結果的にデリカ製品の全体的なレベルアップにつながっている」
‐ＤＴＳ２０２５の見所。
「出展者数は、４９社・団体、２４９小間で昨年とほぼ同規模での開催となる。新規出展は１２社となり、ＡＩによる惣菜の需要予測システムなど新たなサービスの提案も実施される。また『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験 ＳＴＡＮＤ』では、サバを使用した魚惣菜を提案する。サバの惣菜というと、味噌煮や醤油煮などが一般的だが、今回は今までにない斬新な味つけの３種類の惣菜を提案するので、ご期待いただきたい」
‐お弁当お惣菜大賞への注目が高まっている。
「年々、出品商品のレベルが上がっており、今回も高レベルな商品が勢揃いした。近年の傾向として、一流外食店出身のシェフがＳМ各社へ入社し、商品開発担当として惣菜製品の設計を行い、それを従来のチェーンストアオペレーションの流れに沿って提供する企業が増えている。それにより、一流店のクオリティを値ごろ感のある価格帯で販売することが可能となり、人気を呼んでいる」
‐最近、注目のカテゴリー。
「肉類や野菜類など他の食材と比較して、魚介類の値上がり幅が少なかったこともあり、魚を使用した惣菜製品に各社が力を入れている。この一年でラインナップの幅が広がり、魚を使用した惣菜や弁当の売上が上昇している。また、おにぎりも引き続き好調なカテゴリーの一つだ。定番品の他、今までになかった独創的な具材を使用した商品提案が行われている。物価上昇の中、大き目のおにぎりを昼食にお弁当代わりに食べる人も増加しており、今後も注目のカテゴリーとなっている」
‐２０２７年よりＤＴＳが新たな展示会として生まれ変わる。
「現在のＳＭＴＳからＤＴＳを切り離し、２０２７年７月にデリカと生鮮３品の専門展示会として第一回の開催を予定している。まずはＳＭＴＳの三分の一程度の規模での開催を想定しており、さらに専門性を高めた展示会になる予定だ。これまでのような製品やサービスの提案だけでなく、ＤＸなどオペレーション改善の提案をさらに強化していくこともテーマになっている。展示会の詳細は来年２月に開催されるＳＭＴＳ２０２６の６０回記念大会に合わせて発表される予定だ」
‐今後の見通し。
「デリカ製品に強いニーズがある一方で、人手不足は年々深刻化している。インストアで製造すれば、美味しいものができ、売上も伸びることが分かっているが、オペレーションの観点から全てをインストアで行うことは難しい。そういう点において、プロセスセンターの他、惣菜ベンダーからの仕入れ商品をうまく活用しながら、いかにクオリティの高い売場づくりを行えるかがポイントになる。人件費や食材費が上昇する中、理想と現実の間で、うまくバランスをとりながら、デリカ売場を運営していくことが求められている」
【2025（令和7）年1月21日第5185号1面】
＜全国ＳＭ協会＞ お弁当・お惣菜大賞２０２５ ２２部門で入賞商品を発表
「季節盛膳 秋の贅沢気分」（写真提供＝全国スーパーマーケット協会）
「日本の食文化を知ってほしい！福岡産将軍ねぎのくじら巻」（写真提供＝全国スーパーマーケット協会）
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２月１２日から１４日まで幕張メッセにて開催する「デリカテッセン・トレードショー２０２５（略称：ＤＴＳ２０２５）」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２５」の最優秀賞・優秀賞・特別賞・入選商品を選出した。
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１４回目となる今回は１万５２５６件がエントリーした。
表彰式は、ＤＴＳ２０２５会期初日の２月１２日に行われる。会期中、「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３ー４２０）にて受賞商品の展示が行われる他、「受賞・入選商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
【最優秀賞受賞商品一例】 ＜弁当部門＞
商品名：季節盛膳 秋の贅沢気分、企業・団体名：有楽調理食品株式会社（兵庫県）、販売店名：いかりスーパーマーケット
＜寿司部門＞
商品名：日本の食文化を知ってほしい！福岡産将軍ねぎのくじら巻、企業・団体名：株式会社ダイキョープラザ（福岡県）、販売店名：ダイキョーバリュー
【主催者企画】お弁当・お惣菜大賞２０２５概要
▼エントリー対象
２０２３年１０月１日（日）～２０２４年９月２０日（金）に販売された商品
▼エントリー期間
２０２４年７月１０日（水）～９月２０日（金）
▼部門
【定番商品部門（魚弁当）】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【各国料理部門】の１１部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・ＣＶＳ他】の２業態に分けた、合計２２部門での審査
▼審査項目
商品：①おいしさ（最終審査のみ）②テーマまたはコンセプト③原材料のこだわり④調理法や味付け、作業効率のこだわり⑤見た目のこだわり⑥オリジナリティ⑦値ごろ感
▼エントリー数
１万５２５６件
▼受賞商品（８１商品（最優秀賞２０、優秀賞４９、特別賞１２））
▼入選商品（１４４商品）詳細はウェブサイトより
ＵＲＬ：https://www.obentou-osouzai.jp/
▼表彰式
２月１２日（水）１３：５０～１４：５０（ＤＴＳ２０２５会期初日）、幕張メッセ ホール８ セミナーステージ
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１４回目となる今回は１万５２５６件がエントリーした。
表彰式は、ＤＴＳ２０２５会期初日の２月１２日に行われる。会期中、「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３ー４２０）にて受賞商品の展示が行われる他、「受賞・入選商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
【最優秀賞受賞商品一例】 ＜弁当部門＞
商品名：季節盛膳 秋の贅沢気分、企業・団体名：有楽調理食品株式会社（兵庫県）、販売店名：いかりスーパーマーケット
＜寿司部門＞
商品名：日本の食文化を知ってほしい！福岡産将軍ねぎのくじら巻、企業・団体名：株式会社ダイキョープラザ（福岡県）、販売店名：ダイキョーバリュー
【主催者企画】お弁当・お惣菜大賞２０２５概要
▼エントリー対象
２０２３年１０月１日（日）～２０２４年９月２０日（金）に販売された商品
▼エントリー期間
２０２４年７月１０日（水）～９月２０日（金）
▼部門
【定番商品部門（魚弁当）】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【各国料理部門】の１１部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・ＣＶＳ他】の２業態に分けた、合計２２部門での審査
▼審査項目
商品：①おいしさ（最終審査のみ）②テーマまたはコンセプト③原材料のこだわり④調理法や味付け、作業効率のこだわり⑤見た目のこだわり⑥オリジナリティ⑦値ごろ感
▼エントリー数
１万５２５６件
▼受賞商品（８１商品（最優秀賞２０、優秀賞４９、特別賞１２））
▼入選商品（１４４商品）詳細はウェブサイトより
ＵＲＬ：https://www.obentou-osouzai.jp/
▼表彰式
２月１２日（水）１３：５０～１４：５０（ＤＴＳ２０２５会期初日）、幕張メッセ ホール８ セミナーステージ
【2025（令和7）年1月21日第5185号1面】
＜ＳＭＴＳ２０２５＞ ２月１２日より幕張メッセで開幕
“トレンドゾーン” ４テーマで 「タイパ」「たんぱく質」を新設
「第５９回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２５」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２５」（主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会）「第２０回こだわり食品フェア２０２５」（主催:一般財団法人食品産業センター）が２月１２日から１４日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。２１９５社・団体、３６１５小間（２０２４年１１月１日現在。前回実績は２１９０社・団体、３５２１小間）の規模で開催する。
今回も自治体が取りまとめる３７の都道府県ブースを含めた１４００社以上の地方メーカーに加え、海外からも１５カ国、１０５社・団体、１４０小間が出展する。
主催者企画「食のトレンドゾーン」では「タイパ×食」「たんぱく質×食」を新設し、「冷凍×食」「インバウンド×食」と合わせた４つのトレンドテーマにまつわる商品・情報を来場者に提供。「タイパ」「インバウンド」では主催者企画コーナーを設置する他、特別セミナーを開催する。
「第５９回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２５」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２５」（主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会）「第２０回こだわり食品フェア２０２５」（主催:一般財団法人食品産業センター）が２月１２日から１４日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。２１９５社・団体、３６１５小間（２０２４年１１月１日現在。前回実績は２１９０社・団体、３５２１小間）の規模で開催する。
今回も自治体が取りまとめる３７の都道府県ブースを含めた１４００社以上の地方メーカーに加え、海外からも１５カ国、１０５社・団体、１４０小間が出展する。
主催者企画「食のトレンドゾーン」では「タイパ×食」「たんぱく質×食」を新設し、「冷凍×食」「インバウンド×食」と合わせた４つのトレンドテーマにまつわる商品・情報を来場者に提供。「タイパ」「インバウンド」では主催者企画コーナーを設置する他、特別セミナーを開催する。
「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」では開会式や各種表彰式、横山会長によるＳＭＴＳスピークスの他、「食品ロジ」「カスハラ」「品質改善成果発表大会」「スーパーマーケット白書」などの業界注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催。オンラインで２月開催予定の「リテールトレンドｗｅｅｋ２０２５ Ｖｏｌ.６」と合わせ充実したプログラムを無料で聴講可能。その他継続企画では「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ “ＮＯＷ” 継続的近未来スーパーマーケット研究」、海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会ａｔ ＳＭＴＳ」等が実施される。
「デリカテッセン・トレードショー２０２５」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。４９社・団体、２４９小間（２０２４年１１月１日時点）が出展を予定している。
主催者企画「お弁当お惣菜大賞２０２５」には今回、１万５２５６件がエントリー。結果の公開は２０２５年１月１５日を予定しており、会期初日の２月１２日に表彰式が行われる。
「第２０回こだわり食品フェア２０２５」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。日本全国から１２１の企業・団体が参加する。
【2025（令和7）年1月1日第5183号13面】
ＳＭＴＳ２０２５
https://www.smts.jp/jp/index.html
「デリカテッセン・トレードショー２０２５」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。４９社・団体、２４９小間（２０２４年１１月１日時点）が出展を予定している。
主催者企画「お弁当お惣菜大賞２０２５」には今回、１万５２５６件がエントリー。結果の公開は２０２５年１月１５日を予定しており、会期初日の２月１２日に表彰式が行われる。
「第２０回こだわり食品フェア２０２５」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。日本全国から１２１の企業・団体が参加する。
【2025（令和7）年1月1日第5183号13面】
ＳＭＴＳ２０２５
https://www.smts.jp/jp/index.html
ＤＴＳ２０２５
https://www.delica.jp/
https://www.delica.jp/
＜全国ＳＭ協会＞ ２０２７年に新規展示会 生鮮とＤＴＳをスピンアウト
一般社団法人全国スーパーマーケット協会は昨年１１月２７日、「ハイアットリージェンシー東京」（東京都新宿区）にて、「第５９回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２５」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２５」「第２０回こだわり食品フェア２０２５」の合同記者発表会を開催した。
ＳＭＴＳは２０２６年２月で第６０回を迎えることを機に、２０２７年７月に新規商談展示会（名称、会場未定）を開催し、現行の２月開催と合わせて年２回の開催となる。新規開催にあたりＳＭＴＳの生鮮ゾーンと、併催のＤＴＳをスピンアウトし、新規商談展示会へ移管する。
２０２６年２月の第６０回は、ＤＴＳを合わせた小間数３８００を予定。２０２７年２月の第６１回は、スピンアウトする生鮮カテゴリーとＤＴＳの小間数を除いた分が純増となる３８００小間を予定している。
７月の第１回新規商談展示会の出展カテゴリーは、生鮮売場、弁当・惣菜売場、ロジスティクスの各ソリューション他を予定し、規模と会場選定は現在検討中だ。
【2025（令和7）年1月1日第5183号13面】
ＳＭＴＳは２０２６年２月で第６０回を迎えることを機に、２０２７年７月に新規商談展示会（名称、会場未定）を開催し、現行の２月開催と合わせて年２回の開催となる。新規開催にあたりＳＭＴＳの生鮮ゾーンと、併催のＤＴＳをスピンアウトし、新規商談展示会へ移管する。
２０２６年２月の第６０回は、ＤＴＳを合わせた小間数３８００を予定。２０２７年２月の第６１回は、スピンアウトする生鮮カテゴリーとＤＴＳの小間数を除いた分が純増となる３８００小間を予定している。
７月の第１回新規商談展示会の出展カテゴリーは、生鮮売場、弁当・惣菜売場、ロジスティクスの各ソリューション他を予定し、規模と会場選定は現在検討中だ。
【2025（令和7）年1月1日第5183号13面】
＜ＳＭ３団体＞ 統計調査11月 日配売上前年比１０３・６％
岩崎会長
江口専務理事
近藤部長
岩崎会長が協会の取組を報告
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は昨年１２月２０日、東京都中央区のベルサール東京日本橋にて、１１月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長、江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が出席、江口専務理事と近藤部長がそれぞれ１１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。岩崎会長が２０２４年の振り返りと２０２５年の展望について発表した。
１１月の総売上高は１兆４９０億９４７万円。全店ベースの前年同月比は１０５・７％で、既存店ベースは１０４・３％。食品合計の売上高は９５４７億４２１９万円で全店１０６・１％、既存店１０４・５％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３５４５億４１８２万円で、全店１０６・１％、既存店１０４・４％。日配は２１２１億８７３２万円で、全店１０３・６％、既存店１０２・３％。惣菜は１１３１億６７２５万円で全店１０７・４％、既存店１０５・２％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４０２店舗だった。
江口専務理事は「相場が堅調だった青果や惣菜など、食品を中心に非常に売上が好調だった。１１月になりようやく寒さがやってきて、鍋物商材などの季節商材が良く動いた。お米の単価が上がり、点数も落ちていないため、売上を底上げしている」と概況を説明した。
日生協の近藤部長が１１月度供給実績を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は２５５８億５５００万円で前年比１０２・６％となった。内訳は店舗供給高が８１９億８１００万で１０１・８％、宅配供給高が１６８７億８４００万円で１０３・２％。
近藤部長は「店舗、宅配共に売上は前年を越えた。店舗は客数が前年を上回り、米の販売単価の上昇などにより、客単価も前年を上回った。部門別では、酒を除く全部門で前年を超過した。宅配についても店舗同様に、米の販売単価が客単価を押し上げた。部門別では、米の他、加工食品、飲料が好調だった」と述べた。
続いて岩崎会長が２０２４年の振り返りと２０２５年の展望について発表した。
２０２４年は日本スーパーマーケット協会として、「持続可能な物流の構築」「環境対策」「人手不足対応」の３つの課題に取り組んできたことを挙げ、「手応えのあった一年だった」と振り返った。
「年収の壁」については、協会加盟企業で働くパート従業員へのアンケートにより就労調整の実態を明らかにするとともに、「雇用と社会保障に関する検討会」を立ち上げ、「スーパーマーケット業界における年金制度改革に関する提言」をとりまとめた。
岩崎会長は「年収の壁では、おかげ様で１２３万円という数字も出てきており、長年主張してきたことが、ようやく俎上に上がったのではないかと考えている。議論の行方を見守っていきたい。来年以降は、先ほど述べた３つの課題に加え、流通の合理化、商品マスターの統一についてもチャレンジしていきたい」と話した。
【2025（令和7）年1月1日第5183号13面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は昨年１２月２０日、東京都中央区のベルサール東京日本橋にて、１１月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長、江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が出席、江口専務理事と近藤部長がそれぞれ１１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。岩崎会長が２０２４年の振り返りと２０２５年の展望について発表した。
１１月の総売上高は１兆４９０億９４７万円。全店ベースの前年同月比は１０５・７％で、既存店ベースは１０４・３％。食品合計の売上高は９５４７億４２１９万円で全店１０６・１％、既存店１０４・５％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３５４５億４１８２万円で、全店１０６・１％、既存店１０４・４％。日配は２１２１億８７３２万円で、全店１０３・６％、既存店１０２・３％。惣菜は１１３１億６７２５万円で全店１０７・４％、既存店１０５・２％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４０２店舗だった。
江口専務理事は「相場が堅調だった青果や惣菜など、食品を中心に非常に売上が好調だった。１１月になりようやく寒さがやってきて、鍋物商材などの季節商材が良く動いた。お米の単価が上がり、点数も落ちていないため、売上を底上げしている」と概況を説明した。
日生協の近藤部長が１１月度供給実績を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は２５５８億５５００万円で前年比１０２・６％となった。内訳は店舗供給高が８１９億８１００万で１０１・８％、宅配供給高が１６８７億８４００万円で１０３・２％。
近藤部長は「店舗、宅配共に売上は前年を越えた。店舗は客数が前年を上回り、米の販売単価の上昇などにより、客単価も前年を上回った。部門別では、酒を除く全部門で前年を超過した。宅配についても店舗同様に、米の販売単価が客単価を押し上げた。部門別では、米の他、加工食品、飲料が好調だった」と述べた。
続いて岩崎会長が２０２４年の振り返りと２０２５年の展望について発表した。
２０２４年は日本スーパーマーケット協会として、「持続可能な物流の構築」「環境対策」「人手不足対応」の３つの課題に取り組んできたことを挙げ、「手応えのあった一年だった」と振り返った。
「年収の壁」については、協会加盟企業で働くパート従業員へのアンケートにより就労調整の実態を明らかにするとともに、「雇用と社会保障に関する検討会」を立ち上げ、「スーパーマーケット業界における年金制度改革に関する提言」をとりまとめた。
岩崎会長は「年収の壁では、おかげ様で１２３万円という数字も出てきており、長年主張してきたことが、ようやく俎上に上がったのではないかと考えている。議論の行方を見守っていきたい。来年以降は、先ほど述べた３つの課題に加え、流通の合理化、商品マスターの統一についてもチャレンジしていきたい」と話した。
【2025（令和7）年1月1日第5183号13面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
「関西ＳＭ物流研究会」発足 関西エリアの物流効率化へ
左から平松社長、岩崎社長、阿部社長、大桑社長
「関西ＳＭ物流研究会」の発足についての記者発表会が昨年１２月２０日、東京都中央区のベルサール東京日本橋にて開催された。
当日は株式会社オークワ代表取締役社長の大桑弘嗣氏、株式会社平和堂代表取締役社長執行役員ＣＥＯの平松正嗣氏、株式会社万代代表取締役社長の阿部秀行氏、株式会社ライフコーポレーション代表取締役社長執行役員の岩崎高治氏が出席した。
「ＳＭ物流研究会」へ昨年１０月２３日、万代、オークワが参画。同研究会に加入している関西企業が４社（オークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーション（近畿圏））となり、今後の関西エリアの物流効率化を図れる体制となったことから、今回「関西ＳＭ物流研究会」を発足することになった。
岩崎社長は「もともと首都圏でスタートしたものが、１９社まで広がった。今までは１社１社がメーカーや卸と話をしてもできなかったことが実現できるようになってきた。そのような中、是非関西でもやろうということになった」と発足の経緯を説明した。
また参加企業の代表が挨拶を行い、オークワの大桑社長は「普段の物流は何とかなっているが、イレギュラーなことが起こったときに対応することが難しい。勉強させてもらいたいと思い参加させていただくことになった」。平和堂の平松社長は「物流の問題は、個別には進めているが、限界がある。視野を広くして進めていく必要を感じていた」。万代の阿部社長は「競争はしているが、協力してコストを下げていきたい。物流問題はさらに深刻化していくと思うので、手を携えてやっていきたい」とそれぞれ参画した理由を説明した。
関西ＳＭ物流研究会は、①関西エリアの物流情報を共有（物流の取り組み・課題を共有し、解決策を模索）、②関西エリアの物流効率化（共同配送など）、③関西エリアに特化した新規参加企業の勧誘（物流の仲間の輪を広げる）の３つを目的として活動する。
当面の議題として、①物流の効率化（各社のセンター見学を行いながら、取り組みを共有）、②共同配送の検討（分科会での取り組みを参考にしながら推進）、③荷待ち・荷役作業等時間の削減（特に荷役作業の削減）を挙げ、２０２５年２月２０日の初回開催を皮切りに、月に１回のペースで開催を予定している。
当日は株式会社オークワ代表取締役社長の大桑弘嗣氏、株式会社平和堂代表取締役社長執行役員ＣＥＯの平松正嗣氏、株式会社万代代表取締役社長の阿部秀行氏、株式会社ライフコーポレーション代表取締役社長執行役員の岩崎高治氏が出席した。
「ＳＭ物流研究会」へ昨年１０月２３日、万代、オークワが参画。同研究会に加入している関西企業が４社（オークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーション（近畿圏））となり、今後の関西エリアの物流効率化を図れる体制となったことから、今回「関西ＳＭ物流研究会」を発足することになった。
岩崎社長は「もともと首都圏でスタートしたものが、１９社まで広がった。今までは１社１社がメーカーや卸と話をしてもできなかったことが実現できるようになってきた。そのような中、是非関西でもやろうということになった」と発足の経緯を説明した。
また参加企業の代表が挨拶を行い、オークワの大桑社長は「普段の物流は何とかなっているが、イレギュラーなことが起こったときに対応することが難しい。勉強させてもらいたいと思い参加させていただくことになった」。平和堂の平松社長は「物流の問題は、個別には進めているが、限界がある。視野を広くして進めていく必要を感じていた」。万代の阿部社長は「競争はしているが、協力してコストを下げていきたい。物流問題はさらに深刻化していくと思うので、手を携えてやっていきたい」とそれぞれ参画した理由を説明した。
関西ＳＭ物流研究会は、①関西エリアの物流情報を共有（物流の取り組み・課題を共有し、解決策を模索）、②関西エリアの物流効率化（共同配送など）、③関西エリアに特化した新規参加企業の勧誘（物流の仲間の輪を広げる）の３つを目的として活動する。
当面の議題として、①物流の効率化（各社のセンター見学を行いながら、取り組みを共有）、②共同配送の検討（分科会での取り組みを参考にしながら推進）、③荷待ち・荷役作業等時間の削減（特に荷役作業の削減）を挙げ、２０２５年２月２０日の初回開催を皮切りに、月に１回のペースで開催を予定している。
【2025（令和7）年1月1日第5183号13面】
