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全国スーパーマーケット協会2025

<SMTS2025> 2月12日より幕張メッセで開幕

横山実行委員長
“トレンドゾーン” 4テーマで 「タイパ」「たんぱく質」を新設
 「第59回スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)2025」「デリカテッセン・トレードショー(DTS)2025」(主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会)「第20回こだわり食品フェア2025」(主催:一般財団法人食品産業センター)が2月12日から14日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
 「第59回スーパーマーケット・トレードショー2025」(横山清実行委員長)はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。2195社・団体、3615小間(2024年11月1日現在。前回実績は2190社・団体、3521小間)の規模で開催する。
 今回も自治体が取りまとめる37の都道府県ブースを含めた1400社以上の地方メーカーに加え、海外からも15カ国、105社・団体、140小間が出展する。
 主催者企画「食のトレンドゾーン」では「タイパ×食」「たんぱく質×食」を新設し、「冷凍×食」「インバウンド×食」と合わせた4つのトレンドテーマにまつわる商品・情報を来場者に提供。「タイパ」「インバウンド」では主催者企画コーナーを設置する他、特別セミナーを開催する。
スーパーマーケット・トレードショー2024
 「SMTS・DTSセミナーステージ」では開会式や各種表彰式、横山会長によるSMTSスピークスの他、「食品ロジ」「カスハラ」「品質改善成果発表大会」「スーパーマーケット白書」などの業界注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催。オンラインで2月開催予定の「リテールトレンドweek2025 Vol.6」と合わせ充実したプログラムを無料で聴講可能。その他継続企画では「Future Store “NOW” 継続的近未来スーパーマーケット研究」、海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会at SMTS」等が実施される。
 「デリカテッセン・トレードショー2025」(三科雅嗣実行委員長)は、中食産業(お弁当・お惣菜)に特化した商談展示会。49社・団体、249小間(2024年11月1日時点)が出展を予定している。
 主催者企画「お弁当お惣菜大賞2025」には今回、1万5256件がエントリー。結果の公開は2025年1月15日を予定しており、会期初日の2月12日に表彰式が行われる。
 「第20回こだわり食品フェア2025」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。日本全国から121の企業・団体が参加する。
【2025(令和7)年1月1日第5183号13面】

SMTS2025
https://www.smts.jp/jp/index.html
DTS2025
https://www.delica.jp/

<全国SM協会> 2027年に新規展示会 生鮮とDTSをスピンアウト

 一般社団法人全国スーパーマーケット協会は昨年11月27日、「ハイアットリージェンシー東京」(東京都新宿区)にて、「第59回スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)2025」「デリカテッセン・トレードショー(DTS)2025」「第20回こだわり食品フェア2025」の合同記者発表会を開催した。
 SMTSは2026年2月で第60回を迎えることを機に、2027年7月に新規商談展示会(名称、会場未定)を開催し、現行の2月開催と合わせて年2回の開催となる。新規開催にあたりSMTSの生鮮ゾーンと、併催のDTSをスピンアウトし、新規商談展示会へ移管する。
 2026年2月の第60回は、DTSを合わせた小間数3800を予定。2027年2月の第61回は、スピンアウトする生鮮カテゴリーとDTSの小間数を除いた分が純増となる3800小間を予定している。
 7月の第1回新規商談展示会の出展カテゴリーは、生鮮売場、弁当・惣菜売場、ロジスティクスの各ソリューション他を予定し、規模と会場選定は現在検討中だ。
【2025(令和7)年1月1日第5183号13面】

<SM3団体> 統計調査11月 日配売上前年比103・6%

岩崎会長
江口専務理事
近藤部長
岩崎会長が協会の取組を報告
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は昨年12月20日、東京都中央区のベルサール東京日本橋にて、11月販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長、江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が出席、江口専務理事と近藤部長がそれぞれ11月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告。岩崎会長が2024年の振り返りと2025年の展望について発表した。
 11月の総売上高は1兆490億947万円。全店ベースの前年同月比は105・7%で、既存店ベースは104・3%。食品合計の売上高は9547億4219万円で全店106・1%、既存店104・5%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3545億4182万円で、全店106・1%、既存店104・4%。日配は2121億8732万円で、全店103・6%、既存店102・3%。惣菜は1131億6725万円で全店107・4%、既存店105・2%。集計企業数は270社、総店舗数は8402店舗だった。
 江口専務理事は「相場が堅調だった青果や惣菜など、食品を中心に非常に売上が好調だった。11月になりようやく寒さがやってきて、鍋物商材などの季節商材が良く動いた。お米の単価が上がり、点数も落ちていないため、売上を底上げしている」と概況を説明した。
 日生協の近藤部長が11月度供給実績を報告。全国66主要地域生協の総供給高は2558億5500万円で前年比102・6%となった。内訳は店舗供給高が819億8100万で101・8%、宅配供給高が1687億8400万円で103・2%。
 近藤部長は「店舗、宅配共に売上は前年を越えた。店舗は客数が前年を上回り、米の販売単価の上昇などにより、客単価も前年を上回った。部門別では、酒を除く全部門で前年を超過した。宅配についても店舗同様に、米の販売単価が客単価を押し上げた。部門別では、米の他、加工食品、飲料が好調だった」と述べた。
 続いて岩崎会長が2024年の振り返りと2025年の展望について発表した。
 2024年は日本スーパーマーケット協会として、「持続可能な物流の構築」「環境対策」「人手不足対応」の3つの課題に取り組んできたことを挙げ、「手応えのあった一年だった」と振り返った。
 「年収の壁」については、協会加盟企業で働くパート従業員へのアンケートにより就労調整の実態を明らかにするとともに、「雇用と社会保障に関する検討会」を立ち上げ、「スーパーマーケット業界における年金制度改革に関する提言」をとりまとめた。
 岩崎会長は「年収の壁では、おかげ様で123万円という数字も出てきており、長年主張してきたことが、ようやく俎上に上がったのではないかと考えている。議論の行方を見守っていきたい。来年以降は、先ほど述べた3つの課題に加え、流通の合理化、商品マスターの統一についてもチャレンジしていきたい」と話した。
【2025(令和7)年1月1日第5183号13面】

全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/

「関西SM物流研究会」発足 関西エリアの物流効率化へ

左から平松社長、岩崎社長、阿部社長、大桑社長
 「関西SM物流研究会」の発足についての記者発表会が昨年12月20日、東京都中央区のベルサール東京日本橋にて開催された。
 当日は株式会社オークワ代表取締役社長の大桑弘嗣氏、株式会社平和堂代表取締役社長執行役員CEOの平松正嗣氏、株式会社万代代表取締役社長の阿部秀行氏、株式会社ライフコーポレーション代表取締役社長執行役員の岩崎高治氏が出席した。
 「SM物流研究会」へ昨年10月23日、万代、オークワが参画。同研究会に加入している関西企業が4社(オークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーション(近畿圏))となり、今後の関西エリアの物流効率化を図れる体制となったことから、今回「関西SM物流研究会」を発足することになった。
 岩崎社長は「もともと首都圏でスタートしたものが、19社まで広がった。今までは1社1社がメーカーや卸と話をしてもできなかったことが実現できるようになってきた。そのような中、是非関西でもやろうということになった」と発足の経緯を説明した。
 また参加企業の代表が挨拶を行い、オークワの大桑社長は「普段の物流は何とかなっているが、イレギュラーなことが起こったときに対応することが難しい。勉強させてもらいたいと思い参加させていただくことになった」。平和堂の平松社長は「物流の問題は、個別には進めているが、限界がある。視野を広くして進めていく必要を感じていた」。万代の阿部社長は「競争はしているが、協力してコストを下げていきたい。物流問題はさらに深刻化していくと思うので、手を携えてやっていきたい」とそれぞれ参画した理由を説明した。
 関西SM物流研究会は、①関西エリアの物流情報を共有(物流の取り組み・課題を共有し、解決策を模索)、②関西エリアの物流効率化(共同配送など)、③関西エリアに特化した新規参加企業の勧誘(物流の仲間の輪を広げる)の3つを目的として活動する。
 当面の議題として、①物流の効率化(各社のセンター見学を行いながら、取り組みを共有)、②共同配送の検討(分科会での取り組みを参考にしながら推進)、③荷待ち・荷役作業等時間の削減(特に荷役作業の削減)を挙げ、2025年2月20日の初回開催を皮切りに、月に1回のペースで開催を予定している。
【2025(令和7)年1月1日第5183号13面】
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