＜ＳＭＴＳ ＤＴＳ＞災害食から新食感まで 中京・西日本の食品メーカーが魅力発信
ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２６が２月１８～２０日に開催され、漬物・佃煮・惣菜メーカー各社が新商品を披露した。会場は連日多くの来場者でにぎわい、活発な商談が行われた。本紙関連企業のうち、中京、西日本エリアを中心に注目商品を紹介する。
佃煮分野では、愛知県豊橋市の有力３社が存在感を示した。株式会社平松食品（平松賢介社長、愛知県豊橋市）は、日本災害食学会の認証を受けた「さんま蒲焼」「いわし甘露煮」「あさり志ぐれ」を披露し、非常時にも活用できる佃煮として注目を集めた。
株式会社小林つくだ煮（小林利生社長、愛知県豊橋市）は、売価アップを狙った税込５００円のボリューム品と、３９８円（税別）の「よろず庵」シリーズを提案した。
株式会社濱金商店（髙坂悠太社長、愛知県豊橋市）は地方創生ブースに初出展し、「大葉あさり」「大葉ちりめん」「渥美産あおさのり佃煮」の３品で三河産素材の魅力を打ち出した。
漬物・珍味では、株式会社平八（八木健一社長、大阪府豊中市）が「あん肝奈良漬け和え」を紹介。あん肝の濃厚さと奈良漬けの食感が調和し、日本酒との相性も良い一品で、鰻肝や鮑肝などのバリエーションも展開する。
北陸エリアでは、有限会社中村海産（中村康紀社長、富山県氷見市）が３月発売の「パンにこだわる人のみりん干しジャム」を先行公開。ししゃものみりん干しを３時間以上かけてペースト化し、オリーブオイルを合わせたスプレッドで、「魚嫌いな子どもをゼロにする」という理念を体現した商品として好評だった。
福井県の小浜海産物株式会社（西野弘純社長、福井県小浜市）は、得意の酢漬技術を生かした「おさかなピクルスシリーズ」を展開。「小鯛×柚子」「サーモン×燻製」「金目鯛×ハーブ」など新たな組み合わせに挑戦した。
株式会社ヤマサキ珍味（山崎豊二郎社長、岡山県玉野市）は、魚肉にザラメを挟み瀬戸内産レモンで仕上げた「しゃりしゃりレモン」を提案し、新食感が話題になった。
井上食品株式会社（井上淳也社長、兵庫県神戸市）は、国産ほたて貝ひもを四川花椒で味付けした「焼ほたて貝ひも 麻辣味」、富山県産白えび粉末を使った「えび好きのえびふりかけ」を披露。ふりかけは、自社工場で煎り上げたあみえびの風味を存分に楽しめる仕立てとなっている。（大阪支社 高澤尚揮）
佃煮分野では、愛知県豊橋市の有力３社が存在感を示した。株式会社平松食品（平松賢介社長、愛知県豊橋市）は、日本災害食学会の認証を受けた「さんま蒲焼」「いわし甘露煮」「あさり志ぐれ」を披露し、非常時にも活用できる佃煮として注目を集めた。
株式会社小林つくだ煮（小林利生社長、愛知県豊橋市）は、売価アップを狙った税込５００円のボリューム品と、３９８円（税別）の「よろず庵」シリーズを提案した。
株式会社濱金商店（髙坂悠太社長、愛知県豊橋市）は地方創生ブースに初出展し、「大葉あさり」「大葉ちりめん」「渥美産あおさのり佃煮」の３品で三河産素材の魅力を打ち出した。
漬物・珍味では、株式会社平八（八木健一社長、大阪府豊中市）が「あん肝奈良漬け和え」を紹介。あん肝の濃厚さと奈良漬けの食感が調和し、日本酒との相性も良い一品で、鰻肝や鮑肝などのバリエーションも展開する。
北陸エリアでは、有限会社中村海産（中村康紀社長、富山県氷見市）が３月発売の「パンにこだわる人のみりん干しジャム」を先行公開。ししゃものみりん干しを３時間以上かけてペースト化し、オリーブオイルを合わせたスプレッドで、「魚嫌いな子どもをゼロにする」という理念を体現した商品として好評だった。
福井県の小浜海産物株式会社（西野弘純社長、福井県小浜市）は、得意の酢漬技術を生かした「おさかなピクルスシリーズ」を展開。「小鯛×柚子」「サーモン×燻製」「金目鯛×ハーブ」など新たな組み合わせに挑戦した。
株式会社ヤマサキ珍味（山崎豊二郎社長、岡山県玉野市）は、魚肉にザラメを挟み瀬戸内産レモンで仕上げた「しゃりしゃりレモン」を提案し、新食感が話題になった。
井上食品株式会社（井上淳也社長、兵庫県神戸市）は、国産ほたて貝ひもを四川花椒で味付けした「焼ほたて貝ひも 麻辣味」、富山県産白えび粉末を使った「えび好きのえびふりかけ」を披露。ふりかけは、自社工場で煎り上げたあみえびの風味を存分に楽しめる仕立てとなっている。（大阪支社 高澤尚揮）
【2026(令和8)年4月1日第5225号5面】
＜流通３団体 ２月統計＞ 日配売上１０３・２％ ＳＭ、チルド物流研究会が報告
前列がチルド物流研究会、後列がＳＭ物流研究会の出席者
一般社団法人全国スーパーマーケット（ＳＭ）協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は３月２４日、日本ＳＭ協会会議室（東京・日本橋）において、２月の販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本ＳＭ協会で同月から専務理事に就任した皆川剛氏、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ２月度の調査結果を報告。ＳＭ物流研究会及びチルド物流研究会が、それぞれ活動方針などについて報告した。
皆川専務理事が、２月の統計調査実績について発表。総売上高は１兆２４３億２８８６万円で、全店ベース前年同月比は１０２・６％、既存店ベースは１０１・４％となり、３６カ月連続の前年比増だった。食品合計の売上高は９４５３億７４３２万円で、全店ベース１０２・９％、既存店ベース１０１・６％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３４５８億３８１０万円で１０１・９％。このうち、青果は１４１０億２５２１万円で９９・４％、日配は２０７０億２９３０万円で１０３・２％、惣菜は１１８８億３６８０万円で１０５・８％、一般食品は２７３６億７０１２万円で１０２・５％だった（以上、前年比全店ベース）。
皆川専務理事は、２月の販売動向について「節約志向が継続しており、価格訴求商品への集中や低単価商品の選択、必要な物のみを購入する傾向が見られる。バレンタイン需要はダウントレンドとなっている。来店動向は週末・日曜日の客数が減少。販促実施日の翌日に売上が落ち込むなど日別変動が大きかった。今後もエネルギー、原材料などの価格高騰が影響して生活防衛意識の一段の強まりが想定される」と説明した。
次に日生協の西井部長が２月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２５７４億６２００万円で前年比１００・３％。店舗供給高は８２６億８６００万円で１０３・０％、宅配供給高は１６８９億４７００万円で９９・１％だった。
西井部長は「店舗は客数、客単価とも前年を上回った。分類別では雑貨を除く全ての食品が前年を超過。節分は天候が良く好調で、バレンタインは手作り需要が伸びた。宅配は客単価が前年を上回っているものの、利用人数の未達により前年割れとなった。ただし、雪が降ると宅配利用が増加する傾向があり、降雪のあった地域は売上が伸びた」と報告した。
続いて「ＳＭ物流研究会」座長の渋谷剛氏（ライフコーポレーション）、「関西ＳＭ物流研究会」座長の財田晃氏（平和堂）が、２０２５年度活動報告と２０２６年度の方針について発表。
今年度の方針は①荷待ち・荷役作業等時間の短縮ならびに「改正物流効率化法」の施行に合わせた対応②首都圏ＳＭ物流研究会～４つの分科会活動の推進～③関西ＳＭ物流研究会～関西エリアの物流課題の研究と課題解決～。
また、昨年度より同研究会に新加盟した、とりせんの松本拓也氏、ウオロクホールディングスの鈴木拓之氏、さとうの岡田克彦氏が出席し、自社の対応について説明した。
続いて、チルド食品を取り扱う１０社で２０２４年に結成した「チルド物流研究会」が、ＳＭ物流研究会らと共同で作成した物流の適正化・効率化に向けたチルド食品業界製配販行動指針を発表した。出席者は、いなげやの齊藤記央氏、サミットの原田大一氏、伊藤ハム米久ホールディングスの竹内大介氏、日清食品チルドの高橋郁雄氏、日本アクセスの栗原大介氏。
同指針は、①既に公表されている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」対応の「加工食品業界製配販行動指針」の内容に倣い作成②「物流業務の効率化・合理化」、「輸送荷役時の安全確保」、「運送契約の適正化」の３分類で構成③毎年度、各項目を評価して数値化する。数値の低い項目は分析を行い、協議・課題解決に向けて取り組む‐となっている。
※詳細は日本ＳＭ協会公式サイトで http://jsa-net.gr.jp/productivity.php
日本ＳＭ協会で同月から専務理事に就任した皆川剛氏、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ２月度の調査結果を報告。ＳＭ物流研究会及びチルド物流研究会が、それぞれ活動方針などについて報告した。
皆川専務理事が、２月の統計調査実績について発表。総売上高は１兆２４３億２８８６万円で、全店ベース前年同月比は１０２・６％、既存店ベースは１０１・４％となり、３６カ月連続の前年比増だった。食品合計の売上高は９４５３億７４３２万円で、全店ベース１０２・９％、既存店ベース１０１・６％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３４５８億３８１０万円で１０１・９％。このうち、青果は１４１０億２５２１万円で９９・４％、日配は２０７０億２９３０万円で１０３・２％、惣菜は１１８８億３６８０万円で１０５・８％、一般食品は２７３６億７０１２万円で１０２・５％だった（以上、前年比全店ベース）。
皆川専務理事は、２月の販売動向について「節約志向が継続しており、価格訴求商品への集中や低単価商品の選択、必要な物のみを購入する傾向が見られる。バレンタイン需要はダウントレンドとなっている。来店動向は週末・日曜日の客数が減少。販促実施日の翌日に売上が落ち込むなど日別変動が大きかった。今後もエネルギー、原材料などの価格高騰が影響して生活防衛意識の一段の強まりが想定される」と説明した。
次に日生協の西井部長が２月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２５７４億６２００万円で前年比１００・３％。店舗供給高は８２６億８６００万円で１０３・０％、宅配供給高は１６８９億４７００万円で９９・１％だった。
西井部長は「店舗は客数、客単価とも前年を上回った。分類別では雑貨を除く全ての食品が前年を超過。節分は天候が良く好調で、バレンタインは手作り需要が伸びた。宅配は客単価が前年を上回っているものの、利用人数の未達により前年割れとなった。ただし、雪が降ると宅配利用が増加する傾向があり、降雪のあった地域は売上が伸びた」と報告した。
続いて「ＳＭ物流研究会」座長の渋谷剛氏（ライフコーポレーション）、「関西ＳＭ物流研究会」座長の財田晃氏（平和堂）が、２０２５年度活動報告と２０２６年度の方針について発表。
今年度の方針は①荷待ち・荷役作業等時間の短縮ならびに「改正物流効率化法」の施行に合わせた対応②首都圏ＳＭ物流研究会～４つの分科会活動の推進～③関西ＳＭ物流研究会～関西エリアの物流課題の研究と課題解決～。
また、昨年度より同研究会に新加盟した、とりせんの松本拓也氏、ウオロクホールディングスの鈴木拓之氏、さとうの岡田克彦氏が出席し、自社の対応について説明した。
続いて、チルド食品を取り扱う１０社で２０２４年に結成した「チルド物流研究会」が、ＳＭ物流研究会らと共同で作成した物流の適正化・効率化に向けたチルド食品業界製配販行動指針を発表した。出席者は、いなげやの齊藤記央氏、サミットの原田大一氏、伊藤ハム米久ホールディングスの竹内大介氏、日清食品チルドの高橋郁雄氏、日本アクセスの栗原大介氏。
同指針は、①既に公表されている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」対応の「加工食品業界製配販行動指針」の内容に倣い作成②「物流業務の効率化・合理化」、「輸送荷役時の安全確保」、「運送契約の適正化」の３分類で構成③毎年度、各項目を評価して数値化する。数値の低い項目は分析を行い、協議・課題解決に向けて取り組む‐となっている。
※詳細は日本ＳＭ協会公式サイトで http://jsa-net.gr.jp/productivity.php
【2026(令和8)年4月1日第5225号5面】
＜流通３団体 １月統計＞日配売上１０４・２％ スマイルサークル岩城社長が発表
増井副会長
松本本部長
岩城社長
一般社団法人全国スーパーマーケット（ＳＭ）協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２月２４日、アーバンネット神田カンファレンス（東京都千代田区）において、１月の販売統計調査（実績速報版）を発表した。
全国ＳＭ協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会（日生協）執行役員渉外広報本部の松本圭司本部長が、１月度統計結果を報告。ゲストスピーカーでＳｍｉｌｅ Ｃｉｒｃｌｅ株式会社（兵庫県芦屋市）の岩城紀子社長が、自社の取組について発表した。
増井副会長は、まず前週行われた「スーパーマーケット・トレードショー２０２６」の開催成功を報告し、報道陣への取材対応に謝辞を述べた。続いて１月の統計調査実績について、総売上高は１兆７９０億９６１２万円で、全店ベースの前年同月比は１０３・４％、既存店ベースでは１０２・３％となり、３５カ月連続の前年比増だった。食品合計の売上高は９８９９億１７８２万円で、全店ベース１０３・６％、既存店ベース１０２・４％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３７４４億７７６３万円で１０２・９％。このうち、青果は１５０４億１９６７万円で１００・１％。日配は２１５７億７７４９万円で１０４・２％、惣菜は１２０３億９９０３万円で１０４・７％、一般食品は２７９２億６３６７万円で１０３・５％だった（以上、前年比全店ベース）。
１月の概況は「前年より土曜日が１日多かったが、中旬は温暖、下旬は寒波襲来と気候変動が大きかった。青果では、野菜相場は前年より落ち着いたが玉ねぎやジャガイモが高騰、果物は好調だった。惣菜は即食・時短ニーズで好調を持続、日配は米の高騰継続でご飯のおかず商材は苦戦。正月三が日は比較的高単価の商品は動いたものの、それ以後は節約志向でＤＳ等に流れたようだ。景況感ＤＩでは、見通し判断に改善が見られた」と説明した。
次に日生協の松本本部長が１月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２５３８億円で前年比１０１・２％。店舗供給高は８９３億８１００万円で１０１・５％、宅配供給高は１５９１億２８００万円で１０１・０％。
松本本部長は「店舗は客数、客単価とも前年を上回った。分類別では水産、畜産、総菜、日配、米、酒、加工食品・菓子が前年を超過。宅配は、利用人数と客単価が前年未達ながら、土曜日が１日多い曜日回りで月・金の配達依頼が増加したため、前年を上回った」と報告した。
続いて、Ｓｍｉｌｅ Ｃｉｒｃｌｅの岩城社長が自社の取組を発表。岩城社長はアパレル業界から２００８年、３６歳で同社を設立。前職で学んだ購買心理学を活かし、百貨店の「バイヤー代行業」を実践した。
その他、婦人画報の限定商品開発、フジッコ、やまやなど企業のコンサルティング業務、高級冷凍食品の販売ブランド立ち上げなど多方面で活躍。雑貨通販ブランドのＰＢ食品開発立ち上げや、リウボウストア（沖縄県）のＰＢ商品開発も手掛けている。
その後、「こだわりの商品が流通に乗らないジレンマに悩むメーカーを多数見てきて、自分たちが１番美味しいと思う商品だけを取り扱う店を作ろう」と、『ＧＲＡＮＤ ＦＯＯＤ ＨＡＬＬ』を２０１４年に芦屋市に開店。現在、芦屋本店と東京、大阪、名古屋で４店舗を展開している。
今後は子供が生き抜く力を養うプロジェクト『ＬＬＳＡ（リーサ）』の展開や、愛犬と人間の健康寿命を延ばす施設『ＧＲＯＵＮＤ ＲＯＣＫ ＣＡＳＴＬＥ』（兵庫県丹波市）の運営を通じ、「自分が理想とする“ピンピンコロリ”を実現できる社会作りに貢献していきたい」と締めくくった。
【2026(令和8)年3月1日第5222号4面】
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
Smile Circle 株式会社 https://smile-circle.com/
＜全国SM協会＞ＳＭＴＳ２０２６が開催 登録入場者数８万９２２名
開会式のテープカット
スーパーマーケット・トレードショー２０２６
＜全国SM協会＞レセプションパーティー 横山会長「国民＝お客様に安心を」
三科副会長
熊谷知事
平井会長
スーパーマーケット・トレードショー２０２６の会期２日目終了後、会場近隣で出展者を招いたレセプションパーティーが華やかに開催された。
冒頭、主催者を代表して挨拶に立った全国スーパーマーケット協会の横山清会長は、自身がスーパー業界に身を置いて６５年になることに触れ、「昔は『スーッと現れてパッと消える業態』だと揶揄されたこともあった。それが今や国民の生活を支える一大産業だ。ＳＭＴＳも同じく第１回はホテルの一室で小規模開催だった」と感慨深く振り返り、その歩みを紹介した。
また、政情の変化にも言及し「消費税減税が取り沙汰されており、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。国民とは我々にとってのお客様である。情勢がどう転ぼうとも、安心の態勢を整えてお客様をお迎えできるよう、業界を挙げて取り組んでいこう」と決意を新たにした。続いて、地元・千葉県の熊谷俊人知事が登壇。全国から集まった出展者を歓迎した。
乾杯の音頭は日本惣菜協会の平井浩一郎会長が務めた。平井会長は「かつて惣菜は地味な存在だったが、今やスーパーの顔役となった。惣菜業界が頑張ればスーパーも大きくなれる。ともに発展を目指そう」と呼びかけ、祝杯を挙げた。
宴は終始和やかな雰囲気で進み、最後は全国スーパーマーケット協会の三科雅嗣副会長が登壇。「初日は過去最高の入場者数を記録し、本日も大盛況となった。来年からはＳＭＴＳを年２回開催とする。さらなる出会いの場として活用してほしい」と展望を語った。最後は恒例の三三七拍子で中締めを行い、さらなる業界の飛躍を誓い合って散会した。なおパーティ会場では協会賛助会員各社がブースを構え、飲料を提供した。
＜出展賛助会員＞▼アサヒ飲料▼菊正宗酒造▼国分グループ本社▼小西酒造▼サッポロビール▼ＪＡＬＵＸ
冒頭、主催者を代表して挨拶に立った全国スーパーマーケット協会の横山清会長は、自身がスーパー業界に身を置いて６５年になることに触れ、「昔は『スーッと現れてパッと消える業態』だと揶揄されたこともあった。それが今や国民の生活を支える一大産業だ。ＳＭＴＳも同じく第１回はホテルの一室で小規模開催だった」と感慨深く振り返り、その歩みを紹介した。
また、政情の変化にも言及し「消費税減税が取り沙汰されており、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。国民とは我々にとってのお客様である。情勢がどう転ぼうとも、安心の態勢を整えてお客様をお迎えできるよう、業界を挙げて取り組んでいこう」と決意を新たにした。続いて、地元・千葉県の熊谷俊人知事が登壇。全国から集まった出展者を歓迎した。
乾杯の音頭は日本惣菜協会の平井浩一郎会長が務めた。平井会長は「かつて惣菜は地味な存在だったが、今やスーパーの顔役となった。惣菜業界が頑張ればスーパーも大きくなれる。ともに発展を目指そう」と呼びかけ、祝杯を挙げた。
宴は終始和やかな雰囲気で進み、最後は全国スーパーマーケット協会の三科雅嗣副会長が登壇。「初日は過去最高の入場者数を記録し、本日も大盛況となった。来年からはＳＭＴＳを年２回開催とする。さらなる出会いの場として活用してほしい」と展望を語った。最後は恒例の三三七拍子で中締めを行い、さらなる業界の飛躍を誓い合って散会した。なおパーティ会場では協会賛助会員各社がブースを構え、飲料を提供した。
＜出展賛助会員＞▼アサヒ飲料▼菊正宗酒造▼国分グループ本社▼小西酒造▼サッポロビール▼ＪＡＬＵＸ
【2026(令和8)年 3月1日第5222号1面】
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２月１８日～２０日まで千葉市の幕張メッセ全館において、「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」（以下、ＳＭＴＳ）［横山清実行委員長］および、「デリカテッセン・トレードショー２０２６」（以下、ＤＴＳ）［三科雅嗣実行委員長］を開催した。
６０回目の節目となる今回は、３日間の会期中に８万９２２名（複数日来場９３４５名含む）の登録入場者があった。
開幕初日となった２月１８日の合同開会式では、ＳＭＴＳの横山実行委員長が、６０回という節目を迎えられたことへの謝意を述べるとともに、食品流通業界の発展を通じ、今後も国民生活の充実に貢献していく意欲を示した。
また、来年から年２回開催になることで世界トップクラスの商談展示会を目指す考えを語った。
経済産業省商務・サービス審議官兼商務・サービスグループ長の井上博雄氏からは、人口減少や人手不足、原材料価格の高騰、国際情勢など、業界を取り巻く環境が大きな転換点を迎える中、サプライチェーン全体での商品情報連携の実現などによる、官民一体の取組の推進や、サイバーセキュリティ対策強化などについて、意欲的な考えを述べられた。
続いて、農林水産省新事業・食品産業部長の高橋一郎氏より、食料の安定供給を目指す食料システム法施行への理解を求めるとともに、今回の展示会では冷凍ゾーンの拡大など、近年の消費者ニーズを反映し、活気に満ちた情報交換の場として、新たな販路拡大やビジネスチャンスが数多く作り出されることへの期待を込めたメッセージが寄せられた。
ＳＭＴＳ主催者企画では、スーパーマーケットにおける冷凍関連売場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受けて「冷凍」ゾーンの規模を拡大。また、日本全国ご当地冷凍食品のピックアップ展示が行われた。
さらに、第６０回の節目を迎えたＳＭＴＳの歴史を振り返り、今後のＳＭＴＳの未来を展望する特別展示「ＳＭＴＳ６０回の歴史と未来展」も行われた。
スーパーマーケット・トレードショーは２０２７年より年２回の開催になる。
２０２７年２月には「第６１回スーパーマーケット・トレードショー２０２７」を開催。続いて７月には新規商談展示会として、「生鮮（農産／畜産／水産）」「惣菜」とその売場に関わる「設備・資材」「サービス・ＩＴ支援・ロジスティクス」に特化した「ＳＭＴＳフレッシュソリューション２０２７」を、２０２７年７月２８日（水）～３０日（金）に幕張メッセ１～３ホールにて新規開催する（※デリカテッセン・トレードショーは新展の惣菜ゾーンとしてスピンアウト）。
６０回目の節目となる今回は、３日間の会期中に８万９２２名（複数日来場９３４５名含む）の登録入場者があった。
開幕初日となった２月１８日の合同開会式では、ＳＭＴＳの横山実行委員長が、６０回という節目を迎えられたことへの謝意を述べるとともに、食品流通業界の発展を通じ、今後も国民生活の充実に貢献していく意欲を示した。
また、来年から年２回開催になることで世界トップクラスの商談展示会を目指す考えを語った。
経済産業省商務・サービス審議官兼商務・サービスグループ長の井上博雄氏からは、人口減少や人手不足、原材料価格の高騰、国際情勢など、業界を取り巻く環境が大きな転換点を迎える中、サプライチェーン全体での商品情報連携の実現などによる、官民一体の取組の推進や、サイバーセキュリティ対策強化などについて、意欲的な考えを述べられた。
続いて、農林水産省新事業・食品産業部長の高橋一郎氏より、食料の安定供給を目指す食料システム法施行への理解を求めるとともに、今回の展示会では冷凍ゾーンの拡大など、近年の消費者ニーズを反映し、活気に満ちた情報交換の場として、新たな販路拡大やビジネスチャンスが数多く作り出されることへの期待を込めたメッセージが寄せられた。
ＳＭＴＳ主催者企画では、スーパーマーケットにおける冷凍関連売場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受けて「冷凍」ゾーンの規模を拡大。また、日本全国ご当地冷凍食品のピックアップ展示が行われた。
さらに、第６０回の節目を迎えたＳＭＴＳの歴史を振り返り、今後のＳＭＴＳの未来を展望する特別展示「ＳＭＴＳ６０回の歴史と未来展」も行われた。
スーパーマーケット・トレードショーは２０２７年より年２回の開催になる。
２０２７年２月には「第６１回スーパーマーケット・トレードショー２０２７」を開催。続いて７月には新規商談展示会として、「生鮮（農産／畜産／水産）」「惣菜」とその売場に関わる「設備・資材」「サービス・ＩＴ支援・ロジスティクス」に特化した「ＳＭＴＳフレッシュソリューション２０２７」を、２０２７年７月２８日（水）～３０日（金）に幕張メッセ１～３ホールにて新規開催する（※デリカテッセン・トレードショーは新展の惣菜ゾーンとしてスピンアウト）。
【2026(令和8)年 3月1日第5222号1面】
＜SMTS2026＞林大臣がＳＭＴＳ来場
山口県ブースを熱心に視察
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２６」に衆議院議員（山口県第３区選出）で高市内閣の総務大臣を務めている林芳正氏が来場した。
林大臣は山口県ブース（１０-２０８）などを熱心に視察。出展社の各ブースを訪ね、その企業が出品している自慢の商品の説明を受けて試食するなど、積極的に交流を図った。林大臣の地元愛を感じさせる一幕となった。
林大臣は山口県ブース（１０-２０８）などを熱心に視察。出展社の各ブースを訪ね、その企業が出品している自慢の商品の説明を受けて試食するなど、積極的に交流を図った。林大臣の地元愛を感じさせる一幕となった。
【2026(令和8)年 3月1日第5222号1面】
「ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション２０２７」 優先仮申込み受付開始
一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、２０２７年７月２８日～３０日に開催される「ＳＭＴＳフレッシュソリューション２０２７」の優先仮申込を開始した。５月２９日まで受け付ける。出展料金の特別価格も設けている。開催概要、申込詳細等は公式ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｍｔｓ‐ｆｓ．ｊｐ／）参照。
【2026(令和8)年 3月1日第5222号1面】
【2026(令和8)年 3月1日第5222号1面】
＜ＳＭＴＳ スピークス＞横山会長が業界動向語る 『第２次流通革新～３つの新～』
スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）のセミナーとして毎年恒例となっている一般社団法人全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏の講演会「ＳＭＴＳスピークス」が会期初日の２月１８日に開催された。
今年の講演タイトルは『第２次流通革新～３つの新～』。横山会長は流通業界が目まぐるしく変化する中、「新インフレ」「新参入」「新納得価格」の“３つの新”をキーワードとして挙げ、現在の流通業界の動向を説明した。
横山会長は自身が２６歳で北海道のスーパーマーケットで働き始めた頃を回想しながら、これまでの流通業界の歴史や全国スーパーマーケット協会の歩みを振り返った。
ディスカウントストアの進出やオンライン販売の拡充などにより大きく変化する北海道の流通業界を例に出し、現在、第２次流通革新が起きていると指摘した。
その上で、キーワードとなる“３つの新”について説明した。“新インフレ”について、「現在のインフレは日本経済を活性化するための政策的なインフレであり、経済学的にはこれまでと異なる“新インフレ”と言える」と解説。“新参入”と“新納得価格”について、「ディスカウントストアのような低価格販売を強みとする企業の“新参入”により、競合店は価格対策を実施していく必要がある。また、コストアップにより原価や人件費が上がる中、お客様に納得して買ってもらうことができる“新納得価格”で販売していくことが求められている」と説明した。
続いて横山会長は『新インフレを凌ぎ、新参入とも共進、新納得価格で明るく楽しく前向きに邁進』という自身が今年元旦に記した年頭所感を紹介。「物価、賃金などの変動を乗り越える為、価格訴求型のライバルにも負けず、物価の変化には納得価格を追求し、お客様と一緒に常に明るく楽しく、へこたれずまっしぐらに進む」という思いを強調した。
衆議院選挙で自民党が圧勝したことについても触れ、「高市内閣とともに、消費者が喜ぶことを一緒にやっていきたい」とし、「安定的な供給と価格体系をどのようにしていくか皆様と協力して取り組んでいきたい」と話した。
最後に、スーパーマーケット・トレードショーが来年から年２回開催になることについて触れ、「リスクを恐れずチャレンジを続けていく。是非、皆様のお力添えをお願いしたい」と呼びかけ講演を結んだ。
今年の講演タイトルは『第２次流通革新～３つの新～』。横山会長は流通業界が目まぐるしく変化する中、「新インフレ」「新参入」「新納得価格」の“３つの新”をキーワードとして挙げ、現在の流通業界の動向を説明した。
横山会長は自身が２６歳で北海道のスーパーマーケットで働き始めた頃を回想しながら、これまでの流通業界の歴史や全国スーパーマーケット協会の歩みを振り返った。
ディスカウントストアの進出やオンライン販売の拡充などにより大きく変化する北海道の流通業界を例に出し、現在、第２次流通革新が起きていると指摘した。
その上で、キーワードとなる“３つの新”について説明した。“新インフレ”について、「現在のインフレは日本経済を活性化するための政策的なインフレであり、経済学的にはこれまでと異なる“新インフレ”と言える」と解説。“新参入”と“新納得価格”について、「ディスカウントストアのような低価格販売を強みとする企業の“新参入”により、競合店は価格対策を実施していく必要がある。また、コストアップにより原価や人件費が上がる中、お客様に納得して買ってもらうことができる“新納得価格”で販売していくことが求められている」と説明した。
続いて横山会長は『新インフレを凌ぎ、新参入とも共進、新納得価格で明るく楽しく前向きに邁進』という自身が今年元旦に記した年頭所感を紹介。「物価、賃金などの変動を乗り越える為、価格訴求型のライバルにも負けず、物価の変化には納得価格を追求し、お客様と一緒に常に明るく楽しく、へこたれずまっしぐらに進む」という思いを強調した。
衆議院選挙で自民党が圧勝したことについても触れ、「高市内閣とともに、消費者が喜ぶことを一緒にやっていきたい」とし、「安定的な供給と価格体系をどのようにしていくか皆様と協力して取り組んでいきたい」と話した。
最後に、スーパーマーケット・トレードショーが来年から年２回開催になることについて触れ、「リスクを恐れずチャレンジを続けていく。是非、皆様のお力添えをお願いしたい」と呼びかけ講演を結んだ。
【2026(令和8)年 3月1日第5222号4面】
＜ＤＴＳ＞「お弁当・お惣菜大賞」表彰式 来年より年２回開催へ
「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」の表彰式が２月１８日、セミナーステージで開催された。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」には１万５４８９件の応募の中から、スーパーマーケット（ＳＭ）、専門店・ＣＶＳ他の２業態、１０部門（定番商品＜コロッケ＞・弁当・惣菜・サラダ・麺・丼・おにぎり・寿司・パン・スイーツ）に分け、それぞれ審査が行われた。
その結果、最優秀賞１６品、優秀賞５０品（新設の健康長寿賞１品含む）、入選１６４品が選出された。
表彰式では、審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学健康科学総合研究所国際健康開発部門部門長）が総評を行った。
家森氏は、「ＷＨＯ（世界保健機関）の協力で行った「世界調査」により１万４０００人の尿を集め、食事と健康寿命の関係を研究してきた。その結果、世界各地の食生活によって長寿と短命の地域差があることがわかった。日本人は平均寿命が長いが、それは日本の伝統食のお陰。一日一食でも健康に配慮した食事をとれば、自分で健康寿命を延ばせる時代になった。『賢食術』で良いものを賢く食べられるよう、今後も健康に良いお弁当・お惣菜を提供する努力をしてほしい」と激励した。
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、家森審査委員長より表彰状が授与された。受賞者代表として、ＳＭ惣菜部門「北海道産ポテトの彩り塩糀オムレツ」で最優秀賞の株式会社ライフコーポレーションＢＩＯ‐ＲＡＬ商品部チーフバイヤー巽美智氏と、ＳＭ麺部門「シャキシャキ島らっきょうと薩摩揚の奄美まーさ油ぞうめん」で最優秀賞の株式会社城山ストアー商品開発部部長池畠美智子氏が謝辞を述べた。
続いて、全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクタ‐籾山朋輝氏が、来年「お弁当・お惣菜大賞２０２７」より年２回の開催となることを発表。
２月のＳＭＴＳでは部門別アワード（弁当・惣菜部門など）、７月のフレッシュソリューションではテーマ・単品別（産学連携など）の新たなアワードが追加される。募集スケジュールは２月開催が７月上旬（これまで通り）、７月開催分が１１月中旬に開始される予定。詳細は、公式ウェブサイトで５月頃発表される。
その後、受賞者と審査員・アンバサダーを交えて記念撮影が行われ、表彰式は無事終了した。
【2026(令和8)年 3月1日第5222号4面】
今回の「お弁当・お惣菜大賞」には１万５４８９件の応募の中から、スーパーマーケット（ＳＭ）、専門店・ＣＶＳ他の２業態、１０部門（定番商品＜コロッケ＞・弁当・惣菜・サラダ・麺・丼・おにぎり・寿司・パン・スイーツ）に分け、それぞれ審査が行われた。
その結果、最優秀賞１６品、優秀賞５０品（新設の健康長寿賞１品含む）、入選１６４品が選出された。
表彰式では、審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学健康科学総合研究所国際健康開発部門部門長）が総評を行った。
家森氏は、「ＷＨＯ（世界保健機関）の協力で行った「世界調査」により１万４０００人の尿を集め、食事と健康寿命の関係を研究してきた。その結果、世界各地の食生活によって長寿と短命の地域差があることがわかった。日本人は平均寿命が長いが、それは日本の伝統食のお陰。一日一食でも健康に配慮した食事をとれば、自分で健康寿命を延ばせる時代になった。『賢食術』で良いものを賢く食べられるよう、今後も健康に良いお弁当・お惣菜を提供する努力をしてほしい」と激励した。
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、家森審査委員長より表彰状が授与された。受賞者代表として、ＳＭ惣菜部門「北海道産ポテトの彩り塩糀オムレツ」で最優秀賞の株式会社ライフコーポレーションＢＩＯ‐ＲＡＬ商品部チーフバイヤー巽美智氏と、ＳＭ麺部門「シャキシャキ島らっきょうと薩摩揚の奄美まーさ油ぞうめん」で最優秀賞の株式会社城山ストアー商品開発部部長池畠美智子氏が謝辞を述べた。
続いて、全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクタ‐籾山朋輝氏が、来年「お弁当・お惣菜大賞２０２７」より年２回の開催となることを発表。
２月のＳＭＴＳでは部門別アワード（弁当・惣菜部門など）、７月のフレッシュソリューションではテーマ・単品別（産学連携など）の新たなアワードが追加される。募集スケジュールは２月開催が７月上旬（これまで通り）、７月開催分が１１月中旬に開始される予定。詳細は、公式ウェブサイトで５月頃発表される。
その後、受賞者と審査員・アンバサダーを交えて記念撮影が行われ、表彰式は無事終了した。
【2026(令和8)年 3月1日第5222号4面】
＜ＳＭＴＳ セミナー＞ 「２０２６年版スーパーマーケット白書」
島原氏
中園氏
新津氏
長瀬氏
島原理事ら４名が講演
ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージでは２月２０日、「２０２６年版スーパーマーケット白書 第一部」が行われ、全国スーパーマーケット協会常務理事の島原康浩氏が「業界の諸問題と向き合う協会事業活動」、横浜市立大学教授の中園善行氏が「国内経済の現状と今後の見通し」、高千穂大学理事・名誉教授の新津重幸氏が「２０２６年物価高騰と商品消費トレンド」、全国スーパーマーケット協会主任研究員の長瀬直人氏が「スーパーマーケット白書２０２６のポイント」の演題で講演を行った。
島原氏は２０２５年のスーパーマーケット業界では寡占化が進んでいる影響で、５年後の企業数が現在の８１８社から５００社を割ると予想されていることを報告。このような中、協会では①教育・研修・会員支援②統計・広報③情報発信をミッションとし、価値変容に対応するために協会活動の一層の充実を図る。
また、２０５０年を見据えて注力すべき領域・テーマとして「高付加価値化と利益率改善」、「新たな収益モデルの構築」、「コスト削減とリスク体制の両立」、「未来への変革推進力」など１０の項目を掲げ、２０５０年のあるべき姿を模索して取り組んでいく方針を示した。
来年から展示会を２月と７月に開催することについて、「サプライチェーン全体の再構築が求められている。供給、労働、物流と３つの危機を乗り越えるため来年７月に生鮮特化型の展示会を開催し、食品流通の最新情報を発信する」と意気込みを語った。
中園氏は各政党が掲げている消費減税が物価高対策として機能しない可能性を示唆。２００９年にフランスで実施された付加価値税減税の例を挙げ、消費減税は消費者よりも事業者（オーナー）に利益をもたらす結果となったと説明した。
中園氏は、「バブル崩壊後、政府は超低金利政策や解雇規制緩和で企業活動を下支えした。消費減税が値下げにつながらない場合は、減税の恩恵は企業にいく。そうすると物価も上昇し、家計の所得環境はさらに悪化する」と指摘した。
新津氏はここ２年は多くの品目で値上げが実施されている現状を説明し、「昨年の値上げは、消費者が商品の質をワンランク下げても良い、違うカテゴリーの商品を購入する、と感じるくらいのインパクトがあった」と述べた。２０２５年のスーパーマーケットの主要な品目の販売動向を見ると、値上げ効果で金額はプラスになっているが個数はマイナス基調にある。
「多くのメーカーは年２回の棚割りに合わせた商品開発を行っており、消費者側の価値構造を前提とした商品開発ができていない。売上実績だけ見ても分からない。好調なところはどこのチャネルで販売しているのか、売場はどう変わっているのか、ということを見る必要がある。消費者心理の中では商品をスイッチする動きが出てきている。２０２６年はそのあたりを注視しながら価値を訴求していくことが重要だ」とまとめた。
長瀬氏は「イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズの言葉は、物価上昇時の状況を上手く表現している。物価は全て同じ割合では上がらない。収入と出ていくものが同じ割合なら問題にならないが、入ってくるものよりも出ていくものが大きいと問題になる」と現状の流れを説明。高水準かつ急速に進行するインフレ局面では、コスト上昇が価格調整に先行しやすく十分な価格転嫁が難しいため、収益が低下しやすくなることや中小零細企業や人口減少地域で副作用がより大きく現れやすくなることを指摘した。
キャッシュレス決済については手数料率・交渉力・契約条件の差により、中小企業の負担は相対的に重くなっている。食品アクセス問題についてはも現在の負担配分で長期的に維持できるか、ということは大きな課題。「スーパーマーケットは民間事業でありながら、地域生活に不可欠な役割を果たしている。様々な負担をどこまで個別企業に帰属させるのか、どこからを制度として位置づけるのか検討する必要がある」と公共性と負担の所在について問題提起を行った。
島原氏は２０２５年のスーパーマーケット業界では寡占化が進んでいる影響で、５年後の企業数が現在の８１８社から５００社を割ると予想されていることを報告。このような中、協会では①教育・研修・会員支援②統計・広報③情報発信をミッションとし、価値変容に対応するために協会活動の一層の充実を図る。
また、２０５０年を見据えて注力すべき領域・テーマとして「高付加価値化と利益率改善」、「新たな収益モデルの構築」、「コスト削減とリスク体制の両立」、「未来への変革推進力」など１０の項目を掲げ、２０５０年のあるべき姿を模索して取り組んでいく方針を示した。
来年から展示会を２月と７月に開催することについて、「サプライチェーン全体の再構築が求められている。供給、労働、物流と３つの危機を乗り越えるため来年７月に生鮮特化型の展示会を開催し、食品流通の最新情報を発信する」と意気込みを語った。
中園氏は各政党が掲げている消費減税が物価高対策として機能しない可能性を示唆。２００９年にフランスで実施された付加価値税減税の例を挙げ、消費減税は消費者よりも事業者（オーナー）に利益をもたらす結果となったと説明した。
中園氏は、「バブル崩壊後、政府は超低金利政策や解雇規制緩和で企業活動を下支えした。消費減税が値下げにつながらない場合は、減税の恩恵は企業にいく。そうすると物価も上昇し、家計の所得環境はさらに悪化する」と指摘した。
新津氏はここ２年は多くの品目で値上げが実施されている現状を説明し、「昨年の値上げは、消費者が商品の質をワンランク下げても良い、違うカテゴリーの商品を購入する、と感じるくらいのインパクトがあった」と述べた。２０２５年のスーパーマーケットの主要な品目の販売動向を見ると、値上げ効果で金額はプラスになっているが個数はマイナス基調にある。
「多くのメーカーは年２回の棚割りに合わせた商品開発を行っており、消費者側の価値構造を前提とした商品開発ができていない。売上実績だけ見ても分からない。好調なところはどこのチャネルで販売しているのか、売場はどう変わっているのか、ということを見る必要がある。消費者心理の中では商品をスイッチする動きが出てきている。２０２６年はそのあたりを注視しながら価値を訴求していくことが重要だ」とまとめた。
長瀬氏は「イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズの言葉は、物価上昇時の状況を上手く表現している。物価は全て同じ割合では上がらない。収入と出ていくものが同じ割合なら問題にならないが、入ってくるものよりも出ていくものが大きいと問題になる」と現状の流れを説明。高水準かつ急速に進行するインフレ局面では、コスト上昇が価格調整に先行しやすく十分な価格転嫁が難しいため、収益が低下しやすくなることや中小零細企業や人口減少地域で副作用がより大きく現れやすくなることを指摘した。
キャッシュレス決済については手数料率・交渉力・契約条件の差により、中小企業の負担は相対的に重くなっている。食品アクセス問題についてはも現在の負担配分で長期的に維持できるか、ということは大きな課題。「スーパーマーケットは民間事業でありながら、地域生活に不可欠な役割を果たしている。様々な負担をどこまで個別企業に帰属させるのか、どこからを制度として位置づけるのか検討する必要がある」と公共性と負担の所在について問題提起を行った。
【2026(令和8)年 3月1日第5222号4面】
＜SMTS2026＞ 魅せる地域食の価値 ６０回記念大会に２１５１社・団体
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２６」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２６」（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）「第２１回こだわり食品フェア２０２６」（主催：一般財団法人食品産業センター）が２月１８日から２０日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。６０回目の記念大会となる今回も、日本全国４７都道府県から出展者数２１５１社・団体、３６７１小間が幕張メッセに集結。地方自治体や地方金融機関等が取りまとめる３６の都道府県ブースを含めた１４００社以上の地方メーカーに加え、海外からも１７カ国、９９社・団体、１３２小間が出展する（２０２６年１月９日現在）。
主催者企画では、スーパーマーケットにおける冷凍関連売場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け「冷凍ゾーン」の規模を拡大（４・５ホール）。また冷凍関連の新企画「ご当地冷凍食品ピックアップ展示コーナー」（９ホール）も展開する。
６０回目の開催を記念した「ＳＭＴＳ６０回の歴史と未来展」（４ホール）では、１９６４年にスタートしたＳＭＴＳの歴史を振り返りながら、２０２７年から年２回開催（２月／７月）となるＳＭＴＳの未来を展望する特別展示を実施する。
「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」（８ホール）では開会式や各種表彰式、全国スーパーマーケット協会の横山清会長によるＳＭＴＳスピークス「第２次流通革新～３つの新～・新インフレ・新参入・新価格体系」の他、「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ〝ＮＯＷ〟」「食品小売物流」「改善活動成果発表大会」「スーパーマーケット白書」など業界注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２６」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。５６社・団体、２７１小間（２０２６年１月９日現在）が出展を予定している。
今回で１５回目となる主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」は、スーパーマーケットのみならず幅広い分野を対象としており、１万５４８９件の応募の中から『最優秀賞１６品』、『優秀賞５０品（新設の健康長寿賞１品を含む）』の計６６品の受賞商品、および『入選１６４品』を選出し、ＷＥＢサイトにて公開している。また表彰式を２０２６年２月１８日に開催。受賞・入選した商品はお弁当・お惣菜大賞２０２６ブース（小間番号３‐４０５）にてパネル展示が行われ、一部商品はフードコートでの販売も実施される。
今回のＳＭＴＳには全国４７都道府県から１４００社以上の地域産品メーカーが出展。コメを始めとした様々な食材が高騰し、節約志向が高まる中、魅力的な地域食材を提案し、その価値を証明する。【特集２～１３面、１８～２０面】
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。６０回目の記念大会となる今回も、日本全国４７都道府県から出展者数２１５１社・団体、３６７１小間が幕張メッセに集結。地方自治体や地方金融機関等が取りまとめる３６の都道府県ブースを含めた１４００社以上の地方メーカーに加え、海外からも１７カ国、９９社・団体、１３２小間が出展する（２０２６年１月９日現在）。
主催者企画では、スーパーマーケットにおける冷凍関連売場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け「冷凍ゾーン」の規模を拡大（４・５ホール）。また冷凍関連の新企画「ご当地冷凍食品ピックアップ展示コーナー」（９ホール）も展開する。
６０回目の開催を記念した「ＳＭＴＳ６０回の歴史と未来展」（４ホール）では、１９６４年にスタートしたＳＭＴＳの歴史を振り返りながら、２０２７年から年２回開催（２月／７月）となるＳＭＴＳの未来を展望する特別展示を実施する。
「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」（８ホール）では開会式や各種表彰式、全国スーパーマーケット協会の横山清会長によるＳＭＴＳスピークス「第２次流通革新～３つの新～・新インフレ・新参入・新価格体系」の他、「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ〝ＮＯＷ〟」「食品小売物流」「改善活動成果発表大会」「スーパーマーケット白書」など業界注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２６」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。５６社・団体、２７１小間（２０２６年１月９日現在）が出展を予定している。
今回で１５回目となる主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」は、スーパーマーケットのみならず幅広い分野を対象としており、１万５４８９件の応募の中から『最優秀賞１６品』、『優秀賞５０品（新設の健康長寿賞１品を含む）』の計６６品の受賞商品、および『入選１６４品』を選出し、ＷＥＢサイトにて公開している。また表彰式を２０２６年２月１８日に開催。受賞・入選した商品はお弁当・お惣菜大賞２０２６ブース（小間番号３‐４０５）にてパネル展示が行われ、一部商品はフードコートでの販売も実施される。
今回のＳＭＴＳには全国４７都道府県から１４００社以上の地域産品メーカーが出展。コメを始めとした様々な食材が高騰し、節約志向が高まる中、魅力的な地域食材を提案し、その価値を証明する。【特集２～１３面、１８～２０面】
【2026(令和8)年 2月11日第5221号1面】
＜全国ＳＭ協会＞「Ｓ検」第Ⅰ期受付開始 総受検・受講者は１２万人超
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、小売・流通業界従事者の知識と技術の向上や、業界全体のレベルアップを図ることを目的とした検定試験「スーパーマーケット検定」（以下、Ｓ検）の２０２６年第Ⅰ期受検・受講申込受付を２月９日より開始した。同検定は、一般消費者、学生をはじめとした個人受検も可能となっている。
【Ｓ検の概要】
スーパーマーケットをはじめとする小売業や流通業で働く人の知識と技術の向上を目的とした検定試験で、厚生労働省が策定した「職業能力評価基準」に準拠しており、「小売業全般」「食品表示管理士」「食品安全衛生」の３分野において、キャリア・興味に合わせて受検・受講が可能。２０２４年より、一般消費者や学生をはじめとした個人の受検・受講も可能となり、総受検・受講者数は昨年までで１２万人を超えた。
【Ｓ検の活用】
日本社会では人材不足が深刻化し、小売・流通業界においても、人材獲得および人材育成が急務となっている。
事業者は、Ｓ検を通じて自社の強み弱みを客観的に把握し、人材戦略、人事評価に活かし、従業員は、個人の能力の客観的な把握、キャリア形成における目標設定やモチベーション、スキル向上に役立てている。
なかでも、「食品表示管理士」の講座は、食品へのより深い理解とともに、食品表示の基本知識を身につけることができ、健康や食の安全を脅かす事案から身を守ることにもつながり、消費者にも有用な講座となっている。
また、食品業界では２０２６年４月１日以降、食品表示基準が見直される方針で、アレルゲンの表示義務としてカシューナッツが追加されるほか、個別品目の品質基準について、昨年度の２０品目に続き、新たに２２品目が追加されるとともに、全品目を対象とした衛生関連基準の改正も予定されている。
また、栄養表示の包装前面表示のガイドラインの公表に基づく対応も求められている。
小売・流通業界関係者においては、こうした法令改正に対応し、消費者に正しい情報を提供するために、また、担当以外の幅広い知識・視野を持つ人材を育成するために、同検定が有効活用されている。
昨年は、大学の授業にも導入され、講義を通して資格取得を支援する等、知識・技術の学びとともに、学生のキャリア形成の支援にもつながっている。
【試験概要】
◆検定名：スーパーマーケット検定（Ｓ検）
◆主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
◆後援：厚生労働省
◆受検形式：オンライン
◆第Ⅰ期申込期間：２月９日（月）～５月２９日（金）／第Ⅱ期申込期間：６月１日（月）～９月３０日（水）
◆受講期間：受検／受講料支払いの翌日～（第Ⅰ期）７月３１日（金）、（第Ⅱ期）１１月３０日（月）
【Ｓ検の概要】
スーパーマーケットをはじめとする小売業や流通業で働く人の知識と技術の向上を目的とした検定試験で、厚生労働省が策定した「職業能力評価基準」に準拠しており、「小売業全般」「食品表示管理士」「食品安全衛生」の３分野において、キャリア・興味に合わせて受検・受講が可能。２０２４年より、一般消費者や学生をはじめとした個人の受検・受講も可能となり、総受検・受講者数は昨年までで１２万人を超えた。
【Ｓ検の活用】
日本社会では人材不足が深刻化し、小売・流通業界においても、人材獲得および人材育成が急務となっている。
事業者は、Ｓ検を通じて自社の強み弱みを客観的に把握し、人材戦略、人事評価に活かし、従業員は、個人の能力の客観的な把握、キャリア形成における目標設定やモチベーション、スキル向上に役立てている。
なかでも、「食品表示管理士」の講座は、食品へのより深い理解とともに、食品表示の基本知識を身につけることができ、健康や食の安全を脅かす事案から身を守ることにもつながり、消費者にも有用な講座となっている。
また、食品業界では２０２６年４月１日以降、食品表示基準が見直される方針で、アレルゲンの表示義務としてカシューナッツが追加されるほか、個別品目の品質基準について、昨年度の２０品目に続き、新たに２２品目が追加されるとともに、全品目を対象とした衛生関連基準の改正も予定されている。
また、栄養表示の包装前面表示のガイドラインの公表に基づく対応も求められている。
小売・流通業界関係者においては、こうした法令改正に対応し、消費者に正しい情報を提供するために、また、担当以外の幅広い知識・視野を持つ人材を育成するために、同検定が有効活用されている。
昨年は、大学の授業にも導入され、講義を通して資格取得を支援する等、知識・技術の学びとともに、学生のキャリア形成の支援にもつながっている。
【試験概要】
◆検定名：スーパーマーケット検定（Ｓ検）
◆主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
◆後援：厚生労働省
◆受検形式：オンライン
◆第Ⅰ期申込期間：２月９日（月）～５月２９日（金）／第Ⅱ期申込期間：６月１日（月）～９月３０日（水）
◆受講期間：受検／受講料支払いの翌日～（第Ⅰ期）７月３１日（金）、（第Ⅱ期）１１月３０日（月）
◆公式サイト： ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｔａｉｌ－ｈｒｄ．ｃｏｍ／
【申し込み方法】
Ｓ検公式サイト参照
ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｔａｉｌ－ｈｒｄ．ｃｏｍ／
【申し込み方法】
Ｓ検公式サイト参照
ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｔａｉｌ－ｈｒｄ．ｃｏｍ／
【2026(令和8)年 2月11日第5221号14面】
＜流通３団体 １２月統計＞日配売上１０３・２％ 田尻会長が今年の方針を発表
田尻会長
中村専務理事
西井部長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）の流通３団体は１月２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）において、１２月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
ＡＪＳの中村伸一郎専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ＡＪＳの田尻一会長が「２０２５年の振り返りと２０２６年の方針」について発表した。
中村専務理事は１２月の統計調査実績について、総売上高は１兆２８８８億２６９２万円で、全店ベースの前年同月比は１０１・６％、既存店ベースでは１００・７％だった。
食品合計の売上高は１兆１８１１億４４２５万円で、全店ベース１０２・０％、既存店ベース１０１・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４４３８億６６０１万円で１００・６％。このうち、青果は１７００億８７３万円で９９・２％だった。日配は２５２１億２４５６万円で１０３・２％。惣菜は１４０８億７００５万円で１０３・１％。一般食品は３４４２億８３６２万円で１０２・５％だった（以上、前年比は全店ベース）。
中村専務理事は１２月の概況について「前年より日曜日が１日少なく、曜日回りが悪かったことに加え、週末ごとの悪天で動向が読みづらかった。また気温が高く、鍋物食材が不振だった。但し、地方のスーパーは年末年始の長期休みの恩恵があった」と説明。
しかし、続けて「全般的に財布のひもは固く、ハレの日のギフト等に金をかけず、日常の消費の延長といった動向だった。年末年始の消費行動が明らかに変わった」と説明した。
次に日生協の西井部長が１２月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２９１１億９８００万円で９９・２％と前年割れ。店舗供給高は９０２億３２００万円で１００・６％と前年を超えたものの、宅配供給高が１９５４億３６００万円で９８・５％であった。
西井部長は「店舗は客数が前年に届かなかったが、客単価の上昇で前年を超えた。一方の宅配は利用人数の未達と曜日回りの影響を受け、前年割れとなった。農産、水産、畜産の不振が目立った。点単価が上昇している米の伸長など、客単価は前年を上回った」と報告した。
続いて、ＡＪＳの田尻会長が「２０２５年の振り返りと２０２６年の方針」について発表。田尻会長は「昭和１００年が終わり、これからの１００年をどう読むかがポイント」とスーパーが抱える現状と課題について発表した。
業界を取り巻く課題としてエネルギー問題、労働問題、環境問題、ＩＣＴ対応・ＤＸなど８つの課題を挙げ、「小売業はコミュニケーション業で、ＡＩが進化してもスーパーの役割として変わってはいけない部分だ」と説明した。
小売業の変遷について「過去３０年で店舗数は３・４倍になったが、売上は１・５倍と１店舗当たりの売上は縮小傾向にある。今後も人口減少は進むため整理されるのは当然で、どう生き残るかが問題だ」と指摘した。
今後は「サプライチェーンとしてのムダを省き、スタッフとどうコミュニケーションを取っていくか。下手をすると“○○ハラ”と言われかねない部下へのアプローチが大切だ。サグラダファミリアを設計したガウディは、建築士たちに『明日はもっといい仕事をしよう』と声をかけた。この言葉を胸に、今年は希望ある未来に向けた『次世代コミュニケーション元年』だ」と締めくくった。
【2026(令和8)年2月1日第5220号1面】
ＡＪＳの中村伸一郎専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ＡＪＳの田尻一会長が「２０２５年の振り返りと２０２６年の方針」について発表した。
中村専務理事は１２月の統計調査実績について、総売上高は１兆２８８８億２６９２万円で、全店ベースの前年同月比は１０１・６％、既存店ベースでは１００・７％だった。
食品合計の売上高は１兆１８１１億４４２５万円で、全店ベース１０２・０％、既存店ベース１０１・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４４３８億６６０１万円で１００・６％。このうち、青果は１７００億８７３万円で９９・２％だった。日配は２５２１億２４５６万円で１０３・２％。惣菜は１４０８億７００５万円で１０３・１％。一般食品は３４４２億８３６２万円で１０２・５％だった（以上、前年比は全店ベース）。
中村専務理事は１２月の概況について「前年より日曜日が１日少なく、曜日回りが悪かったことに加え、週末ごとの悪天で動向が読みづらかった。また気温が高く、鍋物食材が不振だった。但し、地方のスーパーは年末年始の長期休みの恩恵があった」と説明。
しかし、続けて「全般的に財布のひもは固く、ハレの日のギフト等に金をかけず、日常の消費の延長といった動向だった。年末年始の消費行動が明らかに変わった」と説明した。
次に日生協の西井部長が１２月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２９１１億９８００万円で９９・２％と前年割れ。店舗供給高は９０２億３２００万円で１００・６％と前年を超えたものの、宅配供給高が１９５４億３６００万円で９８・５％であった。
西井部長は「店舗は客数が前年に届かなかったが、客単価の上昇で前年を超えた。一方の宅配は利用人数の未達と曜日回りの影響を受け、前年割れとなった。農産、水産、畜産の不振が目立った。点単価が上昇している米の伸長など、客単価は前年を上回った」と報告した。
続いて、ＡＪＳの田尻会長が「２０２５年の振り返りと２０２６年の方針」について発表。田尻会長は「昭和１００年が終わり、これからの１００年をどう読むかがポイント」とスーパーが抱える現状と課題について発表した。
業界を取り巻く課題としてエネルギー問題、労働問題、環境問題、ＩＣＴ対応・ＤＸなど８つの課題を挙げ、「小売業はコミュニケーション業で、ＡＩが進化してもスーパーの役割として変わってはいけない部分だ」と説明した。
小売業の変遷について「過去３０年で店舗数は３・４倍になったが、売上は１・５倍と１店舗当たりの売上は縮小傾向にある。今後も人口減少は進むため整理されるのは当然で、どう生き残るかが問題だ」と指摘した。
今後は「サプライチェーンとしてのムダを省き、スタッフとどうコミュニケーションを取っていくか。下手をすると“○○ハラ”と言われかねない部下へのアプローチが大切だ。サグラダファミリアを設計したガウディは、建築士たちに『明日はもっといい仕事をしよう』と声をかけた。この言葉を胸に、今年は希望ある未来に向けた『次世代コミュニケーション元年』だ」と締めくくった。
【2026(令和8)年2月1日第5220号1面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
DTS特別インタビュー
(一社)全国スーパーマーケット協会 事業部流通支援課兼事業創造室 チーフディレクター 籾山朋輝氏
次回ソリューション型展示会へ
売場課題に具体的な解決策提案
デリカテッセン・トレードショー２０２６（以下、ＤＴＳ）が２月１８日から２０日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食業界に特化した商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、会場内では今回も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は現在の消費動向について、物価上昇が続く中、消費者は価格と価値のバランスをこれまで以上に重視していると語った。
（藤井大碁）
‐デリカカテゴリーの動向。
「デリカカテゴリーの売上は値上げの影響もあり、好調を維持している。売上高の伸び率は、他のカテゴリーと比較しても大きいので、引き続き代えのきかないカテゴリーとなっている。日本惣菜協会が発刊する『惣菜白書』によると、惣菜の中でも素材の値上がりの緩やかな商材が特に伸びている。具体的には麺類。節約志向が高まる中、消費者は価格に関して敏感で、米が高騰する中、米に比べて割安なパスタやそば、うどんなどの麺類が良く売れている。売る側としても、麺類のヒットが利益に直結するため、コストを抑えてボリュームを出すために麺類をどうアレンジするかが昨年のテーマとなった。近年、おにぎりがブームになっていたが、米高騰により価格優位性が薄まり、一時期の勢いはなく、現在は麺類がトレンドとなっている。今後、米の価格が下がれば、またトレンドが変わる可能性がある。物価上昇が続く中、消費者は価格と価値のバランスをこれまで以上に重視している」
売場課題に具体的な解決策提案
デリカテッセン・トレードショー２０２６（以下、ＤＴＳ）が２月１８日から２０日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食業界に特化した商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、会場内では今回も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は現在の消費動向について、物価上昇が続く中、消費者は価格と価値のバランスをこれまで以上に重視していると語った。
（藤井大碁）
‐デリカカテゴリーの動向。
「デリカカテゴリーの売上は値上げの影響もあり、好調を維持している。売上高の伸び率は、他のカテゴリーと比較しても大きいので、引き続き代えのきかないカテゴリーとなっている。日本惣菜協会が発刊する『惣菜白書』によると、惣菜の中でも素材の値上がりの緩やかな商材が特に伸びている。具体的には麺類。節約志向が高まる中、消費者は価格に関して敏感で、米が高騰する中、米に比べて割安なパスタやそば、うどんなどの麺類が良く売れている。売る側としても、麺類のヒットが利益に直結するため、コストを抑えてボリュームを出すために麺類をどうアレンジするかが昨年のテーマとなった。近年、おにぎりがブームになっていたが、米高騰により価格優位性が薄まり、一時期の勢いはなく、現在は麺類がトレンドとなっている。今後、米の価格が下がれば、またトレンドが変わる可能性がある。物価上昇が続く中、消費者は価格と価値のバランスをこれまで以上に重視している」
‐デリカテッセン・トレードショー２０２６の見所。
「出展者は５６社・団体、２７１小間。『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ』は、今回パスタがテーマで、麺類の商材のバリエーションを広げる提案を行う」
‐ＤＴＳは来年度から７月の『ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション』内での開催となる。
「従来の開催形態は今回が最後となり、次回以降は農産・畜産・水産・惣菜といった生鮮４品に特化した展示会であるフレッシュ ソリューションの中核カテゴリーとしてイベントを牽引する位置付けとなる。フレッシュ ソリューションは、売場の課題に対して具体的な解決策を提案するソリューション型の展示会を目指しており、部門を越えたＳＰＡ型売場の推進が副次的なテーマとなる。素材系の売場も加工度を高めなければ売上を作ることができない時代になっており、既存の生鮮３品についても惣菜化を見据えた商材提案を行っていく」
‐フレッシュ ソリューションの出展対象。
「生鮮４品のバイヤーに商材を提案したいメーカーの他、システムや物流のソリューションを提案したいメーカーが出展対象となる。出展者には市販向けではなく業務用向けのメニュー開発を伴った商品提案を行ってもらう。例えば、水産仲卸が業務用の水産商材をデリカ向けに、農産売場の生産者がカット野菜をデリカ向けに提案するイメージだ。その上で、実際に弁当や惣菜のトレーに入れると、原価率や粗利がどれくらいになるかなどの具体的な情報も盛り込んだ提案を行ってもらう。出展申し込みについては、２月のＤＴＳ２０２６開催期間から優先仮申込みを開始する予定だ」
‐「お弁当・お惣菜大賞２０２６」受賞商品の特徴。
「円安で輸入食材と地域食材の価格差が縮んでおり、例年より地域食材を使用した商品の受賞が目立った。以前はボリューム感を訴求した商品もあったが、地域食材を使用して地産地消を謳うことで、付加価値を出す流れが強まっている」
‐デリカ売場の課題。
「人手不足は年々深刻化しており、インストアとアウトパックの比率をどのようにするかが、永遠の課題となっている。インストアで作ったものの人気が出ることは分かっているが、人手不足で全部は作りきれない。突き詰めるのは、どこまでアウトパックで作り、最後のひと手間をどう定義し、どの商品にひと手間を付けるかの取捨選択。商品改廃が早いので、それを常に考えながら商品作りをしていかなければならない。また外国人材にクオリティの高い商品を作ってもらうため、外国人が働きやすい環境を整えることもテーマとなっている」
‐今後の見通し。
「外食の値上げ幅が大きいので、外食を控えて惣菜を購入するという消費行動がより顕著になっていく。その流れの受け皿となるのが、外食と同じかそれ以上にクオリティが高く、高単価だが外食よりリーズナブルというポジションのデリカ商材。ピザもデリバリーや外食の市場を吸収し、近年のデリカのヒットカテゴリーとなった。今回のお弁当・お惣菜大賞は、消費者の価格感度を警戒しながら、クオリティと値ごろ感を両立した商品の受賞が目立った。今後、政府の経済対策などにより可処分所得が上がってくれば、ハイクオリティ高単価のデリカ商材へ強い需要が期待できると考えている。今年は、そうした商材の開発と売場づくりがテーマとなるのではないだろうか」
「出展者は５６社・団体、２７１小間。『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ』は、今回パスタがテーマで、麺類の商材のバリエーションを広げる提案を行う」
‐ＤＴＳは来年度から７月の『ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション』内での開催となる。
「従来の開催形態は今回が最後となり、次回以降は農産・畜産・水産・惣菜といった生鮮４品に特化した展示会であるフレッシュ ソリューションの中核カテゴリーとしてイベントを牽引する位置付けとなる。フレッシュ ソリューションは、売場の課題に対して具体的な解決策を提案するソリューション型の展示会を目指しており、部門を越えたＳＰＡ型売場の推進が副次的なテーマとなる。素材系の売場も加工度を高めなければ売上を作ることができない時代になっており、既存の生鮮３品についても惣菜化を見据えた商材提案を行っていく」
‐フレッシュ ソリューションの出展対象。
「生鮮４品のバイヤーに商材を提案したいメーカーの他、システムや物流のソリューションを提案したいメーカーが出展対象となる。出展者には市販向けではなく業務用向けのメニュー開発を伴った商品提案を行ってもらう。例えば、水産仲卸が業務用の水産商材をデリカ向けに、農産売場の生産者がカット野菜をデリカ向けに提案するイメージだ。その上で、実際に弁当や惣菜のトレーに入れると、原価率や粗利がどれくらいになるかなどの具体的な情報も盛り込んだ提案を行ってもらう。出展申し込みについては、２月のＤＴＳ２０２６開催期間から優先仮申込みを開始する予定だ」
‐「お弁当・お惣菜大賞２０２６」受賞商品の特徴。
「円安で輸入食材と地域食材の価格差が縮んでおり、例年より地域食材を使用した商品の受賞が目立った。以前はボリューム感を訴求した商品もあったが、地域食材を使用して地産地消を謳うことで、付加価値を出す流れが強まっている」
‐デリカ売場の課題。
「人手不足は年々深刻化しており、インストアとアウトパックの比率をどのようにするかが、永遠の課題となっている。インストアで作ったものの人気が出ることは分かっているが、人手不足で全部は作りきれない。突き詰めるのは、どこまでアウトパックで作り、最後のひと手間をどう定義し、どの商品にひと手間を付けるかの取捨選択。商品改廃が早いので、それを常に考えながら商品作りをしていかなければならない。また外国人材にクオリティの高い商品を作ってもらうため、外国人が働きやすい環境を整えることもテーマとなっている」
‐今後の見通し。
「外食の値上げ幅が大きいので、外食を控えて惣菜を購入するという消費行動がより顕著になっていく。その流れの受け皿となるのが、外食と同じかそれ以上にクオリティが高く、高単価だが外食よりリーズナブルというポジションのデリカ商材。ピザもデリバリーや外食の市場を吸収し、近年のデリカのヒットカテゴリーとなった。今回のお弁当・お惣菜大賞は、消費者の価格感度を警戒しながら、クオリティと値ごろ感を両立した商品の受賞が目立った。今後、政府の経済対策などにより可処分所得が上がってくれば、ハイクオリティ高単価のデリカ商材へ強い需要が期待できると考えている。今年は、そうした商材の開発と売場づくりがテーマとなるのではないだろうか」
【2026（令和8）年1月21日第5219号1面】
＜全国ＳМ協会＞「お弁当・お惣菜大賞２０２６」 ２０部門で入賞商品を発表
「白海老と桜海老の炊き込みご飯弁当」（写真提供＝全国スーパーマーケット協会）
「北海道産ポテトの彩り塩糀オムレツ」（写真提供＝全国スーパーマーケット協会）
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２６年２月１８日から２０日まで幕張メッセにて開催する「デリカテッセン・トレードショー２０２６（略称：ＤＴＳ２０２６）」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」の最優秀賞・優秀賞・健康長寿賞・入選商品を選出した。
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査委員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１５回目となる今回は１万５４８９件がエントリーした。
表彰式は、ＤＴＳ２０２６会期初日の２月１８日（水）に８ホールにて開催される。会期中、「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３ー４０５）にて受賞商品の展示が行われる他、「受賞・入選商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
＜お弁当・お惣菜大賞２０２６概要＞
◆エントリー対象
２０２４年１０月１日（火）～２０２５年９月２０日（土）に販売された商品
◆エントリー期間
２０２５年７月８日（火）～９月２０日（土）
◆部門
【定番商品部門（コロッケ）】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】の１０部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・ＣＶＳ他】の２業態に分けた、合計２０部門での審査
◆審査項目
商品：①おいしさ（最終審査のみ） ②テーマまたはコンセプト ③原材料のこだわり④調理法や味付け、作業効率のこだわり ⑤見た目のこだわり ⑥オリジナリティ⑦値ごろ感
◆エントリー数
１万５４８９件
◆受賞商品（６６商品）
最優秀賞［１６商品］、優秀賞［５０商品］ ※健康長寿賞１商品含む
◆入選商品（１６４商品） ※詳細はウェブサイトを参照（ＵＲＬ:ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｂｅｎｔｏｕ－ｏｓｏｕｚａｉ．ｊｐ／）
◆表彰式
２月１８日（水） １４：５０～１５：５０（ＤＴＳ２０２６会期初日）幕張メッセ ８ホール セミナーステージ
【2026（令和8）年1月21日第5219号4面】
お弁当・お惣菜大賞
デリカテッセン・トレードショー２０２６
＜ＳＭＴＳ２０２６＞ 「冷凍ゾーン」規模拡大 ６０回迎え「歴史と未来展」開催
主催者代表による記念撮影（昨年１１月の合同記者発表会で）
２月１８日より幕張メッセで
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２６」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２６」（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）「第２１回こだわり食品フェア２０２６」（主催：一般財団法人食品産業センター）が２月１８日から２０日まで、千葉市の幕張メッセ全館（１～１１ホール）で開催される。
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。６０回目の記念大会となる今回も、日本全国４７都道府県から出展者数２１５７社・団体、３６８９小間（２０２５年１１月１日現在。前回の最終実績は２２３７社・団体、３６１１小間）以上が幕張メッセに集結。自治体が取りまとめる３６の都道府県ブースを含めた１４００社以上の地方メーカーに加え、海外からも１７カ国、１０２社・団体、１４０小間が出展する。
主催者企画では、スーパーマーケットにおける冷凍関連売場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け、「冷凍ゾーン」の規模を拡大。また新しい試みとして「ご当地冷凍食品」に関するピックアップ展示コーナーも展開する。
６０回目の開催を記念した「ＳＭＴＳ ６０回の歴史と未来展」では、１９６４年にスタートしたＳＭＴＳの歴史を振り返りながら、今後のＳＭＴＳの未来を展望する特別展示を実施する。 「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」では開会式や各種表彰式、横山会長によるＳＭＴＳスピークスの他、「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ “ＮＯＷ”」「食品小売物流」「品質改善成果発表大会」「スーパーマーケット白書」など業界注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催。オンラインで２月上旬開催予定の「小売未来Ｄａｙｓ２０２６」と合わせて充実したプログラムを無料で聴講可能となっている。
その他継続企画では、日本食に関心の高い海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ」や「出展者・商品検索システム」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２６」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。５７社・団体、２７１小間（２０２５年１１月１日現在）が出展を予定している。主催者企画「お弁当お惣菜大賞２０２６」には今回、１万５４８９件がエントリー。結果の公開は２０２６年１月１４日を予定しており、会期初日の２月１８日に表彰式が行われる。
「第２１回こだわり食品フェア２０２６」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。今年度から朝日新聞社との連携した相互情報発信の取組を開始。朝日新聞社主催「ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア」と連携したＳＤＧｓテーマ企画を拡充する。
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。６０回目の記念大会となる今回も、日本全国４７都道府県から出展者数２１５７社・団体、３６８９小間（２０２５年１１月１日現在。前回の最終実績は２２３７社・団体、３６１１小間）以上が幕張メッセに集結。自治体が取りまとめる３６の都道府県ブースを含めた１４００社以上の地方メーカーに加え、海外からも１７カ国、１０２社・団体、１４０小間が出展する。
主催者企画では、スーパーマーケットにおける冷凍関連売場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け、「冷凍ゾーン」の規模を拡大。また新しい試みとして「ご当地冷凍食品」に関するピックアップ展示コーナーも展開する。
６０回目の開催を記念した「ＳＭＴＳ ６０回の歴史と未来展」では、１９６４年にスタートしたＳＭＴＳの歴史を振り返りながら、今後のＳＭＴＳの未来を展望する特別展示を実施する。 「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」では開会式や各種表彰式、横山会長によるＳＭＴＳスピークスの他、「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ “ＮＯＷ”」「食品小売物流」「品質改善成果発表大会」「スーパーマーケット白書」など業界注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催。オンラインで２月上旬開催予定の「小売未来Ｄａｙｓ２０２６」と合わせて充実したプログラムを無料で聴講可能となっている。
その他継続企画では、日本食に関心の高い海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ」や「出展者・商品検索システム」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２６」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。５７社・団体、２７１小間（２０２５年１１月１日現在）が出展を予定している。主催者企画「お弁当お惣菜大賞２０２６」には今回、１万５４８９件がエントリー。結果の公開は２０２６年１月１４日を予定しており、会期初日の２月１８日に表彰式が行われる。
「第２１回こだわり食品フェア２０２６」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。今年度から朝日新聞社との連携した相互情報発信の取組を開始。朝日新聞社主催「ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア」と連携したＳＤＧｓテーマ企画を拡充する。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
ＤＴＳ２０２６
https://www.delica.jp/
https://www.delica.jp/
＜全国ＳＭ協会＞ ＳＭＴＳフレッシュソリューション 生鮮４品バイヤー向け展示会
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２７年７月２８日から３０日まで、千葉県千葉市・幕張メッセ（１～３ホール）にて、生鮮売場の未来を拓く、農産・畜産・水産・惣菜バイヤーに向けた素材・商品・ロジスティクス構築提案が一堂に会する商談展示会「第１回ＳＭＴＳフレッシュソリューション２０２７」［横山清ＳＭＴＳ組織委員長、三科雅嗣ＳＭＴＳフレッシュソリューション実行委員長］を新たに開催する。
【開催概要】
名称：第１回ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション２０２７
主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
会期：２０２７年７月２８日（水）～７月３０日（金）
会場：幕張メッセ１～３ホール
出展対象：農産・畜産・水産、惣菜関係者に提案をしたい出荷者・生産者・メーカー、加工業者、卸・商社、ロジスティクス構築事業者、デジタルソリューション企業など
来場対象：食品小売業（食品スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、食料品専門店等）の生鮮品（農産・畜産・水産）・惣菜担当バイヤー及び中食・外食産業（飲食店等）のバイヤー（マーチャンダイザー）、店舗経営者、商品開発、物流担当者等
入場方法：事前登録制＊業界関係者のみ、１８歳未満入場不可
来場者数：約３万名（３日間合計）
【実行委員会組織※敬称略】
＊２０２６年４月より
ＳＭＴＳ組織委員長：（株）アークス代表取締役会長・ＣＥＯ 横山清、ＳＭＴＳフレッシュソリューション実行委員会実行委員長：（株）いちやまマート代表取締役社長 三科雅嗣、副実行委員長‥（株）ベルジョイス代表取締役会長 小苅米秀樹、副実行委員長：（株）エムアイフードスタイル代表取締役社長執行役員 雨宮隆一、副実行委員長：（株）成城石井代表取締役社長 後藤勝基
【出展カテゴリー】
＜農産カテゴリー＞
「気候変動による供給不安」「消費者ニーズの多様化（有機・減農薬・機能性野菜など）」「地域特産品の差別化」など「安定供給と新価値提案の両立」をテーマに展開する。
＜畜産カテゴリー＞
「価格高騰への対応」「高品質と安定供給の両立」「差別化できるブランド肉の確保」をテーマとしている。
＜水産カテゴリー＞
「水産資源の安定供給」「鮮度管理の高度化」「加工済み商品の拡充」という課題に「売場の鮮度・価値を高める解決策」をテーマとしている。
＜惣菜カテゴリー＞
「即食・簡便・健康志向」「人手不足に対応できる調理済み商材」「高付加価値商品の拡充」をテーマとしている。
【主催者企画】
＜専門セミナー＞
▽サステナビリティ、フードロス削減に関する最新事例
▽店舗運営効率化に資するソリューション事例紹介
▽消費者ニーズを踏まえた商品開発・販売戦略の提案▽食品流通を取り巻く物流の最新動向など会期３日間を通して実施予定
＜出展者・商品検索システム＞
ウェブサイト上にて「ＳＭＴＳフレッシュソリューション」の出展者および商品情報を公開予定。各社・団体のブランドや、商品の認知度を広範囲に高め、商談展示会の前後での商談機会を創出する。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
【開催概要】
名称：第１回ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション２０２７
主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
会期：２０２７年７月２８日（水）～７月３０日（金）
会場：幕張メッセ１～３ホール
出展対象：農産・畜産・水産、惣菜関係者に提案をしたい出荷者・生産者・メーカー、加工業者、卸・商社、ロジスティクス構築事業者、デジタルソリューション企業など
来場対象：食品小売業（食品スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、食料品専門店等）の生鮮品（農産・畜産・水産）・惣菜担当バイヤー及び中食・外食産業（飲食店等）のバイヤー（マーチャンダイザー）、店舗経営者、商品開発、物流担当者等
入場方法：事前登録制＊業界関係者のみ、１８歳未満入場不可
来場者数：約３万名（３日間合計）
【実行委員会組織※敬称略】
＊２０２６年４月より
ＳＭＴＳ組織委員長：（株）アークス代表取締役会長・ＣＥＯ 横山清、ＳＭＴＳフレッシュソリューション実行委員会実行委員長：（株）いちやまマート代表取締役社長 三科雅嗣、副実行委員長‥（株）ベルジョイス代表取締役会長 小苅米秀樹、副実行委員長：（株）エムアイフードスタイル代表取締役社長執行役員 雨宮隆一、副実行委員長：（株）成城石井代表取締役社長 後藤勝基
【出展カテゴリー】
＜農産カテゴリー＞
「気候変動による供給不安」「消費者ニーズの多様化（有機・減農薬・機能性野菜など）」「地域特産品の差別化」など「安定供給と新価値提案の両立」をテーマに展開する。
＜畜産カテゴリー＞
「価格高騰への対応」「高品質と安定供給の両立」「差別化できるブランド肉の確保」をテーマとしている。
＜水産カテゴリー＞
「水産資源の安定供給」「鮮度管理の高度化」「加工済み商品の拡充」という課題に「売場の鮮度・価値を高める解決策」をテーマとしている。
＜惣菜カテゴリー＞
「即食・簡便・健康志向」「人手不足に対応できる調理済み商材」「高付加価値商品の拡充」をテーマとしている。
【主催者企画】
＜専門セミナー＞
▽サステナビリティ、フードロス削減に関する最新事例
▽店舗運営効率化に資するソリューション事例紹介
▽消費者ニーズを踏まえた商品開発・販売戦略の提案▽食品流通を取り巻く物流の最新動向など会期３日間を通して実施予定
＜出展者・商品検索システム＞
ウェブサイト上にて「ＳＭＴＳフレッシュソリューション」の出展者および商品情報を公開予定。各社・団体のブランドや、商品の認知度を広範囲に高め、商談展示会の前後での商談機会を創出する。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
＜ＳＭ３団体＞ 統計調査11月 日配売上前年比１０６・１％
岩崎会長
江口専務理事
西井部長
岩崎会長が協会の取組を報告
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は昨年１２月２３日、東京都中央区の全国スーパーマーケット協会にて、１１月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長、江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が出席、江口専務理事と西井部長がそれぞれ１１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。岩崎会長が２０２５年の振り返りと２０２６年の展望について発表した。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は昨年１２月２３日、東京都中央区の全国スーパーマーケット協会にて、１１月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長、江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が出席、江口専務理事と西井部長がそれぞれ１１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。岩崎会長が２０２５年の振り返りと２０２６年の展望について発表した。
１１月の総売上高は１兆９４６億７２９３万円。全店ベースの前年同月比は１０４・９％で、既存店ベースは１０３・６％。食品合計の売上高は９９８６億３６９万円で全店１０５・２％、既存店１０３・９％だった。 部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３６５５億７７５４万円で、全店１０３・９％、既存店１０２・８％。日配は２２１４億２９５２万円で、全店１０６・１％、既存店１０４・１％。惣菜は１２０７億２５３１万円で全店１０５・８％、既存店１０４・２％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４１８店舗だった。
江口専務理事は「３３カ月連続で前年売上をクリアした。畜産、惣菜、日配、一般食品などの部門が伸びている。販売点数は前年を下回る一方で、一品単価が上昇している状況が続いている」と概況を説明した。
部門別で、日配は気温低下により練物やおでん関連商材、麺類などホットメニュー商材の動きが良かった。和日配では納豆や豆腐が堅調に推移した。また洋日配ではインフルエンザ等の流行により乳酸菌飲料が復調、健康志向で豆乳飲料が好調だった。
惣菜は、気温低下とともに揚物や天ぷら類はやや鈍化したが、米の価格高止まりを背景に米飯類、麺類は引き続き堅調に推移した。
日生協の西井部長が１１月度供給実績を報告。全国６３主要地域生協の総供給高は２５３３億８７００万円で前年比１０１・２％となった。内訳は店舗供給高が８２１億２２００万円で１０２・９％、宅配供給高が１６６１億５７００万円で１００・２％。西井部長は「店舗、宅配ともに供給高が前年を超えた。店舗は天候不順の影響もあり客数が伸び悩んだが客単価の上昇により前年を上回った。宅配は新米価格の点単価上昇の影響を受けて米が伸長した他、日配や冷凍食品も好調だった」と述べた。
続いて岩崎会長が２０２５年の振り返りと２０２６年の展望について発表した。日本スーパーマーケット協会では、人手不足の中で問題となっている「パートタイマーの働き控え」について、２０２４年１２月にスーパーマーケット３団体の連名で、『「年収の壁」に関する提言』を実施。２０２５年度からようやく「年収の壁」が動いたものの、依然として多くの壁が残っており、「税と社会保険の一体改革」への取組は継続課題となっている。
物流分野では、「ＳМ物流研究会」への参加企業が２４社まで増加し、荷待ち・荷役作業時間の大幅削減や、共同配送によるトラック台数削減を実現した。
長年業界の懸案であった「非効率な商品情報の受け渡し」については、メーカー、卸、小売業が出席する経済産業省主導の会議が２０２５年３月に実現、運用ルール、利用料金、協議会体制などの議論を進めている。
岩崎会長は２０２６年の取組について、「デジタル・ＩＴ分野で会員間の連携を深めていく。働きたいと思ってもらえる業界になれるよう業界の地位向上にも取り組んでいきたい」と話した。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
江口専務理事は「３３カ月連続で前年売上をクリアした。畜産、惣菜、日配、一般食品などの部門が伸びている。販売点数は前年を下回る一方で、一品単価が上昇している状況が続いている」と概況を説明した。
部門別で、日配は気温低下により練物やおでん関連商材、麺類などホットメニュー商材の動きが良かった。和日配では納豆や豆腐が堅調に推移した。また洋日配ではインフルエンザ等の流行により乳酸菌飲料が復調、健康志向で豆乳飲料が好調だった。
惣菜は、気温低下とともに揚物や天ぷら類はやや鈍化したが、米の価格高止まりを背景に米飯類、麺類は引き続き堅調に推移した。
日生協の西井部長が１１月度供給実績を報告。全国６３主要地域生協の総供給高は２５３３億８７００万円で前年比１０１・２％となった。内訳は店舗供給高が８２１億２２００万円で１０２・９％、宅配供給高が１６６１億５７００万円で１００・２％。西井部長は「店舗、宅配ともに供給高が前年を超えた。店舗は天候不順の影響もあり客数が伸び悩んだが客単価の上昇により前年を上回った。宅配は新米価格の点単価上昇の影響を受けて米が伸長した他、日配や冷凍食品も好調だった」と述べた。
続いて岩崎会長が２０２５年の振り返りと２０２６年の展望について発表した。日本スーパーマーケット協会では、人手不足の中で問題となっている「パートタイマーの働き控え」について、２０２４年１２月にスーパーマーケット３団体の連名で、『「年収の壁」に関する提言』を実施。２０２５年度からようやく「年収の壁」が動いたものの、依然として多くの壁が残っており、「税と社会保険の一体改革」への取組は継続課題となっている。
物流分野では、「ＳМ物流研究会」への参加企業が２４社まで増加し、荷待ち・荷役作業時間の大幅削減や、共同配送によるトラック台数削減を実現した。
長年業界の懸案であった「非効率な商品情報の受け渡し」については、メーカー、卸、小売業が出席する経済産業省主導の会議が２０２５年３月に実現、運用ルール、利用料金、協議会体制などの議論を進めている。
岩崎会長は２０２６年の取組について、「デジタル・ＩＴ分野で会員間の連携を深めていく。働きたいと思ってもらえる業界になれるよう業界の地位向上にも取り組んでいきたい」と話した。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
