＜流通３団体 １２月統計＞日配売上１０３・２％ 田尻会長が今年の方針を発表
田尻会長
中村専務理事
西井部長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）の流通３団体は１月２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）において、１２月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
ＡＪＳの中村伸一郎専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ＡＪＳの田尻一会長が「２０２５年の振り返りと２０２６年の方針」について発表した。
中村専務理事は１２月の統計調査実績について、総売上高は１兆２８８８億２６９２万円で、全店ベースの前年同月比は１０１・６％、既存店ベースでは１００・７％だった。
食品合計の売上高は１兆１８１１億４４２５万円で、全店ベース１０２・０％、既存店ベース１０１・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４４３８億６６０１万円で１００・６％。このうち、青果は１７００億８７３万円で９９・２％だった。日配は２５２１億２４５６万円で１０３・２％。惣菜は１４０８億７００５万円で１０３・１％。一般食品は３４４２億８３６２万円で１０２・５％だった（以上、前年比は全店ベース）。
中村専務理事は１２月の概況について「前年より日曜日が１日少なく、曜日回りが悪かったことに加え、週末ごとの悪天で動向が読みづらかった。また気温が高く、鍋物食材が不振だった。但し、地方のスーパーは年末年始の長期休みの恩恵があった」と説明。
しかし、続けて「全般的に財布のひもは固く、ハレの日のギフト等に金をかけず、日常の消費の延長といった動向だった。年末年始の消費行動が明らかに変わった」と説明した。
次に日生協の西井部長が１２月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２９１１億９８００万円で９９・２％と前年割れ。店舗供給高は９０２億３２００万円で１００・６％と前年を超えたものの、宅配供給高が１９５４億３６００万円で９８・５％であった。
西井部長は「店舗は客数が前年に届かなかったが、客単価の上昇で前年を超えた。一方の宅配は利用人数の未達と曜日回りの影響を受け、前年割れとなった。農産、水産、畜産の不振が目立った。点単価が上昇している米の伸長など、客単価は前年を上回った」と報告した。
続いて、ＡＪＳの田尻会長が「２０２５年の振り返りと２０２６年の方針」について発表。田尻会長は「昭和１００年が終わり、これからの１００年をどう読むかがポイント」とスーパーが抱える現状と課題について発表した。
業界を取り巻く課題としてエネルギー問題、労働問題、環境問題、ＩＣＴ対応・ＤＸなど８つの課題を挙げ、「小売業はコミュニケーション業で、ＡＩが進化してもスーパーの役割として変わってはいけない部分だ」と説明した。
小売業の変遷について「過去３０年で店舗数は３・４倍になったが、売上は１・５倍と１店舗当たりの売上は縮小傾向にある。今後も人口減少は進むため整理されるのは当然で、どう生き残るかが問題だ」と指摘した。
今後は「サプライチェーンとしてのムダを省き、スタッフとどうコミュニケーションを取っていくか。下手をすると“○○ハラ”と言われかねない部下へのアプローチが大切だ。サグラダファミリアを設計したガウディは、建築士たちに『明日はもっといい仕事をしよう』と声をかけた。この言葉を胸に、今年は希望ある未来に向けた『次世代コミュニケーション元年』だ」と締めくくった。
【2026(令和8)年2月1日第5220号1面】
ＡＪＳの中村伸一郎専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の西井安紀子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ＡＪＳの田尻一会長が「２０２５年の振り返りと２０２６年の方針」について発表した。
中村専務理事は１２月の統計調査実績について、総売上高は１兆２８８８億２６９２万円で、全店ベースの前年同月比は１０１・６％、既存店ベースでは１００・７％だった。
食品合計の売上高は１兆１８１１億４４２５万円で、全店ベース１０２・０％、既存店ベース１０１・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４４３８億６６０１万円で１００・６％。このうち、青果は１７００億８７３万円で９９・２％だった。日配は２５２１億２４５６万円で１０３・２％。惣菜は１４０８億７００５万円で１０３・１％。一般食品は３４４２億８３６２万円で１０２・５％だった（以上、前年比は全店ベース）。
中村専務理事は１２月の概況について「前年より日曜日が１日少なく、曜日回りが悪かったことに加え、週末ごとの悪天で動向が読みづらかった。また気温が高く、鍋物食材が不振だった。但し、地方のスーパーは年末年始の長期休みの恩恵があった」と説明。
しかし、続けて「全般的に財布のひもは固く、ハレの日のギフト等に金をかけず、日常の消費の延長といった動向だった。年末年始の消費行動が明らかに変わった」と説明した。
次に日生協の西井部長が１２月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２９１１億９８００万円で９９・２％と前年割れ。店舗供給高は９０２億３２００万円で１００・６％と前年を超えたものの、宅配供給高が１９５４億３６００万円で９８・５％であった。
西井部長は「店舗は客数が前年に届かなかったが、客単価の上昇で前年を超えた。一方の宅配は利用人数の未達と曜日回りの影響を受け、前年割れとなった。農産、水産、畜産の不振が目立った。点単価が上昇している米の伸長など、客単価は前年を上回った」と報告した。
続いて、ＡＪＳの田尻会長が「２０２５年の振り返りと２０２６年の方針」について発表。田尻会長は「昭和１００年が終わり、これからの１００年をどう読むかがポイント」とスーパーが抱える現状と課題について発表した。
業界を取り巻く課題としてエネルギー問題、労働問題、環境問題、ＩＣＴ対応・ＤＸなど８つの課題を挙げ、「小売業はコミュニケーション業で、ＡＩが進化してもスーパーの役割として変わってはいけない部分だ」と説明した。
小売業の変遷について「過去３０年で店舗数は３・４倍になったが、売上は１・５倍と１店舗当たりの売上は縮小傾向にある。今後も人口減少は進むため整理されるのは当然で、どう生き残るかが問題だ」と指摘した。
今後は「サプライチェーンとしてのムダを省き、スタッフとどうコミュニケーションを取っていくか。下手をすると“○○ハラ”と言われかねない部下へのアプローチが大切だ。サグラダファミリアを設計したガウディは、建築士たちに『明日はもっといい仕事をしよう』と声をかけた。この言葉を胸に、今年は希望ある未来に向けた『次世代コミュニケーション元年』だ」と締めくくった。
【2026(令和8)年2月1日第5220号1面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
DTS特別インタビュー
(一社)全国スーパーマーケット協会 事業部流通支援課兼事業創造室 チーフディレクター 籾山朋輝氏
次回ソリューション型展示会へ
売場課題に具体的な解決策提案
デリカテッセン・トレードショー２０２６（以下、ＤＴＳ）が２月１８日から２０日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食業界に特化した商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、会場内では今回も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は現在の消費動向について、物価上昇が続く中、消費者は価格と価値のバランスをこれまで以上に重視していると語った。
（藤井大碁）
‐デリカカテゴリーの動向。
「デリカカテゴリーの売上は値上げの影響もあり、好調を維持している。売上高の伸び率は、他のカテゴリーと比較しても大きいので、引き続き代えのきかないカテゴリーとなっている。日本惣菜協会が発刊する『惣菜白書』によると、惣菜の中でも素材の値上がりの緩やかな商材が特に伸びている。具体的には麺類。節約志向が高まる中、消費者は価格に関して敏感で、米が高騰する中、米に比べて割安なパスタやそば、うどんなどの麺類が良く売れている。売る側としても、麺類のヒットが利益に直結するため、コストを抑えてボリュームを出すために麺類をどうアレンジするかが昨年のテーマとなった。近年、おにぎりがブームになっていたが、米高騰により価格優位性が薄まり、一時期の勢いはなく、現在は麺類がトレンドとなっている。今後、米の価格が下がれば、またトレンドが変わる可能性がある。物価上昇が続く中、消費者は価格と価値のバランスをこれまで以上に重視している」
売場課題に具体的な解決策提案
デリカテッセン・トレードショー２０２６（以下、ＤＴＳ）が２月１８日から２０日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食業界に特化した商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、会場内では今回も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は現在の消費動向について、物価上昇が続く中、消費者は価格と価値のバランスをこれまで以上に重視していると語った。
（藤井大碁）
‐デリカカテゴリーの動向。
「デリカカテゴリーの売上は値上げの影響もあり、好調を維持している。売上高の伸び率は、他のカテゴリーと比較しても大きいので、引き続き代えのきかないカテゴリーとなっている。日本惣菜協会が発刊する『惣菜白書』によると、惣菜の中でも素材の値上がりの緩やかな商材が特に伸びている。具体的には麺類。節約志向が高まる中、消費者は価格に関して敏感で、米が高騰する中、米に比べて割安なパスタやそば、うどんなどの麺類が良く売れている。売る側としても、麺類のヒットが利益に直結するため、コストを抑えてボリュームを出すために麺類をどうアレンジするかが昨年のテーマとなった。近年、おにぎりがブームになっていたが、米高騰により価格優位性が薄まり、一時期の勢いはなく、現在は麺類がトレンドとなっている。今後、米の価格が下がれば、またトレンドが変わる可能性がある。物価上昇が続く中、消費者は価格と価値のバランスをこれまで以上に重視している」
‐デリカテッセン・トレードショー２０２６の見所。
「出展者は５６社・団体、２７１小間。『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ』は、今回パスタがテーマで、麺類の商材のバリエーションを広げる提案を行う」
‐ＤＴＳは来年度から７月の『ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション』内での開催となる。
「従来の開催形態は今回が最後となり、次回以降は農産・畜産・水産・惣菜といった生鮮４品に特化した展示会であるフレッシュ ソリューションの中核カテゴリーとしてイベントを牽引する位置付けとなる。フレッシュ ソリューションは、売場の課題に対して具体的な解決策を提案するソリューション型の展示会を目指しており、部門を越えたＳＰＡ型売場の推進が副次的なテーマとなる。素材系の売場も加工度を高めなければ売上を作ることができない時代になっており、既存の生鮮３品についても惣菜化を見据えた商材提案を行っていく」
‐フレッシュ ソリューションの出展対象。
「生鮮４品のバイヤーに商材を提案したいメーカーの他、システムや物流のソリューションを提案したいメーカーが出展対象となる。出展者には市販向けではなく業務用向けのメニュー開発を伴った商品提案を行ってもらう。例えば、水産仲卸が業務用の水産商材をデリカ向けに、農産売場の生産者がカット野菜をデリカ向けに提案するイメージだ。その上で、実際に弁当や惣菜のトレーに入れると、原価率や粗利がどれくらいになるかなどの具体的な情報も盛り込んだ提案を行ってもらう。出展申し込みについては、２月のＤＴＳ２０２６開催期間から優先仮申込みを開始する予定だ」
‐「お弁当・お惣菜大賞２０２６」受賞商品の特徴。
「円安で輸入食材と地域食材の価格差が縮んでおり、例年より地域食材を使用した商品の受賞が目立った。以前はボリューム感を訴求した商品もあったが、地域食材を使用して地産地消を謳うことで、付加価値を出す流れが強まっている」
‐デリカ売場の課題。
「人手不足は年々深刻化しており、インストアとアウトパックの比率をどのようにするかが、永遠の課題となっている。インストアで作ったものの人気が出ることは分かっているが、人手不足で全部は作りきれない。突き詰めるのは、どこまでアウトパックで作り、最後のひと手間をどう定義し、どの商品にひと手間を付けるかの取捨選択。商品改廃が早いので、それを常に考えながら商品作りをしていかなければならない。また外国人材にクオリティの高い商品を作ってもらうため、外国人が働きやすい環境を整えることもテーマとなっている」
‐今後の見通し。
「外食の値上げ幅が大きいので、外食を控えて惣菜を購入するという消費行動がより顕著になっていく。その流れの受け皿となるのが、外食と同じかそれ以上にクオリティが高く、高単価だが外食よりリーズナブルというポジションのデリカ商材。ピザもデリバリーや外食の市場を吸収し、近年のデリカのヒットカテゴリーとなった。今回のお弁当・お惣菜大賞は、消費者の価格感度を警戒しながら、クオリティと値ごろ感を両立した商品の受賞が目立った。今後、政府の経済対策などにより可処分所得が上がってくれば、ハイクオリティ高単価のデリカ商材へ強い需要が期待できると考えている。今年は、そうした商材の開発と売場づくりがテーマとなるのではないだろうか」
「出展者は５６社・団体、２７１小間。『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ』は、今回パスタがテーマで、麺類の商材のバリエーションを広げる提案を行う」
‐ＤＴＳは来年度から７月の『ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション』内での開催となる。
「従来の開催形態は今回が最後となり、次回以降は農産・畜産・水産・惣菜といった生鮮４品に特化した展示会であるフレッシュ ソリューションの中核カテゴリーとしてイベントを牽引する位置付けとなる。フレッシュ ソリューションは、売場の課題に対して具体的な解決策を提案するソリューション型の展示会を目指しており、部門を越えたＳＰＡ型売場の推進が副次的なテーマとなる。素材系の売場も加工度を高めなければ売上を作ることができない時代になっており、既存の生鮮３品についても惣菜化を見据えた商材提案を行っていく」
‐フレッシュ ソリューションの出展対象。
「生鮮４品のバイヤーに商材を提案したいメーカーの他、システムや物流のソリューションを提案したいメーカーが出展対象となる。出展者には市販向けではなく業務用向けのメニュー開発を伴った商品提案を行ってもらう。例えば、水産仲卸が業務用の水産商材をデリカ向けに、農産売場の生産者がカット野菜をデリカ向けに提案するイメージだ。その上で、実際に弁当や惣菜のトレーに入れると、原価率や粗利がどれくらいになるかなどの具体的な情報も盛り込んだ提案を行ってもらう。出展申し込みについては、２月のＤＴＳ２０２６開催期間から優先仮申込みを開始する予定だ」
‐「お弁当・お惣菜大賞２０２６」受賞商品の特徴。
「円安で輸入食材と地域食材の価格差が縮んでおり、例年より地域食材を使用した商品の受賞が目立った。以前はボリューム感を訴求した商品もあったが、地域食材を使用して地産地消を謳うことで、付加価値を出す流れが強まっている」
‐デリカ売場の課題。
「人手不足は年々深刻化しており、インストアとアウトパックの比率をどのようにするかが、永遠の課題となっている。インストアで作ったものの人気が出ることは分かっているが、人手不足で全部は作りきれない。突き詰めるのは、どこまでアウトパックで作り、最後のひと手間をどう定義し、どの商品にひと手間を付けるかの取捨選択。商品改廃が早いので、それを常に考えながら商品作りをしていかなければならない。また外国人材にクオリティの高い商品を作ってもらうため、外国人が働きやすい環境を整えることもテーマとなっている」
‐今後の見通し。
「外食の値上げ幅が大きいので、外食を控えて惣菜を購入するという消費行動がより顕著になっていく。その流れの受け皿となるのが、外食と同じかそれ以上にクオリティが高く、高単価だが外食よりリーズナブルというポジションのデリカ商材。ピザもデリバリーや外食の市場を吸収し、近年のデリカのヒットカテゴリーとなった。今回のお弁当・お惣菜大賞は、消費者の価格感度を警戒しながら、クオリティと値ごろ感を両立した商品の受賞が目立った。今後、政府の経済対策などにより可処分所得が上がってくれば、ハイクオリティ高単価のデリカ商材へ強い需要が期待できると考えている。今年は、そうした商材の開発と売場づくりがテーマとなるのではないだろうか」
【2026（令和8）年1月21日第5219号1面】
＜全国ＳМ協会＞「お弁当・お惣菜大賞２０２６」 ２０部門で入賞商品を発表
「白海老と桜海老の炊き込みご飯弁当」（写真提供＝全国スーパーマーケット協会）
「北海道産ポテトの彩り塩糀オムレツ」（写真提供＝全国スーパーマーケット協会）
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２６年２月１８日から２０日まで幕張メッセにて開催する「デリカテッセン・トレードショー２０２６（略称：ＤＴＳ２０２６）」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」の最優秀賞・優秀賞・健康長寿賞・入選商品を選出した。
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査委員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１５回目となる今回は１万５４８９件がエントリーした。
表彰式は、ＤＴＳ２０２６会期初日の２月１８日（水）に８ホールにて開催される。会期中、「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３ー４０５）にて受賞商品の展示が行われる他、「受賞・入選商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
＜お弁当・お惣菜大賞２０２６概要＞
◆エントリー対象
２０２４年１０月１日（火）～２０２５年９月２０日（土）に販売された商品
◆エントリー期間
２０２５年７月８日（火）～９月２０日（土）
◆部門
【定番商品部門（コロッケ）】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】の１０部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・ＣＶＳ他】の２業態に分けた、合計２０部門での審査
◆審査項目
商品：①おいしさ（最終審査のみ） ②テーマまたはコンセプト ③原材料のこだわり④調理法や味付け、作業効率のこだわり ⑤見た目のこだわり ⑥オリジナリティ⑦値ごろ感
◆エントリー数
１万５４８９件
◆受賞商品（６６商品）
最優秀賞［１６商品］、優秀賞［５０商品］ ※健康長寿賞１商品含む
◆入選商品（１６４商品） ※詳細はウェブサイトを参照（ＵＲＬ:ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｂｅｎｔｏｕ－ｏｓｏｕｚａｉ．ｊｐ／）
◆表彰式
２月１８日（水） １４：５０～１５：５０（ＤＴＳ２０２６会期初日）幕張メッセ ８ホール セミナーステージ
【2026（令和8）年1月21日第5219号4面】
お弁当・お惣菜大賞
デリカテッセン・トレードショー２０２６
＜ＳＭＴＳ２０２６＞ 「冷凍ゾーン」規模拡大 ６０回迎え「歴史と未来展」開催
主催者代表による記念撮影（昨年１１月の合同記者発表会で）
２月１８日より幕張メッセで
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２６」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２６」（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）「第２１回こだわり食品フェア２０２６」（主催：一般財団法人食品産業センター）が２月１８日から２０日まで、千葉市の幕張メッセ全館（１～１１ホール）で開催される。
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。６０回目の記念大会となる今回も、日本全国４７都道府県から出展者数２１５７社・団体、３６８９小間（２０２５年１１月１日現在。前回の最終実績は２２３７社・団体、３６１１小間）以上が幕張メッセに集結。自治体が取りまとめる３６の都道府県ブースを含めた１４００社以上の地方メーカーに加え、海外からも１７カ国、１０２社・団体、１４０小間が出展する。
主催者企画では、スーパーマーケットにおける冷凍関連売場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け、「冷凍ゾーン」の規模を拡大。また新しい試みとして「ご当地冷凍食品」に関するピックアップ展示コーナーも展開する。
６０回目の開催を記念した「ＳＭＴＳ ６０回の歴史と未来展」では、１９６４年にスタートしたＳＭＴＳの歴史を振り返りながら、今後のＳＭＴＳの未来を展望する特別展示を実施する。 「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」では開会式や各種表彰式、横山会長によるＳＭＴＳスピークスの他、「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ “ＮＯＷ”」「食品小売物流」「品質改善成果発表大会」「スーパーマーケット白書」など業界注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催。オンラインで２月上旬開催予定の「小売未来Ｄａｙｓ２０２６」と合わせて充実したプログラムを無料で聴講可能となっている。
その他継続企画では、日本食に関心の高い海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ」や「出展者・商品検索システム」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２６」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。５７社・団体、２７１小間（２０２５年１１月１日現在）が出展を予定している。主催者企画「お弁当お惣菜大賞２０２６」には今回、１万５４８９件がエントリー。結果の公開は２０２６年１月１４日を予定しており、会期初日の２月１８日に表彰式が行われる。
「第２１回こだわり食品フェア２０２６」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。今年度から朝日新聞社との連携した相互情報発信の取組を開始。朝日新聞社主催「ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア」と連携したＳＤＧｓテーマ企画を拡充する。
「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。６０回目の記念大会となる今回も、日本全国４７都道府県から出展者数２１５７社・団体、３６８９小間（２０２５年１１月１日現在。前回の最終実績は２２３７社・団体、３６１１小間）以上が幕張メッセに集結。自治体が取りまとめる３６の都道府県ブースを含めた１４００社以上の地方メーカーに加え、海外からも１７カ国、１０２社・団体、１４０小間が出展する。
主催者企画では、スーパーマーケットにおける冷凍関連売場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け、「冷凍ゾーン」の規模を拡大。また新しい試みとして「ご当地冷凍食品」に関するピックアップ展示コーナーも展開する。
６０回目の開催を記念した「ＳＭＴＳ ６０回の歴史と未来展」では、１９６４年にスタートしたＳＭＴＳの歴史を振り返りながら、今後のＳＭＴＳの未来を展望する特別展示を実施する。 「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」では開会式や各種表彰式、横山会長によるＳＭＴＳスピークスの他、「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ “ＮＯＷ”」「食品小売物流」「品質改善成果発表大会」「スーパーマーケット白書」など業界注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催。オンラインで２月上旬開催予定の「小売未来Ｄａｙｓ２０２６」と合わせて充実したプログラムを無料で聴講可能となっている。
その他継続企画では、日本食に関心の高い海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ」や「出展者・商品検索システム」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２６」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。５７社・団体、２７１小間（２０２５年１１月１日現在）が出展を予定している。主催者企画「お弁当お惣菜大賞２０２６」には今回、１万５４８９件がエントリー。結果の公開は２０２６年１月１４日を予定しており、会期初日の２月１８日に表彰式が行われる。
「第２１回こだわり食品フェア２０２６」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。今年度から朝日新聞社との連携した相互情報発信の取組を開始。朝日新聞社主催「ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア」と連携したＳＤＧｓテーマ企画を拡充する。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
ＤＴＳ２０２６
https://www.delica.jp/
https://www.delica.jp/
＜全国ＳＭ協会＞ ＳＭＴＳフレッシュソリューション 生鮮４品バイヤー向け展示会
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２７年７月２８日から３０日まで、千葉県千葉市・幕張メッセ（１～３ホール）にて、生鮮売場の未来を拓く、農産・畜産・水産・惣菜バイヤーに向けた素材・商品・ロジスティクス構築提案が一堂に会する商談展示会「第１回ＳＭＴＳフレッシュソリューション２０２７」［横山清ＳＭＴＳ組織委員長、三科雅嗣ＳＭＴＳフレッシュソリューション実行委員長］を新たに開催する。
【開催概要】
名称：第１回ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション２０２７
主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
会期：２０２７年７月２８日（水）～７月３０日（金）
会場：幕張メッセ１～３ホール
出展対象：農産・畜産・水産、惣菜関係者に提案をしたい出荷者・生産者・メーカー、加工業者、卸・商社、ロジスティクス構築事業者、デジタルソリューション企業など
来場対象：食品小売業（食品スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、食料品専門店等）の生鮮品（農産・畜産・水産）・惣菜担当バイヤー及び中食・外食産業（飲食店等）のバイヤー（マーチャンダイザー）、店舗経営者、商品開発、物流担当者等
入場方法：事前登録制＊業界関係者のみ、１８歳未満入場不可
来場者数：約３万名（３日間合計）
【実行委員会組織※敬称略】
＊２０２６年４月より
ＳＭＴＳ組織委員長：（株）アークス代表取締役会長・ＣＥＯ 横山清、ＳＭＴＳフレッシュソリューション実行委員会実行委員長：（株）いちやまマート代表取締役社長 三科雅嗣、副実行委員長‥（株）ベルジョイス代表取締役会長 小苅米秀樹、副実行委員長：（株）エムアイフードスタイル代表取締役社長執行役員 雨宮隆一、副実行委員長：（株）成城石井代表取締役社長 後藤勝基
【出展カテゴリー】
＜農産カテゴリー＞
「気候変動による供給不安」「消費者ニーズの多様化（有機・減農薬・機能性野菜など）」「地域特産品の差別化」など「安定供給と新価値提案の両立」をテーマに展開する。
＜畜産カテゴリー＞
「価格高騰への対応」「高品質と安定供給の両立」「差別化できるブランド肉の確保」をテーマとしている。
＜水産カテゴリー＞
「水産資源の安定供給」「鮮度管理の高度化」「加工済み商品の拡充」という課題に「売場の鮮度・価値を高める解決策」をテーマとしている。
＜惣菜カテゴリー＞
「即食・簡便・健康志向」「人手不足に対応できる調理済み商材」「高付加価値商品の拡充」をテーマとしている。
【主催者企画】
＜専門セミナー＞
▽サステナビリティ、フードロス削減に関する最新事例
▽店舗運営効率化に資するソリューション事例紹介
▽消費者ニーズを踏まえた商品開発・販売戦略の提案▽食品流通を取り巻く物流の最新動向など会期３日間を通して実施予定
＜出展者・商品検索システム＞
ウェブサイト上にて「ＳＭＴＳフレッシュソリューション」の出展者および商品情報を公開予定。各社・団体のブランドや、商品の認知度を広範囲に高め、商談展示会の前後での商談機会を創出する。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
【開催概要】
名称：第１回ＳＭＴＳフレッシュ ソリューション２０２７
主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会
会期：２０２７年７月２８日（水）～７月３０日（金）
会場：幕張メッセ１～３ホール
出展対象：農産・畜産・水産、惣菜関係者に提案をしたい出荷者・生産者・メーカー、加工業者、卸・商社、ロジスティクス構築事業者、デジタルソリューション企業など
来場対象：食品小売業（食品スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、食料品専門店等）の生鮮品（農産・畜産・水産）・惣菜担当バイヤー及び中食・外食産業（飲食店等）のバイヤー（マーチャンダイザー）、店舗経営者、商品開発、物流担当者等
入場方法：事前登録制＊業界関係者のみ、１８歳未満入場不可
来場者数：約３万名（３日間合計）
【実行委員会組織※敬称略】
＊２０２６年４月より
ＳＭＴＳ組織委員長：（株）アークス代表取締役会長・ＣＥＯ 横山清、ＳＭＴＳフレッシュソリューション実行委員会実行委員長：（株）いちやまマート代表取締役社長 三科雅嗣、副実行委員長‥（株）ベルジョイス代表取締役会長 小苅米秀樹、副実行委員長：（株）エムアイフードスタイル代表取締役社長執行役員 雨宮隆一、副実行委員長：（株）成城石井代表取締役社長 後藤勝基
【出展カテゴリー】
＜農産カテゴリー＞
「気候変動による供給不安」「消費者ニーズの多様化（有機・減農薬・機能性野菜など）」「地域特産品の差別化」など「安定供給と新価値提案の両立」をテーマに展開する。
＜畜産カテゴリー＞
「価格高騰への対応」「高品質と安定供給の両立」「差別化できるブランド肉の確保」をテーマとしている。
＜水産カテゴリー＞
「水産資源の安定供給」「鮮度管理の高度化」「加工済み商品の拡充」という課題に「売場の鮮度・価値を高める解決策」をテーマとしている。
＜惣菜カテゴリー＞
「即食・簡便・健康志向」「人手不足に対応できる調理済み商材」「高付加価値商品の拡充」をテーマとしている。
【主催者企画】
＜専門セミナー＞
▽サステナビリティ、フードロス削減に関する最新事例
▽店舗運営効率化に資するソリューション事例紹介
▽消費者ニーズを踏まえた商品開発・販売戦略の提案▽食品流通を取り巻く物流の最新動向など会期３日間を通して実施予定
＜出展者・商品検索システム＞
ウェブサイト上にて「ＳＭＴＳフレッシュソリューション」の出展者および商品情報を公開予定。各社・団体のブランドや、商品の認知度を広範囲に高め、商談展示会の前後での商談機会を創出する。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
＜ＳＭ３団体＞ 統計調査11月 日配売上前年比１０６・１％
岩崎会長
江口専務理事
西井部長
岩崎会長が協会の取組を報告
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は昨年１２月２３日、東京都中央区の全国スーパーマーケット協会にて、１１月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長、江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が出席、江口専務理事と西井部長がそれぞれ１１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。岩崎会長が２０２５年の振り返りと２０２６年の展望について発表した。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は昨年１２月２３日、東京都中央区の全国スーパーマーケット協会にて、１１月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長、江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の西井安紀子部長が出席、江口専務理事と西井部長がそれぞれ１１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。岩崎会長が２０２５年の振り返りと２０２６年の展望について発表した。
１１月の総売上高は１兆９４６億７２９３万円。全店ベースの前年同月比は１０４・９％で、既存店ベースは１０３・６％。食品合計の売上高は９９８６億３６９万円で全店１０５・２％、既存店１０３・９％だった。 部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３６５５億７７５４万円で、全店１０３・９％、既存店１０２・８％。日配は２２１４億２９５２万円で、全店１０６・１％、既存店１０４・１％。惣菜は１２０７億２５３１万円で全店１０５・８％、既存店１０４・２％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８４１８店舗だった。
江口専務理事は「３３カ月連続で前年売上をクリアした。畜産、惣菜、日配、一般食品などの部門が伸びている。販売点数は前年を下回る一方で、一品単価が上昇している状況が続いている」と概況を説明した。
部門別で、日配は気温低下により練物やおでん関連商材、麺類などホットメニュー商材の動きが良かった。和日配では納豆や豆腐が堅調に推移した。また洋日配ではインフルエンザ等の流行により乳酸菌飲料が復調、健康志向で豆乳飲料が好調だった。
惣菜は、気温低下とともに揚物や天ぷら類はやや鈍化したが、米の価格高止まりを背景に米飯類、麺類は引き続き堅調に推移した。
日生協の西井部長が１１月度供給実績を報告。全国６３主要地域生協の総供給高は２５３３億８７００万円で前年比１０１・２％となった。内訳は店舗供給高が８２１億２２００万円で１０２・９％、宅配供給高が１６６１億５７００万円で１００・２％。西井部長は「店舗、宅配ともに供給高が前年を超えた。店舗は天候不順の影響もあり客数が伸び悩んだが客単価の上昇により前年を上回った。宅配は新米価格の点単価上昇の影響を受けて米が伸長した他、日配や冷凍食品も好調だった」と述べた。
続いて岩崎会長が２０２５年の振り返りと２０２６年の展望について発表した。日本スーパーマーケット協会では、人手不足の中で問題となっている「パートタイマーの働き控え」について、２０２４年１２月にスーパーマーケット３団体の連名で、『「年収の壁」に関する提言』を実施。２０２５年度からようやく「年収の壁」が動いたものの、依然として多くの壁が残っており、「税と社会保険の一体改革」への取組は継続課題となっている。
物流分野では、「ＳМ物流研究会」への参加企業が２４社まで増加し、荷待ち・荷役作業時間の大幅削減や、共同配送によるトラック台数削減を実現した。
長年業界の懸案であった「非効率な商品情報の受け渡し」については、メーカー、卸、小売業が出席する経済産業省主導の会議が２０２５年３月に実現、運用ルール、利用料金、協議会体制などの議論を進めている。
岩崎会長は２０２６年の取組について、「デジタル・ＩＴ分野で会員間の連携を深めていく。働きたいと思ってもらえる業界になれるよう業界の地位向上にも取り組んでいきたい」と話した。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
江口専務理事は「３３カ月連続で前年売上をクリアした。畜産、惣菜、日配、一般食品などの部門が伸びている。販売点数は前年を下回る一方で、一品単価が上昇している状況が続いている」と概況を説明した。
部門別で、日配は気温低下により練物やおでん関連商材、麺類などホットメニュー商材の動きが良かった。和日配では納豆や豆腐が堅調に推移した。また洋日配ではインフルエンザ等の流行により乳酸菌飲料が復調、健康志向で豆乳飲料が好調だった。
惣菜は、気温低下とともに揚物や天ぷら類はやや鈍化したが、米の価格高止まりを背景に米飯類、麺類は引き続き堅調に推移した。
日生協の西井部長が１１月度供給実績を報告。全国６３主要地域生協の総供給高は２５３３億８７００万円で前年比１０１・２％となった。内訳は店舗供給高が８２１億２２００万円で１０２・９％、宅配供給高が１６６１億５７００万円で１００・２％。西井部長は「店舗、宅配ともに供給高が前年を超えた。店舗は天候不順の影響もあり客数が伸び悩んだが客単価の上昇により前年を上回った。宅配は新米価格の点単価上昇の影響を受けて米が伸長した他、日配や冷凍食品も好調だった」と述べた。
続いて岩崎会長が２０２５年の振り返りと２０２６年の展望について発表した。日本スーパーマーケット協会では、人手不足の中で問題となっている「パートタイマーの働き控え」について、２０２４年１２月にスーパーマーケット３団体の連名で、『「年収の壁」に関する提言』を実施。２０２５年度からようやく「年収の壁」が動いたものの、依然として多くの壁が残っており、「税と社会保険の一体改革」への取組は継続課題となっている。
物流分野では、「ＳМ物流研究会」への参加企業が２４社まで増加し、荷待ち・荷役作業時間の大幅削減や、共同配送によるトラック台数削減を実現した。
長年業界の懸案であった「非効率な商品情報の受け渡し」については、メーカー、卸、小売業が出席する経済産業省主導の会議が２０２５年３月に実現、運用ルール、利用料金、協議会体制などの議論を進めている。
岩崎会長は２０２６年の取組について、「デジタル・ＩＴ分野で会員間の連携を深めていく。働きたいと思ってもらえる業界になれるよう業界の地位向上にも取り組んでいきたい」と話した。
【2026（令和8）年1月1日第5217号13面】
全国スーパーマーケット協会 https://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 https://www.ajs.gr.jp/
