本文へ移動

全国調理食品工業協同組合2025

全調食 名古屋で第70回通常総会

岩田理事長
井苅氏
 第70回通常総会
福島氏、佐々氏、加藤氏に感謝状
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は5月22日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルにて第70回通常総会を開催した。名古屋での開催は平成28年以来9年ぶりで、総勢89名(組合員81名)が出席した。任期満了に伴う役員改選では岩田理事長の再任が決議された他、新事業として「能登半島災害支援物資等提供への補助金支給」が実施されることが可決された。
 また総会に先駆けて組合創立70周年記念行事が執り行われ、来賓として出席した水産庁加工流通課課長補佐の井苅好勝氏より、組合副理事長を務める福島光宏氏、佐々重雄氏、加藤英敏氏の3名に水産庁長官感謝状が授与された。
 総会冒頭、水上食品の水上眞二氏、松田食品の松田和敏氏の冥福を祈り黙祷が捧げられた。
 開会挨拶で岩田理事長はハワイ総会やマルヤナギ小倉屋で開催された若手後継者育成研修会など組合事業が成功裏に行われたことを報告。「スーパーマーケット・トレードショー」などへの出展料を補助するイベント出展料補助事業について、昨年度約30社が利用したことを明かし、「首都圏で商品をPRする貴重な機会となっている。今期も是非ご活用いただきたい」と述べた。
 最後に「コロナ禍により、世の中が大きく変化しており、新しいビジネスモデルを構築していかなければならない。全調食には、後継者育成研修会や青年交流会などを通して素晴らしい若手メンバーのネットワークが広がっている。本日も総会後に情報交換会の時間を長く取っているので、様々な情報交換を行い、新しいビジネスモデルの構築につなげてほしい」と呼びかけた。

感謝状が授与される福島氏
 感謝状が授与される佐々氏
感謝状が授与される加藤氏
役員改選で岩田理事長再任 能登半島災害支援事業実施へ
 来賓として水産庁加工流通課課長補佐の井苅好勝氏が祝辞を述べた後、岩田理事長が議長に就き、①令和6年度事業報告書及び決算関係書類承認の件、②令和6年度剰余金処分案承認の件、③令和7年度事業計画及び収支予算承認の件、④令和7年度借入金残高の最高限度額決定の件、⑤令和7年度賦課金およびその徴収方法決定の件、⑥令和7年度新規加入組合員の加入金決定の件、⑦令和7年度常勤理事の報酬額決定の件、⑧令和7年度若手後継者育成研修の件、⑨令和7年度新事業の件、⑩任期満了に伴う役員改選の件の各議案について審議が行われ、全て満場一致で採択された。
 ①では、いか・輸入雑豆などの共同購入事業、「佃煮の日」キャンペーンなどの各事業について昨年度の実施報告がなされ、③では、いかIQ枠の割当量見込みなどの説明がなされた。⑧では今期の第9回若手後継者育成研修会を令和8年2月19日に予定していること。⑨では令和7年度新事業として、能登半島災害支援物資等提供への補助金支給についての説明が行われた。同事業では令和7年度限定で自社製品を自らの意思で、支援物資として無償提供した場合、製品代金(原価程度)並びに配送料等の費用として、原則10万円を限度として提供した組合員に補助金を支給する。
 また任期満了に伴う役員改選では、岩田理事長の再任の他、岩﨑龍太郎氏、石井智康氏、村松隆之氏、岩本睦之氏の理事就任、山本裕治氏の監事就任が決議され、4名の新理事が挨拶した。
 報告事項として、令和7年度第1回理事会は来年2月5日に静岡市「ホテルアソシア静岡」で、令和8年度(第71回)通常総会は来年5月21日に開催予定で会場は検討中であることが確認された。
 その後、各ブロックの活動報告が行われ、北海道ブロック会の脇裕輝理事、東日本ブロック会の菊池光晃会長、東海北陸ブロック会の平松賢介会長、近畿ブロック会の阪田嘉仁会長、西日本ブロック会の本多隆士会長より、佃煮の日キャンペーンや子ども食堂寄贈、研修旅行などの各事業について説明が行われ、総会は閉会した。
 懇親を兼ねた情報交換会は、加藤英敏副理事長の挨拶で開会。原料高や人手不足など様々な課題をテーマに活発な意見交換が行われた。最後は平松東海北陸ブロック会長の中締めで、盛会裏に幕を閉じた。
 【新役員(敬称略)】(◎は新任)▼理事長:岩田功▼副理事長:福井正一、柳本一郎、福島光宏、佐々重雄、加藤英敏▼理事:金子宏道(北海道ブロック会長)、菊池光晃(東日本ブロック会長)、平松賢介(東海北陸ブロック会長)、阪田嘉仁(近畿ブロック会長)、本多隆士(西日本ブロック会長)、脇裕輝、鎌田三義、宮島一晃、白井眞吉、◎岩﨑龍太郎、勝木秀昭、柴田純道、河村浩之、小沼和幸、高澤宏司、◎石井智康、松岡宗之介、小林利生、清水英訓、◎村松隆之、松下卯蔵、樋口智一、酒井幸太郎、大畑晃一、佃一志、尾上一幸、山本卓秀、梶原靖久、山田裕一郎、廣川昌平、砂川雄一、◎岩本睦之、前島克彦、宇治英俊、田中智樹、鴨井恒夫、堂本高義、石本一成、大野英作、岡田尚士、専務理事:柴田昌美、監事:松下和正、大谷憲一、◎山本裕治
【2025(令和7)年6月1日第5197号2面】

<全調食東日本ブロック会> 総会で菊池会長再任 新進の湯川顧問が講演

菊池会長
加藤副理事長
湯川氏
東日本ブロック会の通常総会
 全調食東日本ブロック会(菊池光晃会長)は4月22日、東京都千代田区のビジョンセンター新橋にて第47回通常総会を開催、31名が出席した。
 菊池会長は開会挨拶で、「引き続き様々なコストが上昇しており、値上げをしなければ以前のような利益を出すことが難しくなっている。物流コストの上昇が続く中、保存料を使用して常温物流に切り替えることも選択肢の一つとして検討していく必要がある。東日本ブロック会の皆様は品質の高いものづくりを行っており、その価値を認めてもらえるよう取り組んでいく。人手不足や原料不足も深刻な状況になっているが、皆様と力を合わせて業界を盛り上げていきたい」と話した。
 菊池会長が議長に選出され執り行われた議事では、①令和6年度事業報告及び収支報告、②令和7年度事業計画及び収支予算、③役員改選についての議案が上程され、原案通り採択された。
 令和6年度は、研修会や共同宣伝事業(佃煮の日キャンペーン)、豆類宣伝事業などを中心に事業を展開。2月の研修会では、М&A事業承継セミナーを実施した。共同宣伝事業、豆類宣伝事業としては、フードバンクふなばし、板橋区社会福祉協議会、フードバンクみたかへ佃煮煮豆の無償配布を実施した。また浦和美園で開催の「豆・豆フェア」で豆商品800個を提供した。
 令和7年度は、研修会や共同宣伝事業(佃煮の日キャンペーン)を中心に事業を計画、子ども食堂寄贈事業にも引き続き力を入れる。また10月16日~20日の日程でカリフォルニア視察研修旅行を実施。米国のカリフォルニアのクルミ産地を視察する。
 役員改選では菊池会長の再任が決議され、石井智康氏、岩﨑龍太郎氏が新たに理事に就任した。
 続く講演会では、株式会社新進(東京都千代田区)顧問の湯川治己氏が、「仕事をするうえで心掛けてきたこと」というテーマで講演した。湯川氏はキユーピー株式会社にて執行役員商品開発本部長などを歴任。同グループの株式会社中島董商店他で営業企画や商品開発を担当した後、2022年から新進の顧問に就任している。
 湯川氏は、仕事をするうえで大切なことや課題解決にむけた基本アプローチ、会議のあり方などについて、40年を超える社会人生活の経験に基づいて分かりやすく解説。「人格」を高めることや、見識に決断力と実行力が加わった「胆識」を身につけることが仕事で成果を出すことにつながると説明した。
 続いて、情報提供として、全調食副理事長でカネハツ食品株式会社代表取締役社長の加藤英敏氏が「子ども食堂支援」の取組について説明。カネハツ食品では2020年より子ども食堂支援をスタート。他メーカーと共同で様々な食品を子ども食堂へ届ける仕組みを作った他、日本マクドナルドに呼びかけ無料食事券を子ども食堂へ寄付するプロジェクトなどを行っている。加藤副理事長は「現在、食品ロスが減っていることにより、子ども食堂への提供品が減少している。是非、支援をお願いしたい」と呼びかけた。
【2025(令和7)年5月1日第5194号2面】

<フードネットワーク関東> 西原屋で商談会開催 弁当おせち向けに佃煮提案

笈川代表
渡部氏
西原屋日本橋店で行われた商談会
 フードネットワーク関東(笈川陽平代表)は4月15日、東京都江東区の株式会社西原屋日本橋店にて、定例会を開催した。
 今回の定例会では、西原屋と長年取引のある組合員の甲斐智重氏の仲介の下、西原屋が製造する弁当やおせち向け商材として、会員が自社商品を提案する商談会が実現した。
 西原屋は創業慶応2年の老舗。現在は弁当事業や産業供食事業、介護供食事業などを幅広く展開。弁当事業では、東東京や千葉北西部エリアを中心に日食1万食以上を供給している。ひとつひとつ心を込めて作る、まごころの味に定評があり、年末に販売する生おせちも人気を集めている。
 当日は会員9社10名が出席。笈川代表が商談会の流れを説明した後、各社が用意した佃煮・惣菜・漬物など約50アイテムを西原屋の社員が試食した。
 商談会では、味の特徴や原料、賞味期間などについて幅広い内容の質問が飛び、会員は自社商品のこだわりについて熱心にアピールした。
【2025(令和7)年5月1日第5194号6面】

大阪府憲法記念日表彰 大調食の山本卓秀氏が受賞 たべもの展や慈善事業で活躍

山本副理事長
 【大阪支社】大阪府では憲法記念日に合わせ、府政の振興に功績があり府民の模範となる人物を称える大阪府知事表彰を行っている。本紙関連では大阪府調理食品協同組合副理事長で、株式会社山本(大阪市東成区)社長の山本卓秀氏が産業功労者として表彰の栄誉に浴した。
 山本氏は平成21年2月に大阪府調理食品協同組合の理事就任以来、若手をまとめる役を率先して行い、毎年の組合行事に積極的に参加。組合活動の活性化、組合員相互の協力体制をより強固なものとした。
 また、全国水産加工たべもの展では、運営に参加し他の団体とのパイプ役としてたべもの展全体の円滑な運営に力を注いできた。
 同27年からは副理事長に就き、若手の育成に携わる。また、大阪府下の社会福祉協議会等への佃煮・煮豆の無償提供および、PR事業にも積極的に参加するなど多岐にわたり活躍。
 社業では、自ら佃煮製造の現場で先頭に立ち続け、伝統技術の継承に力を注ぐ。令和4年開催の第66回全国水産加工たべもの展では、自ら開発した「珠あゆ甘露煮」が農林水産大臣賞を受賞した。
 山本氏は「自分の役割をこなしてきただけ。慢心せず、これからも責務を全うしていきたい」と謙虚に語った。
吉村知事
 なお5月7日には憲法施行記念式並びに表彰式が大阪国際会議場(大阪市北区)で開催された。式典では挨拶に立った吉村洋文大阪府知事が「日本国憲法の下で受け継がれてきた自由と平和を守る思いを、受賞者の皆様は体現し、事業や地域発展に励んできた」と敬意と感謝の思いを述べ、表彰状を手渡した。
【2025(令和7)年5月11日第5195号2面】

西日本ブロック会 広島で総会・情報交換会 原料不足や休日数確保が課題

本多ブロック会長
 【大阪支社】全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)の西日本ブロック会(本多隆士会長)は4月22日、広島市のエディオンピースウイング広島会議室で定時総会を開催した。情報交換も行われ、原料状況や人材確保への取組が意見交換された。
 本多会長は為替変動や人手不足、原料不足により調理食品業界は厳しい舵取りが続いていると指摘した上で「昨年は研修旅行でジャパネットグループが運営する長崎スタジアムシティを見学し、企業が地域に貢献できることを考える機会とした。一方本日の会場は市が整備主体。違いを肌で感じてもらえれば」と会場設定の意図を話した。
 来賓の岩田理事長は全調食の活動を報告。イベント・展示会の出展費用補助事業は好評で西日本ブロック会会員の利用もあったと話し「地方で作って首都圏で売るという意欲が旺盛なのは頼もしい」と語った。
 議事は本多会長が議長を務めて進行。第一号の前年度事業報告では、子ども食堂へ佃煮・煮豆を4000個以上を配布したことや、豆類宣伝事業で広島県のフードフェスティバルに出店したことが確認された。
 続く第二号では本年度事業計画と予算案が審議され、引き続き食育を兼ねた子ども食堂支援や、研修活動を実施していく方針となった。
 議事終了後は懇親会・情報交換会が開かれた。各社とも調理食品業界の発展という目的を共有し、原料面の情報交換から、経営課題の吐露まで赤裸々に語り合った。主な発言は次の通り。
総会の様子
 【原材料関係】
 ▼黒豆は北海道、丹波篠山とも不足。北海道産の豆は大豆、金時、紫花豆、白花豆などあらゆる種類が不足。商社も在庫が尽きており、お金を積んでも買えない状態。
 ▼さつまいもはねっとり系の品種がブームで、甘納豆に適する硬めの品種の栽培が激減している。
 ▼昆布は国内生産量が8213トンと過去最低。当社原藻部門の売上も大きくダウンした。
 ▼輸入昆布は増やしていく方向性ではあるが、市場原理だけでなく政治にも関係するため、国産が不足しているからといって急な増加はできない。
 【人材関係】
 ▼初任給を引き上げたが新卒応募はほとんど増えず、年間休日数120日以上とした近隣企業には殺到していた。休日数向上に必要なのは作業効率の改善、すなわちDX。請求書を紙から電子データへ移行するなど事務所から始めた。最終的に工場もDX化していく。
 ▼福利厚生として置き型社食と酸素ボックスをリースで導入した。社員の満足度が上がり、健康でいてくれれば会社にとって大きなメリット。
 ▼年間休日を122日にし、一日の勤務時間を8時間から8時間半に変更した。代わりにフレックス制を導入することで家庭に不都合が生じないようにするとともに、規定勤務時間中は生産に全力を注ぎ、清掃は残業時間に、希望者に任せるようにしたことで生産効率が上がり、働き方にもメリハリが出た。
 【有事対応】
 ▼BCP(事業継続計画)の策定を始めた。災害時に物流や、電気ガス水道が止まったときのことを想定しておくだけで初動速度が変わるはずだ。
 ▼汚水処理設備の不調となり、有機物を分解するグラニュールの補充に数千万円の費用がかかった。早めの対策をおすすめする。
【2025(令和7)年5月11日第5195号2面】

全調食近畿ブロック会 販促・食育活動を推進 國酒フェア出展やマニラ研修計画

阪田ブロック会長
岩田理事長
鷲尾座主
研修会参加者で記念撮影
 【大阪支社】全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)の近畿ブロック会(阪田嘉仁会長)は4月18日に滋賀県大津市の石山寺で研修会、並びにびわ湖大津プリンスホテルで令和7年度通常総会を開催した。
 阪田会長は総会開会にあたり「昨年、前会長の退任により急遽会長となったが、微力ながら業界発展に貢献できたと感じている」と振り返り、会員へ感謝の思いを述べ挨拶とした。
 来賓の岩田理事長は「近畿ブロック会は活動が盛んで頼もしい。2月にマルヤナギ小倉屋の柳本一郎会長に講師を務めていただいた若手研修会は大好評だった」とした上で、全調食の活動を報告。
石山寺研修会
 中でもイベント・展示会出展の補助事業は160社余りの会員のうち27社が活用したと明かし、近畿ブロック会にも利用を奨めた。
 議事に移ると①令和6年度事業報告・会計報告、②令和7年度事業計画・予算計画、③役員改選、④各地区活動報告の4議案が原案通り承認された。
 ①の令和6年度事業では佃煮の日キャンペーンで2370個、豆類宣伝事業で1990個の佃煮・煮豆をPR配布。子ども食堂支援事業では1018個を寄贈した。
 また3月20日~22日には、北海道ブロック会員を交えて台湾に赴き、現地の日本食事情を視察したことが報告された。
 ②の本年度計画では、前年と同程度の販促、食育活動を行うほか、6月14~15日に大阪市のATCホールで開催される國酒フェア2025に出展。また研修旅行をフィリピン・マニラで行う計画とした。③の役員改選は全員が留任となった。
 各府県の活動報告では、大阪の梶原靖久氏が、6月3日に行われる調理食品青年交流会全国大会を告知し参加を呼びかけた。また来年1月には大阪府調理食品協同組合(廣川昌平理事長)らによる主催で全国水産加工たべもの展が開催されることも報告した。
 なお、総会前に実施された研修会は昨年のNHK大河ドラマ『光る君へ』の主人公だった紫式部ゆかりの地である石山寺を訪問した。747年の開山から数えて第53世座主となる鷲尾龍華氏による講話を受けた。
【2025(令和7)年5月11日第5195号2面】

【告知】調理食品青年交流会 6月3日心斎橋で開催 参加受付はLINEにて

梶原大会会長(右)と赤名実行委員長
 「第34回調理食品青年交流会・大阪大会」が、6月3日に大阪市中央区の心斎橋サンボウルにて14時より開催される(代表者会議は13時から)。大会会長は梶原靖久氏、実行委員長は赤名祐貴氏が務める。
 14時に開演し大会セレモニーを執り行った後、ボウリング大会を実施する。18時から懇親食事会、21時から二次会を実施予定で、会場は当日までのお楽しみとして非公開。参加受付や当日の連絡等は全てLINEグループにて行っている。グループへの参加希望はお近くの会員または食料新聞社大阪支社(TEL:06ー6531ー5741)まで。

【大会概要】▼開始日時:6月3日、代表者会議13時、大会開演14時▼集合場所:心斎橋サンボウル(大阪市中央区西心斎橋2ー9ー28)▼参加費用:懇親会まで参加=1万円、二次会まで参加=1万6000円▼宿泊場所:各自手配
【2025(令和7)年4月21日号第5195号2面】

東海北陸ブロック会 平松会長再任で事業推進

平松会長
岩田理事長
大塚氏
大塚氏が日本経済テーマに講演
 全調食東海北陸ブロック会(平松賢介会長)は15日、第47回通常総会を名古屋市のマリオットアソシアホテルにて開催した。
 本年は役員改選期であり、平松ブロック会長が再任され、一部役員が新任、講演会では前参議院議員の大塚耕平氏が日本経済をテーマに語った。
 総会は、平松会長が「昨年は元日の能登半島地震から始まり、9月の豪雨と災害が相次ぎ困難を極めた。経済においては米騒動や世界的なインフレで消費者の購買行動が沈滞せざるを得ない状況であった。だが、このような状況だからこそ、我々のような伝統食に携わる事業者は、伝統を守るにとどまらず、いかに変えていくかに目を向けなければならない」と挨拶し、開会となった。
 続いて全調食の岩田功理事長が登壇し「全調食では5月に名古屋で総会を開催するので、ぜひ出席をお願いしたい。また、新年度からは能登半島地震の復興支援事業を開始するので、こちらも皆様のご協力を賜りたい」と語った。
 次に、平松会長が議長に選任され議事に移行した。一号議案で第47期の事業が振り返られ、二号議案でその収支決算や監査報告、三号議案で任期満了に伴う役員改選、四号議案で第48期の事業計画案、五号議案でその収支予算案、六号議案で賦課金徴収承認の件が審議され、上程された全議案が承認された。
第47回通常総会
 47期から、静岡県焼津市の株式会社イチニンベン大畑食品(大畑文孝社長)が新規入会した。48期では役員改選で、新理事として、有限会社カクニンベンうさぎ屋食品(静岡県焼津市)代表取締役社長の清水英訓氏が加わる。
 代表組合員の交代は、有限会社水上食品(愛知県北名古屋市)の櫻井靖子代表取締役社長、松田食品株式会社(静岡県浜松市)の松田太郎代表取締役社長が今年1月に就任した。
 総会終了後、大塚耕平氏が登壇し「日本経済の現状‐食品業界とイノベーション」をテーマとした講演に一同、耳を傾けた。
 大塚氏は、2000年以降、日本は国際競争力が弱まり、現在は半導体の開発競争にも出遅れ、厳しい現状にあると、データを紹介しながら説明した。続いて、イノベーションの重要さを訴えた。イノベーションは日本で「技術革新」と訳されることが多いが、正確にいえば「新結合」の意味合いが強く、顕在ニーズと新規シーズの結合を推進していくことが求められていると話した。
 さらに、日本ではPDCAで綿密なプランを策定するが、アメリカやイスラエルではまず行動してから振り返るため修正が早い、日本でも広まってほしいと想いを語った。
 講演会の後は、懇親会に移り会員同士、近況を語り合った。中締めの挨拶は大畑晃一副会長が担当し、「今日の参加者で若い世代の方を見ると、頼もしいと感じた。業界を担ってほしい、期待している」と話し、総会、懇親会ともに締めくくられた。
【2025(令和7)年4月21日第5193号7面】

全調食近畿ブロック会 台湾の食文化や市況学ぶ

台湾研修の参加者で
視察したロピア台湾の「LaLaport南港店」
阪田ブロック会長
「ロピア台湾」新店舗視察も
 全国調理食品工業協同組合近畿ブロック会(阪田嘉仁会長)は3月20~22日、台湾で研修会を実施した。北海道ブロック会の5名も加わった。
 台湾研修の目玉は、株式会社ロピア(高木勇輔社長、神奈川県川崎市)が3月20日に開店させた「LaLaport南港店」(台北市)に訪問し、ロピアのアジア地区責任者である水元仁志氏が案内する視察。そのほか3日間を通して、現地の食文化やマーケットへの理解を深めることができた。
 研修初日は一同、関西国際空港からフライト、台北到着後は老舗の「欣葉本店」で台湾料理を味わいながら、自己紹介と情報交換を行った。2泊とも五つ星の「リージェント台北」に宿泊した。2日目は忠烈祠、故宮博物館を見学し、圓山大飯店で飲茶料理の昼食後、現地ドン・キホーテにも立ち寄った。
 続く「ロピアLaLaport南港店」では、水元氏により、台湾においても日本の食品は、安全性やおいしさで人気だと説明を受けた。水元氏は小売コンサルとして名を馳せ、コロナ禍にロピアからスカウトされ、台湾へ赴任。日本食や日本の食材の良さを伝えたいという想いを語った。ロピアは日本産、またはアジアの協力工場による日本品質に特化し、現地小売との差別化を図っている。
 夕食は阪田会長がおすすめの四川料理「国賓中餐庁」で、名物の北京ダックに舌鼓を打ち、水元氏を囲み、和やかに楽しんだ。ナイトマーケット「士林夜市」も散策した。
 最終日は、「カルフール桂林店」で台湾食材を視察し、帰路についた。研修を終え阪田会長は「台湾で得た知見を、社業に活かしてもらえれば、うれしい」と総括した。
 【台湾研修の参加者】(名簿順、敬称略)
 ▼近畿ブロック会=阪田嘉仁(西友商店)、柳本一郎(マルヤナギ小倉屋)、澤井妙子(大つる)、梶原靖久(天満屋)、廣川昌平(廣川)、奥村吉男(奥村佃煮)、山田裕一郎(進興食品工業)、坂本浩之(舞昆のこうはら)▼北海道ブロック会=山下健介(山下食品)、竹山寛(竹山食品工業)、金子宏道(マルキチ食品)、境栄和(カワショク)、田中賢治(合食)。
【2025(令和7)年4月11日第5192号5面】

<全調食東日本ブロック会> 佃煮・煮豆を無償配布 フードバンクみたかへ2662個

 全国調理食品協同組合東日本ブロック会(菊池光晃会長)は5日、令和6年度「第3回子ども食堂無償配布事業」を実施した。NPO法人「フードバンクみたか」(東京都三鷹市)へ、佃煮・煮豆など2662個を寄贈した。
 この事業は、佃煮・煮豆商品の「食育」、社会的課題「SDGs」、食品ロス削減推進法への取組として行っている。また、地域社会への貢献を目的として実施しているもので、全国甘納豆組合連合会、全国フライビンズ組合連合会と共同で行っている。
【寄贈商品】
 (▽協賛企業名=協賛商品名)
 ▽佐藤食品=金ごまわかさぎ▽菅英佃煮本舗=潟美人(塩味)、シーフードカリット▽ミクロ=極旨めんま▽小沼水産=ピリ辛わかさぎ▽鳩屋=ピーナツみそ▽仁徳=たらこわかめ▽石井食品=いつでもミートボール▽佃の匠やまと=かつお小判、ちりめんおかか▽遠忠食品=生ふりかけおかか、きくらげ佃煮▽銀座新之助貝新=さざめ昆布▽日出味噌醸造元=金紋みそピー(ミニパック)▽勝木食品工業=くるみ甘露煮▽佃屋食品工業=高原豆・うぐいす豆・白花豆・富貴豆・金時豆・三色豆▽髙沢食品=あさりやわらか煮▽オオタニ=たらこ昆布、わかさぎ佃煮▽大谷政吉商店=羽田大谷の若炊あさり▽菊池食品工業=十品目野菜豆、七品目ひじき豆▽菊田商店=3種のとろ火炊き煮豆セット(紅しぼり豆、昆布豆、黒豆)▽タカハシ食品=たもぎ茸と根昆布、さけ昆布巻き
 全調食の合計(19社)30商品(合計2662個)
 ▽つかもと=甘納豆お好み(全国甘納豆組合連合会)▽松川屋=大粒花豆(全国フライビンズ組合連合会)
 2団体の合計(2社)2商品(合計700個)
【2025(令和7)年3月11日第5189号3面】

全調食近畿ブロック会 もろこ佃煮を配布

 阪田会長
配布されたもろこ佃煮とクリアファイル
もろこ佃煮配布の青年部員
奥村佃煮杯のレース期間中に
 全国調理食品工業協同組合近畿ブロック会(阪田嘉仁会長)は1日、滋賀県大津市のボートレースびわこ1階で、もろこ佃煮200パックを配布した。
 当日の運営に当たったのは滋賀県水産加工業協同組合(奥村龍男組合長)の青年部員で、ボートレースびわこの利用者へ、もろこ佃煮に加え、PR用の「佃煮の日」クリアファイルも手渡した。
 全調食近畿ブロック会、滋賀県水産加工業協同組合の加盟企業である株式会社奥村佃煮(奥村吉男社長、滋賀県近江八幡市)がスポンサーを務める「奥村佃煮杯」のレース期間中(2月25日~3月2日)であり、奥村佃煮杯を楽しむ数多くの来場者に向け、もろこ佃煮をPRした。
 阪田近畿ブロック会長は「滋賀で、本年度3回目の佃煮PRとなった。1回目は近鉄百貨店で若年層へいさざ佃煮を、2回目は道の駅でファミリー層へわかさぎ佃煮の魅力を伝えた。今回は、県外からも多く人が訪れるボートレース場でもろこ佃煮を配布。様々なターゲットへ毎回異なる湖魚佃煮をアピールすることができ、来年度も継続したい」とコメントした。
 奥村佃煮の奥村社長は「昨年からボートレースびわこのスポンサーになり、ボートレース場の方や利用客から強い要望があり、2回目を迎えることができた。今年は近畿ブロック会の佃煮PR配布の場所確保、設営に当社も協力でき、役に立てて感慨深い」と語った。
【2025(令和7)年3月11日第5189号3面】

若手後継者育成研修会 マルヤナギ小倉屋の社工場で

 岩田理事長
柳本副理事長
柳本専務
 若手後継者育成研修会の参加者で
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)の第8回若手後継者育成研修会は2月27日、(株)マルヤナギ小倉屋(柳本勇治社長、兵庫県神戸市)の社工場(兵庫県加東市)で実施された。今回は、多数の応募の中から30名限定での研修で、ニューヨーク研修より2年ぶりの開催となった。
 当日は13時前に新神戸駅新幹線口で集合し、貸し切りバスで移動。移動中、全調食副理事長で、マルヤナギ小倉屋の代表取締役会長である柳本一郎氏、専務取締役の柳本健一氏がスケジュールをガイドした。柳本副理事長は「業界の後輩たちへ、私の仕事論や、人脈構築術をお伝えしたい。役に立てばうれしい」と挨拶した。
 社工場に到着後、全調食の岩田理事長が登壇し、「柳本副理事長は、全調食きってのやり手経営者。ぜひ彼の仕事への向き合い方を学んで持ち帰り、皆さんの糧にしてほしい。柳本副理事長に今回の研修企画を依頼し、後輩たちのためならと、引き受けてもらえた」と語った。
 工場見学では、蒸し豆の洗浄、調理、充填工程などで作業の自動化が進んでおり、業界の中でいち早く製造現場の省力化に取り組んできたことが伺えた。蒸し豆開発のパイオニアとして、様々な独自技術を持つことも明らかにされた。
 会議室では、柳本副理事長による講演「マルヤナギの成長と、柳本一郎の動き・考え方・生きざま」の演題で行われた。同社のものづくりは、業界初の商品開発の歩みであり、1955年に袋入りとろろ昆布「初霜」、70年にカップ入り昆布佃煮、76年に自動計量・充填レトルト煮豆の販売を開始して、2004年には新しい大豆の食べ方として「蒸し大豆」を世に出してきた歴史を誇る。
 次に柳本副理事長の足跡が紹介された。「幼少期から家業を継ぐことを第一に考え勉学に励み、様々な経験を積んできた。大学は神戸大学経営学部に入学し、在学中に簿記一級と中小企業診断士の試験に合格。新卒で入社した丸紅の審査部時代には目まぐるしく働き、休日は職場のクラブ活動に勤しみ、良好な人間関係が仕事を進める時にも役立った」と話した。
 柳本副理事長の講演を聴講する若手後継者
 25歳で、家業である同社前身の小倉屋柳本に入社、営業で頭角を表す。担当地区の売上は、前年同月比の2倍越えを2年間達成、さらに、問屋中心だった従来の営業に加え、小売店への直接商談も強化し、業績拡大に貢献した。
 柳本副理事長は今や、全国のスーパーや卸売業の経営者から頼られる存在。その秘訣として、面談前は、徹底的に準備する大切さを訴えた。相手に伝えるべき物事の順番や内容を入念に練り上げてから面談に臨む。
 例を挙げ、「面談の時間をいただいたら、営業の話だけでなく、師匠である稲盛和夫の教え、様々な経営者の逸話、スーパーの現況と、あらゆる話題を常日頃から情報収集し、お伝えすることを意識している。相手に役立つことを語り続けてきたのが、結果的に自社の信頼確保に繋がっている」と伝えた。
 柳本健一専務取締役は「会長は社長時代から、経営理念や経営方針の策定、実施、改善にも取り組んできた。お客様第一主義で、伝統食品の継承への強い情熱、全従業員の成長を常に考えている」と総括し、講演は終了した。
【2025(令和7)年3月1日第5188号2面】

<全調東日本ブロック会> 46期定例研修会を開く 「M&A・事業承継セミナー」

菊池会長
東日本ブロック会の定例研修会
 全調食東日本ブロック会(菊池光晃会長)は2月18日、東京都中央区のビジョンセンター東京八重洲にて第46期定例研修会を開催、27名が出席した。
 研修会では、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社の卯田泰基氏による「食品製造業向けM&A・事業承継セミナー」を開催。卯田氏は食品業界の様々なM&A事例を紹介するとともに、M&Aを検討する場合の留意点などについて説明した。
 開会挨拶で菊池会長は、「トランプ政権になり約1カ月が経つが、既にいろいろなことが起こっており、今までの常識が通用しない世界になってきている。会社経営においても、世界が混迷する中で、常に最悪の事態を想定して準備をしておくことが大切だ。原料や物流費が上昇し続けており厳しい環境下ではあるが、是非、皆様と協力し、積極的な組合活動を行っていきたい」と話した。
 活動報告では、今期開催した通常総会や子ども食堂支援事業などについて振り返り、今後の事業計画として、10月に米国カリフォルニアのクルミ産地において視察研修会を実施予定であることを報告した。
 続く研修会では、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社の卯田泰基氏による「食品製造業向けM&A・事業承継セミナー」が行われた。
 卯田氏は、近年、後継者不在により中小企業の休廃業が増加し、それに伴いM&A件数が急増していることを説明。食品業界の様々なM&A事例を紹介しながら、事業承継がうまくいく会社、いかない会社の特徴などについて解説した。
 卯田氏は「事業を守るには事業承継対策を早期から進める必要があり、M&Aを行う場合は仲介業者任せにしてはならないことが大切」と語り、セミナーを結んだ。
 その後、会場では情報交換会が行われ出席者が近況を報告。年末のおせち商戦や非常食マーケットなどについて幅広い意見が交わされた。
 会場を「赤坂四川飯店」に移して行われた懇親会は、柴田純道副会長の乾杯発声により開宴。出席者が原料高や人手不足などの課題を共有し、今後のビジョンを語り合った。中締めは高澤宏司理事が務め、懇親会は終了した。
【2025(令和7)年3月1日第5188号2面】

<全調食> 仙台にて理事会を開催 5月総会で70周年記念行事

岩田理事長
佐々副理事長
菊池会長
梶原大会会長
全調食の令和6年度第1回理事会
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は6日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台にて令和6年度第1回理事会を開催した。仙台での理事会開催は2017年以来8年ぶりとなった。
 理事会では5月22日に名古屋市で開催される第70回通常総会に向けての議案審議、報告事項の確認が行われた。
 岩田理事長は開会挨拶で、「とてつもないスピードで世界が変化しており、トランプ大統領が就任したことで、さらに見通しが立てづらい世の中になっている。我々を取り巻く環境も、原料高や原料不足に加え、人件費の上昇が続くなど、引き続き厳しい状況になっており、新しいビジネスモデルの構築が求められている。こうした時こそ、若い世代の経営者の方たちの力の見せ所、知恵やアイデアにより業界を大きく変革し、発展させてくれることを期待したい」と述べた。
 続いて、柴田昌美専務理事が理事会の定数報告を行い、岩田理事長が議長に就いて、①令和6年度収支見込及び令和7年度収支予算案、②第70回通常総会に提出のその他の議案、③任期満了に伴う役員の改選、④令和7年度若手後継者育成研修会、⑤令和7年度新事業、⑥組合創立70周年記念行事における功労者表彰について審議が行われ、全て満場一致で採択された。
 ①では、いか購買手数料を始めとした原料対策事業収入などについて前期実績や今期見込みの他、若手後継者育成研修会、佃煮の日キャンペーン、子ども食堂支援事業といった組合事業の予算案が報告された。③では新役員候補者案が承認された。
 また⑤では令和7年度新事業として上程される能登半島災害支援物資等提供への補助金支給についての説明が行われた。同事業は令和7年度限定で自社製品を自らの意思で、支援物資として無償提供した場合、製品代金(原価程度)並びに配送料等の費用として、10万円を限度として提供した組合員に補助金を支給するもの。
 ⑥では、5月22日に名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルにて開催される第70回通常総会において、組合創立70周年記念行事とともに功労者表彰が行われることが報告された。
 最後に報告事項として、2月27日にマルヤナギ小倉屋にて開催される令和6年度若手後継者育成研修会など今後の組合事業の確認が行われた他、令和7年度より組合クリアファイルをリニューアルすることが報告された。
 理事会閉会後、6月3日に開催される「第34回調理食品青年交流会大阪大会」の梶原靖久大会会長が挨拶。「是非、多くの方にご参加いただきたい」と大阪大会への協力を呼び掛けた。
 懇親を兼ねた情報交換会は、佐々重雄副理事長の挨拶で開会。原料高や人手不足など様々な課題をテーマに活発な意見交換が行われた。最後は菊池光晃東日本ブロック会長の中締めで、盛会裏に幕を閉じた。
【2025(令和7)年2月21日第5187号2面】

全国調理食品工業協同組合
https://zenchoshoku.or.jp/

<調理食品青年交流会>6月3日に「大阪大会」 

 次回大阪大会のメンバー(右から廣川氏、赤名実行委員長、梶原大会会長、坂本氏)
大阪・関西万博の期間中で
 「第34回調理食品青年交流会・大阪大会」(梶原靖久大会会長、赤名祐貴実行委員長)が6月3日(火)に大阪府内で開催される。同大会は、大阪府調理食品協同組合(廣川昌平理事長)の青年部組織である、大阪佃志会(赤名祐貴会長)が運営を務める。
 梶原大会会長、赤名実行委員長は「大阪・関西万博は4月13日から10月13日まで開催され、大阪大会はその期間中に実施することにした。万博、大阪大会ともに楽しんでもらいたい。『来て良かった』と満足してもらえるよう全力で、企画・準備しているところ」と力強く語っている。
 大阪での開催は、2015年開催の第26回大会から10年ぶりとなる。
【2025(令和7)年1月1日第5183号7面】
株式会社食料新聞社
〒111-0053
東京都台東区浅草橋5-9-4 MSビル2F

TEL.03-5835-4919(ショクイク)
FAX.03-5835-4921
・食料新聞の発行
・広報、宣伝サービス
・書籍の出版
TOPへ戻る