株式会社マルヤナギ小倉屋（柳本勇治社長、神戸市東灘区）は１７日、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（ＮＩＢＮ）および兵庫県加東市もち麦協議会と共同で実施した「第３回　腸内フローラ大調査」の結果を発表した。
　本調査は２０２５年５月、加東市在住の３歳から１５歳の子どもとその家族計１２５名を対象に実施。
　その結果、年齢・性別に応じた食物繊維の摂取目標量を達成している大人の割合はわずか２・７％にとどまった。
　一方で、脂質の摂取については目標範囲を超えて過剰に摂取している割合が高い傾向にある。
　また腸内フローラ（細菌叢）を調査すると、肥満や糖尿病のリスクを低減する可能性が報告されている「ブラウティア菌」を６％以上保有している人の割合は４８・０％だった。これは第１回調査（２０２３年）の４６・６％は上回ったものの、第２回（２０２４年）の５６・７％と比較すると低下しており、改善傾向に足踏みが見られた。
　また、腸のエネルギー源となり腸管を守る「酪酸」を作り出す代表的な菌「フィーカリバクテリウム」の平均値は６・６７％となり、第１回（７・０４％）、第２回（８・２８％）と比較して最も低い数値となった。
　同社は今回の結果を受け、食物繊維不足が腸内環境の改善停滞に影響していると分析。今後は加東市の特産品「もち麦」にも含まれる「発酵性食物繊維」をはじめとした地域食材の健康価値を啓蒙するとともに、被験者を対象としたフォローアップセミナーや、管理栄養士による栄養相談を実施し、地域食材を活用した食生活改善の啓発活動を一層強化する方針だ。
【2025(令和7)年12月11日第5215号４面】

選ぶ理由は「米が好き」
　日本生活協同組合連合会（＝日本生協連、新井ちとせ代表理事会長）は１１月２０日、今秋に実施した「お米についてのアンケート調査」の結果を発表した。
　令和６年産米は、後に「令和の米騒動」とも呼ばれる歴史的な米不足・需給混乱の只中からスタートした。庶民の暮らしに影響を与える事例として連日報道され、その動きは政界にも広がり、最終的には「政府備蓄米」の放出という形で市場関係者に影響を及ぼすこととなった。
　既に、令和７年産米の予想生産量が示されており、統計上では米不足は解消されつつある。一方で、国産米の集荷競争の継続にともない米の価格は高止まり、国内の米消費量は鈍化の予兆を見せており、また外国産米の輸入の活発化等も合わさって、急激な需給の緩和が警戒されている。
　日本生協連では引き続き、主食であるお米の利用実態を把握し、生産者と産地との取組や応援に役立てるとともに、組合員の日々の暮らしを支援することを目的として、全国の組合員を対象としたＷＥＢアンケートを実施した。（調査期間：２０２５年１０月９日～１０月１４日、有効回答数：５８８７件）
【調査結果】
　■１日に１回以上お米を食べている人は全体の９４・８％。高い水準を維持するも、微減傾向が継続。
　各家庭でお米を食べる頻度を尋ねたところ、「１日に２回程度（５１・０％）」が最多だった。続いて「１日に１回程度（２６・９％）」、「１日に３回以上（１６・８％）」という結果となり、全体の９４・８％が１日に１回以上お米を食べていることが判明した。前回調査と比較すると、「１日に２回程度」は１・６％減少、「１日に３回以上」は０・５％減少しており、１日にお米を食べる頻度は前回調査時よりもやや減少した。
　■お米の代わりによく食べるようになったものは「特にない・今までと変わらない（７６・２％）」が最多。「ある（２３・８％）」は前回調査よりも＋６・６％増加。具体的な品目は「パン」「うどん」「パスタ」など。
　お米の代わりによく食べるようになったものがあるかを尋ねたところ、「特にない・今までと変わらない（７６・２％）」、「お米の代わりによく食べるようになったものがある（２３・８％）」という結果となった。
　前回調査と比較すると、「ある」の回答は６・６％増加しており、わずかながら、米離れの傾向が認められた。「お米の代わりによく食べるようになったもの」の具体的な品目については、「パン」「うどん」「パスタ」などが回答の上位にランクインした。

　消費者庁は、食品衛生の監視指導の強化が求められる年末において、食品の表示の適正化を図るため、都道府県等と連携し、食品表示の衛生・保健事項に係る取締りの強化を全国一斉に実施する。
＜実施時期＞

　令和７年１２月１日から同月３１日
＜食品表示の適正化等に向けた監視の重点事項＞
　①食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合の食品の表示適正化
　②特定原材料及び特定原材料に準ずるものの取扱い
　③原産地及び原料原産地名表示の適正化
＜食品関連事業者等に対する啓発＞
　①食品リコール（自主回収）に係る主な発生原因を踏まえた注意喚起
　②遺伝子組換え食品に関する表示制度の周知啓発
　③その他
　「特定原材料及び特定原材料に準ずるものの取扱い」については、特定原材料として新たに追加されたくるみについて、令和７年３月３１日付けで経過措置期間が終了していることから、食品表示基準に定められた表示事項が遵守されるよう、食品関連事業者等に対し監視指導を徹底する。
　また、特定原材料に準ずるものであるカシューナッツについては、令和６年度「即時型食物アレルギーによる健康被害に関する全国実態調査」において令和３年度調査に続き症例数及び症例数に占める割合が増加していることを踏まえ、令和７年度中を目処に特定原材料へ移行する方向であることから、可能な限りアレルギー表示をするよう促す。
【2025(令和7)年12月11日第5215号3面】

消費者庁　
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/

猛暑・多忙で惣菜にニーズ
　チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社くふうカンパニー（穐田誉輝社長、東京都港区）は、毎日の食事作りと惣菜購入についての調査を行った。
　調査の結果、７割超が「食事準備に負担を感じる」と回答。その理由としては物価高が最も多く、続いて猛暑による調理環境の厳しさ、家族の好みによるメニュー決めの難しさ、さらには疲れや体調不良、仕事や育児・家事との両立など、生活者が抱える課題が多種挙げられた。
　「節約したい一方で、調理の負担も減らしたい」というジレンマの中で、多くの家庭が市販の惣菜や弁当を取り入れており、約６割が週１回以上購入している実態も明らかになった。

【2025（令和７）年8月1日第5203号15面】

　フジッコは、睡眠の質に悩みを持つ人を対象とした臨床試験を実施した。その結果により、黒大豆ポリフェノールを摂取することで、睡眠の質（寝つきと起床時の眠気）と冷えが改善することを明らかにした。
　研究では、黒大豆種皮から抽出・精製した機能性素材である「クロノケア」を使用した。起床時の疲労感と睡眠の質に悩みのある健常者（３０～６５歳未満の男女）が「クロノケア」を摂取した。
　この結果、「クロノケア」は、血管の拡張を促し、皮膚温を上昇させることでスムーズな入眠を促し、起床時の眠気等の睡眠の質を改善することが示唆された。
　日本人の約７０％が睡眠の質に何らかの悩みを感じていることから、「クロノケア」は日本人の健康課題の解決に役立つことが期待される。
　今後は、睡眠の質と冷えの改善について機能性表示食品の届出を行う。また、これまでの研究成果である「一過性の疲労感」や「日中の一時的な眠気」を軽減する機能性表示と併せて、自社のサプリメントへの活用の他、他社のサプリメント等への素材販売を進めていく予定。

【2025（令和７）年7月1日第5200号5面】

フジッコ　https://www.fujicco.co.jp/

　三重大学の研究チームが、ウコンに含まれる天然色素クルクミンを活用し、消化管の難病「ヒルシュスプルング病」の新たな診断技術を開発した。
　クルクミンによる染色を利用した生体深部観察法の新技術「新規生体蛍光観察手法（ＣＶＳ‐ＩＦＯＭ）」を確立した。これにより、腸を切除せずに病変部位を迅速に特定でき、従来の方法よりも患者への負担が大幅に軽減されるという。
　人体に安全な色素を探す中で、ウコン由来のクルクミンに着目した。体内で安全に代謝され、神経細胞やがん細胞を鮮明に染める特性があり、超早期がんの発見にも応用が期待される。同大学大学院の溝口明教授は、カレーなど食品にも含まれる成分であることから安全性は高いと見ている。
　今後は人体への安全性や装置開発を含めた研究が進められる予定で、将来的にはがん診断などへの展開も視野に入れている。
【2025（令和7）年6月21日第5199号7面】

　中小企業庁及び中小企業基盤整備機構が実施する、「中小企業新事業進出補助金」の公募要領が４月２２日に公開され、また「ものづくり補助金」第２０次公募が４月２５日にスタートした。詳細は次の通り。
　【「中小企業新事業進出補助金」の概要】
　▼スケジュール：公募要領公開４月２２日、申請受付開始６月頃予定、公募締切７月１０日１８時
　▼補助金額（※賃上げ特例の適用による補助上限額引き上げを受ける事業者の場合、括弧の上限額適用）
　従業員数２０人以下：７５０～２５００万円（３０００万円）、２１～５０人：７５０～４０００万円（５０００万円）、５１～１００人：７５０～５５００万円（７０００万円）、１０１人以上：７５０～７０００万円（９０００万円）
　▼補助率：１／２▼補助事業実施期間：交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内）▼補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウド利用費、広告宣伝・販促費
　【「ものづくり補助金」第２０次公募】（別途、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例あり）
　▼公募開始日：４月２５日、申請開始日７月１日１７時、申請締切日７月２５日１７時
　▼補助枠
　(1)「製品・サービス高付加価値化枠」（下限額は１００万円）
　◎従業員別の補助金額は次の通り。従業員数５人以下：７５０万円、６～２０人：１０００万円、２１～５０人：１５００万円、５１人以上：２５００万円。
　◎補助率：中小企業１／２、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者２／３。
　◎補助事業実施期間：交付決定日から１０か月（ただし採択発表日から１２か月後の日まで）
　(2)「グローバル枠」
　◎補助上限額：３０００万円（下限額１００万円）。補助率は中小企業１／２、小規模企業２／３。
　◎補助事業実施期間：交付決定日から１２か月。（ただし採択発表日から１４か月後の日まで）。
　◎補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注費、知財等関連経費（グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販促費
【2025（令和7）年5月1日第5194号2面】

「中小企業新事業進出補助金」のお知らせ
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

　中小企業庁は３月１８日、セーフティネット保証５号の指定業種の追加を公表。昨年の暖冬や猛暑などの影響等で原料不足、原料価格高騰が続いている「野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く。）」が認定された。
　全日本漬物協同組合連合会（中園雅治会長）では、昨年の作柄が歴史的な凶作となった和歌山県の梅をはじめ、漬物の原料となる野菜の多くが不作となって価格が上昇し、原料確保が困難になっている状況が長く続いていたことから、政府に対して救済措置に関する要望を行っていた。
　セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じ、保証限度額の別枠化により、資金調達の円滑化を図る制度。各種要因により１号から８号まで分類されている。
　「野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く。）」が認定されたセーフティネット保証５号（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）は、（全国的に）業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を支援する要件となっている。
　対象となる中小企業は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主は事業実体のある事業所の所在地の市町村（又は特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要。指定期間は令和７年４月１日～令和７年６月３０日。
　保証限度額は、一般保証とは別枠で、普通保証２億円、無担保保証８０００万円、最大で２億８０００万円。保証割合は、借入額の８０％。保証料率は、おおむね１％以内（保証協会所定の料率）。原則第三者保証人は不要。
　対象となるのは、次のいずれかの要件を満たし、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
　▼指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。
　▼指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「非指定事業」）を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。
　▼創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。
　▼創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。
　▼指定事業のみ（兼業含む）を行っており、（１）中小企業者全体における最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が２０％以上を占めていること、（２）中小企業者全体における最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して２０％以上上昇していること、（３）中小企業者全体における最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
　▼指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の２０％以上を占めており、かつ、（１）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が２０％以上を占めていること、（２）指定事業の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して２０％以上上昇していること、（３）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
　▼指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して２０％以上減少していること。
　▼指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して２０％以上減少していること。
▽中小企業庁　セーフティネット保証５号
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html

【2025（令和7）年4月21日第5193号1面】

　ＴＳＵＴＡＹＡや蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループの、ＣＣＣＭＫホールディングス株式会社（髙橋誉則代表取締役社長兼ＣＥＯ、東京都渋谷区）は、このたび全国２０～６９歳のＶ会員１７００名（※）を対象に、インターネット上での意識調査「Ｖアンケート」によって、「健康関連食品に関する調査」を実施した。（※Ｖ会員全体は約１・３億人）
　今回の調査は、体調管理や免疫ケアに役立つ食品・飲料である「健康関連食品」を中心に、これらの摂取状況や健康全般についての意識を調査。生活者は普段、あるいは風邪やインフルエンザなどの感染症が気になる冬場にどのくらい健康について意識したり、健康関連食品を摂取したりしているのかが明らかとなった。