ロジストラスト デイリートランス統合
国分の物流機能を強化へ
国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ）の物流事業会社であるロジストラスト・パートナーズ株式会社（金井真吾社長、東京都中央区）は１０月１日、１００％子会社であるデイリートランス株式会（高梨雅弘社長、大阪府高槻市）を統合した。
ロジストラスト・パートナーズは、今般の統合により、取引先への物流サービスレベルの一層の向上と物流業務運営体制の効率化を推進していく。なお、同社では、食品物流における機能強化と品質向上を図るため、倉庫内業務・配送業務を中心とした業容の拡大を進めている。
ロジストラスト・パートナーズは、今般の統合により、取引先への物流サービスレベルの一層の向上と物流業務運営体制の効率化を推進していく。なお、同社では、食品物流における機能強化と品質向上を図るため、倉庫内業務・配送業務を中心とした業容の拡大を進めている。
【2025（令和7）年10月21日第5210号11面】
国分中部 組織改定と主要人事
国分中部株式会社（福井稔社長、愛知県名古屋市）では、１０月１日付で、組織改定および主要人事を次の通り行った。
＜組織改定＞
・「第二支社」の傘下にある「名古屋支店」を「愛岐支店」に改称する。
・「第二支社」の傘下にある「岐阜支店」を「岐阜営業所」に改称し「愛岐支店」の傘下に設置する。
・「岐阜支店」の傘下にある「高山営業所」は廃組する。
＜主要人事＞
▼氏名＝発令事項（旧所属）
▼柴直生＝第二支社副支社長兼愛岐支店長兼卸事業部営業課長兼国分グループ本社（株）卸統括部中部担当課長（第二支社副支社長兼名古屋支店長兼卸事業部営業課長兼国分グループ本社（株）卸統括部中部担当課長）
＜組織改定＞
・「第二支社」の傘下にある「名古屋支店」を「愛岐支店」に改称する。
・「第二支社」の傘下にある「岐阜支店」を「岐阜営業所」に改称し「愛岐支店」の傘下に設置する。
・「岐阜支店」の傘下にある「高山営業所」は廃組する。
＜主要人事＞
▼氏名＝発令事項（旧所属）
▼柴直生＝第二支社副支社長兼愛岐支店長兼卸事業部営業課長兼国分グループ本社（株）卸統括部中部担当課長（第二支社副支社長兼名古屋支店長兼卸事業部営業課長兼国分グループ本社（株）卸統括部中部担当課長）
【2025（令和7）年10月21日第5210号11面】
＜ブルーゾーンＨＤ＞ ヤオコー親会社設立 グループのガバナンスを強化
株式会社ブルーゾーンホールディングス（川野澄人社長、埼玉県川越市、以下ブルーゾーンＨＤ）は、１０月１日に単独株式移転により、株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）の完全親会社として設立され、東京証券取引所プライム市場に上場した。
【設立の目的】
ブルーゾーンＨＤの下に事業会社が連なる体制となり、グループの仲間を増やして更なる成長を実現すること、またそれぞれの事業会社がより良くなる、強くなること、さらに、画一的な店舗形態・企業運営ではなく、独自の強みを持った個性的な企業が、それぞれの地域で長く愛される企業の集団を目指すことを設立の目的としている。
そして、グループの経営管理機能と業務執行機能を分離するとともに、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確にし、意思決定の迅速化、事業責任の明確化を図ることで、グループのガバナンスを強化し、ブルーゾーンＨＤの競争力の強化を目指していく。
【社名の由来「ブルーゾーン」とは】
社名の由来となった「ブルーゾーン」とは、健康で長寿な方が多く暮らしている世界の５つの地域（＝Ｂｌｕｅ Ｚｏｎｅｓ）に由来している。ブルーゾーンに暮らす人々の生活習慣には、食生活や人のつながりなど、９つの共通点があると言われている。地域に住む全ての人々が、人生を楽しみながら健康で長生きできるコミュニティづくりに貢献したいという想いを込めている。
【設立の目的】
ブルーゾーンＨＤの下に事業会社が連なる体制となり、グループの仲間を増やして更なる成長を実現すること、またそれぞれの事業会社がより良くなる、強くなること、さらに、画一的な店舗形態・企業運営ではなく、独自の強みを持った個性的な企業が、それぞれの地域で長く愛される企業の集団を目指すことを設立の目的としている。
そして、グループの経営管理機能と業務執行機能を分離するとともに、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確にし、意思決定の迅速化、事業責任の明確化を図ることで、グループのガバナンスを強化し、ブルーゾーンＨＤの競争力の強化を目指していく。
【社名の由来「ブルーゾーン」とは】
社名の由来となった「ブルーゾーン」とは、健康で長寿な方が多く暮らしている世界の５つの地域（＝Ｂｌｕｅ Ｚｏｎｅｓ）に由来している。ブルーゾーンに暮らす人々の生活習慣には、食生活や人のつながりなど、９つの共通点があると言われている。地域に住む全ての人々が、人生を楽しみながら健康で長生きできるコミュニティづくりに貢献したいという想いを込めている。
【ブランドロゴについて】
ブルーゾーンＨＤは、「地域に住む全ての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）」の実現を目指している。「ブルーゾーン」の名は、同社が目指す「持続可能で幸せな地域社会」の象徴。人と人、企業と地域、そして食と暮らし。そのすべての結びつきを、このロゴに込めて表現している。
シンボルマークは、世界の長寿研究者たちが示したブルーゾーンの由来である「世界地図上の青色の丸印」を象徴的に表現している。２つの円弧が織りなす形は「地域に寄り添い、生活を包み込む存在」であることを表すと同時に、ホールディングス体制におけるグループ各社の連携と調和を象徴している。
この２つの軌跡がゆるやかに重なり、全体で「Ｂ」の形を構成することで、「Ｂｌｕｅ Ｚｏｎｅｓ」の頭文字を示すと同時に、グループ各社が協調し合いながら地域とともに発展していく姿を象徴している。
【2025(令和7)年10月21日第5210号11面】
ブルーゾーンホールディングス
https://www.bluezonesholdings.co.jp/
ブルーゾーンＨＤは、「地域に住む全ての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）」の実現を目指している。「ブルーゾーン」の名は、同社が目指す「持続可能で幸せな地域社会」の象徴。人と人、企業と地域、そして食と暮らし。そのすべての結びつきを、このロゴに込めて表現している。
シンボルマークは、世界の長寿研究者たちが示したブルーゾーンの由来である「世界地図上の青色の丸印」を象徴的に表現している。２つの円弧が織りなす形は「地域に寄り添い、生活を包み込む存在」であることを表すと同時に、ホールディングス体制におけるグループ各社の連携と調和を象徴している。
この２つの軌跡がゆるやかに重なり、全体で「Ｂ」の形を構成することで、「Ｂｌｕｅ Ｚｏｎｅｓ」の頭文字を示すと同時に、グループ各社が協調し合いながら地域とともに発展していく姿を象徴している。
【2025(令和7)年10月21日第5210号11面】
ブルーゾーンホールディングス
https://www.bluezonesholdings.co.jp/
近鉄百貨店 おせち受付初日に行列
「年末から楽しむご馳走」へ
株式会社近鉄百貨店（秋田拓士社長、大阪市阿倍野区）は、２０２６年おせち料理を９月１２日よりネットショップで、１９日より店頭にて注文承りを開始した。初日、あべのハルカス近鉄本店には特設受付が設けられ午前１０時の開店前から行列ができた。
カタログ掲載点数は前年並みの４４０点。中心価格帯は１万６５００円～２万２０００円。売上目標は前年並みを目指す。
近鉄百貨店本店営業制作統括部商品制作部の北村真一課長は商品開発について「従来は元日に食べるものだったが、近年は年末から親族が集まって食べるご馳走、という捉え方が強まっている。縁起物としての伝統は踏まえつつも多様な人が色々な楽しみ方をできるよう、和洋折衷おせちを充実させている」と話す。
また売上目標について「コロナ禍で拡大したおせち市場だが、その後は当社含めて百貨店は概ね横ばいとなっているため、今回も前年並みを基準として、そこから上積みを目指す。平均単価は２０２５年が前年比１５０円上昇しており、今回も数量減を単価上昇でカバーする流れは続くと見ている」と分析する。
カタログ掲載点数は前年並みの４４０点。中心価格帯は１万６５００円～２万２０００円。売上目標は前年並みを目指す。
近鉄百貨店本店営業制作統括部商品制作部の北村真一課長は商品開発について「従来は元日に食べるものだったが、近年は年末から親族が集まって食べるご馳走、という捉え方が強まっている。縁起物としての伝統は踏まえつつも多様な人が色々な楽しみ方をできるよう、和洋折衷おせちを充実させている」と話す。
また売上目標について「コロナ禍で拡大したおせち市場だが、その後は当社含めて百貨店は概ね横ばいとなっているため、今回も前年並みを基準として、そこから上積みを目指す。平均単価は２０２５年が前年比１５０円上昇しており、今回も数量減を単価上昇でカバーする流れは続くと見ている」と分析する。
おせち以外の年末商材・迎春商材についても拡充する方針で「残念ながら、おせちを買わない方は増えていて、若い方ほどその傾向が強いのは事実。その一方で、年末はちょっと贅沢をしたい、良いものを買うなら近鉄百貨店で、というニーズも非常に強い。その期待に応えられるような品揃えをしていく」と語った。
今年新発売のおせちでは、各地から選りすぐりの逸品を集めた「美味縦断」（３人用、二重折、２万２０００円）や、近畿大学とコラボし近大マグロなどを活かした「近大味めぐりおせち」（２人用、一重折、１万９９８０円）」などがある。
今年新発売のおせちでは、各地から選りすぐりの逸品を集めた「美味縦断」（３人用、二重折、２万２０００円）や、近畿大学とコラボし近大マグロなどを活かした「近大味めぐりおせち」（２人用、一重折、１万９９８０円）」などがある。
【2025(令和7)年10月11日第5209号7面】
＜そごう・西武＞ おせちアンケート 和洋折衷人気、嗜好は多様化
株式会社そごう・西武（田口広人社長、東京都豊島区）では、おせちに関する消費者アンケート調査を行った。
【アンケート調査概要】
◎実施期間：２０２５年８月１日～１７日 ◎対象：そごう・西武ＬＩＮＥともだち ◎回答数：１２８７名（男性１３５、女性１０１７、その他８）
【アンケート調査概要】
◎実施期間：２０２５年８月１日～１７日 ◎対象：そごう・西武ＬＩＮＥともだち ◎回答数：１２８７名（男性１３５、女性１０１７、その他８）
▽「おせちを何人で食べるか？」の質問には、３～５人が５３・９％と半数以上を占めた。
▽おせちを購入する種類は？（複数回答可）の質問については、和洋折衷が５７・３％と最も高く、次いで和風（４３・３％）、オードブルが１９・３％を占め、嗜好の多様化が分かる。
▽おせちの予算は？の質問では、２万円以下が５０・０％と最も高く、次いで２万円～３万円が３２・９％、３万円～５万円が１４・３％と続き、５万円～１０万円以上は合わせて２・８％と節約志向が目立った。
▽おせちを購入する種類は？（複数回答可）の質問については、和洋折衷が５７・３％と最も高く、次いで和風（４３・３％）、オードブルが１９・３％を占め、嗜好の多様化が分かる。
▽おせちの予算は？の質問では、２万円以下が５０・０％と最も高く、次いで２万円～３万円が３２・９％、３万円～５万円が１４・３％と続き、５万円～１０万円以上は合わせて２・８％と節約志向が目立った。
▽おせちを選ぶ時に重視する項目（複数回答可）では味が７５・５％と最も高いものの、メニューや品数が６５・５％、価格が６０・６％といずれも高く、複数の要因を加味して選ぶ傾向が見られる。
▽おせちをどこで購入するかの質問には百貨店（実店舗）が４３・４％と最も高く、百貨店の品質やサービスへの信頼度の高さが伺える。
【2025(令和7)年9月1日第5206号6面】
そごう・西武
https://www.sogo-seibu.co.jp/
▽おせちをどこで購入するかの質問には百貨店（実店舗）が４３・４％と最も高く、百貨店の品質やサービスへの信頼度の高さが伺える。
【2025(令和7)年9月1日第5206号6面】
そごう・西武
https://www.sogo-seibu.co.jp/
＜国分グループ＞ 首都圏・関信越エリア展示会 新たな価値創造を提案
南社長
前原社長
山崎社長
国分グループでは６月１７、１８日の２日間、「首都圏・関信越エリア展示会」「低温フレッシュデリカ事業展示会」をサンシャインシティ文化会館展示ホールＣ・Ｄ（東京都豊島区）で開催した。
テーマは「新たな価値創造を国分と～期待を超える卸へ～」。同グループが、新たなニーズの汲み取りや市場の創造を共に行い、現在の生活、市場を踏まえた提案を多数用意した。
１７日９時３０分より説明会が開かれ、国分首都圏株式会社代表取締役社長執行役員の南博貴氏、国分関信越株式会社代表取締役社長執行役員の前原康宏氏、国分フレッシュ・フードトランス株式会社代表取締役社長執行役員の山崎佳介氏が取組を紹介した。
首都圏では、地域共創ビジネスモデルにおける６つの活動領域として、①自治体との協業②地域共創の活性化対策③産学連携④未使用資源の活用⑤地域商材の販売拡大⑥地域の食材や技術を使った商品開発‐を提示した。
企画提案コーナーは、新たな潮流を捉える次の５つのテーマを設定した。
①エネたん（エネルギーとしての炭水化物・たんぱく質）②秋冬“シン”提案（気候変動で変化するホットメニュー）③「ちょうど酔い」（日本酒・焼酎の小容量提案）④かえるトレンド（過去のブームを振り返る）⑤コーヒーマインドフルネス（ハンドドリップでの新たな価値創出）
テーマは「新たな価値創造を国分と～期待を超える卸へ～」。同グループが、新たなニーズの汲み取りや市場の創造を共に行い、現在の生活、市場を踏まえた提案を多数用意した。
１７日９時３０分より説明会が開かれ、国分首都圏株式会社代表取締役社長執行役員の南博貴氏、国分関信越株式会社代表取締役社長執行役員の前原康宏氏、国分フレッシュ・フードトランス株式会社代表取締役社長執行役員の山崎佳介氏が取組を紹介した。
首都圏では、地域共創ビジネスモデルにおける６つの活動領域として、①自治体との協業②地域共創の活性化対策③産学連携④未使用資源の活用⑤地域商材の販売拡大⑥地域の食材や技術を使った商品開発‐を提示した。
企画提案コーナーは、新たな潮流を捉える次の５つのテーマを設定した。
①エネたん（エネルギーとしての炭水化物・たんぱく質）②秋冬“シン”提案（気候変動で変化するホットメニュー）③「ちょうど酔い」（日本酒・焼酎の小容量提案）④かえるトレンド（過去のブームを振り返る）⑤コーヒーマインドフルネス（ハンドドリップでの新たな価値創出）
共創による商品開発では、日本相撲協会とちゃんこ鍋つゆの開発、人気カレー店とのレトルトカレー開発、千葉県の醤油を使った「黒アヒージョパスタソース」などを展示。
また、共創圏パートナーのヨシムラ・フード・ホールディングスとは、鰹節の老舗「林九右衛門商店」のだしパックを開発、展示した。
国分関信越では、お酒と一緒に楽しむポテトチップス「ＫＡＮＰＡＩ ＰＯＴＡＴＯ」や、栃木産もち麦を使用した機能性表示食品の炊き込みご飯などを紹介、展示した。
同グループでは今年５月に、首都圏エリアの低温卸売事業を担う国分フードクリエイト株式会社と、生鮮卸売事業の国分フレッシュリンク株式会社が合併し、国分フレッシュ・フードトランス株式会社が発足。新会社による新たな取組を「低温フレッシュデリカ事業展示会」で紹介した。
同グループでは「低温事業マスタープラン２０３０」を策定。今後の経営戦略の骨格として、生産から生活者までの各サプライチェーンに潜む、具体的な「求」を抽出し、その解決策を提示した。
【2025(令和7)年7月1日第5200号7面】
国分グループ
https://www.kokubu.co.jp/
また、共創圏パートナーのヨシムラ・フード・ホールディングスとは、鰹節の老舗「林九右衛門商店」のだしパックを開発、展示した。
国分関信越では、お酒と一緒に楽しむポテトチップス「ＫＡＮＰＡＩ ＰＯＴＡＴＯ」や、栃木産もち麦を使用した機能性表示食品の炊き込みご飯などを紹介、展示した。
同グループでは今年５月に、首都圏エリアの低温卸売事業を担う国分フードクリエイト株式会社と、生鮮卸売事業の国分フレッシュリンク株式会社が合併し、国分フレッシュ・フードトランス株式会社が発足。新会社による新たな取組を「低温フレッシュデリカ事業展示会」で紹介した。
同グループでは「低温事業マスタープラン２０３０」を策定。今後の経営戦略の骨格として、生産から生活者までの各サプライチェーンに潜む、具体的な「求」を抽出し、その解決策を提示した。
【2025(令和7)年7月1日第5200号7面】
国分グループ
https://www.kokubu.co.jp/
＜日本アクセス＞ 第９次中計「変革と実践」 売上３・５％増、外食が２桁伸び
株式会社日本アクセス（服部真也社長執行役員ＣＥＯ、東京都品川区）は５月３０日、同社本社にてオンライン併用で決算記者会見を開催した。
２０２５年３月期は、売上高２兆４１８８億１２００万円（前期比３・５％増）、営業利益３３０億７８００万円（９・２％増）、経常利益３４１億６０００万円（７・０％増）、親会社に帰属する当期純利益２４１億２００万円（１２・９％増）だった。
服部社長は会見で「物流費や電気代は上昇したが、酒類、菓子、ノンフードの拡大が売上を牽引した。メーカー企業からの広告収入も貢献した」と分析した。
市場分野別に見ると、市販用（一般小売）が３・３％増、中食１・０％増、外食１０・４％増、ロジスティクス事業０・５％増。外食の伸びはインバウンド需要の拡大や単価上昇、新規取引の増加が寄与した。
温度帯別ではドライ３・３％増、チルド２・９％増、フローズン５・７％増だった。
食品業界の傾向としては、消費者の節約志向が継続しており、付加価値商品と価格優位性のある商品とのメリハリ消費がより鮮明になっている。また訪日外国人による消費額が過去最高を更新し、日本の消費を支える存在になってきた。
こうした中で服部社長は第９次中期経営計画のスローガンは「変革と挑戦×実践２０２７ ソリューションプロバイダーへの進化」とすることを発表した。マーケティング力とデジタル活用、営業軸及び物流軸のソリューション提案を強化する。
マーチャンダイジング・マーケティングの一例として挙げたのが朝食市場の開拓だ。日本人の１２・２％が朝食を食べておらず約１・７兆円の市場開拓余地がある。
製配販一体となって取り組むため「朝食向上委員会」を立ち上げる。メーカーの商品製造における効率アップやコスト削減、資源の節約も後押しする。
デジタル活用では、日本アクセスＡＩプラットフォームを構築する。在庫マネジメント、価格設定、棚割りなどに活用を進め、流通業界におけるムダ・ムラ・ムリの解消を図る。
ロジスティクス領域では３月に神戸で低温物流センターが稼働開始したのに続き、今年１１月には埼玉低温物流センター、２０２７年２月には相模原フローズン物流センターを稼働させる。全体最適の物流拠点を確立し、物流課題解決に乗り出す。
食品流通業界に携わる責務として、社会課題の解決にも取り組む。日本の「食」を支える食育活動や、物流業界の働き方改革、温暖化ガス削減などの分野で取組を始めている。
２０２６年３月期の連結業績については、売上高２兆４７００億円（前期比２％増）、経常利益３２６億円（０・５％減）を予想している。増収を計画しているものの、物流費の値上げ、物流センターの新設・改修、システムのリニューアル、人件費増などの影響で利益面では減益を見込む。
【2025（令和7）年6月21日第5199号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
２０２５年３月期は、売上高２兆４１８８億１２００万円（前期比３・５％増）、営業利益３３０億７８００万円（９・２％増）、経常利益３４１億６０００万円（７・０％増）、親会社に帰属する当期純利益２４１億２００万円（１２・９％増）だった。
服部社長は会見で「物流費や電気代は上昇したが、酒類、菓子、ノンフードの拡大が売上を牽引した。メーカー企業からの広告収入も貢献した」と分析した。
市場分野別に見ると、市販用（一般小売）が３・３％増、中食１・０％増、外食１０・４％増、ロジスティクス事業０・５％増。外食の伸びはインバウンド需要の拡大や単価上昇、新規取引の増加が寄与した。
温度帯別ではドライ３・３％増、チルド２・９％増、フローズン５・７％増だった。
食品業界の傾向としては、消費者の節約志向が継続しており、付加価値商品と価格優位性のある商品とのメリハリ消費がより鮮明になっている。また訪日外国人による消費額が過去最高を更新し、日本の消費を支える存在になってきた。
こうした中で服部社長は第９次中期経営計画のスローガンは「変革と挑戦×実践２０２７ ソリューションプロバイダーへの進化」とすることを発表した。マーケティング力とデジタル活用、営業軸及び物流軸のソリューション提案を強化する。
マーチャンダイジング・マーケティングの一例として挙げたのが朝食市場の開拓だ。日本人の１２・２％が朝食を食べておらず約１・７兆円の市場開拓余地がある。
製配販一体となって取り組むため「朝食向上委員会」を立ち上げる。メーカーの商品製造における効率アップやコスト削減、資源の節約も後押しする。
デジタル活用では、日本アクセスＡＩプラットフォームを構築する。在庫マネジメント、価格設定、棚割りなどに活用を進め、流通業界におけるムダ・ムラ・ムリの解消を図る。
ロジスティクス領域では３月に神戸で低温物流センターが稼働開始したのに続き、今年１１月には埼玉低温物流センター、２０２７年２月には相模原フローズン物流センターを稼働させる。全体最適の物流拠点を確立し、物流課題解決に乗り出す。
食品流通業界に携わる責務として、社会課題の解決にも取り組む。日本の「食」を支える食育活動や、物流業界の働き方改革、温暖化ガス削減などの分野で取組を始めている。
２０２６年３月期の連結業績については、売上高２兆４７００億円（前期比２％増）、経常利益３２６億円（０・５％減）を予想している。増収を計画しているものの、物流費の値上げ、物流センターの新設・改修、システムのリニューアル、人件費増などの影響で利益面では減益を見込む。
【2025（令和7）年6月21日第5199号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
＜ヤオコー＞ 36期連続で増収増益 10月よりホールディングス体制へ
株式会社ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）は１２日、東京都中央区で２０２５年３月期（第６８期）の決算説明会を開催した。
２０２５年３月期の連結決算は、営業収益７３６４億円（前期比１８・９％増）、営業利益３３４億２００万円（１３・９％増）となった。
ヤオコー単体の営業収益は５９００億２２００万円（１０・３％増）、営業利益２７３億３９００万円（６・８％増）となり、３６期連続で増収増益を達成した。
２０２５年３月期は「価値に集中する」をテーマに、各部の価格政策、生鮮の改善、長年の産地とのネットワークを生かしたコメ不足への対応などに注力したことにより、既存店の売上高は６・０％増、客数は３・１％増、客単価は２・７％増と好調に推移した。
同社では１０月１日付で持株会社ブルーゾーンホールディングスを設立し、ホールディングス体制へ移行する。「ヤオコー」「エイヴイ」「フーコット」「せんどう」などがブルーゾーンホールディングスの傘下に入り、グループ全体でより良い会社、強い会社となることを目指す。
川野社長は「グループで売上高１兆円が視野に入ってきた。ヤオコーグループの良さを関東一円に、全国に、さらには世界に広げていく。長い目でグループの良さを広げていきたい」と話した。
２０２６年３月期はヤオコーにおいて、杉並桃井店、松戸古ケ崎店など７店舗の新規出店を予定。「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマに、美味しさの提案に改めてフォーカスし、ヤオコーが実現する４つの価値「美味しさ」「品揃え」「提案」「安さ」を訴求していく。２０２５年５月に創業１３５周年を迎えるにあたり、商品・販促の両面で様々な企画も実施していく。
２０２６年３月期は営業収益７７２０億円（４・８％増）、営業利益３３８億円（１・２％増）を計画。ヤオコー単体では、売上高６２３０億円（５・６％）、営業利益２７８億円（１・７％増）を見込む。
川野社長は「お客様が予算を気にせず色々な商品を選べる、楽しめるよう取り組んでいくとともに、健康というテーマについても引き続き提案していく」と語った。
【2025（令和7）年5月21日第5196号9面】
ヤオコー
＜マルエツ＞ 2025年4月 売上前年比は１０３・９％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２５年４月の月次売上高実績及び前年比を５月１６日付けで次の通り発表した。
▽総売上高＝３２２億８８００万円、前年同月比全店ベース１０３・９％、既存店ベース１０３・２％
▽食品＝３１５億１２００万円、前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０４・１％
▽衣料品＝１億８８００万円、同９０・８％
▽住関連＝１０億３２００万円、同１０１・３％
▽その他＝４７００万円、同１０１・５％
▽売場面積＝３３万８１２１㎡、同１００・７％
▽店舗数＝３０８店、同１０１・３％
【2025（令和7）年5月21日第5196号9面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
▽総売上高＝３２２億８８００万円、前年同月比全店ベース１０３・９％、既存店ベース１０３・２％
▽食品＝３１５億１２００万円、前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０４・１％
▽衣料品＝１億８８００万円、同９０・８％
▽住関連＝１０億３２００万円、同１０１・３％
▽その他＝４７００万円、同１０１・５％
▽売場面積＝３３万８１２１㎡、同１００・７％
▽店舗数＝３０８店、同１０１・３％
【2025（令和7）年5月21日第5196号9面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
サタデープラス 昆布おにぎりランキング
ミニストップのしそ風味一位
ＭＢＳ系列の「サタデープラス」では４月２６日、番組コーナで「昆布おにぎり」ランキングを発表した。コンビニやスーパー、弁当店、おにぎり専門店等で買える定番具材「昆布おにぎり」１０種類を同番組が比較したものである。
チェックポイントは、①具のボリューム②コストパフォーマンス③昆布の味④ごはんの味⑤全体の味の５項目で、各項目１０点満点の合計点で総合ランキングを決定した。
味に関する審査には、１２年連続でミシュランガイド一つ星を獲得する大阪の名店「老松 喜多川」の喜多川達氏、サタプラＭＣのアンタッチャブル・柴田英嗣さん、ＭＢＳの清水麻椰アナウンサーが協力した。
チェックポイントは、①具のボリューム②コストパフォーマンス③昆布の味④ごはんの味⑤全体の味の５項目で、各項目１０点満点の合計点で総合ランキングを決定した。
味に関する審査には、１２年連続でミシュランガイド一つ星を獲得する大阪の名店「老松 喜多川」の喜多川達氏、サタプラＭＣのアンタッチャブル・柴田英嗣さん、ＭＢＳの清水麻椰アナウンサーが協力した。
一位にはミニストップの「手づくりおにぎり日高昆布」（しそ風味）が輝いた。具材の昆布において、しその風味が最大の特徴で、醤油や砂糖で味付けした日高昆布の佃煮を、しそ精油（せいゆ）と山椒で風味付けし、爽やかな風味が高く評価された。
二位は、おにぎり専門店ほんのり屋「北海道日高昆布の佃煮」。ごはんは会津産コシヒカリを使用し、ふんわり握っている。米の旨味を引き立たせるため、昆布はあえてあっさり味にしている。
三位はキッチンオリジンの「おにぎり北海道産昆布」。昆布を炊く際に水あめを使用することで、照りやツヤを出し、ごはんを握る際には、海藻のうま味が凝縮した花藻塩を全体に振りかけている。審査した三名は「どれも甲乙つけがたく絶品で大変悩ませられた」と語り、同コーナーは締めくくられた。
二位は、おにぎり専門店ほんのり屋「北海道日高昆布の佃煮」。ごはんは会津産コシヒカリを使用し、ふんわり握っている。米の旨味を引き立たせるため、昆布はあえてあっさり味にしている。
三位はキッチンオリジンの「おにぎり北海道産昆布」。昆布を炊く際に水あめを使用することで、照りやツヤを出し、ごはんを握る際には、海藻のうま味が凝縮した花藻塩を全体に振りかけている。審査した三名は「どれも甲乙つけがたく絶品で大変悩ませられた」と語り、同コーナーは締めくくられた。
【2025（令和7）年５月11日第5195号５面】
近鉄百貨店 花見弁当や関西銘菓好調
万博ストアの売上目標上回る
株式会社近鉄百貨店（梶間隆弘社長、大阪市阿倍野区）は１日、４月の売上速報を発表した。店舗別売上高対前年増減率で、あべのハルカス近鉄本店の売上高は１２・３％減、全店合計は２・５％減となった。
あべのハルカス近鉄本店の概況は次の通り。
４月は、前月に拡大移設した大阪・関西万博オフィシャルストアが目標を超える売上を記録し、多くの利用客で賑わった。また、家庭用品売場に導入した新ショップも好調な滑り出しとなった。
商品別では、４月中旬以降の気温上昇に伴い、婦人服のＴシャツやブラウスなど初夏アイテムが動き出したほか、お花見弁当や品揃えを強化した関西銘菓も好調であった。
さらには外商部門も引き続き好調に推移したが、前年のインバウンド活況の反動減もあり、全体の売上高は前年比１２・３％減となった。
あべのハルカス近鉄本店の概況は次の通り。
４月は、前月に拡大移設した大阪・関西万博オフィシャルストアが目標を超える売上を記録し、多くの利用客で賑わった。また、家庭用品売場に導入した新ショップも好調な滑り出しとなった。
商品別では、４月中旬以降の気温上昇に伴い、婦人服のＴシャツやブラウスなど初夏アイテムが動き出したほか、お花見弁当や品揃えを強化した関西銘菓も好調であった。
さらには外商部門も引き続き好調に推移したが、前年のインバウンド活況の反動減もあり、全体の売上高は前年比１２・３％減となった。
【2025（令和7）年５月11日第5195号５面】
＜サミット＞ ２０２５年３月期業績発表 売上高前期比４・４％増
サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）は７日、２０２５年３月期「業績発表記者会見」を同社本部第２会議室で開催した。
業績の概況について、同社の前田昭夫取締役常務執行役員が発表。２０２５年３月期の営業収益は３６４２億９１００万円、売上高は３４８８億３００万円で共に対前期比４・４％増、営業利益は７６億７７００万円で同２７・９％増、経常利益は７５億９８００万円で同２４・６％増、当期純利益は５０億４４００万円で同２３・８％増と増収増益を達成した。
２０２６年３月期の計画としては、営業収益は３８００億円で当期比４・３％増、売上高は３６４０億円で同４・４％増、営業利益は９８億円で同２７・６％増、経常利益は１００億円で同３１・６％増、純利益は６５億円で同２８・８％増を計画している。
売上高の明細では、青果が相場高で対前期比７・１％増、加工食品も値上げの影響で同６・３％増と伸長率が大きかった。総菜は同３・６％増、デイリーは同３・３％増だった。
既存店の売上高は前期比３・９％増、客数は同２・２％増、客単価は同１・７％増だった。販売費及び一般管理費の状況では、人件費が前期比３・７％増、資本費が同５・９％増（うち減価償却費１３・１％増）、管理費が０・４％増で、合計が３・１％増だった。
地域別売上高（店舗）は、東京都１０１店（前期比１店舗減）４・７％増、埼玉県１３店（１店舗増）７・２％増、神奈川県１７店（１店舗減）２・６％増、千葉県６店（増減なし）１・７％増、合計１３７店（１店舗減）で４・５％増だった。※店舗数には、衣料品店「コルモピア」の同社単独店及び他社併設店を含む（２０２５年３月期合計１４店舗）
売場面積は、２２万５３１３㎡で対前期比▲１・０％減だった。従業員は正社員３４３８人、パートタイム７９９７人、合計１万１４３５人。
新設店舗の実績は２０２４年９月に「エミテラス所沢店」（埼玉県所沢市）を開店。２０２６年３月期の新設店舗計画は、「ららテラス北綾瀬店」（東京都足立区、売場面積２０７５㎡、駐車台数２００台）を上期に、「西小山店」（東京都品川区、売場面積、駐車台数は未定）を下期に開店の予定。
設備投資額（計上ベース、カッコ内は２０２６年３月期計画）は、新店投資が１２億３６００万円（２７億４５００万円）、既存店投資・その他が６９億円（１３２億４１００万円）、合計が８１億３６００万円（１５９億８６００万円）。
続いて服部社長が経営動向について発表した。増収増益を達成したが、「中計の目標だった『良い×強い』企業の実現は未達成だったため一年延長し、仕組と考え方を見直していく。利益はその後についてくるはず」と語った。
経営目的＋成長ストーリーについては「社員の日々の仕事に当てはめて整理し直す。一人一人が考えて行動を起こすことが重要」とし、働き方についても正社員とパート社員を行き来できる就業形態や、選べる定年延長制度を実行していく。
同社のブランディングも本格的に実行する計画。「チームで役割分担して行ってきた、みんなでやっている感を継続させ、無機質でない人の温かみを消費者に伝えていきたい」とした。
最後に「スーパーの仕事に楽しさとやりがいを社員に感じてもらうことで結果的に会社の発展につながれば、それが最も良い企業環境だと思う」とまとめ、報告を終えた。
【2025（令和7）年5月11日第5195号5面】
サミット
https://www.summitstore.co.jp/
業績の概況について、同社の前田昭夫取締役常務執行役員が発表。２０２５年３月期の営業収益は３６４２億９１００万円、売上高は３４８８億３００万円で共に対前期比４・４％増、営業利益は７６億７７００万円で同２７・９％増、経常利益は７５億９８００万円で同２４・６％増、当期純利益は５０億４４００万円で同２３・８％増と増収増益を達成した。
２０２６年３月期の計画としては、営業収益は３８００億円で当期比４・３％増、売上高は３６４０億円で同４・４％増、営業利益は９８億円で同２７・６％増、経常利益は１００億円で同３１・６％増、純利益は６５億円で同２８・８％増を計画している。
売上高の明細では、青果が相場高で対前期比７・１％増、加工食品も値上げの影響で同６・３％増と伸長率が大きかった。総菜は同３・６％増、デイリーは同３・３％増だった。
既存店の売上高は前期比３・９％増、客数は同２・２％増、客単価は同１・７％増だった。販売費及び一般管理費の状況では、人件費が前期比３・７％増、資本費が同５・９％増（うち減価償却費１３・１％増）、管理費が０・４％増で、合計が３・１％増だった。
地域別売上高（店舗）は、東京都１０１店（前期比１店舗減）４・７％増、埼玉県１３店（１店舗増）７・２％増、神奈川県１７店（１店舗減）２・６％増、千葉県６店（増減なし）１・７％増、合計１３７店（１店舗減）で４・５％増だった。※店舗数には、衣料品店「コルモピア」の同社単独店及び他社併設店を含む（２０２５年３月期合計１４店舗）
売場面積は、２２万５３１３㎡で対前期比▲１・０％減だった。従業員は正社員３４３８人、パートタイム７９９７人、合計１万１４３５人。
新設店舗の実績は２０２４年９月に「エミテラス所沢店」（埼玉県所沢市）を開店。２０２６年３月期の新設店舗計画は、「ららテラス北綾瀬店」（東京都足立区、売場面積２０７５㎡、駐車台数２００台）を上期に、「西小山店」（東京都品川区、売場面積、駐車台数は未定）を下期に開店の予定。
設備投資額（計上ベース、カッコ内は２０２６年３月期計画）は、新店投資が１２億３６００万円（２７億４５００万円）、既存店投資・その他が６９億円（１３２億４１００万円）、合計が８１億３６００万円（１５９億８６００万円）。
続いて服部社長が経営動向について発表した。増収増益を達成したが、「中計の目標だった『良い×強い』企業の実現は未達成だったため一年延長し、仕組と考え方を見直していく。利益はその後についてくるはず」と語った。
経営目的＋成長ストーリーについては「社員の日々の仕事に当てはめて整理し直す。一人一人が考えて行動を起こすことが重要」とし、働き方についても正社員とパート社員を行き来できる就業形態や、選べる定年延長制度を実行していく。
同社のブランディングも本格的に実行する計画。「チームで役割分担して行ってきた、みんなでやっている感を継続させ、無機質でない人の温かみを消費者に伝えていきたい」とした。
最後に「スーパーの仕事に楽しさとやりがいを社員に感じてもらうことで結果的に会社の発展につながれば、それが最も良い企業環境だと思う」とまとめ、報告を終えた。
【2025（令和7）年5月11日第5195号5面】
サミット
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＜日本百貨店協会＞ 総会記念パーティ開く スピード感を持ち事業推進
一般社団法人日本百貨店協会（好本達也会長）は９日、第７７回定時社員総会を東京會舘（東京都千代田区）で行い、終了後に記念パーティを開催した。正会員をはじめ、食品メーカーや繊維・アパレル、海外ブランド、テナントの中外食産業等、多業態から約６００名が参加した。
開会にあたり挨拶した好本会長は、百貨店業界の現状について「昨年の当業界は、円安を背景としたインバウンドと高付加価値商材の増勢により好調だったが、その状況にも変化の兆しが見え始め、新たな局面を迎えている」と語った。
その上で、今年の新年賀詞交歓会で示した地方店の課題解決への取組について「会員企業を訪問して意見交換を行ったが、もっと踏み込んだ取組が必要と感じた」とし、地域興しのワーキンググループを立ち上げる計画を明かした。
また、今年度の重点事業として掲げている、インバウンド対策、地域資源の活用、デジタル（ＤＸ）化の推進についても勉強会を実施していく方針を示し、「本日の総会で決定した事業をスピード感を持って推進していく」との意思を示し、会員並びに関係者への協力を求めた。
来賓代表として笹川博義農林水産副大臣、竹内真二経済産業大臣政務官が挨拶に立った。乾杯発声は、定期航空協会の鳥取三津子会長（日本航空社長）が務め、交流の輪が広がった。
【2025（令和7）年5月11日第5195号5面】
一般社団法人日本百貨店協会
https://www.depart.or.jp/
開会にあたり挨拶した好本会長は、百貨店業界の現状について「昨年の当業界は、円安を背景としたインバウンドと高付加価値商材の増勢により好調だったが、その状況にも変化の兆しが見え始め、新たな局面を迎えている」と語った。
その上で、今年の新年賀詞交歓会で示した地方店の課題解決への取組について「会員企業を訪問して意見交換を行ったが、もっと踏み込んだ取組が必要と感じた」とし、地域興しのワーキンググループを立ち上げる計画を明かした。
また、今年度の重点事業として掲げている、インバウンド対策、地域資源の活用、デジタル（ＤＸ）化の推進についても勉強会を実施していく方針を示し、「本日の総会で決定した事業をスピード感を持って推進していく」との意思を示し、会員並びに関係者への協力を求めた。
来賓代表として笹川博義農林水産副大臣、竹内真二経済産業大臣政務官が挨拶に立った。乾杯発声は、定期航空協会の鳥取三津子会長（日本航空社長）が務め、交流の輪が広がった。
【2025（令和7）年5月11日第5195号5面】
一般社団法人日本百貨店協会
https://www.depart.or.jp/
＜サミット＞ 椎名町店改装オープン 総菜売場を移設し種類豊富に
＜サミット＞ 椎名町店改装オープン 総菜売場を移設し種類豊富に
サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）では１０日、「サミットストア椎名町店」と「コルモピア椎名町店」を改装オープン。「サミットストア椎名町店」は１９６７年、同社の第３号店として開店。「コルモピア椎名町店」は１９９４年の改装で誕生し、今回揃っての改装オープンとなった。
今回の改装では、総菜売場を地下１階から１階に移設し、弁当、寿司、店内で焼き上げた焼魚・煮魚や肉総菜、温総菜や冷総菜などを種類豊富に販売。インストアベーカリー「ダン・ブラウン」も導入した。
青果売場には「フレッシュサラダ＆カットフルーツ」コーナーを、鮮魚売場に「おさかなキッチン」コーナーを新設。家庭用品売場は２階に移り、コルモピアと同じフロアで買い物しやすくなった。
【店舗概要】
▽住所＝〒１７１‐００５１ 東京都豊島区長崎２‐１‐１５▽駐車場台数＝３６台▽駐輪場台数＝１１６台▽営業時間＝９：３０～翌１：００（２階コルモピア９：３０～２２：００）▽年間休日＝年３日
【2025（令和7）年5月11日第5195号7面】
サミット
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今回の改装では、総菜売場を地下１階から１階に移設し、弁当、寿司、店内で焼き上げた焼魚・煮魚や肉総菜、温総菜や冷総菜などを種類豊富に販売。インストアベーカリー「ダン・ブラウン」も導入した。
青果売場には「フレッシュサラダ＆カットフルーツ」コーナーを、鮮魚売場に「おさかなキッチン」コーナーを新設。家庭用品売場は２階に移り、コルモピアと同じフロアで買い物しやすくなった。
【店舗概要】
▽住所＝〒１７１‐００５１ 東京都豊島区長崎２‐１‐１５▽駐車場台数＝３６台▽駐輪場台数＝１１６台▽営業時間＝９：３０～翌１：００（２階コルモピア９：３０～２２：００）▽年間休日＝年３日
【2025（令和7）年5月11日第5195号7面】
サミット
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＜国分首都圏・国分フードクリエイト＞ 2025年度方針説明会
「低温事業マスタープラン2030」を推進
国分首都圏株式会社（南博貴社長、東京都中央区）と国分フードクリエイト株式会社（山崎佳介社長、東京都中央区）は「２０２５年度方針説明会」を４月１６日、東京都千代田区の日経ホールで開催した。
冒頭、国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）の國分晃代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯが国分グループの２０２５年度経営方針について発表。取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が「２０２５年度営業戦略について」、取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が「２０２５年度マーケティング・商品戦略について」発表を行った（国分グループ２０２５年度経営方針については４月１１日号４面掲載）。
続いて国分フードクリエイト株式会社の山崎社長が同社の方針について説明した。首都圏エリアの低温卸売事業を展開する同社は５月１日より生鮮卸売事業を展開する国分フレッシュリンク株式会社と統合し、国分フレッシュ・フードトランス株式会社に社名変更。「低温事業マスタープラン２０３０」を推進する中核事業会社としての位置付けとなる。
「低温事業マスタープラン２０３０」は、２０５０年の経営環境を徹底的にシナリオプランニングし、あるべき姿を掲げ、低温食品流通のインフラとして展開すべき事業を綴ったもの。同社では、そのビジョンを「生産から生活者へ無駄なく、工夫して、日本の笑顔を創り続けよう」というステートメントで表現する。
山崎社長はその実現のため、「川上から川下までそれぞれの事業者がサプライチェーン全体の業界課題を認識し、ワンチームプラットフォームを創造していく必要がある」と話した。
２０２４年度の売上高は、国分フードクリエイトが前年比１・１％増の９０５億４５００万円。国分フレッシュリンクが同８・２％増の１０７億５７００万円。２社を合わせると売上高は同１・８％増の１０１３億２００万円。
２０２５年度は「低温事業マスタープラン２０３０」の戦略を具体的に戦術化する重要な年となる。
最後に国分首都圏株式会社の南社長が同社の経営方針を説明した。
国分首都圏の２０２４年度の売上高は前年比９９％の３７７１億８００円。経常利益は同１０６・８％の６２億７９００万円と過去最高を更新した。
第１１次長計最終年度となる２０２５年度は経常利益７４億円を設定。基本方針として、①顧客満足度向上への取り組み、②ＳＣＭ連携の更なる強化、③地域共創を通じた課題解決の取り組みの３点を掲げた。
①ではＣＳアンケートの結果をもとに、仕入先メーカーとの取り組みを強化する。ＥＣ事業では、手間暇がかかるものの需要の強いアソート商品に今期も注力していく。
②では２０２１年１１月に稼働した首都圏西マザーセンターを活用した共配機能を強化するとともに、メーカーＡＳＮを活用し物流改善を図る。
③では地域ビジネスモデルの確立に向け、産学連携や自治体案件といった様々な取組を推進、千葉県の「黒アヒージョ」や神奈川県の「鎌倉焙煎珈琲」の展開などの成功事例のように首都圏エリアに限らずあらゆる地域課題を解決していく。
南社長は「社会環境の変化、流通の変化が激しい時代だからこそ、変化に対応し、新たな価値を提供する集団を目指す。そのために我々自身が開拓者となり新たな道を切り拓いていく」と話した。
冒頭、国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）の國分晃代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯが国分グループの２０２５年度経営方針について発表。取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が「２０２５年度営業戦略について」、取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が「２０２５年度マーケティング・商品戦略について」発表を行った（国分グループ２０２５年度経営方針については４月１１日号４面掲載）。
続いて国分フードクリエイト株式会社の山崎社長が同社の方針について説明した。首都圏エリアの低温卸売事業を展開する同社は５月１日より生鮮卸売事業を展開する国分フレッシュリンク株式会社と統合し、国分フレッシュ・フードトランス株式会社に社名変更。「低温事業マスタープラン２０３０」を推進する中核事業会社としての位置付けとなる。
「低温事業マスタープラン２０３０」は、２０５０年の経営環境を徹底的にシナリオプランニングし、あるべき姿を掲げ、低温食品流通のインフラとして展開すべき事業を綴ったもの。同社では、そのビジョンを「生産から生活者へ無駄なく、工夫して、日本の笑顔を創り続けよう」というステートメントで表現する。
山崎社長はその実現のため、「川上から川下までそれぞれの事業者がサプライチェーン全体の業界課題を認識し、ワンチームプラットフォームを創造していく必要がある」と話した。
２０２４年度の売上高は、国分フードクリエイトが前年比１・１％増の９０５億４５００万円。国分フレッシュリンクが同８・２％増の１０７億５７００万円。２社を合わせると売上高は同１・８％増の１０１３億２００万円。
２０２５年度は「低温事業マスタープラン２０３０」の戦略を具体的に戦術化する重要な年となる。
最後に国分首都圏株式会社の南社長が同社の経営方針を説明した。
国分首都圏の２０２４年度の売上高は前年比９９％の３７７１億８００円。経常利益は同１０６・８％の６２億７９００万円と過去最高を更新した。
第１１次長計最終年度となる２０２５年度は経常利益７４億円を設定。基本方針として、①顧客満足度向上への取り組み、②ＳＣＭ連携の更なる強化、③地域共創を通じた課題解決の取り組みの３点を掲げた。
①ではＣＳアンケートの結果をもとに、仕入先メーカーとの取り組みを強化する。ＥＣ事業では、手間暇がかかるものの需要の強いアソート商品に今期も注力していく。
②では２０２１年１１月に稼働した首都圏西マザーセンターを活用した共配機能を強化するとともに、メーカーＡＳＮを活用し物流改善を図る。
③では地域ビジネスモデルの確立に向け、産学連携や自治体案件といった様々な取組を推進、千葉県の「黒アヒージョ」や神奈川県の「鎌倉焙煎珈琲」の展開などの成功事例のように首都圏エリアに限らずあらゆる地域課題を解決していく。
南社長は「社会環境の変化、流通の変化が激しい時代だからこそ、変化に対応し、新たな価値を提供する集団を目指す。そのために我々自身が開拓者となり新たな道を切り拓いていく」と話した。
【2025（令和7）年5月1日第5194号7面】
＜ヤオコー＞ 創業１３５周年迎える 記念ロゴ制定やプロモ展開へ
株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）は、５月に創業１３５周年を迎える。この節目にあたり周年記念ロゴを制定するとともに、周年に関するさまざまなプロモーションを展開する予定だ。
同社は、１８９０年に『武蔵の小京都』と呼ばれ栄えてきた埼玉県小川町に「八百幸商店」を創業、１９５８年にセルフサービス方式のスーパーマーケットに業態転換した。
同社の経営理念は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって、地域文化の向上・発展に寄与する」である。地域住民の食を中心とした日常生活の楽しさや豊かさに役立つこと、多くの人々にヤオコーの店の側で暮らす喜びを感じてもらうこと、そして同時に社員全員が同社で働く幸せを感じられることが企業の存在意義であり、目的としている。
創業１３５周年を迎える今年度は、「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマに掲げ、顧客に「これ、美味しい！」という感動を毎日味わってもらえる店づくり目指す。
日々の生活の中で、ヤオコーの商品が「これ、美味しい！」と自然と笑顔になるような存在でありたいという想いを込めて、周年ロゴをデザインした。
【2025（令和7）年5月1日第5194号7面】
ヤオコー
https://www.yaoko-net.com/
同社は、１８９０年に『武蔵の小京都』と呼ばれ栄えてきた埼玉県小川町に「八百幸商店」を創業、１９５８年にセルフサービス方式のスーパーマーケットに業態転換した。
同社の経営理念は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって、地域文化の向上・発展に寄与する」である。地域住民の食を中心とした日常生活の楽しさや豊かさに役立つこと、多くの人々にヤオコーの店の側で暮らす喜びを感じてもらうこと、そして同時に社員全員が同社で働く幸せを感じられることが企業の存在意義であり、目的としている。
創業１３５周年を迎える今年度は、「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマに掲げ、顧客に「これ、美味しい！」という感動を毎日味わってもらえる店づくり目指す。
日々の生活の中で、ヤオコーの商品が「これ、美味しい！」と自然と笑顔になるような存在でありたいという想いを込めて、周年ロゴをデザインした。
【2025（令和7）年5月1日第5194号7面】
ヤオコー
https://www.yaoko-net.com/
＜マルエツ＞ 新店を続々オープン 港区港南と板橋区大山に
「マルエツプチ 港南三丁目店」外観
「マルエツ クロス大山店」外観
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は4月１８日に「マルエツプチ 港南三丁目店」（東京都港区）をオープン、同月２４日には「マルエツ クロス大山店」（東京都板橋区）をオープンした。
「マルエツプチ 港南三丁目店」は、消費者ニーズやマーケットの環境変化に対応した新たな都市型小型店舗。同店周辺は「品川駅周辺地区計画」として開発計画が進捗しており、今後も成長が期待されるエリア。
オープン後は、近隣に位置する「マルエツプチ 港南シティタワー店」とともに、地域消費者の食生活に貢献出来る店づくりに取り組んでいく。「鮮度」「商品との出会い」「繋がり」「多様な買物体験」の４つの価値を提供するとともに、感謝の心を大切にして、地域消費者に愛される店作りを目指していく。
【店舗概要】
①店舗名＝マルエツプチ 港南三丁目店②オープン日時＝４月１８日午前９時③住所＝東京都港区港南３丁目５‐２１④電話番号＝０３‐３４７４‐１３１５⑤売場面積＝約３３０㎡（１００坪）⑥建物構造＝鉄筋コンクリート造／地上２８階、地下１階建（同社店舗は１階）⑦店長名＝圓﨑剛（えんざき・つよし）⑧従業員数＝１９名（８時間換算）⑨年間売上高目標＝５・６億円⑩営業時間＝９時～２２時⑪取扱品目＝青果・鮮魚・精肉・惣菜・ベーカリー・日配食品・一般食品・日用雑貨
「マルエツ クロス大山店」は、東武東上線「大山駅」南口から西側約３００ｍの場所に位置している。また、全国的知名度を有する「ハッピーロード大山商店街」に面しており、多くの人が集まる活気のあるエリア。「鮮度」「商品との出会い」「多様な買物体験」「繋がり」の４つの価値を提供するとともに、消費者、従業員、地域社会にとって、なくてはならない店作りをすすめていく。
【店舗概要】
①店舗名マルエツ クロス大山店②オープン日時：４月２４日９時オープ③住所＝東京都板橋区大山町２８‐８④電話番号＝０３‐５９６６‐３０８５⑤売場面積＝約８９６㎡（２７１坪）⑥建物構造＝鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上２６階、地下１階建（同社店舗は１階および２階）⑦店長名＝野川博史（のがわ・ひろし）⑧従業員数＝５１名（８時間換算）⑨年間売上高目標＝１４・４億円⑩営業時間＝９時～２２時⑪取扱品目＝青果・鮮魚・精肉・惣菜・ベーカリー・日配食品・一般食品・日用雑貨
【2025（令和7）年5月1日第5194号7面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
「マルエツプチ 港南三丁目店」は、消費者ニーズやマーケットの環境変化に対応した新たな都市型小型店舗。同店周辺は「品川駅周辺地区計画」として開発計画が進捗しており、今後も成長が期待されるエリア。
オープン後は、近隣に位置する「マルエツプチ 港南シティタワー店」とともに、地域消費者の食生活に貢献出来る店づくりに取り組んでいく。「鮮度」「商品との出会い」「繋がり」「多様な買物体験」の４つの価値を提供するとともに、感謝の心を大切にして、地域消費者に愛される店作りを目指していく。
【店舗概要】
①店舗名＝マルエツプチ 港南三丁目店②オープン日時＝４月１８日午前９時③住所＝東京都港区港南３丁目５‐２１④電話番号＝０３‐３４７４‐１３１５⑤売場面積＝約３３０㎡（１００坪）⑥建物構造＝鉄筋コンクリート造／地上２８階、地下１階建（同社店舗は１階）⑦店長名＝圓﨑剛（えんざき・つよし）⑧従業員数＝１９名（８時間換算）⑨年間売上高目標＝５・６億円⑩営業時間＝９時～２２時⑪取扱品目＝青果・鮮魚・精肉・惣菜・ベーカリー・日配食品・一般食品・日用雑貨
「マルエツ クロス大山店」は、東武東上線「大山駅」南口から西側約３００ｍの場所に位置している。また、全国的知名度を有する「ハッピーロード大山商店街」に面しており、多くの人が集まる活気のあるエリア。「鮮度」「商品との出会い」「多様な買物体験」「繋がり」の４つの価値を提供するとともに、消費者、従業員、地域社会にとって、なくてはならない店作りをすすめていく。
【店舗概要】
①店舗名マルエツ クロス大山店②オープン日時：４月２４日９時オープ③住所＝東京都板橋区大山町２８‐８④電話番号＝０３‐５９６６‐３０８５⑤売場面積＝約８９６㎡（２７１坪）⑥建物構造＝鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上２６階、地下１階建（同社店舗は１階および２階）⑦店長名＝野川博史（のがわ・ひろし）⑧従業員数＝５１名（８時間換算）⑨年間売上高目標＝１４・４億円⑩営業時間＝９時～２２時⑪取扱品目＝青果・鮮魚・精肉・惣菜・ベーカリー・日配食品・一般食品・日用雑貨
【2025（令和7）年5月1日第5194号7面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
＜日本アクセス＞ 乾麺グランプリ開催 クラファンで資金を調達
株式会社日本アクセス（服部真也社長執行役員ＣＥＯ、東京品川区）は全国乾麺協同組合連合会（＝全乾麺、星野陽司会長）と連携し、１４日より乾麺の魅力を伝えるフードイベント「Ｔｈｅ乾麺グランプリ２０２５ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」を盛り上げるためのクラウドファンディングを開始した。
「Ｔｈｅ乾麺グランプリ」は、東京・駒沢オリンピック公園中央広場で５月１７日・１８日に開催が予定され、日本の伝統食である乾麺を使った様々なメニューを提案するイベント。来場者が美味しかった乾麺に投票し、人気No.１を決定する。
同社では、２０１７年より、乾麺の美味しさを多くの人に知ってもらうため「Ｔｈｅ乾麺グランプリ」を開催してきた。一時コロナウイルスの影響を受け中止になりながらも、昨年は第５回を開催し、１万４０００人の来場があった。
一方、乾麺業界では原材料の高騰や生産量の減少、労働力の問題など大きな課題を抱えている。その課題解決の一助となるために、乾麺の喫食シーンを増やし、乾麺市場を盛り上げていくためにも継続的に本イベントを開催し、さまざまな世代の方に乾麺の魅力に触れてもらう機会をつくることが急務と考えている。
今回のクラウドファンディングは、乾麺の魅力や乾麺業界が抱える課題について伝えるとともに、一人でも多く乾麺グランプリ、乾麺業界を一緒に盛り上げてもらうために実施する。
ひいては本プロジェクトをきっかけに、乾麺そのものの認知が拡がり、次世代にその魅力を繋げていくことを目指していく。
【クラウドファンディング実施概要】
▽実施期間：４月１４日１２：００から５月１８日２３：００まで
▽実施先：ＲＥＡＤＹＦＯＲ https://readyfor.jp/projects/kanmengp2025
「Ｔｈｅ乾麺グランプリ」は、東京・駒沢オリンピック公園中央広場で５月１７日・１８日に開催が予定され、日本の伝統食である乾麺を使った様々なメニューを提案するイベント。来場者が美味しかった乾麺に投票し、人気No.１を決定する。
同社では、２０１７年より、乾麺の美味しさを多くの人に知ってもらうため「Ｔｈｅ乾麺グランプリ」を開催してきた。一時コロナウイルスの影響を受け中止になりながらも、昨年は第５回を開催し、１万４０００人の来場があった。
一方、乾麺業界では原材料の高騰や生産量の減少、労働力の問題など大きな課題を抱えている。その課題解決の一助となるために、乾麺の喫食シーンを増やし、乾麺市場を盛り上げていくためにも継続的に本イベントを開催し、さまざまな世代の方に乾麺の魅力に触れてもらう機会をつくることが急務と考えている。
今回のクラウドファンディングは、乾麺の魅力や乾麺業界が抱える課題について伝えるとともに、一人でも多く乾麺グランプリ、乾麺業界を一緒に盛り上げてもらうために実施する。
ひいては本プロジェクトをきっかけに、乾麺そのものの認知が拡がり、次世代にその魅力を繋げていくことを目指していく。
【クラウドファンディング実施概要】
▽実施期間：４月１４日１２：００から５月１８日２３：００まで
▽実施先：ＲＥＡＤＹＦＯＲ https://readyfor.jp/projects/kanmengp2025
▽目標金額：３０万円（Ａｌｌ‐Ｉｎ方式＝目標金額に満たない場合でも計画を実行し、リターンを届ける）
▽リターン：５００円（支援者の名前をイベントＨＰに掲載）、１０００円（御礼メール）、３０００円（乾麺商品詰め合わせ＆トークショー最前列確約チケット）、１万円（乾麺商品詰め合わせ／ＤＥＥＮ池森さんサイン入り限定グッズ）
▽資金の使い道：①イベント運営費（入場料無料の補填）②会場内で配布するレシピ冊子制作費③リターンの準備資金費用
【2025（令和7）年4月21日第5193号8面】
日本アクセス 乾麵グランプリ
https://promotion.nippon-access.co.jp/event/kanmengp/
▽リターン：５００円（支援者の名前をイベントＨＰに掲載）、１０００円（御礼メール）、３０００円（乾麺商品詰め合わせ＆トークショー最前列確約チケット）、１万円（乾麺商品詰め合わせ／ＤＥＥＮ池森さんサイン入り限定グッズ）
▽資金の使い道：①イベント運営費（入場料無料の補填）②会場内で配布するレシピ冊子制作費③リターンの準備資金費用
【2025（令和7）年4月21日第5193号8面】
日本アクセス 乾麵グランプリ
https://promotion.nippon-access.co.jp/event/kanmengp/
＜ファミマ＞ 福島県産食材の商品発売 ふくしまＤＣ開催に先駆けて
「愛情しいたけのバター醤油パスタ」(左)と「直巻おむすび 会津味噌のねぎ味噌」
株式会社ファミリーマート（細見研介社長、東京都港区）は、福島県産の食材を使用したオリジナル商品を発売する。
これは、継続して取り組んでいる５つのキーワードの１つである「『あなた』のうれしい」の一環で、大型観光キャンペーン「ふくしまプレデスティネーションキャンペーン」（以下、「ふくしまプレＤＣ」）の開催を記念するもの。
福島県産の食材を使用したオリジナル商品を４月８日から、東北地方（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、新潟県（一部店舗）のファミリーマート約１２００店で順次発売していく。
２０２６年４月から開催される日本最大規模の観光キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」（以下、「ふくしまＤＣ」）の開催に先駆け、４月から６月までの「ふくしまプレＤＣ」期間を通じて、福島県の魅力を県内外に発信する。
トップを切って８日に発売した“会津天宝味噌”を使用した「直巻おむすび 会津味噌のねぎ味噌」（税込１４９円）や、５月１３日には県内では初めて「しいたけ」でのＪＧＡＰ団体認証を取得した“愛情しいたけ” 使用の「愛情しいたけのバター醤油パスタ」（同５３８円）を発売し、今後も、福島県産食材を使用した商品の発売を計画している。
また、福島県内のファミリーマート店舗では、対象商品に「ふくしまＤＣ」のキャッチコピー「しあわせの風ふくしま」のロゴを使用したシールを貼付し、商品発売を盛り上げていく。
▽直巻おむすび 会津味噌のねぎ味噌＝麹の甘い香りとマイルドな香りが特長の会津天宝味噌「麹の香り」を使用したコクと甘味のあるおかず味噌に青ネギ、白ネギを混ぜることで、青ネギの風味と白ネギの食感を感じられる。
▽愛情しいたけのバター醤油パスタ＝有塩バターなどでバターを感じられるパスタに、まるごと厚めにスライスしてバター醤油で味付けしたＧＡＰ認証の福島県産「愛情しいたけ」とほうれん草、ベーコンをトッピングし、彩りよい仕立てとした。
【2025（令和7）年4月21日第5193号8面】
ファミリーマート
https://www.family.co.jp/
これは、継続して取り組んでいる５つのキーワードの１つである「『あなた』のうれしい」の一環で、大型観光キャンペーン「ふくしまプレデスティネーションキャンペーン」（以下、「ふくしまプレＤＣ」）の開催を記念するもの。
福島県産の食材を使用したオリジナル商品を４月８日から、東北地方（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、新潟県（一部店舗）のファミリーマート約１２００店で順次発売していく。
２０２６年４月から開催される日本最大規模の観光キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」（以下、「ふくしまＤＣ」）の開催に先駆け、４月から６月までの「ふくしまプレＤＣ」期間を通じて、福島県の魅力を県内外に発信する。
トップを切って８日に発売した“会津天宝味噌”を使用した「直巻おむすび 会津味噌のねぎ味噌」（税込１４９円）や、５月１３日には県内では初めて「しいたけ」でのＪＧＡＰ団体認証を取得した“愛情しいたけ” 使用の「愛情しいたけのバター醤油パスタ」（同５３８円）を発売し、今後も、福島県産食材を使用した商品の発売を計画している。
また、福島県内のファミリーマート店舗では、対象商品に「ふくしまＤＣ」のキャッチコピー「しあわせの風ふくしま」のロゴを使用したシールを貼付し、商品発売を盛り上げていく。
▽直巻おむすび 会津味噌のねぎ味噌＝麹の甘い香りとマイルドな香りが特長の会津天宝味噌「麹の香り」を使用したコクと甘味のあるおかず味噌に青ネギ、白ネギを混ぜることで、青ネギの風味と白ネギの食感を感じられる。
▽愛情しいたけのバター醤油パスタ＝有塩バターなどでバターを感じられるパスタに、まるごと厚めにスライスしてバター醤油で味付けしたＧＡＰ認証の福島県産「愛情しいたけ」とほうれん草、ベーコンをトッピングし、彩りよい仕立てとした。
【2025（令和7）年4月21日第5193号8面】
ファミリーマート
https://www.family.co.jp/
ふくしまデスティネーションキャンペーン
https://www.fukushima-dc-cp.jp/
https://www.fukushima-dc-cp.jp/
＜国分グループ＞ グループ方針説明会を開催 今期テーマは“１１次長計の完遂”
国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛代表取締役会長兼ＣＥＯ、國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯ、東京都中央区）は３日、グループ方針説明会を開催した。
國分会長の開会挨拶に続き、國分晃代表取締役社長が、昨年度の経営結果や今期のビジョンなどについて説明を行った。同社の２０２４年度連結売上高は２兆１５７３億円、連結経常利益は２７３億円となった。
２０２５年度グループ冠方針は「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」。１１次長計最終年度として総仕上げを行っていく。２０２５年度のグループ経常利益予算は２８６億円とした。
２０２５年度の経営方針として、①１１次長計の完遂、②食の価値創造の実践と循環、③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、④地域共創ビジネスモデルの確立、⑤値上げへの対応 コスト管理の５点が挙げられた。
①ではコト売りによる役務収益の増額の他、戦略的ＤＸを推進することで、全社員が価値創造業務に注力できるパワーシフトを目指す。また、仕事における幸福度向上のため、パーパスワークショップへの参加を推進、従業員の可能性を最大限発揮できる環境を整える。
②では、各カンパニーの知見や既に起こった未来を見つける組織力を生かし、価値創造イノベーションを創出する。
③では、食の価値創造に向けたＰＤＣＡを確実に廻し、現在位置確認及び第１２次長期経営計画に向けた戦略の共有を行う。
④では、「地域の食経済を担う業界リーダー」としてのポジションを確立する。
⑤では、物流コスト、システムコスト、電気代の増加といった様々なコストアップ要因がある中、改めてコスト管理への意識を高め、上昇抑制に努める。
また、次期長計においてはサステナビリティ経営を明確化する。サステナビリティＥＲＰの導入による温室効果ガス排出量の可視化や再生可能エネルギーへのシフトなどの具体的な推進を行っていく。
続いて、取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が２０２５年度営業戦略について発表。２４年度の低温フレッシュデリカ事業の売上高が前年比１０８・２％の４６７２億円となったことを発表。２５年度低温フレッシュデリカ事業方針について、「第１１次長計総仕上げ、そして低温事業マスタープラン２０３０の第一歩」とした。
また取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が２０２５年度マーケティング・商品戦略について発表。同社では、総マーケティング人材化による知恵・行動・ネットワークの結集により、地域密着全国卸としてチャレンジを継続していく。
加工食品・菓子部のカテゴリー戦略では、乾物・乾麺飲料・おつまみなど強化カテゴリーの拡売の他、日本の食文化『だし文化』の発信にも力を入れていく方針が示された。
國分会長の開会挨拶に続き、國分晃代表取締役社長が、昨年度の経営結果や今期のビジョンなどについて説明を行った。同社の２０２４年度連結売上高は２兆１５７３億円、連結経常利益は２７３億円となった。
２０２５年度グループ冠方針は「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」。１１次長計最終年度として総仕上げを行っていく。２０２５年度のグループ経常利益予算は２８６億円とした。
２０２５年度の経営方針として、①１１次長計の完遂、②食の価値創造の実践と循環、③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、④地域共創ビジネスモデルの確立、⑤値上げへの対応 コスト管理の５点が挙げられた。
①ではコト売りによる役務収益の増額の他、戦略的ＤＸを推進することで、全社員が価値創造業務に注力できるパワーシフトを目指す。また、仕事における幸福度向上のため、パーパスワークショップへの参加を推進、従業員の可能性を最大限発揮できる環境を整える。
②では、各カンパニーの知見や既に起こった未来を見つける組織力を生かし、価値創造イノベーションを創出する。
③では、食の価値創造に向けたＰＤＣＡを確実に廻し、現在位置確認及び第１２次長期経営計画に向けた戦略の共有を行う。
④では、「地域の食経済を担う業界リーダー」としてのポジションを確立する。
⑤では、物流コスト、システムコスト、電気代の増加といった様々なコストアップ要因がある中、改めてコスト管理への意識を高め、上昇抑制に努める。
また、次期長計においてはサステナビリティ経営を明確化する。サステナビリティＥＲＰの導入による温室効果ガス排出量の可視化や再生可能エネルギーへのシフトなどの具体的な推進を行っていく。
続いて、取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が２０２５年度営業戦略について発表。２４年度の低温フレッシュデリカ事業の売上高が前年比１０８・２％の４６７２億円となったことを発表。２５年度低温フレッシュデリカ事業方針について、「第１１次長計総仕上げ、そして低温事業マスタープラン２０３０の第一歩」とした。
また取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が２０２５年度マーケティング・商品戦略について発表。同社では、総マーケティング人材化による知恵・行動・ネットワークの結集により、地域密着全国卸としてチャレンジを継続していく。
加工食品・菓子部のカテゴリー戦略では、乾物・乾麺飲料・おつまみなど強化カテゴリーの拡売の他、日本の食文化『だし文化』の発信にも力を入れていく方針が示された。
【2025（令和7）年4月11日第5192号4面】
国分グループ本社HP
＜セブン‐イレブン＞ 能登半島地震に義援金 おせち売上の一部を寄託
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（永松文彦社長、東京都千代田区）は２０２５年おせち売上の一部を能登半島地震災害義援金として寄託した。
寄託したのは、２０２５年おせち商品のうち「加賀屋監修おせち二段重」の売上の一部。日本デリカフーズ協同組合（齊藤正義理事長、東京都千代田区）を通じて、石川県の「令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る災害義援金受付窓口」に送った。
１．対象のおせち＝「加賀屋監修 おせち二段重」２万２０００円（税込２万３７６０円）、取り扱い店舗数‥約２万１５００店舗（２４年１２月末時点）
２．義援金総額＝２２７万４７００円
３．寄託先、寄託日＝寄託先：石川県令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る災害義援金受付口座、寄託日：２０２５年３月１７日
４．寄付主体＝日本デリカフーズ協同組合
※日本デリカフーズ協同組合は、１９７９年に設立された、セブン‐イレブンで販売されるお弁当やおにぎり、お惣菜などのオリジナル食品を製造する全国各地の食品製造会社が加盟する協同組合
【2025（令和7）年4月1日第5191号4面】
セブン‐イレブン・ジャパン
https://www.sej.co.jp/index.html
寄託したのは、２０２５年おせち商品のうち「加賀屋監修おせち二段重」の売上の一部。日本デリカフーズ協同組合（齊藤正義理事長、東京都千代田区）を通じて、石川県の「令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る災害義援金受付窓口」に送った。
１．対象のおせち＝「加賀屋監修 おせち二段重」２万２０００円（税込２万３７６０円）、取り扱い店舗数‥約２万１５００店舗（２４年１２月末時点）
２．義援金総額＝２２７万４７００円
３．寄託先、寄託日＝寄託先：石川県令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る災害義援金受付口座、寄託日：２０２５年３月１７日
４．寄付主体＝日本デリカフーズ協同組合
※日本デリカフーズ協同組合は、１９７９年に設立された、セブン‐イレブンで販売されるお弁当やおにぎり、お惣菜などのオリジナル食品を製造する全国各地の食品製造会社が加盟する協同組合
【2025（令和7）年4月1日第5191号4面】
セブン‐イレブン・ジャパン
https://www.sej.co.jp/index.html
＜日本アクセス＞ 健康経営優良法人に認定 ２０２２年より４年連続で取得
株式会社日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は１０日、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に認定された。２０２２年より４年連続での認定取得となった。
同社は２０２１年３月１日、「健康宣言」を実行。企業理念にある「健やかな食生活を支える」、「豊かな食生活を担う」使命を果たし、食を通じて広く社会に貢献していくためにも、社員一人ひとりの健康が大切であると定義。社員が心身ともに健康で長く働き続けられるよう、様々な健康施策のもと健康経営の実現に取り組んでいる。
健康宣言に基づく行動指針と健康経営推進体制のもと、経年データより課題を抽出し、「からだの健康」「こころの健康」「働く環境」ごとに目標値を定め、健康経営推進施策である「ヘルシーＡＣＣＥＳＳ２０２４」を掲げ、積極的に推進している。
今後も、社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取り組み、豊かなワーク＆ライフの実現を目指していく。
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
同社は２０２１年３月１日、「健康宣言」を実行。企業理念にある「健やかな食生活を支える」、「豊かな食生活を担う」使命を果たし、食を通じて広く社会に貢献していくためにも、社員一人ひとりの健康が大切であると定義。社員が心身ともに健康で長く働き続けられるよう、様々な健康施策のもと健康経営の実現に取り組んでいる。
健康宣言に基づく行動指針と健康経営推進体制のもと、経年データより課題を抽出し、「からだの健康」「こころの健康」「働く環境」ごとに目標値を定め、健康経営推進施策である「ヘルシーＡＣＣＥＳＳ２０２４」を掲げ、積極的に推進している。
今後も、社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取り組み、豊かなワーク＆ライフの実現を目指していく。
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
＜ヤオコー＞ ネットスーパー開始 川口ＳＫＩＰシティ店で２５店舗目
株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）は３月８日よりヤオコーネットスーパー川口ＳＫＩＰシティ店を開業した。同店の開業で、２５店舗目（埼玉県１９店舗、千葉県４店舗、東京都１店舗、栃木県１店舗）となった。
ヤオコーネットスーパーは店舗で販売する商品のうち、顧客から支持の高い商品を中心に、パソコンやスマートフォンから注文を受け、自宅に届けるサービス。
ネット上の掲載商品には、チラシ商品はもちろん、生鮮食品や日配食品、加工食品、ヤオコーこだわりのデリカ（惣菜・寿司・ベーカリー）商品を品揃え。また、妊娠中や小さい子どもがいて忙しい客向けの商品を充実させる等、自宅でも買い物を楽しんでもらえる工夫を施している。
「子育てで忙しい」「昼間は働いている」「重たい荷物を運んでほしい」等、日頃買い物を楽しむ十分な時間を持てない顧客にも、ヤオコーのおいしさをもっと身近に、もっと便利に楽しんでもらうことをモットーに、サービスを提供している。
＜サービス開始日程＞
３月１０日商品配達スタート（３月８日より注文受付）
＜配達可能エリア＞
川口市並木１丁目・４丁目（県道３５号線より東側）、蕨市塚越（同）など
＜取扱商品・品目数＞
生鮮食品（精肉・鮮魚・青果）、日配食品、加工食品、酒・住居商品、惣菜、寿司、ベーカリーなど約１万品目
＜注文締切時間と配達時間帯＞
配達日の２日前ＡＭ１０時から注文可能。▽１便＝当日７時締切、１１時３０～１３時３０分配達▽２便＝当日１０時締切、１４時３０～１６時３０分配達▽３便＝当日１２時締切、１７時３０～１９時配達
＜料金体系＞
会費はなし。初めて利用の配送料は無料。初回利用日から３０日以内の注文であれば２回目も無料。本体価格５０００円未満：２２０円（税込）。本体価格５０００円以上：１１０円（同）。本体価格８０００円以上：配送料金無料（同社が負担）※本体価格２５００円以上の注文から受け付け。
＜決済方法＞
▽クレジットカード▽ヤオコーＰａｙ▽ａｔｏｎｅ翌月後払い（コンビニ・口座振替）
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
ヤオコー
https://www.yaoko-net.com/
ヤオコーネットスーパーは店舗で販売する商品のうち、顧客から支持の高い商品を中心に、パソコンやスマートフォンから注文を受け、自宅に届けるサービス。
ネット上の掲載商品には、チラシ商品はもちろん、生鮮食品や日配食品、加工食品、ヤオコーこだわりのデリカ（惣菜・寿司・ベーカリー）商品を品揃え。また、妊娠中や小さい子どもがいて忙しい客向けの商品を充実させる等、自宅でも買い物を楽しんでもらえる工夫を施している。
「子育てで忙しい」「昼間は働いている」「重たい荷物を運んでほしい」等、日頃買い物を楽しむ十分な時間を持てない顧客にも、ヤオコーのおいしさをもっと身近に、もっと便利に楽しんでもらうことをモットーに、サービスを提供している。
＜サービス開始日程＞
３月１０日商品配達スタート（３月８日より注文受付）
＜配達可能エリア＞
川口市並木１丁目・４丁目（県道３５号線より東側）、蕨市塚越（同）など
＜取扱商品・品目数＞
生鮮食品（精肉・鮮魚・青果）、日配食品、加工食品、酒・住居商品、惣菜、寿司、ベーカリーなど約１万品目
＜注文締切時間と配達時間帯＞
配達日の２日前ＡＭ１０時から注文可能。▽１便＝当日７時締切、１１時３０～１３時３０分配達▽２便＝当日１０時締切、１４時３０～１６時３０分配達▽３便＝当日１２時締切、１７時３０～１９時配達
＜料金体系＞
会費はなし。初めて利用の配送料は無料。初回利用日から３０日以内の注文であれば２回目も無料。本体価格５０００円未満：２２０円（税込）。本体価格５０００円以上：１１０円（同）。本体価格８０００円以上：配送料金無料（同社が負担）※本体価格２５００円以上の注文から受け付け。
＜決済方法＞
▽クレジットカード▽ヤオコーＰａｙ▽ａｔｏｎｅ翌月後払い（コンビニ・口座振替）
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
ヤオコー
https://www.yaoko-net.com/
＜ＣＶＳ２月度＞ 全店売上２カ月ぶり減少 前年が閏年の影響により売上減
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は、２月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を３月２１日付けで発表した。
当月は前年が閏年だった影響により、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。
なお、閏年の影響を除くと売上高は前年を上回っており、気温の低下により麺類、カウンターコーヒー、ホット飲料が好調だったことに加え、おにぎり、揚げ物、菓子も好調だった。
店舗売上高は、全店ベースが８８７４億６２００万円で前年同月比▲０・７％のマイナス、既存店ベースは８５２１億９４００万円で同▲１・０％となり、ともに２カ月ぶりのマイナスとなった。
店舗数は５万５８５０店で、同０・３％増となっている。
来店客数は、全店ベースが１２億７３０万２０００人で前年同月比▲１・６％マイナス、既存店は１１億４９８２万３０００人で▲２・２％と、ともに５カ月ぶりのマイナスとなった。
平均客単価は、全店ベース７３５・１円で０・９％、既存店は７４１・２円で１・３％と、ともに２カ月連続のプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比（カッコ内）は次の通り。
▽日配食品３５・８％（▲１・７％）▽加工食品２７・５％（＋１・０％）▽非食品３１・５％（▲２・２％）▽サービス５・２％（＋１１・８％）▽合計１００％（▲１・０％）
本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社（セイコーマート、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン）
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
当月は前年が閏年だった影響により、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。
なお、閏年の影響を除くと売上高は前年を上回っており、気温の低下により麺類、カウンターコーヒー、ホット飲料が好調だったことに加え、おにぎり、揚げ物、菓子も好調だった。
店舗売上高は、全店ベースが８８７４億６２００万円で前年同月比▲０・７％のマイナス、既存店ベースは８５２１億９４００万円で同▲１・０％となり、ともに２カ月ぶりのマイナスとなった。
店舗数は５万５８５０店で、同０・３％増となっている。
来店客数は、全店ベースが１２億７３０万２０００人で前年同月比▲１・６％マイナス、既存店は１１億４９８２万３０００人で▲２・２％と、ともに５カ月ぶりのマイナスとなった。
平均客単価は、全店ベース７３５・１円で０・９％、既存店は７４１・２円で１・３％と、ともに２カ月連続のプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比（カッコ内）は次の通り。
▽日配食品３５・８％（▲１・７％）▽加工食品２７・５％（＋１・０％）▽非食品３１・５％（▲２・２％）▽サービス５・２％（＋１１・８％）▽合計１００％（▲１・０％）
本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社（セイコーマート、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン）
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
＜マルエツ（東京都）＞２０２５年２月 売上前年比は１００・１％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２５年２月の月次売上高前年比を３月２１日付で次の通り発表した。（２０２４年９月度より、売場面積・店舗数を除き前年比のみの公表）
【総売上高】
前年同月比全店ベース１００・１％、既存店ベース１００・０％
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１００・１％
▼衣料品＝同９６・４％
▼住関連＝同９９・３％
▼その他＝同１０３・２％
【売場面積】３３万６８９７㎡、同９９・７％
【総売上高】
前年同月比全店ベース１００・１％、既存店ベース１００・０％
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１００・１％
▼衣料品＝同９６・４％
▼住関連＝同９９・３％
▼その他＝同１０３・２％
【売場面積】３３万６８９７㎡、同９９・７％
＜マルエツ（東京都）＞ ２０２５年１月 売上前年比は１０２・４％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２５年１月の月次売上高前年比を２月１７日付で次の通り発表した。（２０２４年９月度より、売場面積・店舗数を除き前年比のみの公表）
【総売上高】前年同月比は全店ベースで１０２・４％、既存店ベースで１０２・５％。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０２・６％▼衣料品＝同９１・０％▼住関連＝同９９・３％▼その他＝同９６・８％
【売場面積】３３万６８９７㎡、同９９・７％
【店舗数】３０６店、同１００・３％
【2025（令和7）年3月11日第5189号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】前年同月比は全店ベースで１０２・４％、既存店ベースで１０２・５％。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０２・６％▼衣料品＝同９１・０％▼住関連＝同９９・３％▼その他＝同９６・８％
【売場面積】３３万６８９７㎡、同９９・７％
【店舗数】３０６店、同１００・３％
【2025（令和7）年3月11日第5189号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
＜国分グループ本社（東京都）＞ ２０２４年度決算報告会 売上高・利益とも過去最高に
國分会長
國分社長
国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛代表取締役会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）は２月２７日、「２０２４年度決算報告会」を同社本社ビル会議室で開催した。
初めに、國分会長が２０２４年度の経営環境と経営動向の回顧、並びに連結業績を発表。「昨年、当グループは『顧客満足度１位を超えて、さらに超える』を冠方針とし、食の価値創造の実践と循環、共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、ＤＸ活用によるバランスの取れた経営改善など、６つの基本政策に取り組んだ」と説明。
「ＤＸを活用した業務改革では、１００名を超えるデジタルエバンジェリストを育成し、共創圏パートナーとの取組実績は累計で２１５件となった。社内パーパスワークショップには３２００名が参加するなど意識の高まりを見せた結果、４期連続の増収増益となり、売上高と利益のいずれにおいても過去最高を達成した」と報告した。
連結業績は、売上高２兆１５７３億７５百万円、前年比１０４・３％。売上高の内訳は、食品１兆４１８１億１百万円、前年比１０４・８％、酒類６４１６億９３百万円、前年比１０２・８％、その他９７５億８０百万円、前年比１０６・４％。連結経常利益は、２７３億９６百万円、前年比１１３・２％、親会社株主に帰属する当期純利益は１７４億４８百万円、前年比１０９・９％となった。
続いて國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯが２０２５年度の経営方針を発表。冠方針に「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」を掲げた。
１１次長計（２０２１～２０２５年）は、新型コロナ後に思いを馳せ、食のマーケティングカンパニーとして進化した姿を託した。２０２５年は１２次長計策定の年であることから、持続可能な食のインフラ価値創造を追求するため、基本方針として次の５点を提示した。
【基本方針５点】
①１１次長計の完遂②食の価値創造の実践と循環③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速④地域共創ビジネスモデルの確立⑤値上げへの対応、卸マージンの確保、コスト管理。
國分社長は、「以上５点の基本方針に沿って、１１次長計最終年度としての総仕上げを行い、集大成としてふさわしい年にする」と語った。
質疑応答では、低温事業売上の内訳、物流費の課題、海外事業の売上と伸長率など具体的な数値等への質問には、品田文隆常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長が対応した。
【2025（令和7）年3月1日第5188号5面】
国分グループ本社
https://www.kokubu.co.jp/
初めに、國分会長が２０２４年度の経営環境と経営動向の回顧、並びに連結業績を発表。「昨年、当グループは『顧客満足度１位を超えて、さらに超える』を冠方針とし、食の価値創造の実践と循環、共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、ＤＸ活用によるバランスの取れた経営改善など、６つの基本政策に取り組んだ」と説明。
「ＤＸを活用した業務改革では、１００名を超えるデジタルエバンジェリストを育成し、共創圏パートナーとの取組実績は累計で２１５件となった。社内パーパスワークショップには３２００名が参加するなど意識の高まりを見せた結果、４期連続の増収増益となり、売上高と利益のいずれにおいても過去最高を達成した」と報告した。
連結業績は、売上高２兆１５７３億７５百万円、前年比１０４・３％。売上高の内訳は、食品１兆４１８１億１百万円、前年比１０４・８％、酒類６４１６億９３百万円、前年比１０２・８％、その他９７５億８０百万円、前年比１０６・４％。連結経常利益は、２７３億９６百万円、前年比１１３・２％、親会社株主に帰属する当期純利益は１７４億４８百万円、前年比１０９・９％となった。
続いて國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯが２０２５年度の経営方針を発表。冠方針に「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」を掲げた。
１１次長計（２０２１～２０２５年）は、新型コロナ後に思いを馳せ、食のマーケティングカンパニーとして進化した姿を託した。２０２５年は１２次長計策定の年であることから、持続可能な食のインフラ価値創造を追求するため、基本方針として次の５点を提示した。
【基本方針５点】
①１１次長計の完遂②食の価値創造の実践と循環③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速④地域共創ビジネスモデルの確立⑤値上げへの対応、卸マージンの確保、コスト管理。
國分社長は、「以上５点の基本方針に沿って、１１次長計最終年度としての総仕上げを行い、集大成としてふさわしい年にする」と語った。
質疑応答では、低温事業売上の内訳、物流費の課題、海外事業の売上と伸長率など具体的な数値等への質問には、品田文隆常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長が対応した。
【2025（令和7）年3月1日第5188号5面】
国分グループ本社
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＜ＣＶＳ１月度＞ 全店売上２カ月ぶり増加 来店客数は４カ月連続プラス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は、１月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表。
当月は販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたことで来店客数が増加したことに加え、おにぎり、カウンター商材、サラダ、ソフトドリンク、菓子、マスク等の衛生用品が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９５０６億９７００万円で前年同月比３・０％、既存店ベースは９１３２億８０００万円で同２・６％となり、ともに２カ月ぶりのプラスとなった。
来店客数は、全店ベースが１２億７７３８万４０００人で前年同月比１・８％、既存店は１２億１７１４万人で１・１％と、ともに４カ月連続のプラスとなった。
平均客単価は、全店ベース７４４・３円で１・２％、既存店は７５０・３円で１・５％と、ともに２カ月ぶりのプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比（カッコ内）は次の通り。
▽日配食品３４・９％（＋１・０％）▽加工食品２７・４％（＋３・２％）▽非食品３２・３％（＋２・５％）▽サービス５・４％（＋１１・１％）▽合計１００％（＋２・６％）
【2025（令和7）年3月1日第5188号7面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
当月は販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたことで来店客数が増加したことに加え、おにぎり、カウンター商材、サラダ、ソフトドリンク、菓子、マスク等の衛生用品が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９５０６億９７００万円で前年同月比３・０％、既存店ベースは９１３２億８０００万円で同２・６％となり、ともに２カ月ぶりのプラスとなった。
来店客数は、全店ベースが１２億７７３８万４０００人で前年同月比１・８％、既存店は１２億１７１４万人で１・１％と、ともに４カ月連続のプラスとなった。
平均客単価は、全店ベース７４４・３円で１・２％、既存店は７５０・３円で１・５％と、ともに２カ月ぶりのプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比（カッコ内）は次の通り。
▽日配食品３４・９％（＋１・０％）▽加工食品２７・４％（＋３・２％）▽非食品３２・３％（＋２・５％）▽サービス５・４％（＋１１・１％）▽合計１００％（＋２・６％）
【2025（令和7）年3月1日第5188号7面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
近鉄百貨店 大阪関西万博でストア出店
中川政七商店とコラボの工芸品
株式会社近鉄百貨店（梶間隆弘社長、大阪市阿倍野区）は、４月１３日から１０月１３日まで開催される２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に「２０２５大阪・関西万博会場内オフィシャルストア 西ゲート店 ＫＩＮＴＥＴＳＵ」を出店する。
本ストアでは、同社のこれまでの取組を活かし、奈良の老舗「中川政七商店」とのコラボレーションで生まれた日本の工芸で表現したミャクミャクのオブジェ、そのほかお土産アイテム、全国の銘菓の限定パッケージ商品など、地域の魅力を世界に伝えるオリジナル商品を展開する。
販売商品は約２０００種類を予定しており、そのうち３００種類以上は会期中、会場内ストアの限定商品である。今回発表の商品は一部で、３月中旬に第二弾を発表する予定。
【万博内オフィシャルストアの概要】
▼場所：大阪関西万博の夢州会場西ゲートマーケットプレイス
▼期間：４月１３日～１０月１３日
▼展開面積：５０４㎡（約１５３坪）
▼販売商品：約２０００種類、（うち、オフィシャルストアＫＩＮＴＥＴＳＵオリジナル商品３００種類以上）
本ストアでは、同社のこれまでの取組を活かし、奈良の老舗「中川政七商店」とのコラボレーションで生まれた日本の工芸で表現したミャクミャクのオブジェ、そのほかお土産アイテム、全国の銘菓の限定パッケージ商品など、地域の魅力を世界に伝えるオリジナル商品を展開する。
販売商品は約２０００種類を予定しており、そのうち３００種類以上は会期中、会場内ストアの限定商品である。今回発表の商品は一部で、３月中旬に第二弾を発表する予定。
【万博内オフィシャルストアの概要】
▼場所：大阪関西万博の夢州会場西ゲートマーケットプレイス
▼期間：４月１３日～１０月１３日
▼展開面積：５０４㎡（約１５３坪）
▼販売商品：約２０００種類、（うち、オフィシャルストアＫＩＮＴＥＴＳＵオリジナル商品３００種類以上）
【2025（令和7）年2月21日第5187号４面】
近鉄百貨店
近鉄百貨店
マルエツ フードドライブ新たに５店舗
実施１１４店舗に拡大
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）では、「フードドライブ」活動を新たに東京都内の５店舗でスタートする。
既に連携している「社会福祉法人大田区社会福祉協議会」の協力のもと、２月１日より鵜の木店、大森町店、糀谷駅前店、西糀谷店、新田店で「フードドライブ活動」を開始する。これにより同社の「フードドライブ」活動は、全１１４店舗に拡大する予定。
同社における「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食品を顧客から寄付してもらい、ＮＰＯ法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要とする施設や団体、子ども食堂、家庭などに届ける取組。
活動への理解と支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。これまでに預かった約１７万７８００点の食品は、連携先を通じて支援を必要としている人々に届けられた。
また同社では、子どもたちが安心できる居場所や地域とのつながりを提供する「子ども食堂」を応援するため、全店舗に募金箱を設置し、子ども食堂応援募金を実施している。
顧客から預かった善意と同社からの拠出を「子ども食堂」の活動資金として寄付しており、活動開始の２０２０年９月から２０２４年１２月末までの累計寄付額は、約１億１１１０万円となった。
既に連携している「社会福祉法人大田区社会福祉協議会」の協力のもと、２月１日より鵜の木店、大森町店、糀谷駅前店、西糀谷店、新田店で「フードドライブ活動」を開始する。これにより同社の「フードドライブ」活動は、全１１４店舗に拡大する予定。
同社における「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食品を顧客から寄付してもらい、ＮＰＯ法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要とする施設や団体、子ども食堂、家庭などに届ける取組。
活動への理解と支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。これまでに預かった約１７万７８００点の食品は、連携先を通じて支援を必要としている人々に届けられた。
また同社では、子どもたちが安心できる居場所や地域とのつながりを提供する「子ども食堂」を応援するため、全店舗に募金箱を設置し、子ども食堂応援募金を実施している。
顧客から預かった善意と同社からの拠出を「子ども食堂」の活動資金として寄付しており、活動開始の２０２０年９月から２０２４年１２月末までの累計寄付額は、約１億１１１０万円となった。
＜サミット(東京都)＞ ６品がお弁当・お惣菜大賞に 「彩り幕の内御膳」が最優秀賞
最優秀賞「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」
優秀賞「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」
サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）は、「お弁当・お惣菜大賞２０２５」において、６つの商品が受賞・入選を果たした。
同賞は、お弁当・お惣菜など中食産業の最新情報を発信する展示会「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２５」（主催：全国スーパーマーケット協会）の主催者企画。全国のスーパーやコンビニ、専門店から１万５０００件余りがエントリーする。
サミットではその中から、総菜部門の「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」が最優秀賞、青果部門の「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」が優秀賞を受賞した。
【受賞・入選商品】
①最優秀賞「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」＝鮮魚・精肉・青果・デイリー部門の一押し商品を詰め込んだ幕の内弁当。「ぶり西京焼」は鮮魚部門で仕入れ、刺身でも食べられる切りたてのぶりを使い、店内で焼き上げた。牛すき焼には精肉部門のアンガス黒牛を用い、３種の醤油とワインでコクと旨味を引き出した。通常価格：税込８６１・８４円
②優秀賞「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」（サラダ部門）＝シチリアオレンジサラダを和の食材でアレンジした。糖度の高い「しらぬい」と水菜を使い、塩味がきいた生ハムとカッテージチーズを組み合わせたサラダ。果汁との相性が良いビネグレットドレッシングとオリーブオイルを添付している。通常価格：税込２７８・６４円
③入選「牡蠣めし＆かきフライ弁当」（弁当部門）通常価格：税込６４５・８４円
④入選「沖縄ちゃんぽん」（丼部門）通常価格：税込５３７・８４円
⑤入選「シャインマスカットとモッツアレラのサラダ（バジルソース）」（サラダ部門）通常価格：税込３２１・８４円
⑥入選「骨まで食べられるいわしのトマトグリル」（惣菜部門）通常価格：２尾入税込４２９・８４円
なお、ＤＴＳは２月１２日から１４日に幕張メッセで開催され、会期中には受賞商品の展示も行われる。サミットの店舗では、受賞・入選した６品が２月１９日から２１日のチラシに掲載予定。
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
サミット
https://www.summitstore.co.jp/
同賞は、お弁当・お惣菜など中食産業の最新情報を発信する展示会「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２５」（主催：全国スーパーマーケット協会）の主催者企画。全国のスーパーやコンビニ、専門店から１万５０００件余りがエントリーする。
サミットではその中から、総菜部門の「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」が最優秀賞、青果部門の「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」が優秀賞を受賞した。
【受賞・入選商品】
①最優秀賞「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」＝鮮魚・精肉・青果・デイリー部門の一押し商品を詰め込んだ幕の内弁当。「ぶり西京焼」は鮮魚部門で仕入れ、刺身でも食べられる切りたてのぶりを使い、店内で焼き上げた。牛すき焼には精肉部門のアンガス黒牛を用い、３種の醤油とワインでコクと旨味を引き出した。通常価格：税込８６１・８４円
②優秀賞「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」（サラダ部門）＝シチリアオレンジサラダを和の食材でアレンジした。糖度の高い「しらぬい」と水菜を使い、塩味がきいた生ハムとカッテージチーズを組み合わせたサラダ。果汁との相性が良いビネグレットドレッシングとオリーブオイルを添付している。通常価格：税込２７８・６４円
③入選「牡蠣めし＆かきフライ弁当」（弁当部門）通常価格：税込６４５・８４円
④入選「沖縄ちゃんぽん」（丼部門）通常価格：税込５３７・８４円
⑤入選「シャインマスカットとモッツアレラのサラダ（バジルソース）」（サラダ部門）通常価格：税込３２１・８４円
⑥入選「骨まで食べられるいわしのトマトグリル」（惣菜部門）通常価格：２尾入税込４２９・８４円
なお、ＤＴＳは２月１２日から１４日に幕張メッセで開催され、会期中には受賞商品の展示も行われる。サミットの店舗では、受賞・入選した６品が２月１９日から２１日のチラシに掲載予定。
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
サミット
https://www.summitstore.co.jp/
＜日本百貨店協会＞ 新年賀詞交歓会開く 地域店の活性化に取り組む
一般社団法人日本百貨店協会（好本達也会長）は１０日、２０２５年新年賀詞交歓会を東京會舘（東京都千代田区）で開催。正会員をはじめ、食品メーカーやテナントの中外食産業等から約６５０名が参加した。
開会挨拶で好本会長は、昨年の百貨店の業績について、円安を背景としたインバウンドと高付加価値商材の増勢により好調だったと報告。しかし、業績の地域格差について触れ、「地方店を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、地方店の課題解決のお手伝いをして参りたい」とした。
その上で、今年度の三つの重点事業として、「第一に地方店の活性化、第二にインバウンド、第三にデジタル化への対応」を掲げ、「百貨店業態はこれまでも、コロナ禍などの困難に遭遇しながらも業態特性を生かしてなんとか乗り切ってきた。これからも豊かな消費生活の実現に寄与していきたい」と述べ、会員並びに関係者への協力を求めた。
続いて、来賓代表として武藤容治経済産業大臣、庄子賢一農林水産大臣政務官、林芳正内閣官房長官が挨拶に立った。乾杯発声は、株式会社ヨックモックの藤縄武士社長が務め、新年を寿ぐ交流の輪が広がった。
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
日本百貨店協会
https://www.depart.or.jp/
開会挨拶で好本会長は、昨年の百貨店の業績について、円安を背景としたインバウンドと高付加価値商材の増勢により好調だったと報告。しかし、業績の地域格差について触れ、「地方店を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、地方店の課題解決のお手伝いをして参りたい」とした。
その上で、今年度の三つの重点事業として、「第一に地方店の活性化、第二にインバウンド、第三にデジタル化への対応」を掲げ、「百貨店業態はこれまでも、コロナ禍などの困難に遭遇しながらも業態特性を生かしてなんとか乗り切ってきた。これからも豊かな消費生活の実現に寄与していきたい」と述べ、会員並びに関係者への協力を求めた。
続いて、来賓代表として武藤容治経済産業大臣、庄子賢一農林水産大臣政務官、林芳正内閣官房長官が挨拶に立った。乾杯発声は、株式会社ヨックモックの藤縄武士社長が務め、新年を寿ぐ交流の輪が広がった。
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
日本百貨店協会
https://www.depart.or.jp/
＜ＪＦＡ＞ 大規模災害への対応図る ローリングストック啓発を推進
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長、以下ＪＦＡ）では、協会内に「大規模災害対応共同研究会」を設置し、「首都直下地震」および「南海トラフ地震」の被災地域への物資供給をテーマに検討を行った。
その成果の一つとして、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）各社等がローリングストック啓発キャンペーンを実施する。
各家庭が最低３日、できれば１週間の備蓄を行うことを目標に約１年間の継続的なキャンペーンを展開していく。
主な取組は次の通り。
１．ＪＦＡの取組内容
①ＪＦＡ作成のホームページ（※）にてローリングストックの取組を発信する。
②「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）２０２５」への参加や学校教育による働きかけ等、様々な取組について国・自治体等と連携し、検討していく。
２．ＣＶＳ各社の取組
①ＣＶＳ各社ではＳＮＳ（Ｘ）を活用し、ローリングストックの取組を発信する。Ｘのハッシュタグ「＃コンビニでローリングストック」
②ＣＶＳ店舗において、共通ツール（ポスター、レジ画面、店内放送等）での啓発について、国・自治体等と連携して、検討していく。
３．内閣府および農林水産省の取組
能登半島地震での被害を踏まえ、今後の発生が予測される南海トラフ地震に備えられるように、民間企業とも協力し、広く国民に対し普段からの備えを呼びかけていく。
※ＪＦＡのローリングストックホームページ https://rs.jfa-fc.or.jp/
その成果の一つとして、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）各社等がローリングストック啓発キャンペーンを実施する。
各家庭が最低３日、できれば１週間の備蓄を行うことを目標に約１年間の継続的なキャンペーンを展開していく。
主な取組は次の通り。
１．ＪＦＡの取組内容
①ＪＦＡ作成のホームページ（※）にてローリングストックの取組を発信する。
②「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）２０２５」への参加や学校教育による働きかけ等、様々な取組について国・自治体等と連携し、検討していく。
２．ＣＶＳ各社の取組
①ＣＶＳ各社ではＳＮＳ（Ｘ）を活用し、ローリングストックの取組を発信する。Ｘのハッシュタグ「＃コンビニでローリングストック」
②ＣＶＳ店舗において、共通ツール（ポスター、レジ画面、店内放送等）での啓発について、国・自治体等と連携して、検討していく。
３．内閣府および農林水産省の取組
能登半島地震での被害を踏まえ、今後の発生が予測される南海トラフ地震に備えられるように、民間企業とも協力し、広く国民に対し普段からの備えを呼びかけていく。
※ＪＦＡのローリングストックホームページ https://rs.jfa-fc.or.jp/
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
セブン＆アイ 12月度の売上・動向発表
客数・売上・客単価前年上回る
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（井阪隆一社長、東京都千代田区）は１０日、２０２４年１２月度セブン‐イレブンの売上状況、商品動向について次の通り発表した。
１.既存店売上前年比:１０１・３％
２.全店売上前年比:１０１・６％
３.客数・客単価前年比（既存店ベース）客数:１０１・３％、客単価:１００・０％
４.概況
２０２４年１２月度は、降雨量が少なく全国的な好天に恵まれ、人の動きが活発になったことや、外国人観光客の来店が継続して増加していることなどによって、客数は前年を上回った。また、人気のキャラクターを用いた販売促進キャンペーンの効果や、売上インパクトが大きいクリスマスが平日で、在宅ニーズを取り込んだことなどにより売上・客単価についても前年を上回る結果となった。
５.商品動向のポイント
①販促キャンペーン
１２月上旬より実施した、人気キャラクターを用いた販促キャンペーンにより、様々な商品カテゴリーを横断した対象商品の販売が好調。売上全体の底上げに繋がっている。
②揚げ物惣菜
クリスマスシーズンを中心に、チキンの需要が伸長するタイミングで、「対象のチキンを一度に２個買うと５０円引きセール」を実施し、キャンペーン期間だけでなく、月間を通して商品カテゴリー全体の売上が伸長した。
③ソフトドリンク
気温が低下する時期に需要が高まる、ホットドリンクの販売が好調に推移した。特に、「対象のドリンクを１本買うと５０円引きクーポンプレゼントキャンペーン」により、再来店・再購入にも繋がり、商品カテゴリー全体の売上伸長に寄与している。
１.既存店売上前年比:１０１・３％
２.全店売上前年比:１０１・６％
３.客数・客単価前年比（既存店ベース）客数:１０１・３％、客単価:１００・０％
４.概況
２０２４年１２月度は、降雨量が少なく全国的な好天に恵まれ、人の動きが活発になったことや、外国人観光客の来店が継続して増加していることなどによって、客数は前年を上回った。また、人気のキャラクターを用いた販売促進キャンペーンの効果や、売上インパクトが大きいクリスマスが平日で、在宅ニーズを取り込んだことなどにより売上・客単価についても前年を上回る結果となった。
５.商品動向のポイント
①販促キャンペーン
１２月上旬より実施した、人気キャラクターを用いた販促キャンペーンにより、様々な商品カテゴリーを横断した対象商品の販売が好調。売上全体の底上げに繋がっている。
②揚げ物惣菜
クリスマスシーズンを中心に、チキンの需要が伸長するタイミングで、「対象のチキンを一度に２個買うと５０円引きセール」を実施し、キャンペーン期間だけでなく、月間を通して商品カテゴリー全体の売上が伸長した。
③ソフトドリンク
気温が低下する時期に需要が高まる、ホットドリンクの販売が好調に推移した。特に、「対象のドリンクを１本買うと５０円引きクーポンプレゼントキャンペーン」により、再来店・再購入にも繋がり、商品カテゴリー全体の売上伸長に寄与している。
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
セブン＆アイ・ホールディングス
＜コンビニ 12月・年間＞ 全店売上37カ月ぶり減 昨年は全店・既存店とも売上増
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２０日、２０２４年１２月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査を発表。月報ならびに昨年１年間の動向を公表した。
１２月は前年に特需としてあったチケット売上の反動により、全店・既存店とも売上高が前年を下回ったものの、販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたこと等により来店客数が増加し、おにぎり、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移した。
売上高は、全店ベース（以下同じ）が１兆４０７億１１００万円で前年同月比▲１・０％と、３７カ月ぶりのマイナス。来店客数は１３億８６５４万１０００人で、同１・０％と３カ月連続のプラス。平均客単価が７５０・６円で、同▲２・１％と５カ月ぶりのマイナスとなった。
１２月は前年に特需としてあったチケット売上の反動により、全店・既存店とも売上高が前年を下回ったものの、販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたこと等により来店客数が増加し、おにぎり、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移した。
売上高は、全店ベース（以下同じ）が１兆４０７億１１００万円で前年同月比▲１・０％と、３７カ月ぶりのマイナス。来店客数は１３億８６５４万１０００人で、同１・０％と３カ月連続のプラス。平均客単価が７５０・６円で、同▲２・１％と５カ月ぶりのマイナスとなった。
【ＣＶＳ統計年間動向２０２４年１月～１２月】
（本統計はＪＦＡ正会員７社対象、店舗数５万５７３６店舗、１２月末現在）
《売上高》
①全店ベース＝年間売上高は１１兆７９５３億円（前年比＋１・２％）となり、４年連続前年比プラス。
②既存店ベース＝年間売上高は１１兆３３６４億円（同１・１％）となり、４年連続の前年比プラス。
《来店客数》
①全店ベース＝年間来店客数は１６３億７８４０万人（前年比＋１・２％）となり、３年連続のプラス。
②既存店ベース＝年間来店客数は１５６億２５７２万人（前年比０・９％）となり、３年連続のプラス。
《平均客単価》
①全店ベース＝年間平均客単価は７２０・２円（前年比▲０・０５％）となり、１０年ぶりの前年比マイナス。
②既存店ベース＝年間平均客単価は７２５・５円（前年比＋０・２％）となり、１１年連続のプラス。
《全般的動向》
２０２４年は、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。背景には過去最多となった訪日外国人、記録的な高気温、物価高騰による生活防衛意識に対応した品揃え、次回来店時に使用できるクーポン発行等の販促施策により来店客数が増加したことが考えられる。
また、商品別ではおにぎり、パン、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移した。なお、生活防衛意識が高まっている中でも、平均客単価はほぼ前年並みとなった。
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
（本統計はＪＦＡ正会員７社対象、店舗数５万５７３６店舗、１２月末現在）
《売上高》
①全店ベース＝年間売上高は１１兆７９５３億円（前年比＋１・２％）となり、４年連続前年比プラス。
②既存店ベース＝年間売上高は１１兆３３６４億円（同１・１％）となり、４年連続の前年比プラス。
《来店客数》
①全店ベース＝年間来店客数は１６３億７８４０万人（前年比＋１・２％）となり、３年連続のプラス。
②既存店ベース＝年間来店客数は１５６億２５７２万人（前年比０・９％）となり、３年連続のプラス。
《平均客単価》
①全店ベース＝年間平均客単価は７２０・２円（前年比▲０・０５％）となり、１０年ぶりの前年比マイナス。
②既存店ベース＝年間平均客単価は７２５・５円（前年比＋０・２％）となり、１１年連続のプラス。
《全般的動向》
２０２４年は、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。背景には過去最多となった訪日外国人、記録的な高気温、物価高騰による生活防衛意識に対応した品揃え、次回来店時に使用できるクーポン発行等の販促施策により来店客数が増加したことが考えられる。
また、商品別ではおにぎり、パン、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移した。なお、生活防衛意識が高まっている中でも、平均客単価はほぼ前年並みとなった。
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
＜マルエツ（東京都）＞ ２０２４年１２月 売上前年比は１０３・５％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２４年１２月の月次売上高前年比を1月１６日付で次の通り発表した。（２０２４年９月度より、売場面積・店舗数を除き前年比のみの公表）
【総売上高】前年同月比全店ベース１０３・５％、既存店ベース１０３・６％
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０３・５％▼衣料品＝同１０４・５％▼住関連＝同１０３・４％▼その他＝同９８・６％
【売場面積】３３万７０７７㎡、同９９・６％
【店舗数】３０７店、同１００・０％
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】前年同月比全店ベース１０３・５％、既存店ベース１０３・６％
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０３・５％▼衣料品＝同１０４・５％▼住関連＝同１０３・４％▼その他＝同９８・６％
【売場面積】３３万７０７７㎡、同９９・６％
【店舗数】３０７店、同１００・０％
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
＜近鉄百貨店＞ 昨年１２月売上速報 年末商戦で食料品が好調
株式会社近鉄百貨店（梶間隆弘社長、大阪市阿倍野区）は６日、昨年１２月の売上速報を発表した。店舗別売上高対前年増減率で、あべのハルカス近鉄本店の売上高は０・１％増、全店合計は０・７％減となった。
あべのハルカス近鉄本店の概況は次の通り。
１２月はクリスマス・年末商戦が好調で、売上高、入店客ともに前年を上回った。クリスマスフェアではケーキの予約件数が前年を超え、また、年末商戦でも食料品を中心に好調に推移した。
商品別では気温の低下を受け、婦人服でインポートダウンが好調で、ショートアウター、ジャケットなどトレンドアイテムも幅広く動いた。また、婦人洋品ではマフラーや帽子など防寒アイテムが好調だった。化粧品はクリスマスシーズンに合わせたＰＯＰＵＰイベントが目標を大きく上回るなど、引き続き好調に推移した。
【2025（令和7）年1月11日第5184号9面】
近鉄百貨店
https://www.d-kintetsu.co.jp/
あべのハルカス近鉄本店の概況は次の通り。
１２月はクリスマス・年末商戦が好調で、売上高、入店客ともに前年を上回った。クリスマスフェアではケーキの予約件数が前年を超え、また、年末商戦でも食料品を中心に好調に推移した。
商品別では気温の低下を受け、婦人服でインポートダウンが好調で、ショートアウター、ジャケットなどトレンドアイテムも幅広く動いた。また、婦人洋品ではマフラーや帽子など防寒アイテムが好調だった。化粧品はクリスマスシーズンに合わせたＰＯＰＵＰイベントが目標を大きく上回るなど、引き続き好調に推移した。
【2025（令和7）年1月11日第5184号9面】
近鉄百貨店
https://www.d-kintetsu.co.jp/
