＜全漬検 令和７年度通常総会＞ 全漬検 世代交代進む
籠島正雄氏が新副会長、野田明孝氏と遠藤栄一氏は新常務理事
東京都文京区の東京ガーデンパレスにて令和７年度通常総会を開催した。総会では各議案を審議し、今年度の方針を決定した。役員改選では宮尾会長、大羽恭史副会長、野﨑伸一副会長、中田吉昭副会長、山本貢常務理事が留任し、籠島正直副会長、梅澤敏晴常務理事、秋本大典常務理事、片山吉朗常務理事が退任。籠島正雄氏が副会長、野田明孝理事と遠藤栄一理事が新たに常務理事に就任した。また、秋本善明氏、林野雅史氏、梅澤綱祐氏が理事に就任するなど、漬物業界において世代交代が進んでいることを示す人事となった。業界は光熱費の増加や資材・輸入原料の高騰、異常気象による原料農産物の不作、その調達の困難に直面する厳しい状況となっているが、技術面から支援を行ってきた全漬検は全日本漬物協同組合連合会（中園雅治会長）との連携をさらに強化し、消費者が安全で信頼できる商品を選ぶための指針となるＪＡＳ制度関係業務の強化を令和７年度における重点事項とした。
ＪＡＳ格付のための依頼検査実績は１２５６件、２万３０６０ｔ（５月確定分）で、前年度実績に対して件数は９３件減少し、数量は２９１ｔ（１・２％）減少したが、目標とした検査数量の２万５００ｔを上回る数量となった。
依頼検査規定に基づく検査は６件で、その内訳は成分分析検査１件、放射能検査５件であり、韓国向け輸出梅干しの放射能検査証明の発行も行った。
昨年度、全漬検には会員や会員外企業等から、表示（５５％）、品質（１３％）、法令等（１８％）等の問合せや相談があり、年間４０件（本会の会員から９５％、会員以外の漬物企業等から５％）について、丁寧かつ的確な対応を行った。なお、問合せ件数は以前に比べて大きく減少した。
会員の異動については、加入会員１（一般会員１）、脱退会員３（ＪＡＳ企業会員１、一般会員１、団体会員１）の異動があり、令和６年度末（令和７年５月３１日）現在の会員数は、ＪＡＳ企業会員６０、一般会員３８、団体会員１６の計１１４会員となっている。
通常総会は佐藤惠専務理事が司会を務めて進行。野﨑副会長の開会の辞に続いて挨拶に立った宮尾会長は、世界情勢や日本の経済状況や異常気象などについて説明し、ＪＡＳ制度の普及に努めていく方針を示した上で、漬物の栄養成分表示を従来の１００ｇから常食量での計算にすることを改めて推奨。「近頃の加工食品の栄養成分表示でみられる、『常食量』の表示について話をさせていただく。通常に食べる量を常食量と言うのだが、漬物の常食量はそれほど多くはなく３０ｇ程度で、この中の塩分量は僅か。他の食品の常食量の塩分と比較ができるよう、一つ一つの商品に表示する栄養成分の食塩相当量の表示を、具体的な量として表示していくことが、多くの消費者の正確な塩分摂取の理解につながると考えている」と常食量表示についての見解を述べた。
続けて「栄養成分表示は義務表示だが、基本とする１００ｇ当たりの表示をしなくてもよく、『１食（３０ｇ）当たり』、『５切れ（３０ｇ）当たり』、『１粒（１５ｇ）当たり』などの食塩相当量を示していくことを推奨し、既に実行されている漬物企業もあるが、是非、その実行をお願いしたい」（挨拶別掲）と業界の力を結集させ、「漬物は塩分が高い」というイメージを払拭するために常食量表示への変更を求めた。
依頼検査規定に基づく検査は６件で、その内訳は成分分析検査１件、放射能検査５件であり、韓国向け輸出梅干しの放射能検査証明の発行も行った。
昨年度、全漬検には会員や会員外企業等から、表示（５５％）、品質（１３％）、法令等（１８％）等の問合せや相談があり、年間４０件（本会の会員から９５％、会員以外の漬物企業等から５％）について、丁寧かつ的確な対応を行った。なお、問合せ件数は以前に比べて大きく減少した。
会員の異動については、加入会員１（一般会員１）、脱退会員３（ＪＡＳ企業会員１、一般会員１、団体会員１）の異動があり、令和６年度末（令和７年５月３１日）現在の会員数は、ＪＡＳ企業会員６０、一般会員３８、団体会員１６の計１１４会員となっている。
通常総会は佐藤惠専務理事が司会を務めて進行。野﨑副会長の開会の辞に続いて挨拶に立った宮尾会長は、世界情勢や日本の経済状況や異常気象などについて説明し、ＪＡＳ制度の普及に努めていく方針を示した上で、漬物の栄養成分表示を従来の１００ｇから常食量での計算にすることを改めて推奨。「近頃の加工食品の栄養成分表示でみられる、『常食量』の表示について話をさせていただく。通常に食べる量を常食量と言うのだが、漬物の常食量はそれほど多くはなく３０ｇ程度で、この中の塩分量は僅か。他の食品の常食量の塩分と比較ができるよう、一つ一つの商品に表示する栄養成分の食塩相当量の表示を、具体的な量として表示していくことが、多くの消費者の正確な塩分摂取の理解につながると考えている」と常食量表示についての見解を述べた。
続けて「栄養成分表示は義務表示だが、基本とする１００ｇ当たりの表示をしなくてもよく、『１食（３０ｇ）当たり』、『５切れ（３０ｇ）当たり』、『１粒（１５ｇ）当たり』などの食塩相当量を示していくことを推奨し、既に実行されている漬物企業もあるが、是非、その実行をお願いしたい」（挨拶別掲）と業界の力を結集させ、「漬物は塩分が高い」というイメージを払拭するために常食量表示への変更を求めた。
来賓として農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室規格専門官の渡部英悦氏、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）理事長の木内岳志氏、一般社団法人日本農林規格協会会長の戸谷亨氏、全漬連専務理事の真野康彦氏が紹介された。
宮尾会長が議長に就いて議案審議に移り、第１号議案の令和６年度事業報告及び収支決算承認の件、第２号議案の令和７年度借入金最高限度額承認の件、第３号議案の令和７年度会費及び徴収方法承認の件、第４号議案の役員報酬の最高限度額承認の件は議案通り承認、可決した。
令和６年度事業報告では、漬物業界の品質管理、製造技術水準の向上や商品・品質・衛生に関する知識向上を図るため、参加者を広く開放して行う漬物技術研究セミナーやＪＡＳ工場の品質管理担当者の講習会を開催。さらに漬物関係者に漬物に関する技術的な相談等に対応した他、全漬連が主催する漬物グランプリへの協力等を行った。収支決算は伊藤泰行監事より「適正と認める」と監査報告が行われた。
５月３０日に開催された第２回理事会で承認された令和７年度事業計画の重点事項は、①ＪＡＳ制度関係業務。②依頼検査関係業務。③教育研修関係業務。④その他、漬物の食品表示に関する相談への対応、全漬連事業が対応する技術的な諸課題について積極的な協力を行うことが報告された。令和７年６月１日から令和８年５月３１日までの予算額は３０７６万３０００円。
休憩を挟んで第５号議案の役員の件が審議され、選考委員による推薦で承認された理事が別室で理事会を開催し、役付き理事を決定。宮尾会長、大羽副会長、野﨑副会長、中田副会長、山本常務理事が留任し、籠島正直副会長、梅澤敏晴常務理事、秋本大典常務理事、片山吉朗常務理事が退任。新たに籠島正雄氏が副会長、野田理事と遠藤理事が常務理事に就任した。また、秋本善明氏、林野雅史氏、梅澤綱祐氏が理事に就任し、業界においても世代交代が進んでいることを示す人事となった。
宮尾会長が議長に就いて議案審議に移り、第１号議案の令和６年度事業報告及び収支決算承認の件、第２号議案の令和７年度借入金最高限度額承認の件、第３号議案の令和７年度会費及び徴収方法承認の件、第４号議案の役員報酬の最高限度額承認の件は議案通り承認、可決した。
令和６年度事業報告では、漬物業界の品質管理、製造技術水準の向上や商品・品質・衛生に関する知識向上を図るため、参加者を広く開放して行う漬物技術研究セミナーやＪＡＳ工場の品質管理担当者の講習会を開催。さらに漬物関係者に漬物に関する技術的な相談等に対応した他、全漬連が主催する漬物グランプリへの協力等を行った。収支決算は伊藤泰行監事より「適正と認める」と監査報告が行われた。
５月３０日に開催された第２回理事会で承認された令和７年度事業計画の重点事項は、①ＪＡＳ制度関係業務。②依頼検査関係業務。③教育研修関係業務。④その他、漬物の食品表示に関する相談への対応、全漬連事業が対応する技術的な諸課題について積極的な協力を行うことが報告された。令和７年６月１日から令和８年５月３１日までの予算額は３０７６万３０００円。
休憩を挟んで第５号議案の役員の件が審議され、選考委員による推薦で承認された理事が別室で理事会を開催し、役付き理事を決定。宮尾会長、大羽副会長、野﨑副会長、中田副会長、山本常務理事が留任し、籠島正直副会長、梅澤敏晴常務理事、秋本大典常務理事、片山吉朗常務理事が退任。新たに籠島正雄氏が副会長、野田理事と遠藤理事が常務理事に就任した。また、秋本善明氏、林野雅史氏、梅澤綱祐氏が理事に就任し、業界においても世代交代が進んでいることを示す人事となった。
続いて農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室規格専門官の渡部英悦氏、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）理事長の木内岳志氏、全漬連専務理事の真野康彦氏が来賓挨拶を行い、渡部氏は「農林水産省としては食料・農業・農村基本法を昨年度改正し、今年４月にそれに基づく計画が閣議決定した。また、６月に食料の持続的な供給ができるシステムを確立することを目的とする食料支援法が成立した。これは合理的な費用、コストを考慮した価格形成を促し、食料産業の持続的な発展を含めて一体となって推進していく、というもの。このように新しい法律や計画をもとに食品産業の持続的な発展が図られるよう我々もしっかりと取り組んでいく」と語った。
木内氏は「貴協会におかれてはＪＡＳ格付検査の関係で色々と苦労されていることと思う。また、全漬連に技術的な支援を行うなど、活発な活動をされている。我々も確かな品質、ということでＪＡＳを推進し、皆様のお役に立てるよう取り組んでいきたい」と述べた。
真野氏は「当協会は５月３０日に総会を開催し、承認された事業計画を実行していく。全漬連も役員改選が行われ、新たな役員が選任された。新しい役員の下、新たな委員会も設置され、事業運営を進めていく。その中で大きく３つのテーマがあり、①漬物文化の継承。②漬物の消費拡大。③漬物の高塩イメージの払拭、とそれぞれのテーマに向けて取り組んでいく」と全漬連の事業方針を説明し、総会は終了となった。
木内氏は「貴協会におかれてはＪＡＳ格付検査の関係で色々と苦労されていることと思う。また、全漬連に技術的な支援を行うなど、活発な活動をされている。我々も確かな品質、ということでＪＡＳを推進し、皆様のお役に立てるよう取り組んでいきたい」と述べた。
真野氏は「当協会は５月３０日に総会を開催し、承認された事業計画を実行していく。全漬連も役員改選が行われ、新たな役員が選任された。新しい役員の下、新たな委員会も設置され、事業運営を進めていく。その中で大きく３つのテーマがあり、①漬物文化の継承。②漬物の消費拡大。③漬物の高塩イメージの払拭、とそれぞれのテーマに向けて取り組んでいく」と全漬連の事業方針を説明し、総会は終了となった。
懇親会に移り、西田信行総務部長が司会を務めて進行。開会の挨拶に立った中田副会長は「新役員も決まり、今年度以降の新たな活動に邁進していく。ＪＡＳ格付商品が増えると、それが協会の原資になるので皆様方には引き続きご協力をお願いしたい」と協力を求めた。
乾杯発声は前会長の西村信作顧問が務め、「業界においても大変な状況が続くと思うが、日本の伝統食品である漬物を守って多くの方に食べていただくよう努力を続けていただきたい」と期待を込め、高らかに乾杯発声の音頭を取った。
情報交換を行いながら懇親を深めた後、一般社団法人日本農林規格協会会長の戸谷亨氏、新理事に就任した梅澤氏、吉田一慶氏、林野氏が挨拶を行った。
宴もたけなわの中、大曽根史典理事が中締めの挨拶に立ち、「当社では社員に仕事と作業は違うということを言っている。作業は言われたことをするだけ。仕事はそこに考えを持ってやることだと説明している。それは当社にもプラスになるし、業界全体にもプラスになると思っている」と会社での取り組みや姿勢を紹介し、挨拶に代えた。
乾杯発声は前会長の西村信作顧問が務め、「業界においても大変な状況が続くと思うが、日本の伝統食品である漬物を守って多くの方に食べていただくよう努力を続けていただきたい」と期待を込め、高らかに乾杯発声の音頭を取った。
情報交換を行いながら懇親を深めた後、一般社団法人日本農林規格協会会長の戸谷亨氏、新理事に就任した梅澤氏、吉田一慶氏、林野氏が挨拶を行った。
宴もたけなわの中、大曽根史典理事が中締めの挨拶に立ち、「当社では社員に仕事と作業は違うということを言っている。作業は言われたことをするだけ。仕事はそこに考えを持ってやることだと説明している。それは当社にもプラスになるし、業界全体にもプラスになると思っている」と会社での取り組みや姿勢を紹介し、挨拶に代えた。
【宮尾会長挨拶】
JAS制度普及に務める
常食量表示の実行を願う
我が国では、今年も異常気象となり、冬の日本海側の大雪や６月前半からの各地の酷暑と豪雨災害が発生している。農産物の生育、収穫に心配が尽きることはない。漬物の原料確保は重要な課題であり、夏以降の天候の安定と秋冬野菜の豊作を祈るばかりだ。こうした漬物の製造や販売についての困難な状況の中にあっても、漬物の持つ健康力や栄養面の価値を消費者に、より一層伝えることが私の使命であると思っている。
漬物では、過去に札幌市の白菜浅漬けを原因としたＯ‐１５７食中毒により８名の方が亡くなる事故があったが、漬物業界への大きな警鐘となり、漬物製造の衛生管理の徹底がなされた。その後は、１０数年以上、漬物企業の製品を原因とする食中毒の発生は起こっていない。
厚生労働省は、数年前に食品の衛生管理を主軸とする食品衛生法の大改正を行って、ＨＡＣＣＰ手法の義務化を行った。また、漬物製造業も営業許可業種とされ、その際の漬物製造者の若干の戸惑いもあったが、衛生管理責任者の配置も義務化され、漬物製造業全体の衛生管理が良い方向に向上するものと考えられる。
また、農水省は昨年「食料、農業、農村基本法」を改正して、食料の安定供給の確保を中心に政策展開を行うこととし、食品の輸出にもＪＡＳ規格の活用を行っているが、そのＪＡＳ法の第７１条は、農水省やＦＡＭＩＣは、ＪＡＳ制度の普及に努めるべきとされ、最近のＨＰにはその普及情報が掲載されるようになった。
つい先週には、ＪＡＳの魅力を一言で伝えるようなキャッチフレーズを「日本の基準、確かな品質。ＪＡＳマーク」として決定して、各種媒体、イベントや関係機関にその使用を推奨している。私どもは、農水省やＦＡＭＩＣが率先してＪＡＳ制度の更なる普及を進めることを期待している。
本日の総会は昨年度の事業報告を行い、その事業結果と決算等の承認に加え、役員の２年間の任期満了に伴い、新たな役員の選任をしていただきたいと思っている。事業の内容については、事務局から説明するが、本会の経営基盤であるＪＡＳ格付依頼検査数量は、昨年に比べて１・２％減となったが、皆様のご協力のおかげで２万３０００トンと計画数量の２万５００トンを上回り、本会全体の収支決算は、２５万円を超える黒字となった。
また、ＪＡＳ工場監査調査では、コロナ感染流行のために数年間混乱したが、ほぼ順調に実施できるようになった。その他の諸事業も、計画に沿って概ね終了することができた。改めて、皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げる。
私は東京都の研究機関において食品や微生物の研究、そして東京家政大学では主に食品加工学の講座を持ち、管理栄養士や栄養士の養成に取り組んできたが、その中で漬物との関わり、そして漬物業界との付き合いは、大変長いものになっている。本日はこの場を借りて漬物に関する私見を述べさせていただく。
漬物については、脳卒中や心筋梗塞、そして高血圧の原因になるような、特に塩分の高い食べ物だから、食事には控えるようマスコミや医療機関、ひいては教育機関や食卓を預かる母親から娘へと引き継がれているような状況にある。漬物の塩分は、半世紀前の約１０％弱から、現在は皆さんの努力により、ほぼ４％以下となり、他の食品と変わりはない。
食に関わる人たちはこの事実を知っているが、一般消費者、そしてお医者さんや栄養士さんにも、漬物は塩分が多い食べ物、高血圧の敵という、「刷り込み」がある。その「刷り込み」を無くしていくには、本日見えられた漬物業界の主カメンバーであるＪＡＳ企業の皆様の漬物の持つ健康力や栄養面の価値を発信するパワーが必要になると思う。
漬物の原料となる野菜には多くの食物繊維があり、その製造の発酵過程で乳酸菌を豊富に含むようになり、それらは人の腸内環境を整える。消化を助け、便通をスムーズにして便秘を予防し、免疫力を高める効果があり、現代人の健康維持に欠かせない大変有用な食品であると考えている。
加えて、漬物にはカリウムが豊富に含まれており、原料野菜よりも漬物にした方がカリウム含量が増加するのが一般的。カリウムは食塩分を構成するナトリウムを排出する働きがある。カリウムとナトリウムの摂取の割合をナトカリ比と言うのだが、ナトカリ比は高血圧や心血管疾患の予防に深く関わる指標とされ、今後の食生活の中で、ナトカリ比を意識する動きが広がるものと考えられている。
６月には大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンで開催されたイベント「漬物の健康力～発酵と野菜のちから～」をテーマに、漬物の機能性や栄養価、また、現代と未来の食生活における漬物の役割についてＰＲを行った。その日は三択クイズ形式の参加型プログラムを通じて、漬物の魅力と健康力を、来場者とともに再認識をした貴重な時間となった。特に、乳酸菌やカリウムの健康効果に関心が集まり、漬物への注目度の高さを実感した。
近頃の加工食品の栄養成分表示でみられる、いわゆる「常食量」の表示だが、通常に食べる量を常食量と言うのだが、漬物はそれほど多くはなく３０ｇ程度と言われており、この中の塩分量は僅か。他の食品の常食量の塩分と比較ができるよう、一つ一つの商品に表示する栄養成分の食塩相当量の表示を、具体的な量として表示していくことが、多くの消費者の正確な塩分摂取の理解につながると考えている。
栄養成分表示は義務表示ですが、基本とする１００ｇ当たりの表示をしなくてもよく、「１食（３０ｇ）当たり」、「５切れ（３０ｇ）当たり」、「１粒（１５ｇ）当たり」などの食塩相当量を示していくことをお勧めしている。既に実行されている漬物企業もあるが、是非、その実行をお願いしたい。
なお、本会は全漬連事務局と同じ事務室で、各々の業務を行っているが、全漬連が取り組んでいる諸事業との連携を密にして、技術面の役割、対応を積極的に行い、漬物業界の発展に協力していきたいと思っている。
最後に、ＪＡＳ法の登録認証機関としての認証業務や検査するものとしては、食品に対する安全・安心の消費者ニーズに的確に対応する責務は重いものと認識しており、その責務を十分果たすことができるよう、また、理事会、総会で決定をいただく諸事業が円滑に実施されるよう、関係者のご指導、ご支援を重ねてお願い申し上げる。
漬物では、過去に札幌市の白菜浅漬けを原因としたＯ‐１５７食中毒により８名の方が亡くなる事故があったが、漬物業界への大きな警鐘となり、漬物製造の衛生管理の徹底がなされた。その後は、１０数年以上、漬物企業の製品を原因とする食中毒の発生は起こっていない。
厚生労働省は、数年前に食品の衛生管理を主軸とする食品衛生法の大改正を行って、ＨＡＣＣＰ手法の義務化を行った。また、漬物製造業も営業許可業種とされ、その際の漬物製造者の若干の戸惑いもあったが、衛生管理責任者の配置も義務化され、漬物製造業全体の衛生管理が良い方向に向上するものと考えられる。
また、農水省は昨年「食料、農業、農村基本法」を改正して、食料の安定供給の確保を中心に政策展開を行うこととし、食品の輸出にもＪＡＳ規格の活用を行っているが、そのＪＡＳ法の第７１条は、農水省やＦＡＭＩＣは、ＪＡＳ制度の普及に努めるべきとされ、最近のＨＰにはその普及情報が掲載されるようになった。
つい先週には、ＪＡＳの魅力を一言で伝えるようなキャッチフレーズを「日本の基準、確かな品質。ＪＡＳマーク」として決定して、各種媒体、イベントや関係機関にその使用を推奨している。私どもは、農水省やＦＡＭＩＣが率先してＪＡＳ制度の更なる普及を進めることを期待している。
本日の総会は昨年度の事業報告を行い、その事業結果と決算等の承認に加え、役員の２年間の任期満了に伴い、新たな役員の選任をしていただきたいと思っている。事業の内容については、事務局から説明するが、本会の経営基盤であるＪＡＳ格付依頼検査数量は、昨年に比べて１・２％減となったが、皆様のご協力のおかげで２万３０００トンと計画数量の２万５００トンを上回り、本会全体の収支決算は、２５万円を超える黒字となった。
また、ＪＡＳ工場監査調査では、コロナ感染流行のために数年間混乱したが、ほぼ順調に実施できるようになった。その他の諸事業も、計画に沿って概ね終了することができた。改めて、皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げる。
私は東京都の研究機関において食品や微生物の研究、そして東京家政大学では主に食品加工学の講座を持ち、管理栄養士や栄養士の養成に取り組んできたが、その中で漬物との関わり、そして漬物業界との付き合いは、大変長いものになっている。本日はこの場を借りて漬物に関する私見を述べさせていただく。
漬物については、脳卒中や心筋梗塞、そして高血圧の原因になるような、特に塩分の高い食べ物だから、食事には控えるようマスコミや医療機関、ひいては教育機関や食卓を預かる母親から娘へと引き継がれているような状況にある。漬物の塩分は、半世紀前の約１０％弱から、現在は皆さんの努力により、ほぼ４％以下となり、他の食品と変わりはない。
食に関わる人たちはこの事実を知っているが、一般消費者、そしてお医者さんや栄養士さんにも、漬物は塩分が多い食べ物、高血圧の敵という、「刷り込み」がある。その「刷り込み」を無くしていくには、本日見えられた漬物業界の主カメンバーであるＪＡＳ企業の皆様の漬物の持つ健康力や栄養面の価値を発信するパワーが必要になると思う。
漬物の原料となる野菜には多くの食物繊維があり、その製造の発酵過程で乳酸菌を豊富に含むようになり、それらは人の腸内環境を整える。消化を助け、便通をスムーズにして便秘を予防し、免疫力を高める効果があり、現代人の健康維持に欠かせない大変有用な食品であると考えている。
加えて、漬物にはカリウムが豊富に含まれており、原料野菜よりも漬物にした方がカリウム含量が増加するのが一般的。カリウムは食塩分を構成するナトリウムを排出する働きがある。カリウムとナトリウムの摂取の割合をナトカリ比と言うのだが、ナトカリ比は高血圧や心血管疾患の予防に深く関わる指標とされ、今後の食生活の中で、ナトカリ比を意識する動きが広がるものと考えられている。
６月には大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンで開催されたイベント「漬物の健康力～発酵と野菜のちから～」をテーマに、漬物の機能性や栄養価、また、現代と未来の食生活における漬物の役割についてＰＲを行った。その日は三択クイズ形式の参加型プログラムを通じて、漬物の魅力と健康力を、来場者とともに再認識をした貴重な時間となった。特に、乳酸菌やカリウムの健康効果に関心が集まり、漬物への注目度の高さを実感した。
近頃の加工食品の栄養成分表示でみられる、いわゆる「常食量」の表示だが、通常に食べる量を常食量と言うのだが、漬物はそれほど多くはなく３０ｇ程度と言われており、この中の塩分量は僅か。他の食品の常食量の塩分と比較ができるよう、一つ一つの商品に表示する栄養成分の食塩相当量の表示を、具体的な量として表示していくことが、多くの消費者の正確な塩分摂取の理解につながると考えている。
栄養成分表示は義務表示ですが、基本とする１００ｇ当たりの表示をしなくてもよく、「１食（３０ｇ）当たり」、「５切れ（３０ｇ）当たり」、「１粒（１５ｇ）当たり」などの食塩相当量を示していくことをお勧めしている。既に実行されている漬物企業もあるが、是非、その実行をお願いしたい。
なお、本会は全漬連事務局と同じ事務室で、各々の業務を行っているが、全漬連が取り組んでいる諸事業との連携を密にして、技術面の役割、対応を積極的に行い、漬物業界の発展に協力していきたいと思っている。
最後に、ＪＡＳ法の登録認証機関としての認証業務や検査するものとしては、食品に対する安全・安心の消費者ニーズに的確に対応する責務は重いものと認識しており、その責務を十分果たすことができるよう、また、理事会、総会で決定をいただく諸事業が円滑に実施されるよう、関係者のご指導、ご支援を重ねてお願い申し上げる。
【2025（令和7）年8月1日第5203号1，5面】
＜全漬検＞ 第３３回漬物技術研究セミナー
宮尾会長
松岡氏
秋本氏
松本氏
秋本薫氏が講演 各社の研究発表も
一般社団法人全国漬物検査協会（宮尾茂雄会長）は２月２８日、東京都江東区の森下文化センターで第３３回漬物技術研究セミナーを開催。全国から約１００名が参加した。
開会の挨拶に立った宮尾会長は、「このセミナーは学会とは違い、専門性の高い内容となっている。研究発表では各社が取り組んでいることや改善していることを発表していただく。敷居を低くして多くの方に参加していただきたいと思っているので、質疑応答などを通して漬物への理解を深めていただきたい」と述べた。
特別講演では株式会社アキモ代表取締役社長の秋本薫氏とＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社事業推進センターＮＡＶＩＮＥＣＴ本部シニアプロフェッショナルの松本博氏が講演を行い、昨年度の発表者５名に表彰状が授与された。
高崎健康福祉大学教授の松岡寛樹氏がオブザーバーとして参加した研究発表では、株式会社新進企画開発本部マーケティング部広報室長の伊藤英明氏、東海漬物株式会社漬物機能研究所要素技術開発課の宝田美月氏、山形県工業技術センター食品醸造技術部主任専門研究員の長俊広氏、遠藤食品株式会社研究室課長の熊谷正幸氏がそれぞれの企業、施設で行っている取組を発表した（別掲）。
秋本氏は「漬物製造工場におけるＤＸの実際」のテーマで講演。１９７９年にＮＥＣがパーソナルコンピュータを発売。父親は「将来、漬物屋でもコンピュータを使う時代が来る」と述べ、ＰＣを購入してくれたことがコンピューターに興味を持つことのスタートとなった。
１９９５年にインターネットエクスプローラーを実装したＷＩＮＤＯＷＳ９５が発売、誰もがＰＣを持つきっかけとなり、インターネット黎明期を迎えた。この時、インターネットの可能性に気付いて起業化したアメリカのドットコム企業、日本のインターネット関連企業は大きく躍進。特にアメリカの企業は世界を代表する大企業に成長。秋本氏は「成功するためには先が見えるかどうかということが重要だ」と述べた。
ＤＸ化への第一歩としてペーパーレス化を推奨し、「ペーパー情報は入力しない限り計算ができないが、入力には手間がかかり、間違いも生じて保管に場所も取る」と説明し、自社の事例などを紹介しながらデータベース化、クラウド化、ＩｏＴ化の重要性を強調。
「ＤＸの必要性を共通認識として全員に理解してもらわないといけないのだが、それを進められるのは社長か人望のある社員にしかできない」と会社全体で取り組むことが必要だと指摘した。
続いて松本博氏は「製造業におけるＤＸ化とデータ活用の課題と事例」のテーマで講演。紙ラベルを廃止し、環境負荷の少ない電子ＳＣＭラベルを導入するなど、デバイスによる物流ソリューションの事例を紹介した後、同社が提供する製造ＤＸソリューション「ＮＡＶＩＮＥＣＴ」について解説。多様な事業・多数の自社製造拠点の問題解決で生み出した「総合ＩＴソリューション」で、松本氏は「ペーパーレスから製造ＩｏＴまで製造業のＤＸに必要な１１種類のパッケージによりお客様の課題を解決する」と説明した。
研究発表後、全日本漬物協同組合連合会の真野康彦氏が「外国人技能実習制度の育成就労制度への移行」について情報提供を行い、現行制度と見直し後の内容について説明。育成就労制度は人材確保と人材育成が目的で、見直し後は育成就労で３年（原則）、特定技能１号で５年、特定技能２号で制限なしとなる。改正法施行は２０２７年だが、内容については検討中の要件もあり、漬物業界として意見を提出していることも明かした。
一般社団法人全国漬物検査協会（宮尾茂雄会長）は２月２８日、東京都江東区の森下文化センターで第３３回漬物技術研究セミナーを開催。全国から約１００名が参加した。
開会の挨拶に立った宮尾会長は、「このセミナーは学会とは違い、専門性の高い内容となっている。研究発表では各社が取り組んでいることや改善していることを発表していただく。敷居を低くして多くの方に参加していただきたいと思っているので、質疑応答などを通して漬物への理解を深めていただきたい」と述べた。
特別講演では株式会社アキモ代表取締役社長の秋本薫氏とＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社事業推進センターＮＡＶＩＮＥＣＴ本部シニアプロフェッショナルの松本博氏が講演を行い、昨年度の発表者５名に表彰状が授与された。
高崎健康福祉大学教授の松岡寛樹氏がオブザーバーとして参加した研究発表では、株式会社新進企画開発本部マーケティング部広報室長の伊藤英明氏、東海漬物株式会社漬物機能研究所要素技術開発課の宝田美月氏、山形県工業技術センター食品醸造技術部主任専門研究員の長俊広氏、遠藤食品株式会社研究室課長の熊谷正幸氏がそれぞれの企業、施設で行っている取組を発表した（別掲）。
秋本氏は「漬物製造工場におけるＤＸの実際」のテーマで講演。１９７９年にＮＥＣがパーソナルコンピュータを発売。父親は「将来、漬物屋でもコンピュータを使う時代が来る」と述べ、ＰＣを購入してくれたことがコンピューターに興味を持つことのスタートとなった。
１９９５年にインターネットエクスプローラーを実装したＷＩＮＤＯＷＳ９５が発売、誰もがＰＣを持つきっかけとなり、インターネット黎明期を迎えた。この時、インターネットの可能性に気付いて起業化したアメリカのドットコム企業、日本のインターネット関連企業は大きく躍進。特にアメリカの企業は世界を代表する大企業に成長。秋本氏は「成功するためには先が見えるかどうかということが重要だ」と述べた。
ＤＸ化への第一歩としてペーパーレス化を推奨し、「ペーパー情報は入力しない限り計算ができないが、入力には手間がかかり、間違いも生じて保管に場所も取る」と説明し、自社の事例などを紹介しながらデータベース化、クラウド化、ＩｏＴ化の重要性を強調。
「ＤＸの必要性を共通認識として全員に理解してもらわないといけないのだが、それを進められるのは社長か人望のある社員にしかできない」と会社全体で取り組むことが必要だと指摘した。
続いて松本博氏は「製造業におけるＤＸ化とデータ活用の課題と事例」のテーマで講演。紙ラベルを廃止し、環境負荷の少ない電子ＳＣＭラベルを導入するなど、デバイスによる物流ソリューションの事例を紹介した後、同社が提供する製造ＤＸソリューション「ＮＡＶＩＮＥＣＴ」について解説。多様な事業・多数の自社製造拠点の問題解決で生み出した「総合ＩＴソリューション」で、松本氏は「ペーパーレスから製造ＩｏＴまで製造業のＤＸに必要な１１種類のパッケージによりお客様の課題を解決する」と説明した。
研究発表後、全日本漬物協同組合連合会の真野康彦氏が「外国人技能実習制度の育成就労制度への移行」について情報提供を行い、現行制度と見直し後の内容について説明。育成就労制度は人材確保と人材育成が目的で、見直し後は育成就労で３年（原則）、特定技能１号で５年、特定技能２号で制限なしとなる。改正法施行は２０２７年だが、内容については検討中の要件もあり、漬物業界として意見を提出していることも明かした。
[新進] 福神漬に親しむ取組を
【企画開発本部マーケティング部広報室長の伊藤英明氏】
【企画開発本部マーケティング部広報室長の伊藤英明氏】
テーマ「伝統の野菜食で子供たちに明日の食卓を」
日本の伝統食として「一汁三菜」があり、漬物は香の物として欠かせない存在だったが、現在は食が多様化していることで和食文化が継承されない可能性がある。漬物業界として漬物の存在を見直し、昭和から１００年にわたる日本の食卓や漬物の歴史、同社が取り組む食育活動を紹介した。
子供たちに漬物を伝える扉とつながりを探し求め、同社が製造する福神漬に着目。福神漬はカレーの相棒で、大人も子供も大好きなメニュー。全国各地で開催されるカレーフェスに協賛出展し、カレーと福神漬の相性を再認識してもらい、家庭でも福神漬に親しんでもらえるよう取り組んでいる。
２０１０年にはカレーの振興を図るため、７月２９日を「福神漬の日」に制定した。その他、「福神漬を使ったレシピコンテスト」の開催やファミリー向けの料理教室を実施。また、やまうとの協業で小学生向け家庭科副読本を制作するなど、教育現場での取組も行っている。
日本の伝統食として「一汁三菜」があり、漬物は香の物として欠かせない存在だったが、現在は食が多様化していることで和食文化が継承されない可能性がある。漬物業界として漬物の存在を見直し、昭和から１００年にわたる日本の食卓や漬物の歴史、同社が取り組む食育活動を紹介した。
子供たちに漬物を伝える扉とつながりを探し求め、同社が製造する福神漬に着目。福神漬はカレーの相棒で、大人も子供も大好きなメニュー。全国各地で開催されるカレーフェスに協賛出展し、カレーと福神漬の相性を再認識してもらい、家庭でも福神漬に親しんでもらえるよう取り組んでいる。
２０１０年にはカレーの振興を図るため、７月２９日を「福神漬の日」に制定した。その他、「福神漬を使ったレシピコンテスト」の開催やファミリー向けの料理教室を実施。また、やまうとの協業で小学生向け家庭科副読本を制作するなど、教育現場での取組も行っている。
[東海漬物] 漬物でナトカリバランス
【漬物機能研究所要素技術開発課の宝田美月氏】
テーマ「漬物のナトリウム・カリウム含量の実態とナトカリバランスについて」
「漬物＝高塩分」というイメージを持たれているが、漬物には野菜由来のカリウムが含まれている。漬物に含まれる塩分（ナトリウム）とカリウム量の実態を把握し、それを発信することで漬物のイメージを良くすることを目的に研究を行った。
測定する漬物サンプルは消費者購買データを用いて漬物カテゴリー別に売上上位品を選抜。一部自社品を追加して合計４７３品を収集した。
漬物１００ｇ当たりの塩分量平均は浅漬２・４ｇ、キムチ３・１ｇ、刻み漬３・８ｇ、沢庵３・１ｇ、梅干し８・１ｇ、生姜漬５・８ｇ、楽京漬１・９ｇだった。
カリウムは漬物カテゴリーに幅広く含まれており、特にキムチには１００ｇ当たり約２９０mgと多く含まれていた。
また、漬物を１食分に換算すると、塩分量は一部を除き１ｇ未満であり、味噌汁１杯（１・１ｇ）やお茶漬け１袋（２・２ｇ）と比較しても漬物１食分に含まれる塩分量は多くはない、と言える。
キムチ、浅漬、沢庵のナトカリ比は惣菜などの食品と比べても高くはなく、キムチや浅漬を食事に取り入れることでカリウムの摂取につながり、食事のナトカリバランスをよくすることができると考えられる。
【漬物機能研究所要素技術開発課の宝田美月氏】
テーマ「漬物のナトリウム・カリウム含量の実態とナトカリバランスについて」
「漬物＝高塩分」というイメージを持たれているが、漬物には野菜由来のカリウムが含まれている。漬物に含まれる塩分（ナトリウム）とカリウム量の実態を把握し、それを発信することで漬物のイメージを良くすることを目的に研究を行った。
測定する漬物サンプルは消費者購買データを用いて漬物カテゴリー別に売上上位品を選抜。一部自社品を追加して合計４７３品を収集した。
漬物１００ｇ当たりの塩分量平均は浅漬２・４ｇ、キムチ３・１ｇ、刻み漬３・８ｇ、沢庵３・１ｇ、梅干し８・１ｇ、生姜漬５・８ｇ、楽京漬１・９ｇだった。
カリウムは漬物カテゴリーに幅広く含まれており、特にキムチには１００ｇ当たり約２９０mgと多く含まれていた。
また、漬物を１食分に換算すると、塩分量は一部を除き１ｇ未満であり、味噌汁１杯（１・１ｇ）やお茶漬け１袋（２・２ｇ）と比較しても漬物１食分に含まれる塩分量は多くはない、と言える。
キムチ、浅漬、沢庵のナトカリ比は惣菜などの食品と比べても高くはなく、キムチや浅漬を食事に取り入れることでカリウムの摂取につながり、食事のナトカリバランスをよくすることができると考えられる。
[山形県工業技術センター] 微生物を制御し安定製造
【食品醸造技術部主任専門研究員の長俊広氏】
テーマ「やまがたオリジナル乳酸菌を使用したザワークラウト開発」
ザワークラウト製品化の過程で自然発酵によるザワークラウト製造では仕上がりにばらつきが生じるという課題が挙げられた。その解決策として漬け込み工程の微生物制御を行うことによりザワークラウトの安定製造につながると考えた。株式会社本長と共同研究を実施し、山形県産サクランボ由来乳酸菌を活用したザワークラウト開発に取り組んだ。
乳酸菌の選定、キャベツ抽出液を用いた発酵試験、選抜乳酸菌を活用したザワークラウト試作を実施。製造現場でのザワークラウト試作及び評価は、試作品と市販品２点について各種分析を実施したところ、試作品は市販品と比べて糖濃度、アミノ態窒素が高い傾向だった。
【食品醸造技術部主任専門研究員の長俊広氏】
テーマ「やまがたオリジナル乳酸菌を使用したザワークラウト開発」
ザワークラウト製品化の過程で自然発酵によるザワークラウト製造では仕上がりにばらつきが生じるという課題が挙げられた。その解決策として漬け込み工程の微生物制御を行うことによりザワークラウトの安定製造につながると考えた。株式会社本長と共同研究を実施し、山形県産サクランボ由来乳酸菌を活用したザワークラウト開発に取り組んだ。
乳酸菌の選定、キャベツ抽出液を用いた発酵試験、選抜乳酸菌を活用したザワークラウト試作を実施。製造現場でのザワークラウト試作及び評価は、試作品と市販品２点について各種分析を実施したところ、試作品は市販品と比べて糖濃度、アミノ態窒素が高い傾向だった。
[遠藤食品] 高塩のイメージ払拭へ
【研究室課長の熊谷正幸氏】
テーマ「栄養成分表示 常食量表示の取り組み事例」
一般の人に伝えたいことは、「（現在の）漬物＝低塩 健康」。各自治体のＨＰには健康な生活を送れるよう食生活に注意する文言が掲載されており、具体例として「漬物は控えましょう」と表記されているケースが多い。兵庫県の自治体では、減塩の仕方の例としてカレーライスに添えられているらっきょう甘酢漬５粒（－０・５ｇ）を食べないことを推奨。食品ロスについては言及されていない。
自社のイメージ調査では、アンケートで３４・５％が「塩分が高い」と回答。一般の人のアンケートでも３７・１％が「塩分が高い」と回答。ネガティブなイメージを持たれていることが分かった。
冷凍食品を見ると、１食や１個当たりの食塩相当量を記載している商品が多数を占めている。商品の常食量は１食当たりのｇ数などを併記すれば事業者が決定できる。保健所に相談すると担当者は、「１００ｇ表記より実際に食べる量の表記の方が親切」と前向きな見解が示された。
同社が製造するガリや紅生姜のミニパックは平均約５ｇ。一般的な人が食べる量を想定し、ガリにおいては１０ｇに設定した。現在、自社ブランド品全品を対象に表示を切り替えており、ガリの栄養成分表示は（１食：１０ｇ当たり）と表示し、食塩相当量は１・９ｇから０・２ｇに変更。今後もＳＮＳなどを通じて「漬物は高塩」のイメージを払拭するＰＲを続ける。
【2025（令和7）年3月21日第5190号10面】
【研究室課長の熊谷正幸氏】
テーマ「栄養成分表示 常食量表示の取り組み事例」
一般の人に伝えたいことは、「（現在の）漬物＝低塩 健康」。各自治体のＨＰには健康な生活を送れるよう食生活に注意する文言が掲載されており、具体例として「漬物は控えましょう」と表記されているケースが多い。兵庫県の自治体では、減塩の仕方の例としてカレーライスに添えられているらっきょう甘酢漬５粒（－０・５ｇ）を食べないことを推奨。食品ロスについては言及されていない。
自社のイメージ調査では、アンケートで３４・５％が「塩分が高い」と回答。一般の人のアンケートでも３７・１％が「塩分が高い」と回答。ネガティブなイメージを持たれていることが分かった。
冷凍食品を見ると、１食や１個当たりの食塩相当量を記載している商品が多数を占めている。商品の常食量は１食当たりのｇ数などを併記すれば事業者が決定できる。保健所に相談すると担当者は、「１００ｇ表記より実際に食べる量の表記の方が親切」と前向きな見解が示された。
同社が製造するガリや紅生姜のミニパックは平均約５ｇ。一般的な人が食べる量を想定し、ガリにおいては１０ｇに設定した。現在、自社ブランド品全品を対象に表示を切り替えており、ガリの栄養成分表示は（１食：１０ｇ当たり）と表示し、食塩相当量は１・９ｇから０・２ｇに変更。今後もＳＮＳなどを通じて「漬物は高塩」のイメージを払拭するＰＲを続ける。
【2025（令和7）年3月21日第5190号10面】
