＜漬物議連総会＞ 生産現場での原料対策など要請 中園会長が６つの課題解決掲げる
中園会長（右から3人目）より森山会長（同4人目）に要望書が手渡された
漬物振興議員連盟の総会
森山会長
中園会長
藤木事務局長
高市幹事長
カレーとともに提供された新進の「Long Shelf Life 福神漬」
自由民主党漬物振興議員連盟（森山ひろし会長 ※ひろしは示す偏に点のない裕）は５日、自由民主党本部（東京都千代田区）８階リバティ・クラブにて第７回総会を開催した。同議連所属議員を始め、厚生労働省、出入国在留管理庁、文部科学省、農林水産省の担当者、全日本漬物協同組合連合会より、中園雅治会長、関口悟副会長、秋本薫副会長、望月啓行副会長、林野雅史副会長、長谷川正一郎常務理事、山本千曲常務理事、真野康彦専務理事、大曾根史典理事、鎌田洋行事務局長ら１１名が出席した。
総会は、藤木眞也事務局次長の司会で進行、開会の挨拶に立った森山会長は出席した所属議員や省庁担当者、全漬連役員らに謝辞を述べた後、「漬物は伝統に育まれた発酵技術を活かし、旬の野菜を長期保存できる我が国食文化の大切なポジションを占める食品だ。一方、国民の食の多様化により漬物の消費量は減少し続けており、新たな需要の開拓や漬物の良さを継承していくことが重要だ。本日の総会では、昨今の漬物産業に係る課題について団体の皆様から要望をお聞かせいただき、関係省庁より課題についての情勢と取組について説明させていただく」と総会の趣旨を説明した。
また、同議連の役員について「事務局長を藤木参議院議員にお願いし、その他の役員には留任していただいて、頑張って参りたいと考えている」と話し、関係各位に理解を求めた（役員名簿別掲）。
引き続き藤木新事務局長が進行役を務め、食事に出されているカレーライスの付け合わせとして、「漬物グランプリ２０２５」法人の部においてグランプリに輝き、農林水産大臣賞を受賞した新進（籠島正雄社長、東京都千代田区）の「Long Shelf Life 福神漬」が提供されている旨を説明、同社の松浦隆康執行役員が紹介された。
中園会長より、森山会長に「漬物の振興に関する要請書」が手渡された後、要請書の内容説明が行われた。中園会長はまず、同議連のこれまでの活動支援に感謝の意を示した後、漬物業界を取り巻く現況について「原料の確保、若年層の漬物離れ、コメ消費量の減少、高塩分という誤った認識、コストアップによる収益悪化など、多くの課題を抱えている」と説明。その上で６つの要請点を掲げ、各省庁への対応を求めた。
総会は、藤木眞也事務局次長の司会で進行、開会の挨拶に立った森山会長は出席した所属議員や省庁担当者、全漬連役員らに謝辞を述べた後、「漬物は伝統に育まれた発酵技術を活かし、旬の野菜を長期保存できる我が国食文化の大切なポジションを占める食品だ。一方、国民の食の多様化により漬物の消費量は減少し続けており、新たな需要の開拓や漬物の良さを継承していくことが重要だ。本日の総会では、昨今の漬物産業に係る課題について団体の皆様から要望をお聞かせいただき、関係省庁より課題についての情勢と取組について説明させていただく」と総会の趣旨を説明した。
また、同議連の役員について「事務局長を藤木参議院議員にお願いし、その他の役員には留任していただいて、頑張って参りたいと考えている」と話し、関係各位に理解を求めた（役員名簿別掲）。
引き続き藤木新事務局長が進行役を務め、食事に出されているカレーライスの付け合わせとして、「漬物グランプリ２０２５」法人の部においてグランプリに輝き、農林水産大臣賞を受賞した新進（籠島正雄社長、東京都千代田区）の「Long Shelf Life 福神漬」が提供されている旨を説明、同社の松浦隆康執行役員が紹介された。
中園会長より、森山会長に「漬物の振興に関する要請書」が手渡された後、要請書の内容説明が行われた。中園会長はまず、同議連のこれまでの活動支援に感謝の意を示した後、漬物業界を取り巻く現況について「原料の確保、若年層の漬物離れ、コメ消費量の減少、高塩分という誤った認識、コストアップによる収益悪化など、多くの課題を抱えている」と説明。その上で６つの要請点を掲げ、各省庁への対応を求めた。
各省庁の取組事例発表 所属議員も活発に意見交換
中園会長より提出された要請書の６つの課題について、各省庁担当者が取組内容や進捗状況を報告した。
【１．漬物の塩分に対する正確な情報の提供について】（厚生労働省）
日本人の成人１日当たりの食塩摂取量（平均値）は９・８ｇで減少傾向ではあるが、目標の７ｇには達していない。総ナトリウム摂取量のうち自宅調理からの摂取が最も多く、男性５２・３％、女性５７・１％。摂取量寄与率の高い食品群は調味料類が最も高く、男性６１・７％、女性６２・９％。漬物からの摂取量は極めて少ない状況で、同省としては食塩を含む食品として漬物を例に挙げることは行っていない。
【２．育成就労制度について】（出入国在留管理庁）
育成就労制度は深刻な人手不足に対応するため、我が国における人材育成、人材確保を目的とする。育成就労の期間は３年で、特定技能１号にステップアップすれば５年の就労が可能。より高い水準の２号の資格には、在留期間の上限はない。令和９年からの運用を予定し、準備を進めている。地方から大都市へ人材が流出しない配慮施策も検討。管理支援機関の要件は、現行の管理団体より厳格化した要件を設けている。
【３．学校教育現場における食育活動について】（文部科学省）
学校における食育の取組については学校給食を生きた教材として、伝統的な食文化についての理解を深めると共に、地場産物の活用を推進している。各教科においても和食や郷土料理、行事食を具体的事例として、文化の継承などを考察する。食に関する指導の中心的役割を担う栄養教諭の指導力向上を図る。学校給食での漬物活用事例も報告した。
【４．生産現場における国内原料対策について】（農林水産省）
野菜の生産動向における漬物原料野菜については、大根は出荷量が減少しているものの白菜、胡瓜、茄子は横ばい。野菜の需要は家計消費用から加工・業務用にシフトし、国産切替えの機運は増大している。漬物原料の輸入野菜の価格は上昇しており、国産切替えに取り組む事例や、「漬物で野菜を食べよう！」など、野菜消費拡大の具体例を示した。原料野菜生産の支援システムや交付金、価格安定対策事業についても具体例を紹介した。
【５．和食文化の保護・継承について】（農林水産省）
伝統料理や作法を継承している国民は４４・８％（令和６年度）で横ばい。郷土料理、伝統食のデータベース化、文化継承人材の育成を実施している。外国人旅行者に向けた日本食の普及は「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」認定の取組を推進し、訪日外国人に魅力ある地域特有の観光資源を活用する取組を進める。
【６．漬物製造業に対する支援等について】（農林水産省）
産地と安定した取引関係の確立に取り組む食品製造事業者等に対し、産地支援に関連する貸与機械・設備等の購入費用や、新商品製造に必要なライン機器変更や増設、導入費用等の第二次公募を７月１５日まで実施中（８月に第三次公募も予定）。その他、産地連携推進緊急対策事業、海外展開の支援も実施。漬物製造業がセーフティネット保証５号の指定業種となった概要についても説明した。
各省庁からの説明後は、所属議員より漬物に対する思いや地元での取組発表等が行われた他、スーパーでの漬物販売における現状について議員からの質問に全漬連役員が回答するなど、活発な意見が交換された。
最後に高市早苗幹事長が締めの挨拶で、「農水省の輸出促進事業ではＪＥＴＲＯなどともしっかり連携し、できるだけ色々な国のニーズを拾い上げ、ピンポイントで対応してほしい。またそれらの情報を我々にも、そして組合にも提供していただきたい」と要望し、激励の言葉を送って総会は終了した。
【自由民主党 漬物振興議員連盟 役員名簿】（令和７年６月５日現在、敬称略）
▽顧問＝岸田文雄▽会長＝森山ひろし▽副会長＝逢沢一郎、土屋品子、葉梨康弘、野上浩太郎、鶴保庸介▽幹事長＝高市早苗▽幹事＝村井英樹、宮内秀樹、辻清人、牧島かれん、藤丸敏、岩田和親、古賀友一郎、上月良祐、森屋宏▽事務局長＝藤木眞也（新任）
中園会長より提出された要請書の６つの課題について、各省庁担当者が取組内容や進捗状況を報告した。
【１．漬物の塩分に対する正確な情報の提供について】（厚生労働省）
日本人の成人１日当たりの食塩摂取量（平均値）は９・８ｇで減少傾向ではあるが、目標の７ｇには達していない。総ナトリウム摂取量のうち自宅調理からの摂取が最も多く、男性５２・３％、女性５７・１％。摂取量寄与率の高い食品群は調味料類が最も高く、男性６１・７％、女性６２・９％。漬物からの摂取量は極めて少ない状況で、同省としては食塩を含む食品として漬物を例に挙げることは行っていない。
【２．育成就労制度について】（出入国在留管理庁）
育成就労制度は深刻な人手不足に対応するため、我が国における人材育成、人材確保を目的とする。育成就労の期間は３年で、特定技能１号にステップアップすれば５年の就労が可能。より高い水準の２号の資格には、在留期間の上限はない。令和９年からの運用を予定し、準備を進めている。地方から大都市へ人材が流出しない配慮施策も検討。管理支援機関の要件は、現行の管理団体より厳格化した要件を設けている。
【３．学校教育現場における食育活動について】（文部科学省）
学校における食育の取組については学校給食を生きた教材として、伝統的な食文化についての理解を深めると共に、地場産物の活用を推進している。各教科においても和食や郷土料理、行事食を具体的事例として、文化の継承などを考察する。食に関する指導の中心的役割を担う栄養教諭の指導力向上を図る。学校給食での漬物活用事例も報告した。
【４．生産現場における国内原料対策について】（農林水産省）
野菜の生産動向における漬物原料野菜については、大根は出荷量が減少しているものの白菜、胡瓜、茄子は横ばい。野菜の需要は家計消費用から加工・業務用にシフトし、国産切替えの機運は増大している。漬物原料の輸入野菜の価格は上昇しており、国産切替えに取り組む事例や、「漬物で野菜を食べよう！」など、野菜消費拡大の具体例を示した。原料野菜生産の支援システムや交付金、価格安定対策事業についても具体例を紹介した。
【５．和食文化の保護・継承について】（農林水産省）
伝統料理や作法を継承している国民は４４・８％（令和６年度）で横ばい。郷土料理、伝統食のデータベース化、文化継承人材の育成を実施している。外国人旅行者に向けた日本食の普及は「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」認定の取組を推進し、訪日外国人に魅力ある地域特有の観光資源を活用する取組を進める。
【６．漬物製造業に対する支援等について】（農林水産省）
産地と安定した取引関係の確立に取り組む食品製造事業者等に対し、産地支援に関連する貸与機械・設備等の購入費用や、新商品製造に必要なライン機器変更や増設、導入費用等の第二次公募を７月１５日まで実施中（８月に第三次公募も予定）。その他、産地連携推進緊急対策事業、海外展開の支援も実施。漬物製造業がセーフティネット保証５号の指定業種となった概要についても説明した。
各省庁からの説明後は、所属議員より漬物に対する思いや地元での取組発表等が行われた他、スーパーでの漬物販売における現状について議員からの質問に全漬連役員が回答するなど、活発な意見が交換された。
最後に高市早苗幹事長が締めの挨拶で、「農水省の輸出促進事業ではＪＥＴＲＯなどともしっかり連携し、できるだけ色々な国のニーズを拾い上げ、ピンポイントで対応してほしい。またそれらの情報を我々にも、そして組合にも提供していただきたい」と要望し、激励の言葉を送って総会は終了した。
【自由民主党 漬物振興議員連盟 役員名簿】（令和７年６月５日現在、敬称略）
▽顧問＝岸田文雄▽会長＝森山ひろし▽副会長＝逢沢一郎、土屋品子、葉梨康弘、野上浩太郎、鶴保庸介▽幹事長＝高市早苗▽幹事＝村井英樹、宮内秀樹、辻清人、牧島かれん、藤丸敏、岩田和親、古賀友一郎、上月良祐、森屋宏▽事務局長＝藤木眞也（新任）
【2025（令和7）年6月11日第5198号1、2面】
