二階氏が最高顧問へ、鶴保氏は幹事長
　梅産業の振興を目的とした梅振興議員連盟（森山ひろし会長）は１１日、東京都千代田区の参議院議員会館１階特別会議室にて第２９回総会を開催。役員改選で前幹事長の二階俊博氏が最高顧問、前事務局長の鶴保庸介氏が幹事長、前事務局次長の清水真人氏が事務局長に就任した。昨年度の決議文への対応状況について農水省が報告し、全国６地区の各産地がそれぞれの取組を発表。梅干し等漬物の流通販売の現況について、全日本漬物協同組合連合会の中田吉昭常務理事が報告した。また、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）果樹茶業研究部門の草塲新之助所長が「気候変動が果樹に及ぼす影響について」の演題で講演した。
　若林洋平参議院議員の司会進行で、まず冒頭で森山会長が挨拶し、昨年改正された食料・農業・農村基本法について触れ「農業の大きな転換点であり、構造改革を集中的に推進しなければならない。梅産地においても、生産現場の取組を後押ししていきたいと考えている。本日ご出席の皆様と共に梅の生産も消費も更に伸ばし、産地の活性化を担っていくという使命を持って尽力していく」と述べ、引き続きの協力を要請した。
　続いて、二階最高顧問が挨拶。長く同連幹事長を務めたことを振り返り「今回からは梅の振興を願う一人として、森山会長はじめ出席議員の皆様と共に努力していきたい。農業の中でも優等生の梅が、生産現場から更に盛り上がることを期待する」と語った。
　鶴保幹事長は「梅という一つの作物のみを振興する議員連盟はニッチだが、我々が目指しているものは大きい。梅干しや梅酒をどう世界に広げるかなど、多くの課題はあるが、それを解決するだけの能力もあると自負している」と、新幹事長としての抱負を語った。
　議事では農林水産省から昨年度決議内容の項目について対応状況の説明が行われた。また、直近の「うめをめぐる情勢」についても報告、４月に和歌山県みなべ・田辺地方で発生した降雹被害について、被害額は４８億円と発表した。（詳細は食料新聞電子版に掲載）
　続いて、全国各産地別の現状報告と取組の発表が行われた。
　【和歌山県】みなべ町では、天候変動に強い品種改良や害虫対策、肌の保湿成分や抗ウイルス性の研究を進行。農家で梅収穫を手伝うワーケーションや、滞在型体験「つなぐプロジェクト」の実施など。
　【埼玉県】越生（おごせ）町では、越生梅林での梅フェア等で独自ブランド「越生べに梅」をＰＲ。食育活動も実施している。
　【群馬県】高崎市のＪＡはぐくみでは、名産の白加賀梅の魅力を梅干しだけでなく、果実エキスを配合したシャンプー＆リンス「ｔｅｚｍｉ（テヅミ）」を開発した。
　【東京都】青梅市では、ＰＰＶ（ウイルス）感染防止マニュアルを公開。その一環として、５年で早期成園化が図れるジョイント栽培の導入を図っている。
　【神奈川県】小田原の梅振興について、「十郎梅」に加えて極早生の「十郎小町」や、新品種「翠豊」などを県農業技術センターで育成。梅干しレシピ冊子を作成し、給食にも提供している。
　【福井県】若狭町では農家を支援する補助金制度や新規就業者の公募で、現在２名が研修中。北陸新幹線開通で、観光客と独自ブランド紅映（べにさし）梅のマッチングなどでＰＲを実施している。