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全国調理食品工業協同組合2026

<暑中ご挨拶>全国調理食品工業協同組合 副理事長 加藤英敏

持続可能な仕組みづくりへ
 盛夏の候、組合員の皆様、ならびに日頃より格別のご厚情を賜っております関係各位におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は当組合の運営に格別のご理解とご協力を賜り、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
 このたびの令和八年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。突然の激しい揺れにより、多くの方々が今なお不安な日々をお過ごしのことと拝察いたします。
 一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げますとともに、当組合といたしましても、被災地域における原材料の調達状況等を注視しながら、必要な対応を検討してまいる所存でございます。
 本年は例年にも増して厳しい酷暑が続いており、組合員の皆様におかれましては、製造現場での熱中症対策など、従業員の健康管理に一層のご留意をお願い申し上げます。
 加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格への影響、歴史的な水準にまで進行した円安など、当業界を取り巻く経営環境は、これまでにない複合的な課題に直面しており、先行きの不透明感はかつてなく高まっております。
 とりわけ、原材料価格の高騰は依然として深刻であり、円安の進行とも相まって、輸入原材料を中心に調達コストの上昇に歯止めがかからず、組合員各社の経営を強く圧迫しております。価格転嫁の難しさも相まって、収益の確保に苦慮されている企業も少なくないものと存じます。
 また、人口減少に伴う国内市場の縮小と、それに連動する人手不足の深刻化は、業界の構造的な課題として一層その影響を増しております。担い手の確保や生産体制の維持は、もはや一企業の努力のみでは対応しきれない局面を迎えており、業界全体として持続可能な仕組みづくりに取り組む必要性が、これまで以上に高まっていると痛感しております。
 このような厳しい情勢を踏まえ、当組合といたしましては組合員の皆様と一丸となり、原材料の安定調達、生産性向上に向けた設備・技術面での支援、そして次世代を担う人材の確保・育成に向け、引き続き各種事業の充実に取り組んでまいる所存でございます。
 今後とも組合員の皆様、ならびに関係各位の変わらぬご支援ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 末筆ではございますが、皆様方のご健康とご事業のますますのご発展を心よりお祈り申し上げ、暑中お見舞いのご挨拶とさせていただきます。
【2026(令和8)年8月11日第5237号8面】

<暑中ご挨拶>全国調理食品工業協同組合 近畿ブロック会 会長 阪田嘉仁

新たな需要獲得する
 暑中お見舞い申し上げます。
 平素より当ブロック会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。厳しい暑さが続いておりますが、皆様にはますますご健勝にてご活躍のことと拝察いたします。また今般の熊本地震で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
 さて、4月に開催しました総会では、各位のご尽力により滞りなく議事を進めることができました。本年度の事業計画としては、昨年に続き佃煮配布の事業を継続するとともに、来年3月には長崎県・五島列島での研修旅行を実施することを決定いたしました。地域の食文化や加工技術に触れる貴重な機会となることを期待しております。
 また総会では組合員から、各府県の近況や市況について報告をいただきました。現場の声を共有し合うことで、改めて近畿ブロック会としての連携の重要性を感じた次第です。
 総会後の講演では、明治4年創業・永平寺御用達の老舗である株式会社奥井海生堂の奥井隆社長にご登壇いただき、「世界を席巻する和食、それを支える昆布」をテーマにご講演いただきました。昆布だしの旨味成分であるグルタミン酸が母乳と同程度含まれ、海外の人々にも“懐かしさ”を感じさせること、利尻・礼文島産昆布がワインの“テロワール”のように産地特性で品質が左右されることなど、和食文化の奥深さを改めて認識する大変有意義な内容でした。
 私たちの業界を取り巻く環境は依然として変化が続いております。原料高や円安の影響は長期化し、度重なるコストアップに十分対応できていない現状もございます。
 市場を縮小させず、維持・拡大の道を切り拓いていくためには、新たな需要を獲得する取組が不可欠です。
 その一つとして「佃煮の日」をはじめとした佃煮のPR活動の重要性が増しております。佃煮は日本の食文化を象徴する伝統食品でありながら、若い世代にはまだ十分に浸透していない面があります。子ども食堂支援等を通じて、次世代に佃煮の魅力を知ってもらう取組は、業界の未来を見据えた大変意義深い活動であります。
 近畿エリアには、兵庫のいかなごのくぎ煮、大阪の昆布佃煮、京都のちりめん山椒、滋賀の鮎甘露煮など、地域ごとに多彩な名産品が存在します。
 これらは地域の歴史や風土が育んだ文化資産でもあります。こうした魅力を大切にしつつ、各社が新しい商品開発に力を注がれることが、業界の発展に不可欠であります。伝統を守りながらも、現代の食卓に寄り添う新たな価値を創出することが、私たちに求められている使命であると感じております。
 さらに、消費者のライフスタイルは大きく変化し、簡便性・健康志向・環境配慮といった新たなニーズが高まっています。
 佃煮や調理食品が持つ保存性や栄養価、手軽さはこうしたニーズに応える大きな可能性を秘めています。
 パッケージの改良、販路の拡大、デジタルを活用した情報発信など、各社の取組が相互に刺激となり、近畿ブロック会全体の活性化につながることを期待しております。
 今後とも皆様のご支援をいただきながら、近畿ブロック会を運営して参ります。皆様方のご健勝とご多幸を祈念申し上げます。
 【2026(令和8)年8月11日第5237号3面】

<暑中ご挨拶>全国調理食品工業協同組合 理事長 岩田功

若手後継者団結の輪広がる 
 暑中お見舞い申し上げます。 
 平素は関係諸官庁をはじめ業界関係各位には格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 令和8年も円安傾向は続いており、国内の観光地などには今も多くの外国人観光客が訪れています。観光関連事業などは業績好調に大きく寄与しているものと思われます。
 しかし現在の日本経済は、これまで「トランプ関税」の影響で難しい対応を求められてきましたが、今は「中東情勢」の悪化により、原油価格の高騰や石油化学原料(ナフサ)の供給不足により、食品加工メーカーは深刻な状況に追い込まれています。
 各種原料や包装資材不足に加え、価格の高騰が追い打ちを掛けており、値上げが重要な状況でありますが受け入れ困難なのが現実です。
 また、新商品の開発も必要であるとこれまで申し上げてきましたが、ナイロン袋の納品遅延、値上げ、新規先納品不可などで困難な状況です。
 政府に対しては、原料などの目詰まり原因の調査と是正指導、中東関連補助金などの組成を期待したいと思います。
 我々調理食品業界も、前述と同様で原料不足、原料価格高、包装資材、エネルギー、運送などすべての値上げが続いており、販売価格の値上げが追い付かないのが現状であります。
 全調食は全国5ブロック会毎に、子ども食堂等への食品寄贈事業、消費拡大事業、国内外視察研修会、情報交換会などは順調に行われており、引き続き各ブロック会長を中心に、活動を企画して実施していただきたいと思っています。
 今年の通常総会は、組合員65名、総勢72名のご出席と、水産庁からもご臨席をいただき新潟市で開催致しました。
 組合員の販路拡大による業績向上の一助になればと立ち上げた、フードショーなどへの出展料補助金支給事業は毎回好評で、多くの組合員が出展してご利用いただいております。
 出展者からの報告を見ますと、日頃の営業などでは中々面談できない先も、相手先様からご来場いただいて、商品の提案を行えたり、今後の取引見込み先となったり、商談が成立したとの成果も出ています。今年度も補助金支給事業の継続が承認され、子ども食堂等への補助金支給事業も承認されました。
 また、今年度の第10回若手後継者育成研修会は、海外研修4回目となるラスベガス実施が承認されました。
 参加メンバーのネットワークが広がって各自で勉強会等を実施して、若手後継者同士の団結の「輪」がどんどん広がっていると実感しております。
 令和8年度新事業として40歳代・50歳代の中堅経営者、後継者の交流会実施が承認され、中堅世代のネットワーク作りにも組合として一役買いたいと思います。
 若手及び中堅の経営者、後継者達が成長することにより、調理食品業界全体が発展できるものと確信しております。
 最後になりましたが、暑さ厳しい折、皆様のご健勝と益々の発展をご祈念申し上げ、暑中のご挨拶とさせて頂きます。
【2026(令和8)年8月1日第5236号3面】 

<暑中ご挨拶>全国調理食品工業協同組合 副理事長 佐々重雄

業界活性化へ取り組む
 暑中お見舞い申し上げます。
 関係諸官庁並びに業界関係の皆様方には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 調理食品業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。中東情勢の悪化や円安進行に伴うエネルギーコストや包装資材費、海外原料価格の上昇に加え、水産原料の不漁や米価格の高騰など、複合的な要因により、これまでにない難しい環境に置かれています。
 急激なコスト上昇に価格転嫁が追い付いていないだけでなく、相次ぐ値上げにより消費者の節約志向が高まる中、消費離れへの懸念から値上げに慎重にならざるを得ず、コスト高と価格転嫁の難しさの板挟みによって業界全体の収益性が大きく揺さぶられている状況です。
 原料不足も深刻化しています。世界的に気温が上昇し、大きな被害をもたらす集中豪雨が発生するなど、気候が変化しつつある中、我々が原料として使用する農水産物にも大きな影響が出てきています。
 特に佃煮に使用する水産物は水温の変化によって漁獲量が年々減少しており、安定的に確保することが難しくなってきております。
 こうした難局においてこそ、我々は商品の品質と価値を高め、適正な価格に対するご理解をいただきながら、売場や消費者に必要とされる商品を供給し続ける努力が求められています。
 幸いにも、女性の社会進出、単身世帯や共働き世帯の増加といった社会構造の変化により、“主菜は手作り、副菜は購入”というライフスタイルや常備菜ニーズは着実に根付いています。原材料確保やコスト面での苦労は絶えませんが、簡便性と美味しさ、安全・安心を兼ね備えた調理食品への需要は今後も底堅く推移すると確信しております。
 当組合では各ブロックで食育やSDGs、食品ロス削減などの対応として、「子ども食堂」への佃煮・煮豆を提供する取組を継続して行っております。
 また、販路拡大をテーマに、フード関連イベントへの出展費用について補助金を支給しており、組合員の皆様の活動を支援しております。
 引き続き、調理食品業界の活性化に向けて取り組んで参りたいと思います。
 末筆になりましたが、皆様のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ、暑中のご挨拶に代えさせていただきます。
【2026(令和8)年8月1日第5236号4面】 

<暑中ご挨拶>全国調理食品工業協同組合 東日本ブロック会 会長 菊池光晃

時代に即した新たな挑戦を
 暑中お見舞い申し上げます。
 関係官庁、業界及び関連団体の皆様には平素大変お世話になり、厚く御礼を申し上げます。
 現在、調理食品業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。中東情勢の悪化による包装資材やエネルギーコストの高騰に加え、最低賃金引き上げに伴う物流費・資材費の値上げなど、あらゆる製造コストが上昇しています。
 消費者の節約志向が高まる中、単に値上げを行うだけでは販売数量の低下を招き、従来のやり方を続けていては利益を確保できない非常に難しい舵取りが求められています。
 しかし、景気の動向に関わらず、消費者に支持される商品は売れるものであり、厳しい環境下にも新たなチャンスは存在します。伝統の鍋や釜を活かしつつ、これまでにない食材を取り入れるなど、今の時代に受け入れられる価値を自ら考え、市場へ投入していく姿勢が重要です。
 SNSなどを積極的に駆使して一般消費者や増加するインバウンドへ情報発信し、自らブームを仕掛けていくことこそが、これからのビジネスの本流であると感じております。商品アイテムの絞り込みや機械化を進め、コスト上昇に負けない“利益を出せる仕組み作り”を業界全体で推進していく必要があります。
 東日本ブロック会では、研修会や共同宣伝事業などを中心に事業を展開しています。今年2月の研修会ではSNS有効活用セミナー、4月の総会では健康管理セミナーを実施するなど、組合員の皆様のリクエストに応えながら、様々なテーマで勉強会を実施しています。
 また6月19日・20日に池袋サンシャインシティで開催された「第17回全国日本酒フェア2026」へ東日本ブロック会としてブースを出店しました。2日間で約900個の佃煮や豆商品の試食販売を実施し、日本酒の相棒として大変ご好評をいただきました。
 さらに、7月27日には令和8年度第1回目となる子ども食堂寄贈事業として、NPO法人フードバンクTAMA様へ組合員16社の佃煮・煮豆1979個を寄贈しました。給食が提供されない夏休み期間中ということもあり、常温保存できる佃煮や煮豆の寄贈を大変喜んでいただきました。
 我々にとって厳しい環境は続きますが、ピンチはチャンスとも捉えられます。長年にわたり受け継がれてきた日本の豊かな食文化である佃煮・煮豆をしっかりと後世へつないでいくため、時代に即した新たな挑戦を重ね、業界一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと存じます。
 末筆になりましたが、業界の皆様のご隆盛とご多幸を祈念しまして暑中のご挨拶と致します。
【2026(令和8)年8月1日第5236号5面】 

<全調食東海北陸ブロック会>子ども食堂支援事業実施 佃煮や惣菜を寄贈

子ども食堂へ寄贈した佃煮や惣菜
 【大阪支社】全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)の東海北陸ブロック会(平松賢介ブロック会長)は10日、子ども食堂支援事業を実施し、一般社団法人つなぐ子ども未来(安藤綾乃代表、名古屋市昭和区)、NPO法人キッチンキング(山野元久代表、名古屋市東区)の2カ所の子ども食堂へ、佃煮や惣菜を計564パック寄贈提供した。 
 地域の食料支援活動を継続的に後押しするとして、業界関係者から期待が寄せられている取組となっている。 
 当日は、カネハツ食品株式会社(加藤英敏社長、愛知県名古屋市南区)本社近くの名古屋物流センターから9時30分~10時の間に、寄贈品が次々とトラックへ積み込まれ、スタッフが作業を進めた。 
 寄贈品目には、ポテトサラダ90個、かに風味サラダ90個、しそ昆布120個、ごま昆布120個、たけのこ土佐煮72個、筑前煮72個がラインナップされ、子どもたちが食べやすい人気商品が中心となった。 
 また同社では毎週水曜日、両方の子ども食堂へ食料支援を行い、わかさぎ煮や木くらげの佃煮、ポテトサラダなど、多彩な佃煮や惣菜を継続的に提供している。
【2026(令和8)年6月21日第5232号6面】

<全調食>新潟で第71回通常総会 新事業「中堅経営者交流会」スタート

岩田理事長
井苅氏
第71回通常総会
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は5月21日、ANAクラウンプラザホテル新潟にて第71回通常総会を開催した。新潟での総会開催は初となり、組合員65名が出席した。 
 総会では、令和8年度事業計画など9つの議案が上程され、全て満場一致で採択された。令和8年度若手後継者育成研修会で、米国ラスベガスで開催される「Bar&Restaurant Expo2027」を視察することや新事業「中堅経営者及び後継者交流会」を開催することが決まった。 
 開会挨拶で岩田理事長は組合事業への協力に謝意を示し、「組合事業はおかげ様で順調に推移している。展示会の出展料補助事業はたくさんの方にご活用いただいており、前年度は30社にご利用いただいた。個々の会社が発展することが、最終的には業界の発展につながる。是非、展示会出展をご商売につなげていただきたい」と話した。 
 また今後のハワイ総会開催に関するアンケート調査の結果を報告。参加を希望する組合員が多かったことから3年後の令和11年にハワイ総会を開催する予定であることを明らかにした。 
 最後に「大変難しい時代ではあるが、これだけ大勢の組合員が顔を合わせる機会はなかなかないので、こうした貴重な機会を利用して様々な情報交換を行うことで皆様のビジネスに生かしてほしい」と呼びかけた。 
 来賓挨拶では、水産庁加工流通課課長補佐の井苅好勝氏が「佃煮、煮豆は国民に古くから親しまれている伝統的な食品であり食卓に欠かせないもの。佃煮の日や豆の日を始めとしたイベントの開催や、若手後継者育成研修会の実施などにより調理食品業界のさらなる発展にご尽力されていることに敬意を表する」と祝辞を述べた。 
 岩田理事長が議長に就き、(1)令和7年度事業報告書及び決算関係書類承認の件、(2)令和7年度剰余金処分案承認の件、(3)令和8年度事業計画及び収支予算承認の件、(4)令和8年度借入金残高の最高限度額決定の件、(5)令和8年度賦課金およびその徴収方法決定の件、(6)令和8年度新規加入組合員の加入金決定の件、(7)令和8年度常勤理事の報酬額決定の件、(8)令和8年度若手後継者育成研修の件、(9)令和8年度新事業の件の各議案について審議が行われ、全て満場一致で採択された。 
 (1)では、いか・輸入雑豆などの共同購入事業、「佃煮の日」キャンペーンなどの各事業について昨年度の実施報告がなされた。(8)では第10回若手後継者育成研修会を2027年3月20日から3月27日まで米国ラスベガスで実施し、現地で開催される「Bar&Restaurant Expo2027」を視察予定であることが発表された。(9)では令和8年度新事業として、40歳代、50歳代を対象とした新事業「中堅経営者及び後継者交流会」をスタートし、今期は10月6日に名古屋東急ホテルで開催する予定であることが示された。報告事項では、令和8年度第1回理事会を来年2月4日に広島市で開催予定であること、令和8年度(第72回)通常総会を来年5月20日に開催予定(会場は検討中)であることが確認された。 
 その後、加藤英敏副理事長より令和7年度「能登半島災害支援物資提供等事業」の実施報告がなされた。 また、各ブロックの活動報告が行われ、各ブロック長より佃煮の日キャンペーンや子ども食堂寄贈、研修旅行などの各事業について説明が行われ、総会は閉会した。 
 懇親を兼ねた情報交換会は、佐々重雄副理事長の挨拶で開会。原料高や人手不足など様々な課題をテーマに活発な意見交換が行われた。最後は菊池光晃東日本ブロック会会長の中締めで、盛会裏に幕を閉じた。(藤井大碁)
【2026(令和8)年6月11日第5231号2面】

<東海北陸ブロック会> 今期は台湾と北陸で研修 日東醸造・蜷川社長が醸造文化語る

加藤副会長
岩田理事長
蜷川氏
第48回通常総会(東海北陸ブロック会)
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)の東海北陸ブロック会(平松賢介会長)は4月21日、名古屋市のマリオットアソシアホテルで第48回通常総会を開催した。
 当日は、平松会長が所用で欠席したため、加藤英敏副会長が「議案の慎重な審議をお願いしたい」と開会宣言を行った。
 続いて、全調食の岩田功理事長が登壇し、「全調食では展示会出展の支援を行っており、昨年は約30社に利用いただき、ビジネスチャンスをつかむことができたと非常に喜ばれた。また、5月の総会で承認されれば、今秋には、40~50代の経営者向けの講演会、来春には若手後継者育成研修会でラスベガス視察も実施する予定だ」と述べた。
 議事では加藤副会長が議長に選出され、①第48期事業報告、②第48期収支計算書・監査報告書、③第49期事業計画案、④第49期収支予算案、⑤第49期賦課金徴収承認の五議案が、いずれも原案通り承認された。本年度は、佃煮・煮豆の配布事業を継続するとともに、6月に台湾での海外研修、10月には石川県と富山県での研修会を予定している。
 総会後には講演会が行われ、日東醸造株式会社(愛知県碧南市)の蜷川洋一社長が登壇し、愛知の醸造文化や同社の「しろたまり」について語った。
 蜷川社長は、愛知では日本酒の副産物である酒粕が豊富にあったことから、ミツカン創業者が粕酢の製造を考案し、知多半島で生産を始めた経緯を紹介。江戸時代、握り寿司(早寿司)のシャリに粕酢が使われたことで、江戸で粕酢が大きく広まったと説明した。
 また、西三河では酒粕から粕取り焼酎を造り、米麹ともち米を合わせて仕込むみりん作りが発展し、「三河みりん」として知られるようになったことにも触れた。酒粕は低コストで独自の風味が出せるため、粕酢や三河みりんは味の面でも評価され、現代まで続いていると述べた。
 さらに、愛知の味噌は400年の歴史を持つ豆味噌であり、戦国期には三河武士の携行食として重宝されたこと、豆味噌の製造過程でたまり醤油が生まれたこと、関連して白醤油の文化についても解説した。
 続いて自社の紹介に移り、同社は白醤油の原点を追求し、通常の二倍の小麦麹を使用した「しろたまり」を開発したことで知られると伝えた。大豆を使わず、小麦・塩・焼酎のみで仕込むため、JAS法の醤油基準を満たさず、現在は「小麦醸造調味料」として販売している。淡い琥珀色が特徴的だ。
 最後に、子どもたちへの出前授業で醤油文化を伝える食育の取組も紹介し、講演を締めくくった。
 講演後は懇親会が開かれ、会員同士が近況を語り合った。中締めの挨拶では大畑晃一副会長が「秋の研修では石川、富山へお越しいただく。精いっぱいおもてなししたい」と述べ、懇親会が閉幕した。
【2026(令和8)年5月1日第5228号2面】

<全調食東日本ブロック会> 第48回通常総会を開催 全国日本酒フェア2026へ出展

菊池会長
第48回通常総会(東日本ブロック会)
 全調食東日本ブロック会(菊池光晃会長)は4月21日、東京都中央区のビジョンセンター京橋にて第48回通常総会を開催した。
 菊池会長は開会挨拶で、ブロック会の活動協力へ謝意を示した上で、中東情勢の影響について触れ、「包装資材の値上げ要請がきているだけでなく、出荷制限のある関連資材も増えており、状況を注視していく必要がある」と懸念を示した。また人手不足の影響などにより物流網を維持していくことも困難になっており、配送頻度を下げるなど製配販が一体となって取り組んでいく必要性を指摘した。
 最後に、「本日は皆様に健康で長生きしてもらうために健康管理セミナーを実施する。業界を取り巻く環境は厳しいが、ブロック会の皆様と情報を共有しながら前を向いて進んでいきたい」と話した。
 菊池会長が議長に選出され執り行われた議事では、①令和7年度事業報告及び収支報告、②令和8年度事業計画及び収支予算についての議案が上程され、原案通り採択された。
 令和7年度は、研修会や共同宣伝事業(佃煮の日キャンペーン)、豆類宣伝事業などを中心に事業を展開。海外研修では10月15日~20日の日程で、カリフォルニア視察研修旅行を実施した。共同宣伝事業、豆類宣伝事業としては、杉並区社会福祉協議会、大田区社会福祉協議会、埼玉フードパントリー越谷などへ佃煮煮豆の無償配布を行った。
 令和8年度は、国内視察研修などの研修会や共同宣伝事業(佃煮の日キャンペーン)を中心に事業を計画、子ども食堂寄贈事業の他、秋田県佃煮組合の地元での活動支援にも引き続き力を入れる。また6月19日、20日に開催される第17回全国日本酒フェア2026への出展を予定している。
 続いてフリーランススポーツトレーナーの亀井祐樹氏による「健康管理セミナー」が行われた。
 亀井氏はボディメイクの基礎知識や慢性疾患の予防法などについて説明し、スポーツクラブに通わずに身体管理ができるようになる秘訣をレクチャー。痩せるためにはなぜ痩せたいかの理由付けが重要であることやAIを活用した食事管理の有用性などについて語った。
【2026(令和8)年5月1日第5228号2面】

<調理食品インタビュー>全国調理食品工業協同組合 副理事長 佐々 重雄氏

中袋惣菜シリーズが好調
価値ある商品で消費者ニーズに対応
 全国調理食品工業協同組合の佐々重雄副理事長(株式会社佐々商店代表取締役社長)にインタビュー。惣菜、佃煮の売れ行きや原料状況などについて話を聞いた。物価高で節約志向が高まる中だが、惣菜製品は堅調に推移している。佐々副理事長は新規販売先の開拓に力を入れ、底堅い需要に対応していく方針を示した。
(藤井大碁)
  ◇    ◇
‐惣菜や佃煮など通常品の動き。
 「惣菜や佃煮といった通常品の動きは、品目によって明暗が分かれている。特に好調なのが、中袋惣菜シリーズだ。『筍と蕗の土佐煮』や『あさり生姜』に加え、ひじきやごぼうといった“家庭で調理の手間がかかる副菜”が支持を集めている。背景には、単身世帯の増加や女性の社会進出による調理時間の減少がある。さらに、光熱費や食用油の値上がりにより、“自宅で作るより買った方が効率的”と考える層が増えている。共働き世帯を中心に“主菜は手作り、副菜は購入”というスタイルが定着し、日持ちのする中袋惣菜を冷蔵庫に常備し、買い物に行けない時や忙しい時に活用するニーズを捉えている。一方、佃煮製品では『ちりめんくるみ』などの小魚系が根強い人気を誇るが、近年は不漁による原料確保の難しさが課題となっている』
‐今期の業績について。
 「昨年10月にスタートした今期業績は、前期を上回るペースで推移している。要因は、新規販売先の開拓が順調に進んでいること、そして値上げを実施した商品においても販売数量が大きく落ち込んでいないことの2点だ。特に中袋惣菜シリーズへの引き合いは依然として強く、市場にはまだ拡大の余地がある。今後も惣菜製品を軸に、積極的な営業活動を展開していく方針だ」
‐コスト上昇と原料不足への対応。
 「外部環境は厳しさを増している。中東情勢の悪化や円安の影響で、包装資材や電気・ガスなどの燃料費、海外原料の価格が上昇傾向にある。今後もコスト増は避けられない見通しであり、状況を注視しながら、コスト上昇分を適切に価格へ転嫁していく必要がある」
‐今後について。
 「惣菜分野については、多種多様な原料を扱うため調達の苦労は絶えないが、少子高齢化や核家族化という社会構造の変化から、需要そのものは今後も伸び続けると確信している。佃煮については、米価格の高騰による逆風はあるものの、ご飯のお供として根強い人気がある他、お弁当やおにぎり具材としても底堅い需要があることは確かだ。物価高で節約志向が高まっており、商品に求められる品質や価格はより厳しくなっていくと思うが、価値ある商品をしっかりと提供し消費者ニーズに応えていきたい」
【2026(令和8)年4月21日第5227号2面】

佐々商店

https://sasa.co.jp/

<調理食品インタビュー>全調食東日本ブロック会 会長 菊池 光晃氏

メーカー自らブーム仕掛ける
『ヨーグルトと食べるくろ豆』がヒット
 全調食東日本ブロック会の菊池光晃会長(菊池食品工業社長兼COO)に、昨年のおせち商戦や今後の見通しなどについてインタビュー。菊池会長は調理食品業界を取り巻く厳しい環境に触れながら、ヒットを生み出すためには、メーカー自らがSNSを駆使して、ブームを仕掛けていく必要があると指摘した。
(藤井大碁)
  ◇      ◇
‐昨年のおせち商戦。
 「物価上昇による節約志向の高まりや大型連休による人流増加の影響で、単品おせち、重詰めおせちともに、厳しい商戦となった。特に高価格帯の商品が売れなかった。昨年のおせち商戦では、百貨店が苦戦した一方で、ネット通販は堅調であり、消費者の“買い場”が完全に変わったという印象も強かった。今は共働き世帯が多く、わざわざ百貨店に足を運んで買い回る時間がない。必要なものはオンラインで購入するのが当たり前になった。こうした消費者の購買行動の変化に対応していく必要がある」
‐今年のおせち商戦の見通し。
 「中東情勢の悪化により、包装資材は2~3割程の値上げ要請が来ている。物流費など他のコストもこれからもう一段上昇していく見通しで、今年のおせち関連商品は、さらなる値上げが必要になる見込みだ。一方で、消費者の節約志向は根強く、このままの景況感が続けば、昨年同様に高単価の商品は苦戦することが予想される。品質、価格、内容量のバランスを熟考し、値ごろ感を訴求できる商品設計を行っていく」
‐昨年は丹波篠山産黒豆の不作の影響も大きかった。
 「猛暑の影響により、近年黒豆の皮剥けが発生しており、今年も丹波篠山産の黒豆の確保は難しそうだ。北海道においても高温による皮剥けが発生していることに加え、大手飲料メーカーが黒豆茶の原料として黒豆を購入し始めていることも相場高や原料不足につながっている」
‐テレビ番組での放送を機に、黒豆商品が爆発的に売れた。
 「1月下旬に放送されたテレビ番組の中で、ある女性タレントが“20年間、毎朝食べている”と、美貌の秘訣として当社の『ヨーグルトと食べるくろ豆』を紹介してくれた。放送中からネットで話題になり、通販で注文が殺到した。その後、リピーターになってくれた方も多く、未だに通販で良く売れている。何年も前から販売している商品だが、売場に並べておくだけではなかなか売れない。今回のようなテレビ放送を機に、商品の本当の価値が伝わり、爆発的に売れる。これこそが現在の消費動向を示唆している。メーカーも自らXやTikTokなどのSNSを駆使して、直接消費者に働きかけるBtoCの動機づけがヒットを生み出すために不可欠となっている」
‐4月1日より7名の新入社員が入社した。
 「以前は新卒採用を行っていたが、採用戦略を転換し、第二新卒を含む中途採用に絞って採用を行った。とても優秀な人材を採用することができたことに手応えを感じている。変化のスピードが早い時代であるからこそ、一人ひとりの社員がスキルアップすることで、会社全体のレベルを底上げしていくことが重要だ」
‐最後に。
 「食品業界を取り巻く環境は厳しいが、景気が悪くても消費者に支持される商品は売れる。伝統を活かしながら、今の人たちに受け入れられるものを作っていくことが大切だ。伝統の鍋や釜を用いて、これまでとは異なる食材を炊いてもいい。売れないと憂いていないで、自分たちで売れるものを考えて作って市場に投入していく。そして、SNSを駆使しながら自分たちでブームを仕掛けていく。それが現在のビジネスの本流ではないだろうか」
【2026(令和8)年4月21日第5227号3面】

菊池食品工業

https://www.kikuchi-shokuhin.co.jp/

<調理食品特集インタビュー>株式会社稲毛屋 代表取締役 安井 浩和氏

『こだわり商店』に佃煮導入
売上好調なお米の相棒として

 早稲田大学のお膝元、東京・早稲田で「こだわり商店」を運営する株式会社稲毛屋。安井浩和社長は、自らが納得した「本当に美味しいもの」だけを全国から厳選し、店内には約1700アイテムもの逸品が並ぶ。同店では今年に入りお米の売上が好調に推移していることから、ご飯のお供の定番である佃煮を新たに入荷した。大隈通り商店会の商店会長も務める安井社長に店舗のこだわりや佃煮の魅力について聞いた。
(藤井大碁)
◇   ◇
‐今年に入り、お米の売れ行きが非常に好調だ。
 「近年の米騒動の影響で米価は高止まりしているが、当店では以前よりお米がよく売れるようになった。消費者の意識が変わり、『どうせお金を払うなら、高くても美味しいものを食べたい』という方が増えたのではないか。普通のお米と良質なお米の価格差が縮まったこともあり、今まで食べていたものを値上げ後にそのまま買い続けるより、この機会に銘柄を変えて美味しいものを試してみよう、という層が当店に流れてきていると分析している」
‐「お米の相棒」として、新たに佃煮を導入した。
 「お米を炊く際、1合よりも2合、3合と多めに炊く人が多い。2合なら茶碗約4杯分。二人暮らしであれば一度に食べきらず、残った分をおにぎりにするケースも多い。その際、ふりかけも良いが、より贅沢感のある『佃煮』という選択肢を提案したいと考えたのがきっかけだ。そこで、スーパーマーケット・トレードショー2026に足を運び、理想の佃煮を探し求めた。炊き立てのご飯に佃煮が乗り、湯気が立っている。そこに箸を入れる瞬間は、日本人ならではの最高の贅沢だと思う」
‐具体的にどのような佃煮を選んだのか。
 「鹿児島県のかねだい食品さんの佃煮を仕入れることにした。私自身、優しい甘みと柔らかな塩味が好みだが、同社の佃煮は本当に美味しい。化学調味料、保存料、着色料を使わず、地元の食材を生かして丁寧に手作りしている。材料が非常にシンプルで、当店で大人気の長野県蓼科産コシヒカリとの相性も抜群だ。自信を持ってオススメできる」
東京・早稲田の「こだわり商店」
‐お米に合うものといえば、漬物も人気だ。
 「12月から4月限定で販売する、群馬県伊勢崎市の契約農家直送の白菜漬が好評だ。12月だけで1トン売れるほどの人気だが、最初からそうだったわけではない。お客様のリクエストを生産者に伝え、塩分の調整や切り方の改良を重ねることで今の味に辿り着いた。他にもキムチや糖絞り大根、和歌山県田辺市の道の駅直送の梅干しなどを揃えている。また、ご飯のお供として、当店オリジナルの『えびラー油』も昨年発売以来、累計1500個を販売する大ヒット商品となっている」
‐店頭では佐賀県コーナーも活況を呈している。
 「佐賀市観光協会からの依頼を受け、実際に現地を訪れて仕入れたご飯のお供や調味料など佐賀県の食材が人気を集めている。また商店会長として、商店街各店に佐賀県食材を使用したオリジナルメニューの提供を呼びかけ、大隈重信公のふるさとである佐賀県と大隈通り商店会のコラボが実現した。フェアは3月下旬で終了したが、佐賀のお米や海苔、トマトなどを使用したメニューが飲食店で提供され好評を博した」
‐最後に。
 「早稲田で生まれ育った身として、食を通じて街の人に喜んでもらいたい。一番の目標は、早稲田を『引っ越したい街』ではなく、一度住んだら離れられない『引っ越したくない街』にすることだ。お客様とのやり取りのなかで、どう食べれば美味しいかという知恵やレシピを共有し、積み上げていく。そうしたコミュニケーションを通じて、早稲田の街を元気にしていきたい」
【2026(令和8)年4月21日第5227号5面】

こだわり商店

<西日本ブロック会>JETRO招き研修会 原料や包材不足で製造制限も

本多会長
岩田理事長
西日本ブロック会総会
懇親会
 【大阪支社】全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)の西日本ブロック会(本多隆士会長)は16日、広島市の広島コンベンションホールで定時総会を開催した。
 日本貿易振興機構(JETRO)による輸出ノウハウ研修会や情報交換会も行われ、先行き不透明な情勢下における業界の課題と展望を共有した。
 冒頭、挨拶に立った本多会長は昨今の情勢に触れ、「食品の消費税ゼロという議論や、紛争による石油資源の供給停滞など、先行きが見通せない状況が続いている。研修としてドバイの見本市視察も企画していたが、安全性を最優先し再検討することとした」と危機感を示した。
 次いで来賓の岩田理事長は「日々変化する情勢に対し、我々にできることは一つひとつ丁寧に対応し、従業員、家族を守り抜くこと。全調食としても会員企業の発展に全力を尽くす」と決意を述べた。
 議案審議では本多会長が議長となり進行した。令和7年度の事業・会計報告および8年度の事業計画・収支予算案を承認。前年度は子ども食堂への寄付、広島市での煮豆無償配布、島根県への研修旅行などの活動を実施した。今年度も同様のPR活動を継続し、研修会はシンガポールを候補に検討していく。
 総会後の研修会では、JETRO広島貿易情報センター所長代理の豊嶋佑介氏が講演。輸出による経営基盤の強化や販路多角化が、稼働率の平準化や従業員の士気向上に繋がる等のメリットを強調した。特に惣菜・弁当用具材のニーズの高まりや、地方企業のストーリー性ある商品への好機を指摘した。言語や商習慣、法規制等の課題解決には専門家の活用を推奨した。
 その後の情報交換会・懇親会では、全社共通の課題として原料・資材の深刻な不足が浮き彫りとなった。
 原料面では昆布、イワシ、海苔、黒豆といった主力商材の仕入れが計画量に届かない苦境が次々と吐露された。資材面でも大幅な値上がりに加え、安定確保自体が困難な状況にある。参加者からは「生産できる量に上限がある中、売上拡大を図るのは困難。むしろ何をどこにどう売るかという取捨選択を迫られている。海外工場では既に出荷制限を始めた」との声があった。
【2026(令和8)年4月21日第5227号7面】

<全調食近畿ブロック会>来春に長崎研修を計画 奥井社長が昆布の魅力語る

阪田会長
奥井社長
近畿ブロック会の総会
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)の近畿ブロック会(阪田嘉仁会長)は20日、大阪市のホテルグランヴィア大阪で令和8年度通常総会を開催した。
 司会は廣川昌平氏で進行。冒頭、阪田会長は会員に対し、組合活動への理解と協力に謝意を述べた上で、「イラン情勢の影響で様々な商品の値上げの案内が続き、また滋賀では小鮎が不漁と厳しい状況が続く。しかしながら、こうした困難を何とか乗り越えていきたい」と挨拶した。
 続いて来賓として岩田理事長が登壇し「全調食では展示会出展の支援を行っており、近畿ブロック会の会員にも活用いただいている。10月には40~50歳代の経営者を対象とした研修を実施するほか、若手後継者育成研修会を来年3月にラスベガスで開催する予定。参加を呼び掛けているところだ」と述べた。
 議事では阪田会長が議長に選出され、①令和7年度事業報告・会計報告、②令和8年度事業計画・予算計画、③各地区活動報告の3議案が原案通り承認された。
 令和7年度の事業報告は次の通り。イベント出店として昨年6月の「國酒フェア」で佃煮を配布した。「佃煮の日」キャンペーンは、大阪中央卸売市場「ざこばの朝市」で390個、びわこ米プラザで650個、滋賀県立大学で900個、今年2月のボートレースびわこ「0929CUP」で200個、計2140個を配布した。
 子ども食堂支援では、大阪府松原市の子ども食堂へ佃煮858個を寄贈。豆類宣伝事業では松原市社会福祉協議会で佃煮・煮豆1770個を配布した。研修旅行は今年3月13~15日に台湾を訪れ、水産加工場や量販店の視察を行った。
 本年度計画では、前年同様の佃煮配布事業を継続するとともに、来年3月に長崎県・五島列島で研修旅行を実施することが決定した。
 続く各府県の活動報告では、大阪の梶原靖久氏、兵庫の柳本健一氏、滋賀の齋藤利成氏がそれぞれ近況や市況を説明した。
 総会後には講演会が行われ、株式会社奥井海生堂(福井県敦賀市)の奥井隆社長が「世界を席巻する和食、それを支える昆布」をテーマに登壇。同社は明治4年創業で永平寺御用達の老舗。欧州を中心に海外でも昆布の魅力を発信している。
 奥井氏は、和食が世界で注目される理由としてヘルシーさを挙げ、「昆布だしを日常的に使うのは日本だけで、昆布の旨味成分であるグルタミン酸は母乳と同程度含まれ、海外の人にもどこか懐かしさを感じさせる」と説明。利尻・礼文島産昆布が最高級品とされ、ワイン同様に“テロワール”が品質を左右することにも触れた。
 最後には福井正一顧問(全調食副理事長)が「昆布は和食に欠かせない存在。今後も昆布の食文化を広めていきたいと考えている」と述べた。
 懇親会では山田裕一郎氏が乾杯発声を行い、奥井社長も参加して交流。田中智樹氏の中締めで閉幕した。
【2026(令和8)年4月21日第5227号7面】

<全調食近畿ブロック会>台湾企業と意見交換 食品加工技術と市場動向調査も

うなぎ加工工場を視察(佳辰實業股分)
大豆たんぱくの研究学ぶ(統凱貿易股)
 全国調理食品工業協同組合近畿ブロック会は3月13~15日、台湾で研修会を開催した。
 うなぎ加工工程の見学と食品技術研修を通じ、台湾の食文化や観光に関する知見を広げる機会となった。
 初日は、屏東県にある佳辰實業股分有限公司を訪れ工場視察を行った。同社は台湾有数の水産加工企業で、うなぎ加工の主要拠点として知られている。工場内では、うなぎの加工工程である「裂き」「選別」「焼き」「急速凍結」までの一連の流れを見学。衛生管理や品質保持の取組について、担当者から詳細な説明を受けた。
 また、台湾における水産物事情や桜エビ流通の現状、さらに台湾マーケットにおける水産物の需要動向についても説明に耳を傾け、現地の水産業を取り巻く環境への理解を深めた。
夕食は、楊総経理を囲み、海鮮料理を味わいながら多岐にわたる意見交換の場となった。
 2日目は宿泊先ホテルを出発し、午前中は統凱貿易股分有限公司の研究室にて研修。同社が取り組む「大豆たんぱくと加工デンプンを使用した商品改良」について説明を受け、新しい食感の創出や、温度変化に耐える品質の持続性などの技術的特徴が紹介された。参加者は試作品の試食を行い、研究員との意見交換や質疑応答を通じて、今後の製品開発の可能性について理解を深めた。
 午後は、高雄市内の主要商業施設を視察。まず漢神アリーナショッピングセンターを訪れ、売場構成や消費動向を確認した。その後、市内のショッピングセンター2カ所を巡り、台湾の小売市場の現状や店舗運営の特徴について理解を深めた。
 夜は、海鮮料理の名店「海天下」にて、統凱貿易股分有限公司の炭田総経理を囲んだ意見交換会が開かれた。参加者は台湾産海鮮を使った料理を楽しみながら、商品開発や市場展開に関する意見を交わし交流を深めた。
 夕食後は、高雄市を代表するナイトマーケット「六合夜市」を視察。多様な屋台料理や雑貨店が並ぶ活気ある市場を歩き、台湾の庶民文化や観光資源としての魅力を発見した。
 最終日は、宿泊先のホテルを出発し、フェリーで港街の観光地として知られる旗津老街を訪れた。現地では海産物店や土産物店を巡り、地域の商習慣や観光地としてのにぎわいを肌で感じた。
 昼食は上海料理店で参加者同士の懇談を行いながら、今回の視察内容について振り返り。その後は空港に向かい、関西国際空港で解散となった。
 研修を終えた阪田ブロック会長は、「今回の台湾での学びをぜひ、社業の発展に役立てほしい」と総括した。
【台湾研修の参加者】(名簿順、敬称略)
 阪田嘉仁(西友商店)、廣川昌平(廣川)、奥村吉男(奥村佃煮)、山田裕一郎(進興食品工業)、坂本浩之(舞昆のこうはら)
【2026(令和8)年4月21日第5227号7面】

<愛佃同友会>渡邉光氏が新会長就任 副会長に松岡氏、古川氏

渡邉新会長(左)へ岩田会長からバトンが渡された
愛佃同友会の総会
 【大阪支社】愛佃同友会(岩田晃明会長)は3月13日、名古屋市のアイリス愛知で総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に渡邉光氏(マルワ取締役)、新副会長に松岡妙明氏(玉三屋食品取締役)と古川真也氏(新川食品社長)が就任した。
 開会にあたり岩田会長は、組合員の日頃の理解と協力に謝意を述べ「コロナ禍で会長に就任したが、皆様のおかげで任期を全うできた。次期会長を皆で支えてほしい」と挨拶した。
 続いて議事に入り、令和7年度事業報告・収支報告、役員改選案、令和8年度事業計画案・収支予算案、会費徴収承認など、上程された全議案が承認された。新会長に選任された渡邉氏は「岩田前会長が築いた事業を継続し、研修会も積極的に実施したい」と抱負を述べた。
 令和7年度は、昨年6月の調理食品青年交流会大阪大会への参加、10月の広島佃煮研究会との知多エリア研修、今年2月の全調食若手後継者育成研修会(横浜)への出席などを実施。令和8年度は9月開催予定の第35回調理食品青年交流会鹿児島大会への参加を予定している。
 総会後は情報交換会が行われ、各社が近況を報告し、酒井幸太郎理事(ミノカン社長)が閉会の辞を述べた。
 続く懇親会では渡邉新会長が乾杯の発声を務め、「当会に参加して12年。親の代から支えていただき今日がある。佃煮の食文化を次世代へ繋げられるよう力を尽くしたい」と語った。中締めは浅野正成理事(アサノ食品社長)が担い、盛会裏に終了した。
 【情報交換会の要旨】
 高級路線商品の開発が進行/じゃがいも原料価格の高騰/チルド惣菜のドラッグストア導入が拡大/インバウンド向け商材の出荷増加
 【新役員名簿】
 ▽会長=渡邉光▽副会長=松岡妙明、古川真也▽理事=水谷誠志、酒井幸太郎、東崎孝一、浅野正成、岩田晃明▽監事=濵本宝弘▽会計=池田朋和
【2026(令和8)年4月1日第5225号2面】

全調食近畿ブロック会 もろこ佃煮400P配布

もろこ佃煮を配布した奥村社長ら
配布されたもろこ佃煮
阪田会長
0929CUP期間中に
 全国調理食品工業協同組合近畿ブロック会(阪田嘉仁会長)は2月22日と23日、滋賀県大津市のボートレースびわこで、もろこ佃煮400Pと佃煮の日クリアファイルを配布した。当日の配布運営は、近畿ブロック会に加盟する株式会社奥村佃煮の奥村吉男社長が務めた。
 本配布は、ボートレースびわこで奥村佃煮(滋賀県近江八幡市)がスポンサーを務める「第3回0929CUP」のレース期間中(2月22~27日)であったことから企画。同レースを楽しむ来場者に向け、旬の湖魚であるもろこを使用した佃煮をPRすることができた。
 阪田会長は「昨年に続きボートレースびわこで佃煮の配布を実施し、県外の人にも渡すことができた。当会のPR事業では、様々なターゲットへ湖魚佃煮をアピールするのが定着している。来年度も継続したい」とコメントした。
 奥村佃煮の奥村社長は「今回3回目を迎えることができた。びわこを有するこの地で、湖魚佃煮のメーカーが地域貢献することの意義は大きい。近畿ブロック会の事業の役に立ててうれしい」と語った。
【2026(令和8)年3月11日第5223号3面】

若手後継者研修会 水産資源研究所を訪問

岩田理事長
西田所長
若手後継者育成研修会の参加者
西田所長の講演を聴講する出席者
スルメ・マイワシ回復の兆し
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は2月19日、第9回若手後継者育成研修会を神奈川県横浜市の国立研究開発法人水産研究・教育機構の水産資源研究所(西田宏所長)で開催した。
 一行は13時20分に新横浜駅へ集合し、貸し切りバスで水産資源研究所へ向かった。約1時間で到着すると、西田所長が出迎え、「佃煮原料となる魚種の現状と今後の見通し」をテーマに講演が行われた。
 講演に先立ち、全調食の岩田理事長が西田所長に向け、研修実施の協力へ謝辞を述べた上で、「若手後継者育成研修会で国内、海外を視察し今回で9回目を迎えた。佃煮メーカーにとって最も重要なのは原料であり、今日は水産資源について理解を深めてほしいと考え企画した。次回は節目となる10回目となり、ラスベガス視察を計画している。視野を広げ、将来の全調食を担う人材に育ってほしい」と挨拶した。
 西田所長は、水産白書などの各種データを基に海洋環境や水産資源の変化について説明した。日本近海の水温は長期的な周期性を示しながら上昇傾向にあり、その影響で魚介類の分布も変化している。アワビなどの貝類は東北方向と南西方向へ周期的に変化し、ブリやサワラといった回遊性魚類は東北方向への分布を広げる傾向が強まっている。
 また太平洋でのサンマやサバの回遊には、南からの暖水域の張り出しが大きく関わっていると指摘した。
 直近の話題としては、昨年は8年ぶりに黒潮大蛇行が解消されたことを挙げ、この収束が同年のスルメイカの回遊に影響し、太平洋側での好漁につながった可能性があると述べた。
 マイワシは、1980年代のピーク時ほどではないものの近年漁獲量が回復傾向となっている。餌生物である動物プランクトンの種類や量の影響も受けていること、今後の見通しは海域間で異なることを説明した。
 最後に、イカナゴやワカサギのような冷水性の魚種は高水温下での生育が難しい一方、カタクチイワシの漁獲量は横ばいで推移する見通しと締めくくった。
 その後、一行は二班に分かれて研究所内を見学した。味覚の官能評価や、灌流器具を用いた魚類の血抜き作業の実演を視察し、最先端の設備を備えた研究所の高度な研究体制を実感した。
 見学後はバスに戻り、宿泊先の新横浜プリンスホテルへ移動しチェックイン。懇親会は横浜市内で開かれ、参加者同士が親睦を深め語り合った。
【2026(令和8)年3月11日第5223号3面】

<全調食東日本ブロック会>埼玉フードパントリーに寄贈 佃煮・煮豆など2725個

柴田副会長(前列右から3人目)、草場理事長(同4人目)など参加者で記念撮影
寄贈された佃煮煮豆、豆製品
 全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会(菊池光晃会長)は2月16日、NPO法人埼玉フードパントリーネットワーク(草場澄江理事長)に、令和7年度第3回「子ども食堂等寄贈事業」を実施した。
 今回は、佃煮煮豆2025個(協賛企業16社、21種類)を寄贈。合わせて、宣伝商材としてオリジナルクリアファイル、佃煮リーフレット、煮豆リーフレットも贈呈。また、全国甘納豆組合連合会並びに全国フライビンズ組合連合会より、豆製品合計700個の寄贈も行われた。
 「越谷市場会議室」(埼玉県越谷市)で開催された寄贈式では、柴田純道副会長が代表で挨拶し「コロナが終わって普通の生活には戻ったが、その後は物価高、米の高騰などが続き、厳しい時代になった。そんな時なので少しでも皆様のお役に立てればと思い、佃煮・煮豆など約2700個を寄贈させていただきたい」と述べた。
 全国甘納豆組合連合会の塚本裕会長は「甘納豆はご飯のおかずにはならないが、被災地など苦しい環境の時には、食べて〝美味しい〟と思うことが、心の豊かさにつながる。ぜひ、子供たちに食べていただきたい」と挨拶した。寄贈を受けた草場理事長は、「埼玉フードパントリーネットワークは、県内27市町76団体が加盟している。佃煮や煮豆など日本の伝統的な食文化を、子供たちはもちろん若いお母さんにも食べてもらいたい」と述べた。
 また、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)大山典宏研究室と共同で行った利用世帯アンケート調査の結果について報告し、「貧困状態にある世帯が64・3%、生活が苦しいと回答した人が69・8%など、大変厳しい現状にある。その中で、当ネットワークの事業は寄贈いただく商品で成り立っているので、大変ありがたく思っている」と感謝の意を表した。
 その後、ネットワーク加盟団体や、支援活動を行っている埼玉りそな銀行からの出向者などを交えて有益な情報交換が行われ、寄贈式は無事終了した。
 東日本ブロックの協賛企業は次の通り(順不同)。
 佐藤食品、菅英佃煮本舗、ミクロ、小沼水産、鳩屋、仁徳、遠忠食品、銀座新之助貝新、日出味噌醸造元、勝木食品工業、髙沢食品、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2026(令和8)年3月11日第5223号3面】

<全調食> 静岡市で理事会開催 新事業など4議案採択へ

岩田理事長
加藤副理事長
平松会長
全調食の令和7年度第1回理事会
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は2月5日、静岡市のホテルアソシア静岡にて令和7年度第1回理事会を開催した。
 理事会では5月21日に新潟市で開催される第71回通常総会に向けての議案審議や報告事項の確認が行われた。
 岩田理事長は組合事業が順調に推移していることに謝意を示し、令和8年度の事業予定について説明。総会で承認されれば、2027年3月に若手後継者育成研修会において米国ラスベガスで開催される「Bar&Restaurant Expo2027」を視察予定であること、また40歳代、50歳代を対象とした新事業「中堅経営者及び後継者交流会」をスタートし、第一回目は10月に名古屋市で東海北陸ブロック会の平松賢介会長を講師に海外ビジネスをテーマとした勉強会を開催予定であることを明らかにした。
 また、昨年のおせち商戦が厳しい状況だったことに触れ、「恵方巻は一時ダウントレンドに入ったものの近年盛り返しつつある。全く新しい恵方巻が開発され、若い世代などこれまでと異なる層へ広がりつつある。こうした新しいトレンドを作っていくことがおせちを始めとした年末商戦のヒントになるのではないか。本日は活発な意見交換を行い皆様のビジネスに生かしてほしい」と述べた。
 続いて、柴田昌美専務理事が理事会の定数報告を行い、岩田理事長が議長に就いて、①令和7年度収支見込及び令和8年度収支予算案、②第71回通常総会に提出のその他の議案、③令和8年度若手後継者育成研修会(海外)、④令和8年度新事業について審議が行われ、全て満場一致で採択された。
 ①では、原料対策事業収入などについて前期実績や今期見込みの他、若手後継者育成研修会、佃煮の日キャンペーン、子ども食堂支援事業といった組合事業の予算案が報告された。
 ③では、令和8年度の第10回若手後継者育成研修会において、2027年3月に米国ラスベガスで開催される「Bar&Restaurant Expo2027」を視察する予定が示された。参加条件は40歳未満の後継者のみ(40歳以上の第1回~第9回参加者も対象)。募集予定は20名程度。
 ④では、令和8年度新事業「中堅経営者及び後継者交流会」について説明。対象者は40歳代、50歳代の経営者及び後継者(若手後継者育成研修会参加者は除く)。募集予定は30名程度。今後、調理食品業界及び全調食を背負っていく世代である40歳代、50歳代の交流会を開催し、各社の情勢や問題点などを共有し、経営に役立ててもらうことを目的としている。
 報告事項では、令和7年度若手後継者育成研修会を2月19日に横浜市で、第71回通常総会を5月21日に新潟市「ANAクラウンプラザホテル新潟」にて開催することについて報告がなされた。
 加藤英敏副理事長より令和7年度「能登半島災害支援物資提供等事業」について実施報告が行われ、理事会は終了した。
 懇親を兼ねた情報交換会は、加藤副理事長の挨拶で開会。
 原料高や人手不足など様々な課題をテーマに活発な意見交換が行われた。最後は平松東海北陸ブロック会会長の中締めで、盛会裏に幕を閉じた。
【2026(令和8)年3月1日第5222号3面】

<全調食東日本ブロック会>第47期定例研修会 SNS活用セミナー実施

菊池会長
清水氏
第47期定例研修会
 全調食東日本ブロック会(菊池光晃会長)は2月10日、ビジョンセンター東京日本橋にて第47期定例研修会を開催した。
 開会挨拶で菊池会長は、昨年のおせち商戦に言及。「お重の売れ行きが悪く、非常に厳しい商戦となった。おせち関連商品は、小売店各社がロスを減らすために発注を絞った結果、年末に売り切れる店舗も見られた。今年はもう少し仕入れを増やしたいという関係者の声もあり、今年は期待できるのではないか。我々にとっておせち商戦は、利益の柱でもあるので、前向きに新しいおせちの市場を知恵を絞って開拓していきたい」と話した。
 また昨年実施したサンフランシスコ視察研修に触れ、「大変実りの多い研修となり、たくさんの刺激を受けた。他ブロック会からもご参加いただき、様々な情報交換をすることができた。今回出席されなかった方は是非、次回ご参加頂きたい」と話した。
 続いて、サンフランシスコ視察研修の報告会が行われた。
 サンフランシスコ視察研修は、昨年10月15日~20日の日程で実施され、16名が参加した。期間中は正栄食品工業株式会社の米国法人「ShoEi Foods(USA)」を訪問した他、クルミ農園において、クルミの製造工程などを見学した。
 報告会では、正栄食品工業果実商品部ナッツG課長の猪狩浩平氏が研修内容について報告、宮島一晃氏が参加者を代表して研修の感想を述べた。
 講演会では、FORSTY株式会社代表取締役の清水佑吏氏を講師に迎え、SNS有効活用セミナーが実施された。清水氏は各SNSの特徴を紹介した上で、SNSがきっかけとなり、購買や来店につながっている現状の消費者動向を説明。動画市場が伸びており、特にオススメのSNSとして、TikTokとインスタグラムを挙げた。
 TikTok運用の成功事例として、社員募集に対して200名を超える応募を獲得した遠藤食品株式会社やTikTokへの投稿が単発680万再生を記録した株式会社天政松下の事例を紹介。TikTok運用の秘訣や人材採用への活かし方などについて解説した。
【2026(令和8)年3月1日第5222号3面】

<調理食品青年交流会>鹿児島大会は9月10・11日に決定

岩重実行委員長
 第35回調理食品青年交流会鹿児島大会が9月10日・11日開催に決定した(11日はオプションツアー)。かねだい食品株式会社(鹿児島県南九州市)の岩重雄也社長が実行委員長を務める。
 大会テーマは「薩摩から、食の維新を。~受け継ぐ伝統、切り拓く明日~」。明治維新の発信源となった鹿児島から、次代の食文化を切り拓く志を固める機会となる。
 大会概要は次の通り。
 【スケジュール】
 <9月10日(1日目)>
 ▼13時=代表者会議(鹿児島中央駅周辺)
 ▼14時=鹿児島中央駅集合、バス移動開始
 ▼15時=霧島黒酢畑見学(目的:自然環境を活かした持続可能な製造モデルや、佃煮・惣菜への応用のヒントを探る)、桜島観光(目的:厳しい自然環境と共に生きる知恵と、大地のパワーを肌で感じることで、経営者としての感性を刺激する)
 ▼18時=懇親会(黒豚しゃぶしゃぶ)、二次会
 <9月11日(2日目オプションツアー)>
 ▼9時=集合、バス移動
 ▼11時=指宿砂むし温泉
 ▼13時=唐船峡、そうめん流し
 ▼15時=鹿児島中央駅
 ▼16時=鹿児島空港
 【交通・宿泊について】
 交通・宿泊は各自手配。宿泊は天文館エリア周辺を推奨。9月は観光シーズンのため早めの手配を。
 【参加費用(概算・仮)】
 ▼1日目のみ=2万5000円~3万円程度
 ▼1日目・2日目通し=3万5000円程度
 ※この金額よりも減額調整する計画
 【参加方法】
 正式案内は後日。現在はおおよその人数把握のためアンケート実施中(3月13日回答締め切り)。調理食品青年交流会グループラインに参加の上、所定の入力フォームから回答。
 グループライン参加のご希望はお近くの会員にご相談ください。ご不明な場合は本紙にお問い合わせください。
 大阪支社・小林悟空(06‐6531‐5741)
【2026(令和8)年3月1日第5222号3面】

東海北陸ブロック会 子ども食堂支援事業

浜松エリアの松田氏㊨
焼津エリアの清水代表理事(後列左から二人目)、村松理事(同三人目)
浜松、焼津で佃煮煮豆を寄贈
 全調食東海北陸ブロック会(平松賢介会長)では、静岡県の浜松エリアと焼津エリアにおいて、子ども食堂支援事業を実施。浜松エリアでは1月23日、松田食品株式会社の松田太郎氏が浜松市社会福祉協議会(静岡県浜松市)を訪れ、同協議会の浅山恵一係長へ浜名湖のり佃煮や国産昆布豆など浜松地区2社の佃煮煮豆商品100個を寄贈した。
 また焼津エリアにおいても1月23日、NPO法人静岡市子ども食堂ネットワーク(静岡県静岡市)に、静岡県佃煮商工業協同組合の清水英訓代表理事、東海北陸ブロック会の村松隆之理事らが訪れ、同ネットワークの八木忍理事に焼津の特産品まぐろ角煮の他、くるみ小女子、北海道産煮豆など焼津地区8社の佃煮煮豆商品528個を寄贈した。
 【協賛企業(順不同)】
 <浜松エリア>松田食品、斉藤商店
 <焼津エリア>カクニンベンうさぎ屋食品、村松食品工業、カネギ東海フーズ、やまは服部商店、ダイカツ食品、マルシメ21、ヤマザキ、一イ大畑食品
【2026(令和8)年2月11日第5221号17面】

<全国調理食品工業協同組合> 静岡市で 理事会開催

 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は2月5日、静岡市「ホテルアソシア静岡」にて理事会及び情報交換会を開催する。
 理事会では今年度の業績見通しや次期令和8年度の収支予算案、事業計画、報告事項等を予定している。◇日時:令和8年2月5日①理事会:午後3時~午後5時、②情報交換会:午後6時~午後8時
◇会場:静岡市「ホテルアソシア静岡」
◇議案:①今年度の業績見込みや次年度の収支予算案について、②第71回通常総会に提出のその他の議案について
【2026(令和8)年1月1日第5217号7面】

調理食品青年交流会 第35回大会は鹿児島開催

岩重社長 (中央) と大阪大会の梶原会長、赤名実行委員長
ボウリング場で集合写真
 第35回調理食品青年交流会が今年、鹿児島県で開催される。鹿児島で唯一の全国調理食品協同組合(岩田功理事長)組合員である、かねだい食品株式会社(南九州市)の岩重雄也社長が大会会長となり開催する。
 開催時期は9月頃、会場は鹿児島市内を計画している。
 岩重社長は「鹿児島はカツオ、マグロ、サバなどの水産物などの食材は豊富で、当社も活用している。しかし、さつま揚げなど佃煮以外の水産加工品が盛んなこともあってか佃煮メーカーが少ない。地理的問題から訪れたことがない方も多いと思うので、鹿児島にもこんなに良い食材と佃煮があるのだと知っていただく良い機会としたい」と話した。
 昨年の大阪大会は、ボウリングや名所巡りなど「交流」が、また一昨年の神戸大会では講演会や工場見学などの「学び」が重視された内容だった。
 この振れ幅が、青年交流会の特徴だ。調理食品業界に身を置く青年らの“自主活動”として始まった歴史を持ち、そのため形式を定めず開催県が自由に企画してきた。鹿児島大会も式典は控えて、気楽に楽しめる形式を検討しているとのことだ。
【2026(令和8)年1月1日第5217号11面】

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