＜日本アクセス＞第２四半期決算の概況 売上高は前年比３・０％増
株式会社日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、２０２６年３月期（第７４期）第２四半期（２０２５年４月１日～同年９月３０日）の業績概況を発表した。
①連結経営成績（累計、百万円未満切り捨て、カッコ内は対前年同四半期増減率）
▽売上高＝１兆２６８９億３９００万円（３・０％）
▽営業利益＝１８３億３００万円（４・２％）
▽経常利益＝１９１億円（５・０％）
▽親会社株主に帰属する四半期純利益＝１３４億２１００万円（５・８％）
②連結財政状態（百万円未満切り捨て）
▽総資産＝６１３５億９１００万円
▽純資産＝１０３５億８６００万円
▽自己資本比率＝１６・７％
【2025(令和7)年12月1日第5214号7面】
日本アクセス
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①連結経営成績（累計、百万円未満切り捨て、カッコ内は対前年同四半期増減率）
▽売上高＝１兆２６８９億３９００万円（３・０％）
▽営業利益＝１８３億３００万円（４・２％）
▽経常利益＝１９１億円（５・０％）
▽親会社株主に帰属する四半期純利益＝１３４億２１００万円（５・８％）
②連結財政状態（百万円未満切り捨て）
▽総資産＝６１３５億９１００万円
▽純資産＝１０３５億８６００万円
▽自己資本比率＝１６・７％
【2025(令和7)年12月1日第5214号7面】
日本アクセス
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ロジストラスト デイリートランス統合
国分の物流機能を強化へ
国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ）の物流事業会社であるロジストラスト・パートナーズ株式会社（金井真吾社長、東京都中央区）は１０月１日、１００％子会社であるデイリートランス株式会（高梨雅弘社長、大阪府高槻市）を統合した。
ロジストラスト・パートナーズは、今般の統合により、取引先への物流サービスレベルの一層の向上と物流業務運営体制の効率化を推進していく。なお、同社では、食品物流における機能強化と品質向上を図るため、倉庫内業務・配送業務を中心とした業容の拡大を進めている。
ロジストラスト・パートナーズは、今般の統合により、取引先への物流サービスレベルの一層の向上と物流業務運営体制の効率化を推進していく。なお、同社では、食品物流における機能強化と品質向上を図るため、倉庫内業務・配送業務を中心とした業容の拡大を進めている。
【2025（令和7）年10月21日第5210号11面】
国分中部 組織改定と主要人事
国分中部株式会社（福井稔社長、愛知県名古屋市）では、１０月１日付で、組織改定および主要人事を次の通り行った。
＜組織改定＞
・「第二支社」の傘下にある「名古屋支店」を「愛岐支店」に改称する。
・「第二支社」の傘下にある「岐阜支店」を「岐阜営業所」に改称し「愛岐支店」の傘下に設置する。
・「岐阜支店」の傘下にある「高山営業所」は廃組する。
＜主要人事＞
▼氏名＝発令事項（旧所属）
▼柴直生＝第二支社副支社長兼愛岐支店長兼卸事業部営業課長兼国分グループ本社（株）卸統括部中部担当課長（第二支社副支社長兼名古屋支店長兼卸事業部営業課長兼国分グループ本社（株）卸統括部中部担当課長）
＜組織改定＞
・「第二支社」の傘下にある「名古屋支店」を「愛岐支店」に改称する。
・「第二支社」の傘下にある「岐阜支店」を「岐阜営業所」に改称し「愛岐支店」の傘下に設置する。
・「岐阜支店」の傘下にある「高山営業所」は廃組する。
＜主要人事＞
▼氏名＝発令事項（旧所属）
▼柴直生＝第二支社副支社長兼愛岐支店長兼卸事業部営業課長兼国分グループ本社（株）卸統括部中部担当課長（第二支社副支社長兼名古屋支店長兼卸事業部営業課長兼国分グループ本社（株）卸統括部中部担当課長）
【2025（令和7）年10月21日第5210号11面】
＜国分グループ＞ 首都圏・関信越エリア展示会 新たな価値創造を提案
南社長
前原社長
山崎社長
国分グループでは６月１７、１８日の２日間、「首都圏・関信越エリア展示会」「低温フレッシュデリカ事業展示会」をサンシャインシティ文化会館展示ホールＣ・Ｄ（東京都豊島区）で開催した。
テーマは「新たな価値創造を国分と～期待を超える卸へ～」。同グループが、新たなニーズの汲み取りや市場の創造を共に行い、現在の生活、市場を踏まえた提案を多数用意した。
１７日９時３０分より説明会が開かれ、国分首都圏株式会社代表取締役社長執行役員の南博貴氏、国分関信越株式会社代表取締役社長執行役員の前原康宏氏、国分フレッシュ・フードトランス株式会社代表取締役社長執行役員の山崎佳介氏が取組を紹介した。
首都圏では、地域共創ビジネスモデルにおける６つの活動領域として、①自治体との協業②地域共創の活性化対策③産学連携④未使用資源の活用⑤地域商材の販売拡大⑥地域の食材や技術を使った商品開発‐を提示した。
企画提案コーナーは、新たな潮流を捉える次の５つのテーマを設定した。
①エネたん（エネルギーとしての炭水化物・たんぱく質）②秋冬“シン”提案（気候変動で変化するホットメニュー）③「ちょうど酔い」（日本酒・焼酎の小容量提案）④かえるトレンド（過去のブームを振り返る）⑤コーヒーマインドフルネス（ハンドドリップでの新たな価値創出）
テーマは「新たな価値創造を国分と～期待を超える卸へ～」。同グループが、新たなニーズの汲み取りや市場の創造を共に行い、現在の生活、市場を踏まえた提案を多数用意した。
１７日９時３０分より説明会が開かれ、国分首都圏株式会社代表取締役社長執行役員の南博貴氏、国分関信越株式会社代表取締役社長執行役員の前原康宏氏、国分フレッシュ・フードトランス株式会社代表取締役社長執行役員の山崎佳介氏が取組を紹介した。
首都圏では、地域共創ビジネスモデルにおける６つの活動領域として、①自治体との協業②地域共創の活性化対策③産学連携④未使用資源の活用⑤地域商材の販売拡大⑥地域の食材や技術を使った商品開発‐を提示した。
企画提案コーナーは、新たな潮流を捉える次の５つのテーマを設定した。
①エネたん（エネルギーとしての炭水化物・たんぱく質）②秋冬“シン”提案（気候変動で変化するホットメニュー）③「ちょうど酔い」（日本酒・焼酎の小容量提案）④かえるトレンド（過去のブームを振り返る）⑤コーヒーマインドフルネス（ハンドドリップでの新たな価値創出）
共創による商品開発では、日本相撲協会とちゃんこ鍋つゆの開発、人気カレー店とのレトルトカレー開発、千葉県の醤油を使った「黒アヒージョパスタソース」などを展示。
また、共創圏パートナーのヨシムラ・フード・ホールディングスとは、鰹節の老舗「林九右衛門商店」のだしパックを開発、展示した。
国分関信越では、お酒と一緒に楽しむポテトチップス「ＫＡＮＰＡＩ ＰＯＴＡＴＯ」や、栃木産もち麦を使用した機能性表示食品の炊き込みご飯などを紹介、展示した。
同グループでは今年５月に、首都圏エリアの低温卸売事業を担う国分フードクリエイト株式会社と、生鮮卸売事業の国分フレッシュリンク株式会社が合併し、国分フレッシュ・フードトランス株式会社が発足。新会社による新たな取組を「低温フレッシュデリカ事業展示会」で紹介した。
同グループでは「低温事業マスタープラン２０３０」を策定。今後の経営戦略の骨格として、生産から生活者までの各サプライチェーンに潜む、具体的な「求」を抽出し、その解決策を提示した。
【2025(令和7)年7月1日第5200号7面】
国分グループ
https://www.kokubu.co.jp/
また、共創圏パートナーのヨシムラ・フード・ホールディングスとは、鰹節の老舗「林九右衛門商店」のだしパックを開発、展示した。
国分関信越では、お酒と一緒に楽しむポテトチップス「ＫＡＮＰＡＩ ＰＯＴＡＴＯ」や、栃木産もち麦を使用した機能性表示食品の炊き込みご飯などを紹介、展示した。
同グループでは今年５月に、首都圏エリアの低温卸売事業を担う国分フードクリエイト株式会社と、生鮮卸売事業の国分フレッシュリンク株式会社が合併し、国分フレッシュ・フードトランス株式会社が発足。新会社による新たな取組を「低温フレッシュデリカ事業展示会」で紹介した。
同グループでは「低温事業マスタープラン２０３０」を策定。今後の経営戦略の骨格として、生産から生活者までの各サプライチェーンに潜む、具体的な「求」を抽出し、その解決策を提示した。
【2025(令和7)年7月1日第5200号7面】
国分グループ
https://www.kokubu.co.jp/
＜日本アクセス＞ 第９次中計「変革と実践」 売上３・５％増、外食が２桁伸び
株式会社日本アクセス（服部真也社長執行役員ＣＥＯ、東京都品川区）は５月３０日、同社本社にてオンライン併用で決算記者会見を開催した。
２０２５年３月期は、売上高２兆４１８８億１２００万円（前期比３・５％増）、営業利益３３０億７８００万円（９・２％増）、経常利益３４１億６０００万円（７・０％増）、親会社に帰属する当期純利益２４１億２００万円（１２・９％増）だった。
服部社長は会見で「物流費や電気代は上昇したが、酒類、菓子、ノンフードの拡大が売上を牽引した。メーカー企業からの広告収入も貢献した」と分析した。
市場分野別に見ると、市販用（一般小売）が３・３％増、中食１・０％増、外食１０・４％増、ロジスティクス事業０・５％増。外食の伸びはインバウンド需要の拡大や単価上昇、新規取引の増加が寄与した。
温度帯別ではドライ３・３％増、チルド２・９％増、フローズン５・７％増だった。
食品業界の傾向としては、消費者の節約志向が継続しており、付加価値商品と価格優位性のある商品とのメリハリ消費がより鮮明になっている。また訪日外国人による消費額が過去最高を更新し、日本の消費を支える存在になってきた。
こうした中で服部社長は第９次中期経営計画のスローガンは「変革と挑戦×実践２０２７ ソリューションプロバイダーへの進化」とすることを発表した。マーケティング力とデジタル活用、営業軸及び物流軸のソリューション提案を強化する。
マーチャンダイジング・マーケティングの一例として挙げたのが朝食市場の開拓だ。日本人の１２・２％が朝食を食べておらず約１・７兆円の市場開拓余地がある。
製配販一体となって取り組むため「朝食向上委員会」を立ち上げる。メーカーの商品製造における効率アップやコスト削減、資源の節約も後押しする。
デジタル活用では、日本アクセスＡＩプラットフォームを構築する。在庫マネジメント、価格設定、棚割りなどに活用を進め、流通業界におけるムダ・ムラ・ムリの解消を図る。
ロジスティクス領域では３月に神戸で低温物流センターが稼働開始したのに続き、今年１１月には埼玉低温物流センター、２０２７年２月には相模原フローズン物流センターを稼働させる。全体最適の物流拠点を確立し、物流課題解決に乗り出す。
食品流通業界に携わる責務として、社会課題の解決にも取り組む。日本の「食」を支える食育活動や、物流業界の働き方改革、温暖化ガス削減などの分野で取組を始めている。
２０２６年３月期の連結業績については、売上高２兆４７００億円（前期比２％増）、経常利益３２６億円（０・５％減）を予想している。増収を計画しているものの、物流費の値上げ、物流センターの新設・改修、システムのリニューアル、人件費増などの影響で利益面では減益を見込む。
【2025（令和7）年6月21日第5199号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
２０２５年３月期は、売上高２兆４１８８億１２００万円（前期比３・５％増）、営業利益３３０億７８００万円（９・２％増）、経常利益３４１億６０００万円（７・０％増）、親会社に帰属する当期純利益２４１億２００万円（１２・９％増）だった。
服部社長は会見で「物流費や電気代は上昇したが、酒類、菓子、ノンフードの拡大が売上を牽引した。メーカー企業からの広告収入も貢献した」と分析した。
市場分野別に見ると、市販用（一般小売）が３・３％増、中食１・０％増、外食１０・４％増、ロジスティクス事業０・５％増。外食の伸びはインバウンド需要の拡大や単価上昇、新規取引の増加が寄与した。
温度帯別ではドライ３・３％増、チルド２・９％増、フローズン５・７％増だった。
食品業界の傾向としては、消費者の節約志向が継続しており、付加価値商品と価格優位性のある商品とのメリハリ消費がより鮮明になっている。また訪日外国人による消費額が過去最高を更新し、日本の消費を支える存在になってきた。
こうした中で服部社長は第９次中期経営計画のスローガンは「変革と挑戦×実践２０２７ ソリューションプロバイダーへの進化」とすることを発表した。マーケティング力とデジタル活用、営業軸及び物流軸のソリューション提案を強化する。
マーチャンダイジング・マーケティングの一例として挙げたのが朝食市場の開拓だ。日本人の１２・２％が朝食を食べておらず約１・７兆円の市場開拓余地がある。
製配販一体となって取り組むため「朝食向上委員会」を立ち上げる。メーカーの商品製造における効率アップやコスト削減、資源の節約も後押しする。
デジタル活用では、日本アクセスＡＩプラットフォームを構築する。在庫マネジメント、価格設定、棚割りなどに活用を進め、流通業界におけるムダ・ムラ・ムリの解消を図る。
ロジスティクス領域では３月に神戸で低温物流センターが稼働開始したのに続き、今年１１月には埼玉低温物流センター、２０２７年２月には相模原フローズン物流センターを稼働させる。全体最適の物流拠点を確立し、物流課題解決に乗り出す。
食品流通業界に携わる責務として、社会課題の解決にも取り組む。日本の「食」を支える食育活動や、物流業界の働き方改革、温暖化ガス削減などの分野で取組を始めている。
２０２６年３月期の連結業績については、売上高２兆４７００億円（前期比２％増）、経常利益３２６億円（０・５％減）を予想している。増収を計画しているものの、物流費の値上げ、物流センターの新設・改修、システムのリニューアル、人件費増などの影響で利益面では減益を見込む。
【2025（令和7）年6月21日第5199号6面】
日本アクセス
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＜国分首都圏・国分フードクリエイト＞ 2025年度方針説明会
「低温事業マスタープラン2030」を推進
国分首都圏株式会社（南博貴社長、東京都中央区）と国分フードクリエイト株式会社（山崎佳介社長、東京都中央区）は「２０２５年度方針説明会」を４月１６日、東京都千代田区の日経ホールで開催した。
冒頭、国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）の國分晃代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯが国分グループの２０２５年度経営方針について発表。取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が「２０２５年度営業戦略について」、取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が「２０２５年度マーケティング・商品戦略について」発表を行った（国分グループ２０２５年度経営方針については４月１１日号４面掲載）。
続いて国分フードクリエイト株式会社の山崎社長が同社の方針について説明した。首都圏エリアの低温卸売事業を展開する同社は５月１日より生鮮卸売事業を展開する国分フレッシュリンク株式会社と統合し、国分フレッシュ・フードトランス株式会社に社名変更。「低温事業マスタープラン２０３０」を推進する中核事業会社としての位置付けとなる。
「低温事業マスタープラン２０３０」は、２０５０年の経営環境を徹底的にシナリオプランニングし、あるべき姿を掲げ、低温食品流通のインフラとして展開すべき事業を綴ったもの。同社では、そのビジョンを「生産から生活者へ無駄なく、工夫して、日本の笑顔を創り続けよう」というステートメントで表現する。
山崎社長はその実現のため、「川上から川下までそれぞれの事業者がサプライチェーン全体の業界課題を認識し、ワンチームプラットフォームを創造していく必要がある」と話した。
２０２４年度の売上高は、国分フードクリエイトが前年比１・１％増の９０５億４５００万円。国分フレッシュリンクが同８・２％増の１０７億５７００万円。２社を合わせると売上高は同１・８％増の１０１３億２００万円。
２０２５年度は「低温事業マスタープラン２０３０」の戦略を具体的に戦術化する重要な年となる。
最後に国分首都圏株式会社の南社長が同社の経営方針を説明した。
国分首都圏の２０２４年度の売上高は前年比９９％の３７７１億８００円。経常利益は同１０６・８％の６２億７９００万円と過去最高を更新した。
第１１次長計最終年度となる２０２５年度は経常利益７４億円を設定。基本方針として、①顧客満足度向上への取り組み、②ＳＣＭ連携の更なる強化、③地域共創を通じた課題解決の取り組みの３点を掲げた。
①ではＣＳアンケートの結果をもとに、仕入先メーカーとの取り組みを強化する。ＥＣ事業では、手間暇がかかるものの需要の強いアソート商品に今期も注力していく。
②では２０２１年１１月に稼働した首都圏西マザーセンターを活用した共配機能を強化するとともに、メーカーＡＳＮを活用し物流改善を図る。
③では地域ビジネスモデルの確立に向け、産学連携や自治体案件といった様々な取組を推進、千葉県の「黒アヒージョ」や神奈川県の「鎌倉焙煎珈琲」の展開などの成功事例のように首都圏エリアに限らずあらゆる地域課題を解決していく。
南社長は「社会環境の変化、流通の変化が激しい時代だからこそ、変化に対応し、新たな価値を提供する集団を目指す。そのために我々自身が開拓者となり新たな道を切り拓いていく」と話した。
冒頭、国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）の國分晃代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯが国分グループの２０２５年度経営方針について発表。取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が「２０２５年度営業戦略について」、取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が「２０２５年度マーケティング・商品戦略について」発表を行った（国分グループ２０２５年度経営方針については４月１１日号４面掲載）。
続いて国分フードクリエイト株式会社の山崎社長が同社の方針について説明した。首都圏エリアの低温卸売事業を展開する同社は５月１日より生鮮卸売事業を展開する国分フレッシュリンク株式会社と統合し、国分フレッシュ・フードトランス株式会社に社名変更。「低温事業マスタープラン２０３０」を推進する中核事業会社としての位置付けとなる。
「低温事業マスタープラン２０３０」は、２０５０年の経営環境を徹底的にシナリオプランニングし、あるべき姿を掲げ、低温食品流通のインフラとして展開すべき事業を綴ったもの。同社では、そのビジョンを「生産から生活者へ無駄なく、工夫して、日本の笑顔を創り続けよう」というステートメントで表現する。
山崎社長はその実現のため、「川上から川下までそれぞれの事業者がサプライチェーン全体の業界課題を認識し、ワンチームプラットフォームを創造していく必要がある」と話した。
２０２４年度の売上高は、国分フードクリエイトが前年比１・１％増の９０５億４５００万円。国分フレッシュリンクが同８・２％増の１０７億５７００万円。２社を合わせると売上高は同１・８％増の１０１３億２００万円。
２０２５年度は「低温事業マスタープラン２０３０」の戦略を具体的に戦術化する重要な年となる。
最後に国分首都圏株式会社の南社長が同社の経営方針を説明した。
国分首都圏の２０２４年度の売上高は前年比９９％の３７７１億８００円。経常利益は同１０６・８％の６２億７９００万円と過去最高を更新した。
第１１次長計最終年度となる２０２５年度は経常利益７４億円を設定。基本方針として、①顧客満足度向上への取り組み、②ＳＣＭ連携の更なる強化、③地域共創を通じた課題解決の取り組みの３点を掲げた。
①ではＣＳアンケートの結果をもとに、仕入先メーカーとの取り組みを強化する。ＥＣ事業では、手間暇がかかるものの需要の強いアソート商品に今期も注力していく。
②では２０２１年１１月に稼働した首都圏西マザーセンターを活用した共配機能を強化するとともに、メーカーＡＳＮを活用し物流改善を図る。
③では地域ビジネスモデルの確立に向け、産学連携や自治体案件といった様々な取組を推進、千葉県の「黒アヒージョ」や神奈川県の「鎌倉焙煎珈琲」の展開などの成功事例のように首都圏エリアに限らずあらゆる地域課題を解決していく。
南社長は「社会環境の変化、流通の変化が激しい時代だからこそ、変化に対応し、新たな価値を提供する集団を目指す。そのために我々自身が開拓者となり新たな道を切り拓いていく」と話した。
【2025（令和7）年5月1日第5194号7面】
＜日本アクセス＞ 乾麺グランプリ開催 クラファンで資金を調達
株式会社日本アクセス（服部真也社長執行役員ＣＥＯ、東京品川区）は全国乾麺協同組合連合会（＝全乾麺、星野陽司会長）と連携し、１４日より乾麺の魅力を伝えるフードイベント「Ｔｈｅ乾麺グランプリ２０２５ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」を盛り上げるためのクラウドファンディングを開始した。
「Ｔｈｅ乾麺グランプリ」は、東京・駒沢オリンピック公園中央広場で５月１７日・１８日に開催が予定され、日本の伝統食である乾麺を使った様々なメニューを提案するイベント。来場者が美味しかった乾麺に投票し、人気No.１を決定する。
同社では、２０１７年より、乾麺の美味しさを多くの人に知ってもらうため「Ｔｈｅ乾麺グランプリ」を開催してきた。一時コロナウイルスの影響を受け中止になりながらも、昨年は第５回を開催し、１万４０００人の来場があった。
一方、乾麺業界では原材料の高騰や生産量の減少、労働力の問題など大きな課題を抱えている。その課題解決の一助となるために、乾麺の喫食シーンを増やし、乾麺市場を盛り上げていくためにも継続的に本イベントを開催し、さまざまな世代の方に乾麺の魅力に触れてもらう機会をつくることが急務と考えている。
今回のクラウドファンディングは、乾麺の魅力や乾麺業界が抱える課題について伝えるとともに、一人でも多く乾麺グランプリ、乾麺業界を一緒に盛り上げてもらうために実施する。
ひいては本プロジェクトをきっかけに、乾麺そのものの認知が拡がり、次世代にその魅力を繋げていくことを目指していく。
【クラウドファンディング実施概要】
▽実施期間：４月１４日１２：００から５月１８日２３：００まで
▽実施先：ＲＥＡＤＹＦＯＲ https://readyfor.jp/projects/kanmengp2025
「Ｔｈｅ乾麺グランプリ」は、東京・駒沢オリンピック公園中央広場で５月１７日・１８日に開催が予定され、日本の伝統食である乾麺を使った様々なメニューを提案するイベント。来場者が美味しかった乾麺に投票し、人気No.１を決定する。
同社では、２０１７年より、乾麺の美味しさを多くの人に知ってもらうため「Ｔｈｅ乾麺グランプリ」を開催してきた。一時コロナウイルスの影響を受け中止になりながらも、昨年は第５回を開催し、１万４０００人の来場があった。
一方、乾麺業界では原材料の高騰や生産量の減少、労働力の問題など大きな課題を抱えている。その課題解決の一助となるために、乾麺の喫食シーンを増やし、乾麺市場を盛り上げていくためにも継続的に本イベントを開催し、さまざまな世代の方に乾麺の魅力に触れてもらう機会をつくることが急務と考えている。
今回のクラウドファンディングは、乾麺の魅力や乾麺業界が抱える課題について伝えるとともに、一人でも多く乾麺グランプリ、乾麺業界を一緒に盛り上げてもらうために実施する。
ひいては本プロジェクトをきっかけに、乾麺そのものの認知が拡がり、次世代にその魅力を繋げていくことを目指していく。
【クラウドファンディング実施概要】
▽実施期間：４月１４日１２：００から５月１８日２３：００まで
▽実施先：ＲＥＡＤＹＦＯＲ https://readyfor.jp/projects/kanmengp2025
▽目標金額：３０万円（Ａｌｌ‐Ｉｎ方式＝目標金額に満たない場合でも計画を実行し、リターンを届ける）
▽リターン：５００円（支援者の名前をイベントＨＰに掲載）、１０００円（御礼メール）、３０００円（乾麺商品詰め合わせ＆トークショー最前列確約チケット）、１万円（乾麺商品詰め合わせ／ＤＥＥＮ池森さんサイン入り限定グッズ）
▽資金の使い道：①イベント運営費（入場料無料の補填）②会場内で配布するレシピ冊子制作費③リターンの準備資金費用
【2025（令和7）年4月21日第5193号8面】
日本アクセス 乾麵グランプリ
https://promotion.nippon-access.co.jp/event/kanmengp/
▽リターン：５００円（支援者の名前をイベントＨＰに掲載）、１０００円（御礼メール）、３０００円（乾麺商品詰め合わせ＆トークショー最前列確約チケット）、１万円（乾麺商品詰め合わせ／ＤＥＥＮ池森さんサイン入り限定グッズ）
▽資金の使い道：①イベント運営費（入場料無料の補填）②会場内で配布するレシピ冊子制作費③リターンの準備資金費用
【2025（令和7）年4月21日第5193号8面】
日本アクセス 乾麵グランプリ
https://promotion.nippon-access.co.jp/event/kanmengp/
＜国分グループ＞ グループ方針説明会を開催 今期テーマは“１１次長計の完遂”
国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛代表取締役会長兼ＣＥＯ、國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯ、東京都中央区）は３日、グループ方針説明会を開催した。
國分会長の開会挨拶に続き、國分晃代表取締役社長が、昨年度の経営結果や今期のビジョンなどについて説明を行った。同社の２０２４年度連結売上高は２兆１５７３億円、連結経常利益は２７３億円となった。
２０２５年度グループ冠方針は「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」。１１次長計最終年度として総仕上げを行っていく。２０２５年度のグループ経常利益予算は２８６億円とした。
２０２５年度の経営方針として、①１１次長計の完遂、②食の価値創造の実践と循環、③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、④地域共創ビジネスモデルの確立、⑤値上げへの対応 コスト管理の５点が挙げられた。
①ではコト売りによる役務収益の増額の他、戦略的ＤＸを推進することで、全社員が価値創造業務に注力できるパワーシフトを目指す。また、仕事における幸福度向上のため、パーパスワークショップへの参加を推進、従業員の可能性を最大限発揮できる環境を整える。
②では、各カンパニーの知見や既に起こった未来を見つける組織力を生かし、価値創造イノベーションを創出する。
③では、食の価値創造に向けたＰＤＣＡを確実に廻し、現在位置確認及び第１２次長期経営計画に向けた戦略の共有を行う。
④では、「地域の食経済を担う業界リーダー」としてのポジションを確立する。
⑤では、物流コスト、システムコスト、電気代の増加といった様々なコストアップ要因がある中、改めてコスト管理への意識を高め、上昇抑制に努める。
また、次期長計においてはサステナビリティ経営を明確化する。サステナビリティＥＲＰの導入による温室効果ガス排出量の可視化や再生可能エネルギーへのシフトなどの具体的な推進を行っていく。
続いて、取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が２０２５年度営業戦略について発表。２４年度の低温フレッシュデリカ事業の売上高が前年比１０８・２％の４６７２億円となったことを発表。２５年度低温フレッシュデリカ事業方針について、「第１１次長計総仕上げ、そして低温事業マスタープラン２０３０の第一歩」とした。
また取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が２０２５年度マーケティング・商品戦略について発表。同社では、総マーケティング人材化による知恵・行動・ネットワークの結集により、地域密着全国卸としてチャレンジを継続していく。
加工食品・菓子部のカテゴリー戦略では、乾物・乾麺飲料・おつまみなど強化カテゴリーの拡売の他、日本の食文化『だし文化』の発信にも力を入れていく方針が示された。
國分会長の開会挨拶に続き、國分晃代表取締役社長が、昨年度の経営結果や今期のビジョンなどについて説明を行った。同社の２０２４年度連結売上高は２兆１５７３億円、連結経常利益は２７３億円となった。
２０２５年度グループ冠方針は「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」。１１次長計最終年度として総仕上げを行っていく。２０２５年度のグループ経常利益予算は２８６億円とした。
２０２５年度の経営方針として、①１１次長計の完遂、②食の価値創造の実践と循環、③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、④地域共創ビジネスモデルの確立、⑤値上げへの対応 コスト管理の５点が挙げられた。
①ではコト売りによる役務収益の増額の他、戦略的ＤＸを推進することで、全社員が価値創造業務に注力できるパワーシフトを目指す。また、仕事における幸福度向上のため、パーパスワークショップへの参加を推進、従業員の可能性を最大限発揮できる環境を整える。
②では、各カンパニーの知見や既に起こった未来を見つける組織力を生かし、価値創造イノベーションを創出する。
③では、食の価値創造に向けたＰＤＣＡを確実に廻し、現在位置確認及び第１２次長期経営計画に向けた戦略の共有を行う。
④では、「地域の食経済を担う業界リーダー」としてのポジションを確立する。
⑤では、物流コスト、システムコスト、電気代の増加といった様々なコストアップ要因がある中、改めてコスト管理への意識を高め、上昇抑制に努める。
また、次期長計においてはサステナビリティ経営を明確化する。サステナビリティＥＲＰの導入による温室効果ガス排出量の可視化や再生可能エネルギーへのシフトなどの具体的な推進を行っていく。
続いて、取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が２０２５年度営業戦略について発表。２４年度の低温フレッシュデリカ事業の売上高が前年比１０８・２％の４６７２億円となったことを発表。２５年度低温フレッシュデリカ事業方針について、「第１１次長計総仕上げ、そして低温事業マスタープラン２０３０の第一歩」とした。
また取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が２０２５年度マーケティング・商品戦略について発表。同社では、総マーケティング人材化による知恵・行動・ネットワークの結集により、地域密着全国卸としてチャレンジを継続していく。
加工食品・菓子部のカテゴリー戦略では、乾物・乾麺飲料・おつまみなど強化カテゴリーの拡売の他、日本の食文化『だし文化』の発信にも力を入れていく方針が示された。
【2025（令和7）年4月11日第5192号4面】
国分グループ本社HP
＜日本アクセス＞ 健康経営優良法人に認定 ２０２２年より４年連続で取得
株式会社日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は１０日、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に認定された。２０２２年より４年連続での認定取得となった。
同社は２０２１年３月１日、「健康宣言」を実行。企業理念にある「健やかな食生活を支える」、「豊かな食生活を担う」使命を果たし、食を通じて広く社会に貢献していくためにも、社員一人ひとりの健康が大切であると定義。社員が心身ともに健康で長く働き続けられるよう、様々な健康施策のもと健康経営の実現に取り組んでいる。
健康宣言に基づく行動指針と健康経営推進体制のもと、経年データより課題を抽出し、「からだの健康」「こころの健康」「働く環境」ごとに目標値を定め、健康経営推進施策である「ヘルシーＡＣＣＥＳＳ２０２４」を掲げ、積極的に推進している。
今後も、社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取り組み、豊かなワーク＆ライフの実現を目指していく。
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
同社は２０２１年３月１日、「健康宣言」を実行。企業理念にある「健やかな食生活を支える」、「豊かな食生活を担う」使命を果たし、食を通じて広く社会に貢献していくためにも、社員一人ひとりの健康が大切であると定義。社員が心身ともに健康で長く働き続けられるよう、様々な健康施策のもと健康経営の実現に取り組んでいる。
健康宣言に基づく行動指針と健康経営推進体制のもと、経年データより課題を抽出し、「からだの健康」「こころの健康」「働く環境」ごとに目標値を定め、健康経営推進施策である「ヘルシーＡＣＣＥＳＳ２０２４」を掲げ、積極的に推進している。
今後も、社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取り組み、豊かなワーク＆ライフの実現を目指していく。
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
＜国分グループ本社（東京都）＞ ２０２４年度決算報告会 売上高・利益とも過去最高に
國分会長
國分社長
国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛代表取締役会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）は２月２７日、「２０２４年度決算報告会」を同社本社ビル会議室で開催した。
初めに、國分会長が２０２４年度の経営環境と経営動向の回顧、並びに連結業績を発表。「昨年、当グループは『顧客満足度１位を超えて、さらに超える』を冠方針とし、食の価値創造の実践と循環、共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、ＤＸ活用によるバランスの取れた経営改善など、６つの基本政策に取り組んだ」と説明。
「ＤＸを活用した業務改革では、１００名を超えるデジタルエバンジェリストを育成し、共創圏パートナーとの取組実績は累計で２１５件となった。社内パーパスワークショップには３２００名が参加するなど意識の高まりを見せた結果、４期連続の増収増益となり、売上高と利益のいずれにおいても過去最高を達成した」と報告した。
連結業績は、売上高２兆１５７３億７５百万円、前年比１０４・３％。売上高の内訳は、食品１兆４１８１億１百万円、前年比１０４・８％、酒類６４１６億９３百万円、前年比１０２・８％、その他９７５億８０百万円、前年比１０６・４％。連結経常利益は、２７３億９６百万円、前年比１１３・２％、親会社株主に帰属する当期純利益は１７４億４８百万円、前年比１０９・９％となった。
続いて國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯが２０２５年度の経営方針を発表。冠方針に「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」を掲げた。
１１次長計（２０２１～２０２５年）は、新型コロナ後に思いを馳せ、食のマーケティングカンパニーとして進化した姿を託した。２０２５年は１２次長計策定の年であることから、持続可能な食のインフラ価値創造を追求するため、基本方針として次の５点を提示した。
【基本方針５点】
①１１次長計の完遂②食の価値創造の実践と循環③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速④地域共創ビジネスモデルの確立⑤値上げへの対応、卸マージンの確保、コスト管理。
國分社長は、「以上５点の基本方針に沿って、１１次長計最終年度としての総仕上げを行い、集大成としてふさわしい年にする」と語った。
質疑応答では、低温事業売上の内訳、物流費の課題、海外事業の売上と伸長率など具体的な数値等への質問には、品田文隆常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長が対応した。
【2025（令和7）年3月1日第5188号5面】
国分グループ本社
https://www.kokubu.co.jp/
初めに、國分会長が２０２４年度の経営環境と経営動向の回顧、並びに連結業績を発表。「昨年、当グループは『顧客満足度１位を超えて、さらに超える』を冠方針とし、食の価値創造の実践と循環、共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、ＤＸ活用によるバランスの取れた経営改善など、６つの基本政策に取り組んだ」と説明。
「ＤＸを活用した業務改革では、１００名を超えるデジタルエバンジェリストを育成し、共創圏パートナーとの取組実績は累計で２１５件となった。社内パーパスワークショップには３２００名が参加するなど意識の高まりを見せた結果、４期連続の増収増益となり、売上高と利益のいずれにおいても過去最高を達成した」と報告した。
連結業績は、売上高２兆１５７３億７５百万円、前年比１０４・３％。売上高の内訳は、食品１兆４１８１億１百万円、前年比１０４・８％、酒類６４１６億９３百万円、前年比１０２・８％、その他９７５億８０百万円、前年比１０６・４％。連結経常利益は、２７３億９６百万円、前年比１１３・２％、親会社株主に帰属する当期純利益は１７４億４８百万円、前年比１０９・９％となった。
続いて國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯが２０２５年度の経営方針を発表。冠方針に「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」を掲げた。
１１次長計（２０２１～２０２５年）は、新型コロナ後に思いを馳せ、食のマーケティングカンパニーとして進化した姿を託した。２０２５年は１２次長計策定の年であることから、持続可能な食のインフラ価値創造を追求するため、基本方針として次の５点を提示した。
【基本方針５点】
①１１次長計の完遂②食の価値創造の実践と循環③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速④地域共創ビジネスモデルの確立⑤値上げへの対応、卸マージンの確保、コスト管理。
國分社長は、「以上５点の基本方針に沿って、１１次長計最終年度としての総仕上げを行い、集大成としてふさわしい年にする」と語った。
質疑応答では、低温事業売上の内訳、物流費の課題、海外事業の売上と伸長率など具体的な数値等への質問には、品田文隆常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長が対応した。
【2025（令和7）年3月1日第5188号5面】
国分グループ本社
https://www.kokubu.co.jp/
