<全日本漬物協同組合連合会>中園雅治会長 暑中所感
業界課題3点を鋭意検討
暑中お見舞い申し上げます。
平素より関係諸官庁、並びに組合会員、関係各位におかれましては格別なる御厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
漬物業界においては、原油調達の不安定化の影響による燃料費の高騰や梱包資材の値上げ、常態化する自然災害等によって、原料野菜の生育不良、収量不足や原料価格の高騰など様々な問題に直面しております。
値上げはできたが消費が落ち込んだ、棚から外されたという話もよく聞かれます。厳しい環境ではありますが、ここは耐えて値上げを行っていくしかないと考えます。厳しい環境下だからこそ全漬連が先頭に立って走らなければならないと考えています。
業界の課題として取り上げた以下の3点についても委員会を中心に鋭意検討していただいております。
1つは漬物文化の継承です。20代の若者で漬物を食している人の割合が20%に過ぎないという危機的な統計数字が出ています。このままでは漬物文化が無くなりかねません。その原因を探り今後食べてもらうための対策など取る必要があります。
2つ目は消費拡大です。人口減に伴い自然と消費量は減少します。漬物料理の普及を図る事で消費拡大を目指します。
3つ目は「漬物は高塩度食品」という誤認識を払拭し、低塩化され、効能的にも多くの良い点があることを、医療界、マスコミほか一般の方にまで広く認識してもらう必要があります。
委員会活動については先日、漬物価値創造委員会の活動状況を業界紙に取り上げて頂きました。今後ほかの委員会も公開することで、全漬連が今何をしているのか、皆様にもよりご理解いただけるようにしていきます。
今夏は、強力なエルニーニョにより異常気象が全国を襲うという予報も出されております。台風、豪雨などの災害、原料野菜への影響を懸念しております。併せて皆様の健康への留意もお願いする次第です。
最後となりますが、会員企業の皆様におかれましては、一層のご繁栄をご祈念申し上げ、暑中のご挨拶とさせていただきます。
【2026(令和8)年8月1日第5236号2面】
<全日本漬物協同組合連合会>菅野行雄副会長 暑中所感
漬物の価値向上を目指す
暑中お見舞い申し上げます。常日頃は関係諸団体の方々には大変お世話になり、心より御礼申し上げます。また、全漬連の活動にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
原料の安定供給、人手の確保、消費低迷といった課題を抱える漬物業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。今年2月にアメリカがイランを攻撃したことに端を発して中東情勢は緊迫した状況が続いており、ホルムズ海峡が封鎖されたことによって石油化学製品の原料となるナフサの供給不足という問題が発生しました。
いわゆるナフサショックは、包装材・建材・医療用品など石油由来製品の不足と価格高騰を通じて、企業活動の停滞と生活必需品の値上げを広範囲にもたらしています。
日本のインフレ率は2022年以降に急上昇し、インフレを背景に家計の節約志向は益々高まっています。急激な物価の上昇に賃金の上昇が追い付いておらず、値上げ疲れや買い控えといったネガティブな単語を耳にする機会が増えています。
我々は事業を継続していくために上昇した製造コストを商品価格に転嫁する必要があるのですが、現在の状況で値上げをすれば数量が減少し、漬物離れが進むことは火を見るより明らかです。そのような不安を抱えながら次にどのような手を打てばいいのか、日々思案しているところです。
全漬連では様々な課題の解決に向けて、漬物価値創造委員会が発足し、私が担当副会長を務めさせていただいて今年4月に第1回委員会を開催させていただきました。この委員会は日本古来の食文化である漬物の価値向上を目指し、(1)喫食機会の創出、(2)喫食世代の拡大、(3)漬物で想起されるイメージの転換―に取り組むものです。
そのための具体的取組として、(1)プライドの確立、(2)外国人を踏まえた喫食機会の創出、(3)漬物マイスター制度の創成、(4)食育の4つの活動テーマを掲げ、食育推進チームとインナーマーケティングチームを編成し、活動を行っていきます。
7月3日に自由民主党本部で自由民主党漬物振興議員連盟の第8回総会が開催され、中園会長をはじめとした全漬連役員、都府県組合の役員が出席して森山会長に漬物業界の7つの課題を記した要請書を提出させていただきました。
また、7月15日には漬物価値創造委員会として、森山会長に『学習指導要領 解説への「漬物」明文化』に向けた後押しをお願いするため、陳情に伺ってまいりました。
その席では「一汁三菜を通じた伝統的な食文化の継承について」の資料を用いて現状のご説明をさせていただきました。資料を入念にご高覧賜りながら熱心に陳情内容に耳を傾けていただき、松本洋平文部科学大臣に直接お会いできる機会をいただける、というお話をいただきました。
これからどのような形で話が進んでいくのかは分かりませんが、我々としては漬物という日本が誇る食文化を次の世代に継承していきたいと考えており、皆様のご支援とご理解をいただきながら進んでまいりたいと思います。引き続きご協力をお願いいたします。
梅雨明けとともに暑さが厳しくなってまいりました。皆様方におかれましては時節柄くれぐれもご自愛いただきますようよろしくお願い申し上げ、暑中の挨拶に代えさせていただきます。
(東北漬物協会会長)
【2026(令和8)年8月1日第5236号2面】
<全日本漬物協同組合連合会>関口悟副会長 暑中所感
原料調達ルート開拓を模索
暑中お見舞い申し上げます。
東京都漬物事業協同組合理事長を務めております関口悟です。
今年上半期の世界の情勢は、2月28日にアメリカがイランを攻撃して中東問題が激化。そのことによりホルムズ海峡が封鎖され、日本をはじめとして石油の輸入が困難となり、特にナフサ製品の仕入れが難しくなっています。いまだにスムーズにはなっていない上、更に価格も3割ほど高騰し企業の収益を圧迫している状態です。
このような情勢の中でも、北中米主催のワールドカップサッカーが無事開催されたことはとても嬉しいことでした。日本は決勝トーナメント進出を果たしました。しかしながら強豪国ブラジルに惜しくも負けてしまい残念な結果になりましたが、日本中が感動に包まれました。
国内では、円安が進み163円台を伺うほどの反面、株価は7万円台を付けるようになり景気と裏腹な状況が続いています。何とか円安をくい止める政策はないものかと思います。
今年も日本に来られる外国人が6月末時点で2100万人を超え、場所によってはオーバーツーリズム状態が続いています。ただ一概に増えればいいとは言えないようですね。今年は梅雨明けが昨年ほど早くはないですが、梅雨明けと同時に全国各地で猛暑となり、熱中症で病院に搬送される人が急増していますので、皆様もご自愛くださいませ。
業界では、3年続きで和歌山の紀州南高梅が不作で非常に厳しい状況にあると聞いております。また沢庵原料の大根や、野沢菜の原料が生産者の高齢化、後継者不足で、調達がままならないと伺っています。どうすればいいかと悩みなんとかしないといけないと思われています。その他の野菜についても調達ルートの開拓や共同での仕入等を模索しているところです。
更に漬物の消費減少に歯止めが掛かっていないことも事実であります。全漬連として文部科学省に対し、教科書に漬物の文言を加えていただくことを陳情している最中です。また学校給食への漬物を積極的にメニューに取り入れていただくこともお願いしています。
組合としては、いろんな課題、消費税1%が実行された時の優遇措置はないものか、外国人実習生の期限延長の要望、原料野菜高騰の時に対しての融資等の要求もしているところですので、組合員の皆様も積極的に参加していただき、年末には少しでもいい年だったと言えるようにしたいものです。
業界の皆様においては、まず身体を第一に、そして各企業の益々のご発展をお祈り申し上げ、暑中見舞いのご挨拶とさせていただきます。
(関東漬物協議会会長、東京都漬物事業協同組合理事長)
【2026(令和8)年8月1日第5236号2面】
<全日本漬物協同組合連合会>望月啓行副会長 暑中所感
漬物の可能性さらに高める
暑中お見舞い申し上げます。
今年も全国各地で厳しい暑さが続いております。漬物業界に携わる皆様におかれましては、製造現場での温度管理や従業員の体調管理など、例年以上にご苦労の多い夏をお過ごしのことと存じます。どうかくれぐれもご自愛いただき、健やかにお過ごしください。
弊社田丸屋本店は、静岡の地で長年、わさび漬をはじめとするわさび加工品を製造してまいりました。ここ数年、わさびの価格は大きく上昇しています。その背景には、生産量や天候の影響に加え、日本食の広がりによる海外需要の拡大があります。
現在、相場は一時期よりやや落ち着いているものの、需要は引き続き底堅く、原料の安定確保は重要な課題です。世界でわさびが評価されることを喜びつつ、産地や生産者を支え、持続可能な形で需要に応えていく必要があります。
この半年を振り返ると、中東情勢の緊迫化によって物流や包材の調達環境が不安定となり、商品パッケージにも大きな影響が及びました。また、円安も収まらず、原料や資材、エネルギーを含む幅広いコストが上昇しています。
加えて、人手不足は依然として深刻であり、採用だけでなく、現場で培われた技術や経験を次世代へ継承することも大きな課題です。省力化やデジタル化を進めながら、人にしかできない仕事の価値を高めていかなければなりません。
このような時こそ、足元を見つめ、自社と業界が持つ本来の価値を磨くことが大切だと考えます。現在、世界的に「発酵」への関心が高まっています。漬物は、各地で育った野菜を生かし、その土地に根差した発酵や塩蔵の知恵によって生み出されてきました。
旬の恵みを無駄なく保存し、独自の風味へと高める加工技術には、地域の農業を支え、食文化を伝え、国内外へ地域の魅力を発信する力があります。
私たちも、受け継いできた技術を土台に、時代に合った商品や食べ方、伝え方に挑戦し、新しい価値を生み出してまいります。業界の皆様と知恵を出し合い、漬物の可能性をさらに高め、この暑い夏をともに力強く乗り越えてまいりましょう。
(中部漬物協会会長、静岡県漬物商工業協同組合理事長)
【2026(令和8)年8月1日第5236号2面】
<全日本漬物協同組合連合会>秋本薫副会長 暑中所感
機械化やDXは最重要事項
暑中お見舞い申し上げます。
関係官庁、業界及び関連団体の皆様には平素大変お世話になり、誠にありがとうございます。
緊迫化する世界情勢は日本にも大きな影響を及ぼしています。今年の2月下旬、イランとアメリカをめぐる中東情勢の悪化により、イランがホルムズ海峡を封鎖したことから、石油化学製品などの原料となるナフサが不足し、製造業や印刷業界など多くの企業が打撃を受けました。
印刷インク調達が不安定で、モノクロパッケージの商品も登場するなど、食品業界にも大きなインパクトを与えました。
我々の業界においてもナフサショックは大きな問題となっています。包装資材各社では商品の価格を6月から約3割上げました。数量についても供給不安が拭いきれないため昨年実績ベースの発注しか受付けられず、新しい包材の確保は困難となっており、新商品を発売することが難しくなっています。商品によっては包装資材の不足によって欠品を余儀なくされるものもあると聞きます。
包装資材の値上げによって我々の製品価格の改定も検討する必要がありますが、上昇している製造コストは包装資材だけではありません。原料、人件費、物流費、調味料など、あらゆるものの価格が上がっており、価格の適正化が急務となっております。
ただ、長引く物価高で家計の節約志向が高まる中、副菜の位置付けとなる漬物は商品購入の選択から外れやすいカテゴリーとなっており、キムチを除いて全体的に低調な動きとなっています。これまでは値上げして数量が落ちても金額は前年並みで推移していたのですが、現在はそれが維持できなくなってきており、再値上げによって数量、売上の低下や漬物離れが加速することが懸念されます。
しかし、持続可能な事業を継続していくためには価格の適正化を進めていく必要があります。その一方で生産性を高めて製造コストを下げる努力も引き続き行っていくことも大事です。これから人手の確保はより難しくなっていきます。機械化やDX化を進めていくことはメーカーにとって最重要事項に位置付けられると思います。
当社では以前から機械化やDX化を進めていることもあり、全漬連や各県組合から声をかけていただき、講演会の講師として「DX化」をテーマにしたお話をさせていただいております。
「DX化」と言っても何から着手していいのか分からない方もいらっしゃると思います。そのような方に気付きやヒントを提供させていただければと思っているので、ご相談などがありましたらご連絡をいただきたいと思います。
微力ではございますが、今後も業界発展のために尽力してまいりたいと思います。業界各位におかれましては引き続きご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、暑中の挨拶とさせていただきます。
【2026(令和8)年8月1日第5236号2面】
<全日本漬物協同組合連合会>林野雅史副会長 暑中所感
現状把握と適切な対処
皆様、暑中お見舞い申し上げます。全国の加盟組合員ならびに業界関係各位におかれましては、日頃より全日本漬物協同組合連合会の事業活動に多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今年は、年明け早々からアメリカによるベネズエラ大統領拘束や2月のイラン攻撃など、緊迫感のあるニュースが続きました。
日本に暮らしておりますと一見すると対岸の火事のように思われがちですが、実際にはナフサショックを通じて国内経済や我々の身の回りの物価に深刻な影を落としています。この経済状況はいつまで続くのか、日本の平和は守られるのか、不安なこの頃です。
しかし、このような激動の時代を嘆いていても仕方がないのも事実です。事態を正確に捉え、あとはやるべきことを粛々とこなしていくしかありません。
その最たるものが、価格改定への対応でしょう。消費の停滞も危惧されますが、企業として赤字を出すわけにもいきません。不当な価格競争によって業界全体の体力が削ぎ落とされることのないよう、全漬連加盟の皆様、そしてお取引業者の皆様におかれましても、適正な価格転嫁に向けた合理的なご判断を改めて切にお願い申し上げます。
また、原料野菜を取り巻く環境も深刻です。6月の歴史的な降水量に続き、現在は異常とも言える猛暑に見舞われております。栽培方法の工夫や気候変化に強い品種への見直しといった抜本的な対策が不可欠です。とりわけ漬物用野菜にはマイナーな品種も多く、我々漬物業界自らがイニシアチブを握り、農業の改革をリードしていく気概が求められています。
明るい進展も見られます。来年は学習指導要領の改定時期にあたりますが、全漬連の漬物価値創造委員会が中心となり、漬物に関する記述が掲載されるよう、積極的な要請活動を展開しております。
さらに、外国人技能実習制度は来年から育成就労制度への移行が予定されているわけですが、全漬連は試験実施団体として試験制度の再整備を進めております。外国人材の安定的な確保と育成を通じ、現場の生産体制を足元から支えてまいる所存です。
先行きが見通しにくい時代ではございますが、業界の一体感を強め、未来を見据えた施策を一つひとつ形にしてまいりましょう。
最後になりますが、10月16日には大阪・あべのハルカスで全漬連青年部会全国大会大阪大会が開かれます。大阪からは青年部だけでなく私たち50代、60代の組合員も大勢参加しますので、遠慮なくお越しください。ざっくばらんに情報交換ができる、貴重な場となることと思います。
皆様の益々のご健勝と事業のご繁栄を心よりお祈り申し上げ、暑中のご挨拶とさせていただきます。
(関西漬物協会会長、大阪府漬物事業協同組合特別顧問)
【2026(令和8)年8月1日第5236号3面】
<全日本漬物協同組合連合会>大久保次郎副会長 暑中所感
野菜摂取の最適な方法として漬物を
暑中お見舞い申し上げます。関係諸官庁並びに業界関係各位におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとう御座います。
今年も厳しい情勢が続き、グローバル化に伴う荒波が、私たちの生活にまで影響するようになり、当然ながら漬物製造業の継続には様々な取組、施策が必要になっていると感じます。周知の通り物価上昇は著しく、特に我々の業界にとってはこの1年、米の売価高騰が大きく影響して参りました。消費者の米離れによって、漬物の消費も減少傾向にあります。
このような環境下にあっても、適切なPRが必要ではないでしょうか。3年前に農水省が「漬物で野菜を食べよう」のチラシを作成し、日本人に足りていない野菜を漬物で補おうとスタートしました。推奨される350gに対して、実際には平均280gしか摂取できておらず、足りない70gを漬物で摂ろうということです。
また、東京家政大学大学院客員教授の宮尾茂雄先生からは、塩分含有量を100gあたりではなく、1食あたりでの表記が最適と、その表記方法を推奨しております。
このような取組を通じて漬物が健康に欠かせない食品、野菜摂取の最適な方法とのイメージを印象付けることで、漬物を食卓へ、また日々の献立に入れていただき、消費を促していくことが肝要です。
漬物業界のこれまでの変遷を振り返ってみても、様々なことがありました。変化するマーケット動向やトレンド、更に法律の改正など多岐にわたります。その進捗は加速度を増しており、これからを担う経営者は10年~20年先を見据えた事業の舵取りが求められており、DXの導入も必要でしょう。組合活動においては、若手の経営者の皆様に様々なことを勉強、吸収して、各社事業に活かして頂ければ幸いです。
いよいよ暑さの厳しいシーズンを迎えておりますが、これが秋口まで続くものと思われますので、どうぞご自愛くださいますようお願い申し上げます。
結びに業界関係各位のご健勝と益々の事業の繁栄、そして漬物産業の発展をご祈念申し上げ、暑中のご挨拶とさせて頂きます。
(九州漬物協会会長)
【2026(令和8)年8月1日第5236号2面】
別府で更なる団結誓う
九州漬物協会(大久保次郎会長)は6月19日、大分県の別府市公会堂において令和8年度通常総会を開催した。
高菜部会、干そう沢庵部会の原料会議、安全衛生講習会も同日実施された。
総会は開催設営に当たった大分県漬物振興会の三浦好徳会長による挨拶で開幕。「同業者が集まって話し合う機会の重要性は経験を積むほど痛感する。本日もぜひ腹を割って有意義な話し合いをしていきたい」と呼びかけた。
続いて大久保会長は「国内で米食離れが進むなか、それに伴う漬物離れも深刻。野菜の食べ方としての新たな価値づくりを進めていく必要がある。いまだ根強い『漬物は高塩分』という誤解を解く取組も不可欠だ。また現在、全日本漬物協同組合連合会では、学校の教科書改定の際に漬物に関する記述を加えてもらえるよう要請を続けている」と、食育や認知是正への意欲を語った。
来賓には九州農政局の桑原政明食品企画課課長、全漬連の中園雅治会長が臨席し、祝辞を述べた。
桑原課長は、漬物が九州地域にとって極めて重要な特産品であると位置づけた上で、近年の天候不順や包材不足といった現場の課題に理解を示し「連携を深め、食品の安定供給体制を築いてほしい」と期待を寄せた。
中園会長は「和食および漬物の地位向上に向け、漬物振興議員連盟の助力も得て対策を進める。九州漬協は高菜部会や干そう沢庵部会といった強固な専門部会が存在することが最大の特長。一丸となって漬物業界を盛り上げていこう」と激励した。
議事に入り、上程された全4議案が滞りなく承認された。昨年度の事業報告及び収支決算については、情報交換をはじめ、漬物グランプリ九州ブロック選考会の開催、さらには外国人技能実習評価試験の実施(福岡2回、宮崎6回、鹿児島5回)などが報告された。本年度も前年度と同様の事業計画を推進していく。次回総会開催地については佐賀県に決定した。
その他事項では、真野康彦専務理事が全漬連の事業報告を行ったほか、今後の検討事項として福岡県漬物工業協同組合の熊川稔也理事長から「現在、長崎県や熊本県の組合が解散しているが、現地には今も漬物事業者が存在する。組合非加盟の事業者とも接点を持てるよう、将来的にはその両県での総会開催も選択肢としたい」との発案があり、再来年度以降の検討事項となった。
総会終了後には安全衛生講習会が催され、別府大学食物栄養科学部の高松伸枝教授が「食物アレルギー対応のインシデント・アクシデント軽減に向けて」をテーマに講演。
高松教授は、様々な事例を紹介しながら、食物アレルギーがごく少量のアレルゲンであっても重症化リスクがあることを強調。食品工場内におけるコンタミネーションの防止対策を徹底すること、また製品パッケージ等へ確実に注意表示をしておくよう要請した。
その後は亀の井ホテルに会場を移し懇親会が催され、盛んに情報交換が行われた。最後は次回総会開催を主管する佐賀県漬物工業協同組合の広瀬忠伸理事長らが「楽しみつつも有意義な総会にする。また、来年10月には全国大会・青年大会の招致も目指しているため、ぜひ多くのご参加を」と呼びかけ閉会となった。(小林悟空)
高菜は豊作型も価格上昇
干そう沢庵が不足で悪循環
(高菜部会)
高菜部会は河野大輔部会長の司会で、九州各県における高菜の原料状況や製品の販売動向、今後の産地維持に向けた課題などについて情報交換が行われた。
原料状況について各県からの報告をまとめたところ、今期は総じて豊作型で推移し、収穫量は平年比1割増を確保した。
しかし農業コストの上昇を考慮し、原料単価そのものは前年比5%上昇。さらに、これまでは生産農家が自ら加工工場まで高菜を運び込む形態が一般的であったが、高齢化に伴い運送業者へ依頼するケースが増え、実質的な調達単価はさらに押し上げられている。
一方、中国産高菜についても価格の上昇が続いている。大口の契約数量などによっては価格が圧縮されるケースもあるものの、円安の影響も相まって、平均的な相場で見ればすでに国産と同等かそれ以上の水準に達しているという。
製品の売れ行きに関しては、値上げ効果によって金額ベースでは横ばいを維持したものの、販売数量ベースでは減少となった。コスト高騰の勢いは収まらず、出席したほぼ全社が今秋から来春にかけてのさらなる製品値上げを検討していると明かした。
今後の産地見通しについては、既存の生産農家の高齢化が着実に進む一方で、他の作物から高菜へと転作を希望する農家が現れているという明るい話題も報告された。高菜の価格安定性に魅力を感じて参入を検討するケースが増えており、産地維持への一筋の光となっている。
省力化の要として注目される収穫機械の導入を巡っては、高額な初期費用がかかる点や、手摘みと比べて面積あたりの収穫量が下がってしまう点が課題として指摘され、導入に忌避感を示す生産農家も依然として少なくない。
しかし、収穫スピードの大幅な改善は明白であることから、反収の減少分を作付拡大でカバーしてもらうよう農家へ要請し、成功した事例も共有され、今後の産地機械化に向けた有益な議論となった。
(干そう沢庵部会)
干そう沢庵部会(佐藤茂廣会長、代理=佐藤仁氏)では原料不足が価格高騰と売行き停滞を招く悪循環となっていることが指摘され、改めて価値の訴求や生産効率改善に取り組む必要性が認識された。
干し大根原料の主産地である宮崎県と鹿児島県の今期の作柄自体は良好であったものの、生産者の減少に歯止めがかからず、収穫数量としてはほぼ横ばいに留まった。宮崎県では5年前には約5000tを誇っていた生産量が、今期は2500tと半減。今後はさらにこの数量を下回ることが確実視される危機的な状況にあることが報告された。
これを受けて各社とも原料買い取り価格は10~20%引き上げており、製品価格への転嫁も行った。しかし、この値上げによって干し沢庵は消費者の値ごろ感から外れ、売れ行きは急減速している。中国産を含め、塩押したくあんへの需要シフトも追い打ちをかけている。
天日干しならではの価値や製法の希少性を消費者に強く訴求し、高単価であっても納得して買ってもらえる下地を作っていくことこそが、干そう沢庵の伝統を未来へ継承するために必須であるとの意見が出された。
また、干し作業の効率改善についても議論が及び、大根の葉の結束機を業界で共同開発する案も出た。
塩押し沢庵用の大根(生原料)の動向については、今期は平年を上回る潤沢な数量が確保された。しかし、こちらも生産コストの上昇等に伴い、農家との契約価格は前年比で5%以上引き上げられている。
【2026(令和8)年7月1日第5233号1、2面】
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は6月22日、漬物価値創造委員会(菅野行雄担当副会長、平井誠一委員長)の令和8年度第2回委員会を東京都千代田区で開催した。
委員会には食育推進チーム(チームリーダー:籠島正雄副委員長)、インナーマーケティングチーム(チームリーダー:俣野貴彦副委員長)のメンバーが集い、第一部では、委員会活動の目的を共有するとともに、各チームの活動報告や今後の方針説明が行われた。また第二部では、株式会社Spoon Pressの片岡善樹社長より副教材の取組事例報告が行われた。
委員会は籠島副委員長の司会進行の下、オンラインで出席した中園会長が挨拶。同委員会の取組に触れ、食育推進チームが目標とする全国一律の教育課程「学習指導要領」への漬物の明記について、7月3日に開催される自由民主党漬物振興議員連盟総会へ提出する要請書の第一号議案に掲げていることを明かし、10年に一度の改訂期となる来年の改訂に合わせて明記してもらえるよう働きかけていくことを強調した。
また、インナーマーケティングチームが目標としている「喫食機会の創出」「喫食世代の拡大」「漬物イメージの転換」について、自身が全漬連会長に就任して以来取り組んできたテーマと一致するとの認識を示し、「大変心強く、委員会が実りあるものになっていくよう期待している」と述べた。
最後に、漬物価値創造委員会の取組について、「大きなテーマを掲げており、活動には長い期間が必要になると思う。全漬連が次の体制へ移行しても、委員会がまとめた計画については、しっかりと引き継ぎをしていきたいと考えているので、安心して取り組んでいただきたい」と話した。
続いて平井委員長が同委員会の目的やこれまでの取組を説明した上で、漬物の歴史や健康性など“漬物の価値”についてレクチャー。「いかにお客様にこうした漬物の価値を理解してもらい、消費拡大につなげていくか。そのための喫食機会をいかに増やしていくか。子供たちと親の世代を担う活動を籠島副委員長に、業界内からお客様に伝えるための活動を俣野副委員長に担っていただき、2つのチームで頑張っていきたい」と述べた。
俣野副委員長はインナーマーケティングチームの分科会を立ち上げるにあたり、働く人たちが“漬物屋であること”にプライドを持って働ける業界にしたい、という想いが根底にあることを説明。漬物業界で働く人たちのプライドを取り戻し、世の中に役に立つ仕事だと感じてもらうことが重要であり、そのためには消費拡大が必要になるとの見解を示した。
消費拡大のために、農林水産省が展開する野菜の摂取量の不足分を漬物で摂取することを推奨する「漬物で野菜を食べよう」プロジェクトの啓発を原動力として活動を進めていく方針を示し、発酵や乳酸菌といった漬物全体の健康性だけでなく、梅干し、らっきょう、生姜など、単一の漬物の健康性の周知も含めて取り組んでいくことを報告した。
また、「日本料理アカデミー」との取組などにより、料理素材という切り口で漬物の喫食量を増やしていくことや、業界内外から漬物の語り部を育成する「漬物マイスター制度」の創出も視野に入れ取り組んでいくことを明かした。
続いて籠島副委員長は、食育推進チームの取組について、初年度の目標を「学習指導要領」へ漬物を明記してもらうことに集中して取り組んでいくことを報告。将来的に目指す姿を、“学校教育において漬物を学び親しむ機会が創出され、未来ある子ども達が漬物を好んで日常的に食べている状態”とした。
その後、各チームに分かれて今後の取組方針を議論した。インナーマーケティングチームは、7月3日に平井委員長が農林水産省を訪問し、「漬物で野菜を食べよう」プロジェクトの進め方などについて農水省担当者との打合せを予定、その内容を踏まえて、8月31日「野菜の日」のイベントへの参加などを計画していく。
また10月16日に大阪で開催される全漬連青年部全国大会にて参加者への説明の場を設ける。
食育推進チームは来秋の学習指導要領改訂に向け、今年8月末までに学習指導要領改訂のための専門的な議論を行うワーキンググループ(WG)へ資料を提示する必要性があるため、(1)資料作り、(2)WG出席者へのアプローチ、(3)国会議員への協力依頼の3つの役割分担を行った。
籠島副委員長が「双方のチームの活動を理解し合うことが重要であり、議事録を共有する仕組みづくりを行っていきたい」と話し第一部が終了した。
なお両チームともに次回分科会は7月14日に開催される。
委員会には食育推進チーム(チームリーダー:籠島正雄副委員長)、インナーマーケティングチーム(チームリーダー:俣野貴彦副委員長)のメンバーが集い、第一部では、委員会活動の目的を共有するとともに、各チームの活動報告や今後の方針説明が行われた。また第二部では、株式会社Spoon Pressの片岡善樹社長より副教材の取組事例報告が行われた。
委員会は籠島副委員長の司会進行の下、オンラインで出席した中園会長が挨拶。同委員会の取組に触れ、食育推進チームが目標とする全国一律の教育課程「学習指導要領」への漬物の明記について、7月3日に開催される自由民主党漬物振興議員連盟総会へ提出する要請書の第一号議案に掲げていることを明かし、10年に一度の改訂期となる来年の改訂に合わせて明記してもらえるよう働きかけていくことを強調した。
また、インナーマーケティングチームが目標としている「喫食機会の創出」「喫食世代の拡大」「漬物イメージの転換」について、自身が全漬連会長に就任して以来取り組んできたテーマと一致するとの認識を示し、「大変心強く、委員会が実りあるものになっていくよう期待している」と述べた。
最後に、漬物価値創造委員会の取組について、「大きなテーマを掲げており、活動には長い期間が必要になると思う。全漬連が次の体制へ移行しても、委員会がまとめた計画については、しっかりと引き継ぎをしていきたいと考えているので、安心して取り組んでいただきたい」と話した。
続いて平井委員長が同委員会の目的やこれまでの取組を説明した上で、漬物の歴史や健康性など“漬物の価値”についてレクチャー。「いかにお客様にこうした漬物の価値を理解してもらい、消費拡大につなげていくか。そのための喫食機会をいかに増やしていくか。子供たちと親の世代を担う活動を籠島副委員長に、業界内からお客様に伝えるための活動を俣野副委員長に担っていただき、2つのチームで頑張っていきたい」と述べた。
俣野副委員長はインナーマーケティングチームの分科会を立ち上げるにあたり、働く人たちが“漬物屋であること”にプライドを持って働ける業界にしたい、という想いが根底にあることを説明。漬物業界で働く人たちのプライドを取り戻し、世の中に役に立つ仕事だと感じてもらうことが重要であり、そのためには消費拡大が必要になるとの見解を示した。
消費拡大のために、農林水産省が展開する野菜の摂取量の不足分を漬物で摂取することを推奨する「漬物で野菜を食べよう」プロジェクトの啓発を原動力として活動を進めていく方針を示し、発酵や乳酸菌といった漬物全体の健康性だけでなく、梅干し、らっきょう、生姜など、単一の漬物の健康性の周知も含めて取り組んでいくことを報告した。
また、「日本料理アカデミー」との取組などにより、料理素材という切り口で漬物の喫食量を増やしていくことや、業界内外から漬物の語り部を育成する「漬物マイスター制度」の創出も視野に入れ取り組んでいくことを明かした。
続いて籠島副委員長は、食育推進チームの取組について、初年度の目標を「学習指導要領」へ漬物を明記してもらうことに集中して取り組んでいくことを報告。将来的に目指す姿を、“学校教育において漬物を学び親しむ機会が創出され、未来ある子ども達が漬物を好んで日常的に食べている状態”とした。
その後、各チームに分かれて今後の取組方針を議論した。インナーマーケティングチームは、7月3日に平井委員長が農林水産省を訪問し、「漬物で野菜を食べよう」プロジェクトの進め方などについて農水省担当者との打合せを予定、その内容を踏まえて、8月31日「野菜の日」のイベントへの参加などを計画していく。
また10月16日に大阪で開催される全漬連青年部全国大会にて参加者への説明の場を設ける。
食育推進チームは来秋の学習指導要領改訂に向け、今年8月末までに学習指導要領改訂のための専門的な議論を行うワーキンググループ(WG)へ資料を提示する必要性があるため、(1)資料作り、(2)WG出席者へのアプローチ、(3)国会議員への協力依頼の3つの役割分担を行った。
籠島副委員長が「双方のチームの活動を理解し合うことが重要であり、議事録を共有する仕組みづくりを行っていきたい」と話し第一部が終了した。
なお両チームともに次回分科会は7月14日に開催される。
【2026(令和8)年7月1日第5233号1、2面】
東北漬物の勝ち残り方を学ぶ
東北漬物協会(菅野行雄会長)は6月17日、宮城県仙台市の仙都会館にて令和8年度通常総会を開催。
これまで同協会の総会は各県理事長だけの参加で少人数での開催となっていたが、今年度は各県の組合員に参加を呼びかける形で約30人が参加した。
全日本漬物協同組合連合会の中園雅治会長も来賓として出席した他、初の試みとして次世代経営者との交流を目的とした交流会を開催するなど、例年にない形式で結束を強めた。
開会の挨拶に立った菅野会長は、包装資材の値上げや消費税減税の影響等について説明を行った上で、「5月に開催された漬物グランプリでは決勝大会に残った12作品のうち、4作品が山形の漬物で、三奥屋さんが準グランプリを受賞し、本長さんが地域特産品特別賞を受賞するという素晴らしい結果となった。
山形をはじめ、東北はご飯、味噌汁、漬物という和食文化が育まれてきた。本日は交流会も開催させていただくので、東北の漬物がさらに素晴らしいものになるよう考えていきたい」と語った。
総会は菅野会長が議長を務めて議案審議を行った。第1号議案の令和7年度経過報告および収支決算書承認について、第2号議案の令和8年度収支予算書設定(案)承認について、第3号議案の令和8年度事業計画(案)について、第4号議案の漬物グランプリ、漬物製造管理士技能評価試験、外国人技能実習評価試験の件は全て議案通り承認、可決された。
その他の件では宮城県漬物協同組合が東北漬物協会から脱退したことが報告された。
続いて中園会長が来賓祝辞を述べ、「九州では沢庵と高菜の2つの部会があり、作柄状況や原料状況の他、高菜の収穫機などについても情報交換を行っている。単県で開催するよりもブロックの全員が集まって実施した方が色々な意見が出て勉強になるので意義がある。
本日はこのような形で東北の総会が開催されるのは初ということだが、これを機に東北全体がさらに盛り上がっていくことを期待している」と述べた。
総会後、山形県漬物協同組合事務局長でもある奥山亨税理士事務所の奥山亨所長が「東北の漬物業界の勝ち残り方」の演題で講演を行った。
奥山氏は家計調査系データから概算した東北6県の市場が約284億円あるとし、人口減少時代の共存共栄時代の経営ポイントについて「市場規模を知り、一人当たり消費額を知り、シェアを上げることが生存そして成長戦略」と指摘した。
「市場にはお客様とライバルしかいない。お客様は欲しい商品で買える価格の商品を選ぶ。だから社長は市場を見る、ライバルを見る、学ぶ、真似る、改良する、実行することを止めてはならない。これが寡占化時代における東北漬物業界のポイント」と強調した。
交流会は参加者全員が自己紹介及び現状報告を行いながら中園会長や奥山氏に意見を求める形で進められ、人手不足、原料の安定供給、製造コストの上昇、特産品のPR、値上げの対応、付加価値の向上、販路の拡大、情報発信の方法など、様々な質問が飛び、奥山氏は「赤福は1品で売上の90%以上を稼いでいる。多品種を製造するとコストがかかるので、食品業界は少量多品種をやったところから厳しくなっている。2番手、3番手を用意しながらスター選手を磨いた方が良い」と話すなど、様々な事例を紹介しながら対応策をアドバイスした。
交流会後には懇親会が開かれ、情報交換を行いながら懇親を深めた。
【2026(令和8)年7月1日第5233号2面】
衛生管理の見直し求める
関東漬物協議会(関口悟会長)は6月18日、茨城県水戸市のときわ邸M―GARDENにて令和8年度通常総会を開催した。
古越三幸専務理事の司会進行で、挨拶に立った関口会長は中東情勢の混乱で包装資材の供給や価格に影響が出ていることを指摘した上で、「以前は人手不足や運賃の上昇などが課題だったが、新たな問題が出てきて先が見えない。だが、北中米で開催中のサッカーワールドカップで希望が見えた。日本は初戦で強豪オランダと2対2で引き分けた。日本代表はチームワークを活かして戦えば実力以上の力が出せるということを示してくれた。我々もみんなの力を合わせて乗り切っていきたい」と団結を呼びかけた。
総会は関口会長が議長を務めて進行し、第1号議案の令和7年度事業報告並びに収支決算報告の件、第2号議案の令和8年度事業計画、収支予算案並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件は議案通り承認、可決された。
続いて全日本漬物協同組合連合会の真野康彦専務理事が全漬連報告を行い、技能実習制度に代わって来年4月から開始となる育成就労制度について言及し、「企業の義務として受け入れ側の経費で2回の日本語検定を行うなど、前制度から複雑化する内容で話が進んでいる。その他、消費税の問題もあり、全漬連としては7月3日に開催される漬物振興議員連盟総会で要望事項を提出し、議連から行政に指導をしていただく準備を進めている」と語った。
続いて関東農政局経営・事業支援部食品企業課課長補佐の関口泰雄氏と全漬連の中園雅治会長が来賓祝辞を述べ、関口氏は「緊迫化する中東情勢の影響でナフサが不足しているが、一部のところで根詰まりが起きている。政府は備蓄原油を放出するなどの対応を行っているが、プラ容器入荷の目途が立たないなど問題があれば相談窓口を設置したので活用していただきたい」と情報提供を行った。
中園会長は全漬連事業への協力に感謝の意を示した上で、「先日、名古屋のコストコでO157食中毒が発生し、沖縄で開催されたスポーツ大会でも弁当を食べた学生が食中毒の症状を訴えている。6月は衛生の事故が起こりやすいので、全漬連は6月を衛生月間と定め各組合では衛生講習会を実施している。皆さんの企業においても今一度衛生管理を見直していただきたい」と注意を呼びかけ、武井均氏の閉会のことばにて終了となった。
総会後、講演会が開催され、今年初めてJ1に昇格した株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホックの小島耕社長が「トップリーグへ昇り、世界に発信できるクラブに成長したヒストリー」の演題で講演。市民クラブの水戸ホーリーホックの売上(2024年)は12億2400万円でJ2の20チーム中13位と環境に恵まれた状況ではなかったが、同シーズンに初優勝して初のJ1昇格を果たした。
小島社長は「チーム人件費と成績には強い相関関係があり、プロスポーツにおいては勝利こそ最高のマーケティング」と語り、生存戦略として関係性、収益性、独自性を3本柱にJ1残留を成し遂げ、中期経営計画(2031年)では売上45億円に到達してアジア進出を目指すビジョンを説明した。
講演会後、懇親会が開催。開催県の茨城県漬物工業協同組合の根本幸範理事長が開会挨拶を行い、秋本大典常任顧問の乾杯発声で開宴。しばし歓談の時間が続いた後、茨城漬協の石丸弾副理事長による中締めで閉会となった。
【2026(令和8)年7月1日第5233号2面】
「漬物の起源」学術講演会
関西漬物協会(林野雅史会長)は4日、奈良県の奈良国立博物館において第74期通常総会を開催した。文化振興学術講演会も同時開催された。
冒頭で挨拶に立った林野会長は、業界を取り巻く厳しい現状と今後の方向性について言及。「中東情勢による足元の包材不足や高騰は長期化を前提として動かなければならない。季節外れの台風や異常気象による原料不作対策も急務。さらに年間の出生数が団塊世代の3分の1以下となり、どう売るか、人手を集めるかが難しくなる」と危機感を示した上で「全漬連の6委員会のうち4委員会で関西から委員長が選出されており、我々関西漬物協会がリーダーシップを取っていこう」と力強く呼びかけた。
議案審議では、第1号議案の令和7年度事業報告及び収支決算報告において、安全衛生講習会の実施や「國酒フェア」への出店、宗鏡寺(兵庫県、通称たくあん寺)の沢庵忌法要参列、漬物製造管理士技能評価試験ならびに外国人技能実習評価試験の実施などに取り組んだ実績が報告された。
続く第2号の賦課金の件は前年から変更なし、第3号議案の令和8年度事業計画・収支予算案については昨年度と同様の事業計画が示され、それぞれ承認された。また、第4号では来年度の総会開催地を大阪府に決定した。
総会後に開かれた文化振興学術講演会では、独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所埋蔵文化財センターの馬場基センター長が登壇。「平城京から続く日本の食文化『漬物』の継承と発展~木簡から読み解く古代の食と漬物の起源」をテーマに講演が行われた(詳細文末)。
その後、会場を移して懇親会が催された。会場設営に尽力した宮前有一郎理事(奈良県漬物協会会長)は「漬物のルーツを知ることで誇りになった。自信を持ってアピールしていきたい」と語った。
次いで平井達雄前会長による乾杯の音頭で歓談へと移り、終始活発な情報交換が行われた後、最後は中田吉昭副会長が中締めを行い、盛会裏に閉会した。
【馬場基センター長講演要旨】
木簡研究は、地中から発掘される木簡を分析し、どのような役割であったかを推測する。食関連では、物資の荷札、保管用ラベル、帳票といった木簡が発見されており、平城京の食生活や流通をひも解く史料になっている。
平城京という都市の発展に伴い、生産現場から離れて生活する住民が発生したことで、食料の確保と分配、輸送と保存が課題となった。その解決策として漬物や干物といった保存食が発展したとみられる。
715年の木簡には「加須津毛瓜(毛瓜の粕漬)」などの漬物に関する記述があり、それ以前の時代から漬物作りが行われていたことが証明される。
ある分析では「3年物の粕漬」が賞味されていた可能性も浮上しており、高度な漬込み技術が確立されていたと推測される。
漬物の役割については、単なる保存目的だけにとどまらず、野菜のアク抜き、発酵や調味によるうまさの追求、労働者の塩分摂取など、多面的な目的があった。
馬場センター長は「漬物は古代から人々の命と健康を支え、日本の食文化において極めて重要なポジションを占めていた食物である」と結んだ。
【2026(令和8)年6月21日第5232号4面】
<関西漬協>安全衛生講習会を開催 4月改正「食品表示基準」解説も
【大阪支社】関西漬物協会(林野雅史会長)は16日、大阪市の大阪産業創造館における対面形式と、Zoomによるオンライン配信の併催で安全衛生講習会を開催した。今年4月より改正された食品表示基準についても解説された。
事務局の辻博文氏の司会で進行。冒頭で挨拶に立った林野会長は「本講習会開始のきっかけは、平成24年8月に発生した漬物による集団食中毒事件。この事件を重く受け止め、風化を防ぎ、業界全体の衛生管理レベルを向上させることを目的としている。日本の伝統文化である漬物を守り、健康に貢献できる食品として認知を広げていくためにも、しっかり学んでほしい」と訴えた。
講師には大阪府健康医療部生活衛生室食の安全推進課食品安全グループの担当者らが招かれ、3部構成で講義が行われた。
第一部では「HACCPに沿った衛生管理」をテーマに、HACCPが7原則12手順からなる管理手法であることを再確認。その上で、基本となる一般衛生管理について「最重要でありながら、日常風景化して疎かになるリスクがある」と注意を促した。また、主要な食中毒原因菌の性質についても解説し、適切な衛生管理の徹底によって事故は未然に防げると強調した。
第二部では「大阪版食の安全安心認証制度」について説明がなされた。同認証制度は大阪府外の事業者でも取得が可能。HACCPの考え方を取り入れた実効性の高い内容でありながら、認証基準が具体的で取り組みやすい点が特徴であると紹介した。
第三部では、今年4月1日に改正されたばかりの「食品表示基準」を解説。農産物漬物の表示における特に注意すべき重要な変更点を挙げた。▼漬けた原材料の表示について、従来は5種類目以降を「その他」とすることが可能だったが、すべての原材料を表示することが義務付けられた。▼添加物のうち、これまで表示免除とされていた「栄養強化の目的で添加するもの」もすべて義務表示へと変更された。▼アレルギー表示対象物質(特定原材料等)の改定により、カシューナッツが義務表示対象に、ピスタチオが推奨表示(特定原材料に準ずるもの)にそれぞれ追加された。
最後に、大阪府漬物事業協同組合の長谷川豊光理事長が閉会の辞を述べ終了となった。
【2026(令和8)年6月21日第5232号4面】
中部漬物協会 令和8年度総会を開く
加葉田氏、古川氏が理事就任
中部漬物協会(望月啓行会長)は6月4日、愛知県名古屋市の木曽路名駅IMAI店にて令和8年度総会を開催した。
望月会長は開会挨拶で、漬物業界を取り巻く厳しい環境に触れた上で、昨年10月に発酵デザイナーの小倉ヒラク氏を迎えて開催した講演会について言及。「伝統的な発酵技術の奥深さと今後の可能性について多くの示唆を得ることができた」と振り返った。
また漬物業界の取組について、「健康面において漬物の塩分は多くないという正しい理解や、野菜由来の栄養面の魅力も積極的に発信し、漬物振興議員連盟を通じて問題点の改善や規制緩和にも取り組んでいる。
中部漬物協会としては、これからも各種イベントに取り組み、漬物の啓蒙や、今後の業界を担う若手育成等に努めていければと考えている」と話した。
総会は第1号議案の令和7年度事業報告・収支報告の件、第2号議案の令和8年度事業計画・収支予算の件、第3号議案の漬物製造管理士・技能評価試験の件、第4号議案の外国人技能実習制度及び外国人人材受入れ制度の件、第5号議案の漬物グランプリ2026の件、第6号議案の中部漬物協会若手リーダー育成事業の件、第7号議案の令和8年役員改選の件は、原案通り承認、可決された。
第2号議案の令和8年度事業計画では、定例会議、外国人技能実習評価試験、漬物グランプリ中部ブロック1次審査、漬物グランプリ決勝大会、漬物製造管理士技能評価試験、若手リーダー育成事業の6件の事業計画を実施することが承認された。
本年度の漬物製造管理士・技能評価試験は9月13日に名古屋調理師専門学校にて開催予定となっている他、
外国人技能実習評価試験は年2~3回ほど申請に応じて開催する。また、令和8年度の若手リーダー育成研修会は9月頃の開催を予定している。
令和8年度役員改選では、石川県漬物商工業協同組合理事長に加葉田恵子氏(マルハ商店)、三重県漬物協同組合理事長に古川敦史氏(古川)が就任したことを受け、両氏が中部漬物協会理事に就任することが承認された。
【2026(令和8)年6月21日第5232号6面】
茂木外務大臣が祝辞
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は5月29日、東京都港区の明治記念館にて令和8年度通常総会を開催した。総会には来賓、組合員を始め約40名が出席。茂木敏充外務大臣が駆け付け漬物業界へエールを贈った。
就任から4年目を迎えた中園会長は全漬連事業の進捗状況を報告した上で、和食の健康性に言及。
「伝統的な和食の重要なアイテムである漬物に携わっているという気概を持ち業界全体を盛り上げていこう」と漬物需要拡大への取組を加速させていくことを強調した。講演会では秋本薫副理事長が「漬物製造工場のDX」のテーマで講演を行い、大きく変化する時代へ対応していくための術をレクチャーした。
総会は真野康彦専務理事の司会により進行。冒頭、茂木外務大臣が駆け付け祝辞を述べた。茂木外務大臣は「中園会長や遠藤栄一常務理事を始め、連合会の皆様には日頃から日本の豊かな食文化を守り、多種多様な漬物で国民の食卓を支えてくださっていることに対して心から敬意を表する」と述べた。
公務で海外に訪れた際に各国の漬物を食べる機会があることに触れ、日本の漬物の種類や漬け方は圧倒的であり美味しいと感じること、また海外からの要人を招いたワーキングディナーの際に、漬物などの副菜に対して、「どうして野菜がこんなに奥深い味わいになるのか、という質問を受ける度に日本の食文化の奥深さを感じる」と話した。
自身の好物である崎陽軒のシウマイ弁当を例に出し、「シウマイ自体ももちろん美味しいが、それを引き立てているのが小梅や切昆布、細切り生姜であり、これがないとシウマイ弁当は完成しない。外交においても、その国らしさを大切にすることが重要。均一化されたものではなく、その国ならではの文化や伝統こそが人の心を動かすもの。そういう意味で、漬物は極めて外交的な食品。これからは和食としてだけでなく、その背景にある発酵文化や保存技術、地域の知恵を含めて世界に発信していきたい。そして、その主役は本日お集まりいただいている皆様。これからも日本の食文化の担い手として誇りを持って歩みを進めていただきたい」と話した。
開会の辞で、林野雅史副会長は「何が起こってもおかしくない不確実性の時代の中、時代の変化に応じて変わっていく“変化対応”が問われている。全漬連も変化対応していく必要があり、本日の総会がそのきっかけになることを願っている」と述べた。
開会挨拶に立った中園会長は、来賓各位や全国各地からの組合員の出席に謝意を示した後、「中東情勢の悪化により、資材が値上がりしている。最低賃金も上がっていく中で、製品の値上げをしていかなければ事業が成り立たない状況だ。値上げしたことにより売上が落ちたという声もあるが、それを恐れて値上げを躊躇する状況ではなく、思い切って値上げをさせてもらうことが大切だ。それと同時に、単純な値上げではなく、商品の付加価値を高めていくことやコストダウンも行っていかなかればならない。総会終了後に秋本副会長に業界のDXをテーマにした講演をいただくので是非、明日からの仕事に生かしてほしい」と述べた。
組合事業について、若年層の漬物離れを食い止めること、漬物を様々な料理に活用してもらうこと、漬物の低塩化の周知などに特に力を入れて取り組んでいることを報告。7月3日に開催される予定の自由民主党漬物振興議員連盟の総会において、全国一律の教育課程の基準である「学習指導要領」に漬物をテーマにした内容を盛り込んでもらうことや、食料品の消費税引き下げが実現した際に、売上消費税と仕入れ消費税が逆さや状態になった場合の補填などについて申し入れの準備を進めていることを明かした。
最後に、「業界の環境は厳しいが、日本が世界に誇る長寿国になった背景には、ご飯と味噌汁、漬物という伝統的な和食という食事があり、これが我々日本人の身体を作ってきた。伝統的な和食の重要なアイテムである漬物に携わっているという気概を持ち業界全体を盛り上げていこう」と呼びかけた。(藤井大碁)
松下正雄氏へ功労者表彰
秋本副理事長がDXテーマに講演
議案審議に移り、大久保次郎副会長が議長を務めて議事を進行。第1号議案の令和7年度事業報告、決算報告承認の件、第2号議案の令和8年度事業計画、収支予算並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件、第3号議案の令和8年度における借入金額の最高限度決定の件、第4号議案の使用料又は手数料の最高限度決定の件、第5号議案の役員報酬決定の件について全て原案通り承認、可決された。
令和7年度は漬物需要拡大のための取組を推進。「漬物グランプリ2025」が実施されたホビークッキングフェアには3日間で10万人強が来場した。漬物製造管理士試験は1級8名、2級45名、3級84名の計137名が受検。外国人技能実習評価試験は、全国17都道府県において合計56回の試験を実施し、289名の1号実習生、241名の2号実習生が受験した。また10月3日に第43回青年部全国大会東京大会を開催した。
令和8年度は、「漬物グランプリ」を通した漬物需要拡大に引き続き取り組む他、漬物価値創造委員会による食育活動やインナーマーケティングの推進、広報委員会による全漬連ホームページのリニューアルなどの事業を展開していく。組合員数は前年度から9社減の648社となった。
全議案の審議終了後、組合功労者表彰が行われ、令和7年秋の叙勲・褒章で、元大阪府漬物事業協同組合理事長の松下正雄氏(株式会社天政松下取締役会長)が旭日双光章を受章したことが紹介され、中園会長より表彰状と記念品が授与された。表彰者挨拶で松下氏は「数多くの皆様方のお力添えとご支援があったからこそいただけたもので心より感謝申し上げたい。今後も社会と業界のお役に立てるように努めていく」と受章への謝意を示した。
続いて来賓紹介の後、独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事の牟田大祐氏、一般社団法人全国漬物検査協会会長の宮尾茂雄氏が来賓祝辞を述べた。牟田氏は「漬物は日本の食卓に欠かせない存在であると同時に、健康志向や発酵食品への関心の高まり、インバウンドを含む海外からの注目も高まっており、地域の魅力を発信するコンテンツとして皆様の役割が一層大きくなっている」と語った。
宮尾氏は「5月に開催された漬物グランプリにおいて来場者にプレバイオティクスなど腸活についての話をした。漬物は腸活に非常に有効な食品なので、“腸活には漬物”というイメージが一般化していくよう皆様と協力して取り組んでいきたい」と述べた。
自民党漬物振興議員連盟事務局長である参議院議員の藤木眞也氏の祝辞を真野専務理事が代読。菅野行雄副会長の閉会の辞により総会は終了した。
続いて、秋本薫副理事長が「漬物製造工場のDX」というテーマで講演した。 秋本副理事長は“漬物会社でもコンピュータを使う時代が来る”という父親の助言から、学生時代にNEC製のパソコンを購入し、寝る間を惜しんでパソコンに熱中した時代を振り返りながら、DX進展の歴史を紹介。株式会社アキモにおけるDX推進の事例として、事務、生産、出荷の各部門ごとに、現在取り組んでいるDX事例を具体的に紹介した。最後に、生成AIを利用して生成したイラストを紹介。「AIに慣れ親しみ使用していくことが大切。DX導入によりどうにか現在の厳しい環境を乗り越えていきたい」と話し講演を結んだ。
総会後、別室にて懇親会が開催され、関口悟副会長が「今年1年、様々な課題があるが、しっかりと取り組んでいきたい」と挨拶した。
秋本大典監事が乾杯発声を務め、「総会が無事に終わり新しい年度に入るにあたり全漬連、また皆様のさらなるご発展を祈念申し上げる」と話し懇親会が開会。農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課長の野添剛司氏が来賓挨拶。「漬物グランプリなどの取組を通じて漬物の魅力を広く発信されており、消費の喚起につながると思う。このような取組が成功することを祈念している」と述べた。
懇親会は、会員相互に情報交換や意見交換が行われ、宴たけなわの中、望月啓行副会長が中締めの挨拶。「昨年、日本は発酵で世界一になれるという講演を聞いた。是非、発酵と漬物で世界一を目指していこう」と語り、終了となった。
【2026(令和8)年6月11日第5231号1、2面】
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は5月28日、漬物価値創造委員会(菅野行雄担当副会長、平井誠一委員長)の食育推進チーム分科会(担当:籠島正雄副委員長)を東京都中央区のホテルモントレ銀座にて、オンライン併催で実施した。
分科会には食育推進チーム8名(メンバーは文末に記載)と全漬連の鎌田洋行事務局長が出席、今後の活動方針やスケジュールを確認した。
冒頭、メンバーの自己紹介が行われた後、籠島副委員長より同委員会の活動方針とチーム編成について説明があった。
漬物価値創造委員会は、日本古来の食文化である漬物の価値向上を目指し、(1)喫食機会の創出、(2)喫食世代の拡大、(3)漬物で想起されるイメージの転換―に取り組んでいく。
そのための具体的取組として、(1)プライドの確立、(2)外国人を踏まえた喫食機会の創出、(3)漬物マイスター制度の創成、(4)食育の4つの活動テーマを掲げる。
食育推進チームではこのうち、食育と外国人を踏まえた喫食機会の創出を軸として活動する。籠島副委員長は「食育推進チームでは主に教育現場で漬物を学ぶ機会を生み出すとともに、漬物を好んで食べてもらえるような活動を推進していきたい」と述べた。
チーム編成については、4月に開催された漬物価値創造委員会令和8年度第1回委員会の後に食育推進チーム、インナーマーケティングチームに加わった新メンバーが発表された(メンバーは文末に記載)。
その後、食育推進チームの年間スケジュールを共有。6月22日、10月15日、来年3月16日にリアル開催する委員会以外は、分科会を毎月1回オンラインで開催することが決まった。
また食育推進チームのビジョンと活動計画について意見交換が行われ、1年目となる今期は、文部科学省が定める全国一律の教育課程の基準である「学習指導要領」が、来年10年に一度の改訂期を迎えるにあたり、漬物をテーマにした内容を盛り込んでもらうことを目指し取り組んでいくことが決まった。
同取組については、4月20日に、平井委員長、籠島副委員長、俣野貴彦副委員長の3名で小林茂樹文部科学副大臣のもとを陳情に訪れており、7月3日に開催される自由民主党漬物振興議員連盟の総会においても全漬連から要望書を提出する予定となっている。
籠島副委員長は「ハードルは高いが、日本の教育を変えるような活動になる」と取組の意義を強調。食育推進チームメンバーがアイデアを出し合い、目標達成に向けて一丸となり取り組んでいくことが示された。
【漬物価値創造委員会 チーム編成(五十音順、敬称略)】
<インナーマーケティングチーム>俣野貴彦副委員長(チームリーダー、関東屋またの食品)、浅田康裕(アサダ)、近聡子(三奥屋)、中田悠一朗(中田食品)、中村公太郎(浜食)、山田耕平(若菜)、山本正憲(山本食品工業)
<食育推進チーム>籠島正雄副委員長(チームリーダー、新進)、阿部武秀(マルハチ)、岩田浩行(三井食品工業)、大曽根史典(丸イ食品)、河島大紀(河島本家)、上西宗太(やまじょう)、栗山貴行(おうすの里)、武井真優花(武井漬物製造)
【2026(令和8)年6月11日第5231号2面】
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は5月16日、大阪市中央卸売市場業務管理棟にて外国人技能実習生を対象とした農産物漬物製造業技能実習評価試験を実施した。
大阪府、和歌山県の浅漬、沢庵メーカーの3社から専門級8名、初級4名(いずれもベトナム人)が受験した。
大阪府漬物事業協同組合の辻博文副理事長と、管理士資格1級保有者の阪本俊治氏、林野賢寛氏、八尾奈緒子氏が務めた。主席試験委員は阪本氏。
専門級と初級が同時進行となったことから、通常より開始時刻を早め、実技試験と筆記試験を交互に実施する形で行った。
試験を終えて阪本氏は「浅漬と沢庵、専門級と初級で試験内容に違いがあるため細心の注意を払って運営した。外国から来日して働いている方々が努力して技術を磨いている様子には毎度感心させられる」と振り返った。
【2026(令和8)年6月11日第5231号5面】
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は4月20日、東京都千代田区の株式会社新進本社にて漬物価値創造委員会(菅野行雄担当副会長、平井誠一委員長)の令和8年度第1回委員会を開催、同委員会の今後の運営方針やチーム編成、年間スケジュールなどについて話し合いが行われた。
漬物価値創造委員会は、日本古来の食文化である漬物の価値向上を目指し、①喫食機会の創出、②喫食世代の拡大、③漬物で想起されるイメージの転換‐の3つを活動目的とする。小学生を始めとした若年層をターゲットにして食育活動を推進していく食育推進チーム(担当:籠島正雄副委員長)、業界内に漂う閉塞的なイメージを払拭するインナーマーケティングチーム(担当:俣野貴彦副委員長)に分かれて、それぞれのチームが具体的活動を行っていく。
委員会は籠島副委員長の司会進行の下、菅野担当副会長が開会挨拶。「漬物価値創造委員会の活動により、漬物の価値を高め、健康的な和食を推進することで、日本人の健康や医療費の削減の一助になれるような取組を期待したい」と述べた。
平井委員長が委員会の活動方針について説明。「子どもたちを含めた若年層に漬物の喫食機会を増やしていく必要があることから食育を観点にした活動を行っていく。また漬物業を営んでいる業界内の方にもう一度プライドを持ち直していただく。そのためには我々自身が漬物の価値をもう一度理解し直し、ブランディングし、いかにそれを広げていけるかが重要になる」と話した。
続いて、籠島副委員長より委員会の具体的な活動内容について説明があり、出席者より様々な意見が寄せられた。
具体的な活動として、食育推進チームは文部科学省が定める全国一律の教育課程の基準である「学習指導要領」が、来年10年に一度の改訂期を迎えるにあたり、漬物をテーマにした内容を盛り込んでもらうことを目指し、自由民主党漬物振興議員連盟とも連携し取り組んでいく。
インナーマーケティングチームでは、全漬連評議委員会、全漬連青年部会全国大会大阪大会といった業界イベントにおける啓発とともに、漬物について学ぶことができる資料制作にも着手していく。
将来的には委員会として、外国人や外食産業も含めた喫食機会の創出や業界内外から漬物の語り部を育成する〝漬物マイスター制度〟の創出なども視野に入れ、文化的側面と健康的側面の両面から漬物の価値を発信していく取組のビジョンが示された。
チーム編成では、出席者が食育、インナーマーケティングのどちらのチームに加わるか、また業界内から新たに加わってほしい追加メンバーの選出について話し合いが行われた。
最後に、年間スケジュールについて、各チームが分科会の開催日を決定。次回の全体ミーティングは6月22日に東京で、その後は青年部会全国大会大阪大会の開催に合わせて10月に大阪で開催されることが確認された。
なお当日の委員会には全漬連広報委員会の遠藤栄一委員長も出席。現在進められている全漬連公式ホームページのリニューアルについて進捗状況の報告がなされた。
【「令和8年度第1回漬物価値創造委員会」出席者(敬称略)】
菅野行雄担当副会長、平井誠一委員長、籠島正雄副委員長、俣野貴彦副委員長、大曾根史典(神奈川)、浅田康裕(愛知)、岩田浩行(愛知)※リモート出席、遠藤栄一(広報委員会委員長)、真野康彦(全漬連)、鎌田洋行(全漬連)
漬物価値創造委員会は、日本古来の食文化である漬物の価値向上を目指し、①喫食機会の創出、②喫食世代の拡大、③漬物で想起されるイメージの転換‐の3つを活動目的とする。小学生を始めとした若年層をターゲットにして食育活動を推進していく食育推進チーム(担当:籠島正雄副委員長)、業界内に漂う閉塞的なイメージを払拭するインナーマーケティングチーム(担当:俣野貴彦副委員長)に分かれて、それぞれのチームが具体的活動を行っていく。
委員会は籠島副委員長の司会進行の下、菅野担当副会長が開会挨拶。「漬物価値創造委員会の活動により、漬物の価値を高め、健康的な和食を推進することで、日本人の健康や医療費の削減の一助になれるような取組を期待したい」と述べた。
平井委員長が委員会の活動方針について説明。「子どもたちを含めた若年層に漬物の喫食機会を増やしていく必要があることから食育を観点にした活動を行っていく。また漬物業を営んでいる業界内の方にもう一度プライドを持ち直していただく。そのためには我々自身が漬物の価値をもう一度理解し直し、ブランディングし、いかにそれを広げていけるかが重要になる」と話した。
続いて、籠島副委員長より委員会の具体的な活動内容について説明があり、出席者より様々な意見が寄せられた。
具体的な活動として、食育推進チームは文部科学省が定める全国一律の教育課程の基準である「学習指導要領」が、来年10年に一度の改訂期を迎えるにあたり、漬物をテーマにした内容を盛り込んでもらうことを目指し、自由民主党漬物振興議員連盟とも連携し取り組んでいく。
インナーマーケティングチームでは、全漬連評議委員会、全漬連青年部会全国大会大阪大会といった業界イベントにおける啓発とともに、漬物について学ぶことができる資料制作にも着手していく。
将来的には委員会として、外国人や外食産業も含めた喫食機会の創出や業界内外から漬物の語り部を育成する〝漬物マイスター制度〟の創出なども視野に入れ、文化的側面と健康的側面の両面から漬物の価値を発信していく取組のビジョンが示された。
チーム編成では、出席者が食育、インナーマーケティングのどちらのチームに加わるか、また業界内から新たに加わってほしい追加メンバーの選出について話し合いが行われた。
最後に、年間スケジュールについて、各チームが分科会の開催日を決定。次回の全体ミーティングは6月22日に東京で、その後は青年部会全国大会大阪大会の開催に合わせて10月に大阪で開催されることが確認された。
なお当日の委員会には全漬連広報委員会の遠藤栄一委員長も出席。現在進められている全漬連公式ホームページのリニューアルについて進捗状況の報告がなされた。
【「令和8年度第1回漬物価値創造委員会」出席者(敬称略)】
菅野行雄担当副会長、平井誠一委員長、籠島正雄副委員長、俣野貴彦副委員長、大曾根史典(神奈川)、浅田康裕(愛知)、岩田浩行(愛知)※リモート出席、遠藤栄一(広報委員会委員長)、真野康彦(全漬連)、鎌田洋行(全漬連)
【2026(令和8)年5月1日第5228号1面】
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は4日、広島市留学生会館にて外国人技能実習生を対象とした農産物漬物製造業技能実習評価試験(専門級)を実施した。
広島県内から2社9名(ベトナム人8人、中国人1人)が受検した。広島県漬物製造業協同組合(山本千曲理事長)が運営にあたり、主席試験委員を山本理事長、試験委員を沖本克也氏、佐々木理絵氏(漬物製造管理士1級取得者)が務めた。
山本理事長は「専門級の受検生は久しぶりで緊張感をもって取り組んだ。おかげで無事スムーズに終了することができ安心している」と語った。試験は、作業試験の後、判断等試験、学科試験と順に進み予定より早めの終了となった。
【2026(令和8)年4月21日第5227号8面】
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は15日、関西ブロックで漬物製造管理士技能評価試験を大阪市中央卸売市場本場業務管理棟において実施。1級2名、2級12名、3級17名が受検した。
全漬連の鎌田洋行事務局長、漬物技能評価委員会の曽我公彦委員長も出席して試験を視察するとともに、試験制度改善に関する意見交換も行われた。試験委員は関西漬物協会の辻博文氏(主席)、松本智文氏、堺智洋氏、髙嶋善平氏と、管理士資格1級保有者の林野賢寛氏、阪本俊治氏、八尾奈緒子氏が務めた。
開始前に辻氏より試験についての説明が行われ、学科試験、技能要素筆記試験、実技作業試験(1級のみ)の順で行われ、無事終了した。なお合格発表は4月10日に、全漬連の公式サイト上で行われる。
試験制度改善の意見交換では実技作業試験の「最重要項目」設定の是非が議論された。重大な健康被害に繋がりかねない衛生面での不手際は即不合格が妥当、との意見があった。
辻氏は「現状の試験では奨励されている爪ブラシも、近年は雑菌の温床になるとの見方から廃止する企業が増えた。試験内容もアップデートしなければならない」と語った。
曽我委員長は「漬物製造管理士試験はその名の通り指導的立場になる者が受検する。食は人の健康に直結するものであり、厳格な審査が必要」との見解を示した。
全漬連の鎌田洋行事務局長、漬物技能評価委員会の曽我公彦委員長も出席して試験を視察するとともに、試験制度改善に関する意見交換も行われた。試験委員は関西漬物協会の辻博文氏(主席)、松本智文氏、堺智洋氏、髙嶋善平氏と、管理士資格1級保有者の林野賢寛氏、阪本俊治氏、八尾奈緒子氏が務めた。
開始前に辻氏より試験についての説明が行われ、学科試験、技能要素筆記試験、実技作業試験(1級のみ)の順で行われ、無事終了した。なお合格発表は4月10日に、全漬連の公式サイト上で行われる。
試験制度改善の意見交換では実技作業試験の「最重要項目」設定の是非が議論された。重大な健康被害に繋がりかねない衛生面での不手際は即不合格が妥当、との意見があった。
辻氏は「現状の試験では奨励されている爪ブラシも、近年は雑菌の温床になるとの見方から廃止する企業が増えた。試験内容もアップデートしなければならない」と語った。
曽我委員長は「漬物製造管理士試験はその名の通り指導的立場になる者が受検する。食は人の健康に直結するものであり、厳格な審査が必要」との見解を示した。
【2026(令和8)年3月21日第5224号10面】
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は2月21日13時より、広島市留学生会館にて外国人技能実習生を対象とした農産物漬物製造業技能実習評価試験(初級)を実施した。
広島県内から1社4名(ベトナム人)、愛媛県から1社1名(カンボジア人)の計5名が受験した。広島県漬物製造業協同組合(山本千曲理事長)が運営にあたり、主席試験委員を山本千曲理事長、試験委員を沖本克也氏、佐々木理絵氏(漬物製造管理士1級取得者)が務めた。
広島では2020年に第1回の試験を開催以来、年間2~3回のペースで開催。山本主席試験委員は「今回も無事に終了することができたが、よりスムーズな運営を目指し、これまで以上に緊張感を持って取り組みたい」と語った。
試験は、実技試験(作業試験・判断等試験)の後、学科試験へと順に進み予定より早めの終了となった。
広島県内から1社4名(ベトナム人)、愛媛県から1社1名(カンボジア人)の計5名が受験した。広島県漬物製造業協同組合(山本千曲理事長)が運営にあたり、主席試験委員を山本千曲理事長、試験委員を沖本克也氏、佐々木理絵氏(漬物製造管理士1級取得者)が務めた。
広島では2020年に第1回の試験を開催以来、年間2~3回のペースで開催。山本主席試験委員は「今回も無事に終了することができたが、よりスムーズな運営を目指し、これまで以上に緊張感を持って取り組みたい」と語った。
試験は、実技試験(作業試験・判断等試験)の後、学科試験へと順に進み予定より早めの終了となった。
【2026(令和8)年3月11日第5223号2面】
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)は2月10日、福岡県久留米市の「ホテルニュープラザ久留米」にて評議委員会(委員長=大久保次郎副会長)を開催した。意見交換を通じて、原料不足や人手不足の深刻化への対応、漬物のネガティブイメージ払拭に向けた情報発信などの課題を明確化。具体的な対策案の提示や、その実現に向けた組織強化にまで議論が及んだ。
司会の山本千曲総務委員長の進行で開会。冒頭、大久保副会長が「評議委員会は全漬連という組織を良くするためのもの。忌憚のない意見を寄せてほしい」と呼びかけた。
続いて中園雅治会長が挨拶。「課題は様々ある。全漬連として全力で対応するため、皆さんの率直な意見が必要だ」と述べた。また、メディアで発酵鍋がブームとなっていることに触れ、「以前から提唱している『漬物の料理活用』を広める絶好の機会」と期待を込めた。
真野康彦専務理事より直近の事業報告が行われた。外国人技能実習評価試験は全国で52回実施され、受験者数は480名に上った。漬物グランプリは学生の部の応募が増加。また、全漬連の新イメージキャラクターの発表や、公式Xによる広報活動を強化していることなどが紹介された。
司会の山本千曲総務委員長の進行で開会。冒頭、大久保副会長が「評議委員会は全漬連という組織を良くするためのもの。忌憚のない意見を寄せてほしい」と呼びかけた。
続いて中園雅治会長が挨拶。「課題は様々ある。全漬連として全力で対応するため、皆さんの率直な意見が必要だ」と述べた。また、メディアで発酵鍋がブームとなっていることに触れ、「以前から提唱している『漬物の料理活用』を広める絶好の機会」と期待を込めた。
真野康彦専務理事より直近の事業報告が行われた。外国人技能実習評価試験は全国で52回実施され、受験者数は480名に上った。漬物グランプリは学生の部の応募が増加。また、全漬連の新イメージキャラクターの発表や、公式Xによる広報活動を強化していることなどが紹介された。
【漬物技能評価委員会】
林野雅史担当副会長は、国内検定(漬物製造管理士)について、2級・3級の実技試験復活や評価基準の全国統一を求める声が上がっていることを報告。また、外国人技能実習評価試験(外国人試験)についても、日本語能力や現場実態に即した問題への見直しを進めていると紹介した。
これに対し、動画マニュアルの作成や、負担分散を目的とする試験委員の条件緩和など意見が上がった。
【原料安定化委員会】
大久保次郎担当副会長は、昨年9月に日本漬物産業同友会(遠藤栄一会長)との合同会合を開催したものの、現状では情報交換にとどまっていると指摘。全漬連としてはその後の対応へ繋げる必要があると語った。
これに対し、例えば温暖化対策として耐暑性品種への改良を陳情して補助を求めるなど、全漬連だからこそできる取組と、産地団体で行う取組を明確にして実行に移すべきとの意見があった。
【PR委員会】
望月啓行担当副会長は、漬物グランプリ法人の部について、審査料の無料化や審査項目に「コストパフォーマンス」を導入するなど、メーカーの努力が報われる形へ変更したと報告。学生の部では、第1回グランプリの「キムチ部」の物語に映画化の話が浮上しており、さらなる注目が期待されると述べた。
これに対し、学生の部の活性化には募集開始の早期化が必要との声が多く出た。またグランプリの訴求力を高めるため、食シーンに特化した部門や、他食品との組み合わせる部門を求める意見が出た。
【漬物価値創造委員会】
籠島正雄副委員長は、「食育」と「インナーマーケティング」の2チーム体制で4月から本格始動することを報告。インナーマーケティングでは、従事者が自信と誇りを取り戻すための意識改革を図っていくと述べた。
これに対し、沖縄県では納豆が給食で提供されるようになってから全国水準の消費量へ成長した事例を踏まえ、漬物も給食に導入してもらえるよう働きかけるべきとの意見が出た。
【広報委員会】
遠藤栄一委員長は、Xのフォロワー1万人獲得やホームページ刷新、インフルエンサーの活用を目指すと表明した。
ホームページに対する要望として、薬機法の関係で明示しづらい栄養機能性について、全漬連ホームページやSNSで発信してほしいとの意見が上がった。
【総務委員会】
関口悟担当副会長は、「広報誌のデジタル化により年2回で約100万円の経費削減を実現した」と報告。今後も全漬連の支出状況を常に監視し、会員からの賦課金を大切に運用していくとした。
また全漬連の組織運営について、籠島正雄氏が青年部会全国大会や若手委員から募った意見を紹介。①委員の任期の明確化が必要。期限が不明確なままでは実行に移しづらい。②会議では意見が出ても実行に移されないものが多い。リーダーシップを発揮してほしい。③末端会員への情報共有の徹底。④他団体との連携(共同陳情やイベント実施)。⑤マスコミへの積極的な働きかけ(記者発表や記者向け勉強会など)― ― と要望した。
これらを受け中園会長は、「手厳しいながらも建設的な意見を頂戴した。給食への漬物導入などは自由民主党漬物振興議員連盟の協力も求めていく。和食中心の食生活で健康が促進されれば医療費削減となるので、そういった方向性からの提言も検討したい。他団体との連携は情報共有については、和食の要であるコメの団体とはぜひ話をしてみたいと考えている。委員会に業界紙を招き、オープンな組織づくりを推し進める。本日頂いた貴重な意見を元に、実現を目指して行動していく」と総括した。
最後に関東ブロックの関口悟副会長が閉会の辞を述べ、会を締めくくった。
委員会後の懇親会では、開催地・福岡県漬物工業協同組合の熊川稔也理事長が歓迎の挨拶。大分県の三浦好徳理事長による乾杯の音頭で賑やかに交流が行われた。
最後は鹿児島県の堂園春樹理事長による中締めで、業界のさらなる発展と一致団結を誓い合った。
その後、6委員会から活動報告が行われ、それぞれに対する意見交換がなされた。
林野雅史担当副会長は、国内検定(漬物製造管理士)について、2級・3級の実技試験復活や評価基準の全国統一を求める声が上がっていることを報告。また、外国人技能実習評価試験(外国人試験)についても、日本語能力や現場実態に即した問題への見直しを進めていると紹介した。
これに対し、動画マニュアルの作成や、負担分散を目的とする試験委員の条件緩和など意見が上がった。
【原料安定化委員会】
大久保次郎担当副会長は、昨年9月に日本漬物産業同友会(遠藤栄一会長)との合同会合を開催したものの、現状では情報交換にとどまっていると指摘。全漬連としてはその後の対応へ繋げる必要があると語った。
これに対し、例えば温暖化対策として耐暑性品種への改良を陳情して補助を求めるなど、全漬連だからこそできる取組と、産地団体で行う取組を明確にして実行に移すべきとの意見があった。
【PR委員会】
望月啓行担当副会長は、漬物グランプリ法人の部について、審査料の無料化や審査項目に「コストパフォーマンス」を導入するなど、メーカーの努力が報われる形へ変更したと報告。学生の部では、第1回グランプリの「キムチ部」の物語に映画化の話が浮上しており、さらなる注目が期待されると述べた。
これに対し、学生の部の活性化には募集開始の早期化が必要との声が多く出た。またグランプリの訴求力を高めるため、食シーンに特化した部門や、他食品との組み合わせる部門を求める意見が出た。
【漬物価値創造委員会】
籠島正雄副委員長は、「食育」と「インナーマーケティング」の2チーム体制で4月から本格始動することを報告。インナーマーケティングでは、従事者が自信と誇りを取り戻すための意識改革を図っていくと述べた。
これに対し、沖縄県では納豆が給食で提供されるようになってから全国水準の消費量へ成長した事例を踏まえ、漬物も給食に導入してもらえるよう働きかけるべきとの意見が出た。
【広報委員会】
遠藤栄一委員長は、Xのフォロワー1万人獲得やホームページ刷新、インフルエンサーの活用を目指すと表明した。
ホームページに対する要望として、薬機法の関係で明示しづらい栄養機能性について、全漬連ホームページやSNSで発信してほしいとの意見が上がった。
【総務委員会】
関口悟担当副会長は、「広報誌のデジタル化により年2回で約100万円の経費削減を実現した」と報告。今後も全漬連の支出状況を常に監視し、会員からの賦課金を大切に運用していくとした。
また全漬連の組織運営について、籠島正雄氏が青年部会全国大会や若手委員から募った意見を紹介。①委員の任期の明確化が必要。期限が不明確なままでは実行に移しづらい。②会議では意見が出ても実行に移されないものが多い。リーダーシップを発揮してほしい。③末端会員への情報共有の徹底。④他団体との連携(共同陳情やイベント実施)。⑤マスコミへの積極的な働きかけ(記者発表や記者向け勉強会など)― ― と要望した。
これらを受け中園会長は、「手厳しいながらも建設的な意見を頂戴した。給食への漬物導入などは自由民主党漬物振興議員連盟の協力も求めていく。和食中心の食生活で健康が促進されれば医療費削減となるので、そういった方向性からの提言も検討したい。他団体との連携は情報共有については、和食の要であるコメの団体とはぜひ話をしてみたいと考えている。委員会に業界紙を招き、オープンな組織づくりを推し進める。本日頂いた貴重な意見を元に、実現を目指して行動していく」と総括した。
最後に関東ブロックの関口悟副会長が閉会の辞を述べ、会を締めくくった。
委員会後の懇親会では、開催地・福岡県漬物工業協同組合の熊川稔也理事長が歓迎の挨拶。大分県の三浦好徳理事長による乾杯の音頭で賑やかに交流が行われた。
最後は鹿児島県の堂園春樹理事長による中締めで、業界のさらなる発展と一致団結を誓い合った。
その後、6委員会から活動報告が行われ、それぞれに対する意見交換がなされた。
【2026(令和8)年3月1日第5222号2面】
【大阪支社】関西漬物協会(林野雅史会長)は2月6日、兵庫県神戸市の「西村屋和味旬彩」で役員会議を開催し、今後の事業計画について審議した。
冒頭、挨拶に立った林野会長は「漬物業界を取り巻く環境には厳しい話題もあるが、その中から明るい兆しを見つけ出し、育てていくことが大事。本日は20名もの参加をいただいている通り、関西漬協は全国でも稀有な団結力を誇る。我々が主体となって業界を盛り上げていこう」と力強く呼びかけた。
議事では事業報告の後、今後の活動計画を協議した。3月15日に大阪市中央卸売市場業務管理棟で「漬物製造管理士試験」が開かれるため、同協会が運営を担う。外国人技能実習試験については、同日までに大阪で4回、和歌山で6回、京都で3回、広島で3回実施されたことが報告され、年度内に和歌山と広島でそれぞれ1回ずつ追加実施する予定であることも共有された。
このほか、「漬物グランプリ」の関西ブロック審査を2月20日に行うことを決定したほか、翌週の全日本漬物協同組合連合会評議委員会に向けて提出する意見の取りまとめも行った。
次期総会については奈良県での開催を予定しており、奈良県漬物協会の宮前有一郎会長から、奈良国立博物館を会場とした総会および文化振興学術講演会の企画案が示された。
会議終了後は懇親会へと移り、和やかな雰囲気の中で業界の展望について意見を交わし、親睦を深めた。
冒頭、挨拶に立った林野会長は「漬物業界を取り巻く環境には厳しい話題もあるが、その中から明るい兆しを見つけ出し、育てていくことが大事。本日は20名もの参加をいただいている通り、関西漬協は全国でも稀有な団結力を誇る。我々が主体となって業界を盛り上げていこう」と力強く呼びかけた。
議事では事業報告の後、今後の活動計画を協議した。3月15日に大阪市中央卸売市場業務管理棟で「漬物製造管理士試験」が開かれるため、同協会が運営を担う。外国人技能実習試験については、同日までに大阪で4回、和歌山で6回、京都で3回、広島で3回実施されたことが報告され、年度内に和歌山と広島でそれぞれ1回ずつ追加実施する予定であることも共有された。
このほか、「漬物グランプリ」の関西ブロック審査を2月20日に行うことを決定したほか、翌週の全日本漬物協同組合連合会評議委員会に向けて提出する意見の取りまとめも行った。
次期総会については奈良県での開催を予定しており、奈良県漬物協会の宮前有一郎会長から、奈良国立博物館を会場とした総会および文化振興学術講演会の企画案が示された。
会議終了後は懇親会へと移り、和やかな雰囲気の中で業界の展望について意見を交わし、親睦を深めた。
【2026(令和8)年3月1日第5222号6面】
農林水産省は1月29日、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館にて「野菜を食べようプロジェクト」に参画している野菜サポーターの交流会を初開催。漬物業界からは秋本食品株式会社、株式会社アキモ、遠藤食品株式会社、東海漬物株式会社(オンライン参加)の4社の他、全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)が参加し、業界共通のコンセプトである「漬物で野菜を食べよう」をPR。野菜摂取の手段の一つとして漬物の魅力を発信した。
農林水産省農産局長の山口靖氏も同席する中、農林水産省農産局園芸作物課園芸流通加工対策室室長の髙田文子氏が開会の挨拶を行い、「農水省では、野菜の消費について食料・農業・農村基本計画においても国民健康づくりの指標である健康日本21の摂取量目標値350gの達成に向けて消費者への情報発信や消費拡大の取組を図っている。最新の国民健康栄養調査によると、令和6年の野菜摂取量(20歳以上、1日あたり)は平均値で258・7gで、令和5年から2・7g増えた。しかし、目標値の350gに対しては依然として不足している。野菜の消費拡大に向けて効果的な取組を実施していく必要がある」と述べ、更なる協力を求めた。
続いて1社ごとに取組紹介を行い、秋本食品は執行役員営業本部営業統括部長兼マーケティング部部長兼商品仕入担当の松本高氏が発表を行い、2025年に企業公式キャラクター「べじにゃぶる」を作成し、子どもにも野菜・漬物に興味を持ってもらえるようにSNSでキャラクターを通じて野菜・漬物の情報を発信していることを紹介した。
アキモはマーケティンググループ広報セクションマネージャーの櫻井千水氏が工場見学の受け入れ、腸活食育講演会、手づくりキムチ教室、浅漬け活用レシピ提案、地域スポーツ浅漬支援等を通じて野菜消費拡大の活動を実施していることを発表した。
遠藤食品は研究室課長の熊谷正幸氏が栄養成分表示を従来の100gから常食量(1食分)への表示に順次切り替えていることを説明。漬物の1食分の塩分量は多くないことをPRし、漬物の消費、野菜の摂取拡大に努めていることを紹介した。
全漬連は真野康彦専務理事が漬物グランプリの開催、同会場での漬物の試食・販売、一般公募によるつけもんキャラクターの作成、大阪・関西万博で漬物の魅力や野菜の効能等を紹介したことなどを報告した。
「野菜を食べようプロジェクト」は、野菜の消費拡大を目的に令和2年1月にスタート。初年度のサポーター登録数は33社だったが、現在208の企業、団体が登録。業種も多種多様でサポーターの輪が広がっている。2023年4月には野菜を食べようプロジェクトの一環で、野菜の目標摂取量を補う手段の一つとして、農水省が「漬物で野菜を食べよう」のチラシを作成。生野菜70gに相当する各種漬物の写真、重量、食塩量が掲載されている。
【2026(令和8)年 2月11日第5221号1面】
農林水産省農産局長の山口靖氏も同席する中、農林水産省農産局園芸作物課園芸流通加工対策室室長の髙田文子氏が開会の挨拶を行い、「農水省では、野菜の消費について食料・農業・農村基本計画においても国民健康づくりの指標である健康日本21の摂取量目標値350gの達成に向けて消費者への情報発信や消費拡大の取組を図っている。最新の国民健康栄養調査によると、令和6年の野菜摂取量(20歳以上、1日あたり)は平均値で258・7gで、令和5年から2・7g増えた。しかし、目標値の350gに対しては依然として不足している。野菜の消費拡大に向けて効果的な取組を実施していく必要がある」と述べ、更なる協力を求めた。
続いて1社ごとに取組紹介を行い、秋本食品は執行役員営業本部営業統括部長兼マーケティング部部長兼商品仕入担当の松本高氏が発表を行い、2025年に企業公式キャラクター「べじにゃぶる」を作成し、子どもにも野菜・漬物に興味を持ってもらえるようにSNSでキャラクターを通じて野菜・漬物の情報を発信していることを紹介した。
アキモはマーケティンググループ広報セクションマネージャーの櫻井千水氏が工場見学の受け入れ、腸活食育講演会、手づくりキムチ教室、浅漬け活用レシピ提案、地域スポーツ浅漬支援等を通じて野菜消費拡大の活動を実施していることを発表した。
遠藤食品は研究室課長の熊谷正幸氏が栄養成分表示を従来の100gから常食量(1食分)への表示に順次切り替えていることを説明。漬物の1食分の塩分量は多くないことをPRし、漬物の消費、野菜の摂取拡大に努めていることを紹介した。
全漬連は真野康彦専務理事が漬物グランプリの開催、同会場での漬物の試食・販売、一般公募によるつけもんキャラクターの作成、大阪・関西万博で漬物の魅力や野菜の効能等を紹介したことなどを報告した。
「野菜を食べようプロジェクト」は、野菜の消費拡大を目的に令和2年1月にスタート。初年度のサポーター登録数は33社だったが、現在208の企業、団体が登録。業種も多種多様でサポーターの輪が広がっている。2023年4月には野菜を食べようプロジェクトの一環で、野菜の目標摂取量を補う手段の一つとして、農水省が「漬物で野菜を食べよう」のチラシを作成。生野菜70gに相当する各種漬物の写真、重量、食塩量が掲載されている。
【2026(令和8)年 2月11日第5221号1面】
関東漬物協議会(関口悟会長)は5日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドにて令和8年新春懇談会を開催した。
古越三幸専務理事の司会進行で、長谷川正一郎副会長が開会の挨拶に立ち、「昨年の山梨の小梅は冬が長かったので豊作となったが、今年は早咲きとなっている。昨年は和歌山が不作で、群馬も雹害が発生するなど、原料不足で皆さん苦労されている。本日は情報交換を行って間違いのない商売をしていただきたいと思っている」と述べた。
続いて関口会長が挨拶を行い、全国で発生している降雪などの問題や原料不足について「埼玉ではハウスで作っていた野菜がいちごに替わり、茨城でもさつまいもの生産が増えて大根の生産が減少しているとのこと。現時点ではこれといった対応策がないのだが、例えば原料価格が1・5倍になった時に1・5倍の価値のある商品をどうやって作っていくのかということを考えなければならない。原料を安く買うことは、これからは無理だと思う」と原料確保が難しくなってきていることを強調。
続けて「味と品質、ネーミングと化粧、これを上手くミックスして、あとはどこをターゲットにするのか明確にして売るのかを考える必要がある。全国には漬物の名産品が数多くある。それらを掘り起こして食べていただくような流れを作っていけば需要は減少しない。本日は本音で語り合い、情報交換をしていただきたい」と呼びかけた。
来賓紹介に続いて全日本漬物協同組合連合会の真野康彦専務理事、全国漬物検査協会の宮尾茂雄会長が来賓祝辞を述べ、真野専務理事は自由民主党漬物振興議員連盟の幹事長として高市早苗首相が昨年まで全漬連の会合に出席していたことなどを紹介した他、漬物製造管理士、外国人技能実習試験、漬物グランプリについて説明を行った上で、「漬物グランプリ2023の学生の部でグランプリを受賞(「×(かける)キムチ」)した大阪偕星学園高等学校のキムチ部の活動を映画化したい、という話が制作会社からきている。映画化を機に漬物がフィーチャーされることを期待している」と明るい話題を提供した。
宮尾会長は「漬物は免疫力を高める腸活に最適なものと言える。プロバイオティクスは乳酸菌を指し、プレバイオティクスは善玉菌のエサになる食物繊維などのこと。漬物はプロバイオティクスとプレバイオティクスの両方の機能を有するシンバイオティクスと位置付けられ、腸内バランスを整えるのに有用だ。また、業界においては栄養成分表示を常食量に変更する企業が増えており、少しずつ健康面についての情報発信ができていると感じている」と健康機能性に関する情報を提供。泰地武常任顧問が乾杯発声を務めて開宴となった。
アトラクションでは、「浅草振袖」の舞踊が披露され、会場に花が添えられた。秋本大典常任顧問による中締め、東京都漬物事業協同組合副理事長の丸山博史氏による「木遣り」、遠藤栄一副会長の閉会挨拶にて終了となった。
古越三幸専務理事の司会進行で、長谷川正一郎副会長が開会の挨拶に立ち、「昨年の山梨の小梅は冬が長かったので豊作となったが、今年は早咲きとなっている。昨年は和歌山が不作で、群馬も雹害が発生するなど、原料不足で皆さん苦労されている。本日は情報交換を行って間違いのない商売をしていただきたいと思っている」と述べた。
続いて関口会長が挨拶を行い、全国で発生している降雪などの問題や原料不足について「埼玉ではハウスで作っていた野菜がいちごに替わり、茨城でもさつまいもの生産が増えて大根の生産が減少しているとのこと。現時点ではこれといった対応策がないのだが、例えば原料価格が1・5倍になった時に1・5倍の価値のある商品をどうやって作っていくのかということを考えなければならない。原料を安く買うことは、これからは無理だと思う」と原料確保が難しくなってきていることを強調。
続けて「味と品質、ネーミングと化粧、これを上手くミックスして、あとはどこをターゲットにするのか明確にして売るのかを考える必要がある。全国には漬物の名産品が数多くある。それらを掘り起こして食べていただくような流れを作っていけば需要は減少しない。本日は本音で語り合い、情報交換をしていただきたい」と呼びかけた。
来賓紹介に続いて全日本漬物協同組合連合会の真野康彦専務理事、全国漬物検査協会の宮尾茂雄会長が来賓祝辞を述べ、真野専務理事は自由民主党漬物振興議員連盟の幹事長として高市早苗首相が昨年まで全漬連の会合に出席していたことなどを紹介した他、漬物製造管理士、外国人技能実習試験、漬物グランプリについて説明を行った上で、「漬物グランプリ2023の学生の部でグランプリを受賞(「×(かける)キムチ」)した大阪偕星学園高等学校のキムチ部の活動を映画化したい、という話が制作会社からきている。映画化を機に漬物がフィーチャーされることを期待している」と明るい話題を提供した。
宮尾会長は「漬物は免疫力を高める腸活に最適なものと言える。プロバイオティクスは乳酸菌を指し、プレバイオティクスは善玉菌のエサになる食物繊維などのこと。漬物はプロバイオティクスとプレバイオティクスの両方の機能を有するシンバイオティクスと位置付けられ、腸内バランスを整えるのに有用だ。また、業界においては栄養成分表示を常食量に変更する企業が増えており、少しずつ健康面についての情報発信ができていると感じている」と健康機能性に関する情報を提供。泰地武常任顧問が乾杯発声を務めて開宴となった。
アトラクションでは、「浅草振袖」の舞踊が披露され、会場に花が添えられた。秋本大典常任顧問による中締め、東京都漬物事業協同組合副理事長の丸山博史氏による「木遣り」、遠藤栄一副会長の閉会挨拶にて終了となった。
【2026(令和8)年 2月11日第5221号16面】
日本食回帰で健康守る 漬物は世界に誇る食文化
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)と一般社団法人全国漬物検査協会(宮尾茂雄会長)の漬物業界2団体は15日、東京都千代田区の松本楼で2団体共催の新年賀詞交歓会を開催した。
中園会長はインフルエンザに罹患したため欠席となったが、全漬連から菅野行雄副会長、秋本薫副会長、関口悟副会長、望月啓行副会長、林野雅史副会長、全漬検の宮尾会長をはじめとする両団体役員が出席。農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課長の野添剛司氏ら多数の行政関係者に対して、原料面、生産面、消費拡大といった業界が抱える課題や現状を説明。意見や情報を交換しながら行政とのパイプを強化し、それぞれの環境や視点で解決策を模索した。
賀詞交歓会は全漬連の真野康彦専務理事が司会進行を務め、菅野副会長が中園会長の挨拶文を代読。昨年を振り返り、恒久化する異常気象による原料不足や原料価格の高騰、大阪・関西万博で漬物や梅をPRしたこと、全漬連青年部会全国大会東京大会が新しい形でスタートしたこと、新事業として公式Xの開設や新キャラクターが誕生したことなどを説明した上で、「重点課題として、一つ目は漬物文化の継承。20代の若者で漬物を食している人の割合は20%に過ぎず、このままでは漬物文化がなくなりかねない。その原因を探り、食べていただくための対策を検討していく必要がある。二つ目は消費拡大。人口減に伴い消費量が減少する他、米価の高騰による米離れの影響も懸念されることから、漬物を料理素材として提案することで消費拡大を図る。一部メディアで紹介されたことだが、いぶりがっこがヨーロッパやアフリカで料理に活用されるなど良い事例もある。三つ目は、漬物は高塩分食品というイメージを払拭し、低塩化していて効能的にも多くの良い点があることを医療界、マスコミ、一般の方にまで広く認識していただく必要がある」と課題に対応していく考えを示した。
中園会長はインフルエンザに罹患したため欠席となったが、全漬連から菅野行雄副会長、秋本薫副会長、関口悟副会長、望月啓行副会長、林野雅史副会長、全漬検の宮尾会長をはじめとする両団体役員が出席。農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課長の野添剛司氏ら多数の行政関係者に対して、原料面、生産面、消費拡大といった業界が抱える課題や現状を説明。意見や情報を交換しながら行政とのパイプを強化し、それぞれの環境や視点で解決策を模索した。
賀詞交歓会は全漬連の真野康彦専務理事が司会進行を務め、菅野副会長が中園会長の挨拶文を代読。昨年を振り返り、恒久化する異常気象による原料不足や原料価格の高騰、大阪・関西万博で漬物や梅をPRしたこと、全漬連青年部会全国大会東京大会が新しい形でスタートしたこと、新事業として公式Xの開設や新キャラクターが誕生したことなどを説明した上で、「重点課題として、一つ目は漬物文化の継承。20代の若者で漬物を食している人の割合は20%に過ぎず、このままでは漬物文化がなくなりかねない。その原因を探り、食べていただくための対策を検討していく必要がある。二つ目は消費拡大。人口減に伴い消費量が減少する他、米価の高騰による米離れの影響も懸念されることから、漬物を料理素材として提案することで消費拡大を図る。一部メディアで紹介されたことだが、いぶりがっこがヨーロッパやアフリカで料理に活用されるなど良い事例もある。三つ目は、漬物は高塩分食品というイメージを払拭し、低塩化していて効能的にも多くの良い点があることを医療界、マスコミ、一般の方にまで広く認識していただく必要がある」と課題に対応していく考えを示した。
菅野副会長は、「日本人は一汁一菜の食文化を基本としてきた。ご飯と味噌汁と漬物は基本の食事だったが、戦後、米文化からパン文化に変化した。国内の風潮として塩は高血圧につながるということで、医療関係、栄養士から味噌汁と漬物は敬遠され続けてきた。しかし、漬物や味噌は発酵食品で1回に摂る量は少ないことや、漬物や味噌に入っているカリウムにはナトリウムを体外に排出する作用があり、日本食の回帰が日本人の健康を守ること、医療費を抑えて食料自給率を高めることにつながるということを日本及び業界を挙げてPRする必要があると考えている」と述べ、開会の挨拶とした。
来賓紹介に続いて野添氏、独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の木内岳志氏が来賓挨拶を行い、野添氏は「昨年成立した食料システム法では、コストを適正に反映した価格を形成するということを目指している。適正な価格を形成して物価が上がっていく中で、それを上回る賃金の実現を目指していくわけだが、肝になるのは生産性を向上させていくこと。補正予算等で機械化を推進していく施策についても支援をさせていただくのだが、活用できる施策を利用していただいて業界の発展につなげていただきたい」とバックアップしていく姿勢を示した。
木内氏は「米についても需要に応じた生産ということが課題になっているが、漬物も人口が減っていく中で需要を作っていかなければならない状況。一つは輸出になると思うが、堅調なインバウンドに乗じて漬物が海外で広がっていくための努力は必要になると思う。当センターは昭和24年に輸出食品検査場として始まり、77年が経つ。これからも漬物JASの品質はもちろん、目や耳など五感に訴えるPRをしながら付加価値を高めてみんなが儲かり、世界に誇れる食文化として漬物を広げていただきたい」と期待を寄せた。
続いて宮尾会長が乾杯発声を務め、「一昨年12月に『漬物の力はなぜスゴイ?』という書籍を出したのだが、その中には漬物は高塩ではないということやナトカリ比について解説している。ナトリウムを体外に排出する作用があるカリウムは生野菜よりも漬物の方が多くなる場合が多く、ぬか漬にすると2、3倍になる。また先日、文部科学省から連絡があり、中学校卒業程度認定試験問題の国語の試験で本の内容を引用している、と連絡があった。色々な形で漬物の健康力が広がるように活動していきたい」と抱負を語り、乾杯の音頭を取った。
漬物業界と行政関係の出席者が挨拶及び情報交換を行った後、日本漬物産業同友会会長の遠藤栄一氏と日本食糧新聞社副社長の平山勝己氏が挨拶を行い、遠藤氏は「当会は輸入原料を使用しているメーカーが多いのだが、円安が進んで1ドル105円が160円になっても売値が変わらない状況となっていることは非常に厳しいと言わざるを得ない。もう少し為替にも目を向けて円安に応じた価格形成も真剣に検討していただきたいと思っている」と輸入原料の実情を訴えた。
再び歓談の時間を過ごした後、真野専務より漬物グランプリ2023の学生の部でグランプリを受賞(「×(かける)キムチ」)した大阪偕星学園高等学校のキムチ部の活動が映画化される話が浮上していることを発表するなど、明るい話題も提供された。
最後に秋本副会長が中締めの挨拶に立ち、「業界はシュリンクしているが、私は漬物が今後ブレークする食品になると確信している。食物繊維が多く、植物乳酸菌も摂れる漬物は腸活に最適な食品。唯一の欠点は塩分だが、1食分の塩分は少ないことに加え、野菜のカリウムがナトリウムを排出してくれるので深刻な状態にはならないのだが、国民はそのようなことを知らない。地元の小学校のPTAで話しているが、焼け石に水。農水省など大きな力があるところに正しい情報を発信していただき、漬物は世界に誇る食品だということを訴えていきたい」と改めて行政に支援を求め、三本締めで閉会となった。
来賓紹介に続いて野添氏、独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の木内岳志氏が来賓挨拶を行い、野添氏は「昨年成立した食料システム法では、コストを適正に反映した価格を形成するということを目指している。適正な価格を形成して物価が上がっていく中で、それを上回る賃金の実現を目指していくわけだが、肝になるのは生産性を向上させていくこと。補正予算等で機械化を推進していく施策についても支援をさせていただくのだが、活用できる施策を利用していただいて業界の発展につなげていただきたい」とバックアップしていく姿勢を示した。
木内氏は「米についても需要に応じた生産ということが課題になっているが、漬物も人口が減っていく中で需要を作っていかなければならない状況。一つは輸出になると思うが、堅調なインバウンドに乗じて漬物が海外で広がっていくための努力は必要になると思う。当センターは昭和24年に輸出食品検査場として始まり、77年が経つ。これからも漬物JASの品質はもちろん、目や耳など五感に訴えるPRをしながら付加価値を高めてみんなが儲かり、世界に誇れる食文化として漬物を広げていただきたい」と期待を寄せた。
続いて宮尾会長が乾杯発声を務め、「一昨年12月に『漬物の力はなぜスゴイ?』という書籍を出したのだが、その中には漬物は高塩ではないということやナトカリ比について解説している。ナトリウムを体外に排出する作用があるカリウムは生野菜よりも漬物の方が多くなる場合が多く、ぬか漬にすると2、3倍になる。また先日、文部科学省から連絡があり、中学校卒業程度認定試験問題の国語の試験で本の内容を引用している、と連絡があった。色々な形で漬物の健康力が広がるように活動していきたい」と抱負を語り、乾杯の音頭を取った。
漬物業界と行政関係の出席者が挨拶及び情報交換を行った後、日本漬物産業同友会会長の遠藤栄一氏と日本食糧新聞社副社長の平山勝己氏が挨拶を行い、遠藤氏は「当会は輸入原料を使用しているメーカーが多いのだが、円安が進んで1ドル105円が160円になっても売値が変わらない状況となっていることは非常に厳しいと言わざるを得ない。もう少し為替にも目を向けて円安に応じた価格形成も真剣に検討していただきたいと思っている」と輸入原料の実情を訴えた。
再び歓談の時間を過ごした後、真野専務より漬物グランプリ2023の学生の部でグランプリを受賞(「×(かける)キムチ」)した大阪偕星学園高等学校のキムチ部の活動が映画化される話が浮上していることを発表するなど、明るい話題も提供された。
最後に秋本副会長が中締めの挨拶に立ち、「業界はシュリンクしているが、私は漬物が今後ブレークする食品になると確信している。食物繊維が多く、植物乳酸菌も摂れる漬物は腸活に最適な食品。唯一の欠点は塩分だが、1食分の塩分は少ないことに加え、野菜のカリウムがナトリウムを排出してくれるので深刻な状態にはならないのだが、国民はそのようなことを知らない。地元の小学校のPTAで話しているが、焼け石に水。農水省など大きな力があるところに正しい情報を発信していただき、漬物は世界に誇る食品だということを訴えていきたい」と改めて行政に支援を求め、三本締めで閉会となった。
【2026(令和8)年1月21日第5219号1・2面】
1社から11名が初級受験
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)が行う農産物漬物製造業技能実習評価試験の初級試験が17日、大阪市中央卸売市場本場業務管理棟で実施された。
調味漬メーカー1社からフィリピン人6名、中国人5名が受験した。試験委員は、大阪府漬物事業協同組合から辻博文副理事長、松本智文理事の2名、漬物製造管理士1級の有資格者からは林野賢寛氏(堺共同漬物)と阪本俊治氏(カカシ食研)が務めた。試験補佐は、1級取得の八尾奈緒子氏(みやまえ)1名。主席試験委員は松本理事が担当した。
試験では学科試験、実技試験(判断等試験、製作等作業試験)が実施され、試験問題は読み上げ方式で行われた。製作等作業試験では、きゅうりの浅漬を製作した。
試験を終え、主席試験委員の松本氏は「試験委員として、業界貢献ができ光栄に思っている。全漬連では2月に評議委員会を行い、技能実習評価試験の運営や試験内容をアップデートできるよう意見交換される予定だ。試験委員の負担が軽減され、今後も安定的に試験運営ができることを願っている」とコメントした。
調味漬メーカー1社からフィリピン人6名、中国人5名が受験した。試験委員は、大阪府漬物事業協同組合から辻博文副理事長、松本智文理事の2名、漬物製造管理士1級の有資格者からは林野賢寛氏(堺共同漬物)と阪本俊治氏(カカシ食研)が務めた。試験補佐は、1級取得の八尾奈緒子氏(みやまえ)1名。主席試験委員は松本理事が担当した。
試験では学科試験、実技試験(判断等試験、製作等作業試験)が実施され、試験問題は読み上げ方式で行われた。製作等作業試験では、きゅうりの浅漬を製作した。
試験を終え、主席試験委員の松本氏は「試験委員として、業界貢献ができ光栄に思っている。全漬連では2月に評議委員会を行い、技能実習評価試験の運営や試験内容をアップデートできるよう意見交換される予定だ。試験委員の負担が軽減され、今後も安定的に試験運営ができることを願っている」とコメントした。
【2026(令和8)年1月21日第5219号2面】
全漬連青年部会全国大会 大阪大会は10月16日に
第44回全日本漬物協同組合連合会青年部会全国大会大阪大会(中村武史大会会長=大阪府漬物事業協同組合青年部部長)が、10月16日(金)に大阪市阿倍野区のあべのハルカス25階貸会議室で開催される。
全国の漬物に携わる若手が一堂に会し、業界の未来を展望する。
同大会は、昨年の東京大会からその運営形式を大きく刷新した。開催地青年部による運営負担軽減や参加会費の抑制を図り、将来にわたって継続可能な大会を目指している。
今大会もその方針を継続し、従来の形式にとらわれないカジュアルな雰囲気の中で、会員同士がより円滑に交流できる場として計画されている。
中村大会会長は「大阪からは青年部という枠にとらわれず親組織からも多数参加いただく。全国の皆様もぜひ気軽にお越しいただきたい」と話す。
会場となる会議室は、最大300名を収容可能な規模を誇る。JR天王寺駅、地下鉄天王寺駅、近鉄阿倍野橋駅から直結しており、新幹線の新大阪駅や各空港(大阪国際空港、関西国際空港、神戸空港)からのアクセスも良好なため、200名以上の参加を見据える。
なお、次期大会の開催地については、佐賀県が名乗りを挙げている。伝統ある漬物文化の継承と、時代の変化に即した組織運営の両立に向け、大阪での議論に注目が集まる。
全国の漬物に携わる若手が一堂に会し、業界の未来を展望する。
同大会は、昨年の東京大会からその運営形式を大きく刷新した。開催地青年部による運営負担軽減や参加会費の抑制を図り、将来にわたって継続可能な大会を目指している。
今大会もその方針を継続し、従来の形式にとらわれないカジュアルな雰囲気の中で、会員同士がより円滑に交流できる場として計画されている。
中村大会会長は「大阪からは青年部という枠にとらわれず親組織からも多数参加いただく。全国の皆様もぜひ気軽にお越しいただきたい」と話す。
会場となる会議室は、最大300名を収容可能な規模を誇る。JR天王寺駅、地下鉄天王寺駅、近鉄阿倍野橋駅から直結しており、新幹線の新大阪駅や各空港(大阪国際空港、関西国際空港、神戸空港)からのアクセスも良好なため、200名以上の参加を見据える。
なお、次期大会の開催地については、佐賀県が名乗りを挙げている。伝統ある漬物文化の継承と、時代の変化に即した組織運営の両立に向け、大阪での議論に注目が集まる。
【2026(令和8)年1月11日第5218号7面】
漬物2団体 賀詞交歓会を1月15日に開催
全日本漬物協同組合連合会(中園雅治会長)と一般社団法人全国漬物検査協会(宮尾茂雄会長)は、漬物業界2団体共催による行政との新年賀詞交歓会を1月15日に開催する。
同交歓会は、漬物業界に関係する行政等の担当者と業界団体幹部が一堂に会し、情報交換を行う場となっている。
日時:1月15日12時~
会場:日比谷・松本楼(東京都千代田区日比谷公園1‐2)
【2026(令和8)年1月1日第5217号7面】
新春懇談会を2月5日に開催
関東漬物協議会(関口悟会長)は、2月5日に令和8年新春懇談会を開催する。
日時:2月5日16時~
場所:アートホテル日暮里ラングウッド 6Fエテルノ
内容:新春懇談会16時~18時 アトラクション「浅草振袖」
受付:15時30分~
日時:2月5日16時~
場所:アートホテル日暮里ラングウッド 6Fエテルノ
内容:新春懇談会16時~18時 アトラクション「浅草振袖」
受付:15時30分~
【2026(令和8)年1月1日第5217号7面】















































