基盤事業を未来事業へつなぐ年に
　国分首都圏株式会社（南博貴社長、東京都中央区）と国分フレッシュ・フードトランス株式会社（山崎佳介社長、東京都中央区）は「２０２６年度方針説明会」を４月１５日、東京都千代田区の日経ホールで開催した。
　冒頭、国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）の國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯら同社役員が国分グループの２０２６年度経営方針などについて発表した（国分グループ２０２６年度経営方針については４月１１日号９面掲載）。
　続いて国分フレッシュ・フードトランス株式会社の山崎社長が同社の方針について説明した。同社の２０２５年度売上は９４２億1200万円（前年比９３％）となった。
　２０２６年度は、基盤事業である現在の取引を、物流、製造加工、調達、ガバナンス、共創圏を含むグループシナジーの最大化でさらに強化し、「低温事業マスタープラン２０３０」において示した未来事業へつなぐ挑戦の確固たる足場にしていく。
　全規格を余すことなく活用し、青果とデリカ用に販売を開始した千葉県のさつまいも農家との取組など、強固な基盤事業がつくり出した未来事業の実例も足元ではスタートしている。
　山崎社長は「生産者様に生み出していただき、製造者様の力で高めていただいた価値を消費者に正しく届け、評価していただくために取り組んでいく」と話した。
　続いて国分首都圏株式会社の南社長が同社の経営方針を説明した。
　国分首都圏の２０２５年度の売上高は前年比１０１・９％の３８４４億２１００万円。経常利益は同１１３％の７０億９６００万円と過去最高を更新した。２０２６年度は売上高４０００億円にチャレンジする。
　売上面では、ＥＣルートの好調持続に加え、イオングループ１７社や東武ストアとの酒類取組強化が奏功した。利益面では、売上伸長と連動した効率的な資源配分により販管費率を維持。メーカーの協力のもと確実な価格転嫁の実施や赤字事業の収支改善により８期連続増益を確保した。
　２０２６年度予算は経常利益７７億３９００万円を設定。①基盤事業の持続的成長、②サプライチェーン全体の課題解決、③「地域共創」から「まちづくり」への深化の３つを基本方針として取り組んでいく。
　南社長は「首都圏から全国、海外へ発信し、つないでいくことがたくさんある。メーカー様と知恵を絞りサプライチェーンの最適化に向けて邁進していく」と話した。
【2026(令和8)年4月21日第5227号9面】

国分グループ本社
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　国分東北株式会社（小川智生社長、宮城県仙台市）は、秋田県の厳選食材を使用した「いぶりがっこふりかけ」「納豆ふりかけわさび味」を発売。春の行楽・お弁当シーズンに向けた需要の高まりに合わせ、改めてその魅力と多様な活用方法を発信する。
　【開発背景】
　近年の米不足により、ふりかけなどの米関連商品の市場が一層活性化している。同社では、東北の素材の魅力を広く届けるため、秋田名産のいぶりがっこ、業務用納豆で国内シェアＮｏ.１を誇る秋田県美郷町の株式会社ヤマダフーズ（山田伸祐社長、秋田県仙北郡）のひきわり納豆を使用したふりかけを開発した。
　米価格の高騰により需要が増加しているパスタなどの麺類やトーストをはじめ、様々な食品のトッピングとしても活用できる商品。
　＜商品概要＞
☆商品名：いぶりがっこふりかけ
　内容量：３０ｇ
　賞味期間：１２カ月
　参考売価：３５０円（税別）
　商品特長：いぶりがっこ独特のスモーキーな香りとカリカリした食感に加え、風味よい胡麻のアクセントが特長。半生タイプのいぶりがっこふりかけが多い中、乾燥したいぶりがっこを使用した新感覚のふりかけ。温かいご飯はもちろんのこと、おにぎり、お茶漬け、ポテトサラダへのトッピングなど、様々なアレンジで楽しめる。
☆商品名：納豆ふりかけわさび味
　内容量：３５ｇ
　賞味期間：１２カ月
　参考売価：３５０円（税別）
　商品特長：乾燥納豆に、風味豊かな海苔とアクセントになるわさびを加えた。口に含むと、納豆特有の粘りと香り、わさびの清々しい風味が楽しめる。サクッとした食感とご飯との相性は抜群。ご飯はもちろんのこと、麺類やトーストのトッピングにも最適。
　＜発売日＞
　２０２６年２月２日（月）

　＜主な販売先＞
　全国の量販店、スーパーマーケット、ドラッグストアなど
【2026(令和8)年4月21日第5227号9面】

国分東北
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　国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛代表取締役会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）は２月２６日、本社会議室で「決算報告会」を開催した。
　２０２５年度の経営結果ついて國分会長が発表。「昨年は①第１１次長計の完遂、②食の価値創造の実践と循環、③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、④地域共創ビジネスモデルの確立、⑤値上げ対応と卸マージン確保・コスト管理を重点項目とし、ＤＸを軸としたバランスの取れた経営改善を図った」と報告した。
　「社内においては、ナレッジの形式知化や社内ＳＮＳ、生成ＡＩの日常的な活用を通じて実践知を定着させ、事業面では第１１次長計期間の共創案件の積み上げ、国分フレッシュ・フードトランス発足による低温事業の加速、海外事業の着実な業績伸長などで、５期連続の増収増益を達成し、売上高・利益ともに過去最高を更新した」と発表した。
　当期の連結業績は、売上高２兆２４３１億８０００万円、前年比１０４・０％となった。売上高の内訳は、食品１兆４５９０億９８００万円、前年比１０２・９％、酒類６８３９億１４００万円、前年比１０６・６％、その他１００１億６７００万円、前年比１０２・７％となった。連結経常利益は、２９５億９８００万円、前年比１０８・０％、親会社株主に帰属する当期純利益は１９３億４１００万円、前年比１１０・８％となった。
　続いて「２０２６年度経営方針　第１２次長期経営計画」を代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯの國分晃氏が発表した。
　１１次長計最終年度の昨年は、「地球温暖化を筆頭とする深刻な気候変動と、人手不足に伴うコスト上昇や配送効率の維持において、単なる物流の担い手を越えた、より高度な役割が求められている」と振り返った。
　それを踏まえ、「１２次長計では、２０２６年より新たな食の価値創造への挑戦を開始する。未来から現在を定義し直す『バックキャスト視点』でこれまでの卸売事業の枠組みを超えた成長戦略を描く」とした。
　そのビジョンとして「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」を掲げた。１２次長計で核となるのは、次の６つの未来事業である。
　【Ａ】グローバル・フード・サプライチェーンのファシリテーター【Ｂ‐Ⅰ】生活者への価値づくり【Ｂ‐Ⅱ】持続可能なまちづくり【Ｃ】請負人国分【Ｄ】食の価値循環プラットフォーム【Ｅ】各事業を加速させるための投資事業
　この未来事業推進組織として「未来事業統括部」の下部組織に「ソリューション推進部」「データマネージメント推進部」「持続可能なまちづくり推進部」「ヘルスケア推進部」を置く。
　２０２６年度の基本方針では「冠方針として『小売りよりも小売り力、メーカーよりもメーカー力』を掲げる。取引先の事業を誰よりも深く理解し、主体者である得意先、メーカーを上回るほどの知見と実行力を持たなければならないという決意を示す」とし、次の５つの基本方針を示した。
　①あらゆる営業活動のデータ化とプラットフォームへの投入②中心となるＫＰＩに集中する③フロンティアへの一歩を踏み出す④社会価創出に向けたアクションの加速⑤長期的なインフレトレンドへの戦略的対応。
　最後に「食の価値循環プラットフォーマーというビジョンは、地域に深く根ざし、世界を視野に入れ、そして何より『食』を通じて社会に貢献するという使命を果たすべく、着実に具現化していく。卸売業の枠組みを超えた新たな価値をステークホルダー、そして社会に示せるようグループ一丸となって進んでいく」との決意を力強く語り、方針発表を終えた。質疑応答では國分会長、國分社長の回答に加え、業績の詳細等については取締役常務執行役員業務オペレーション統括部長の品田文隆氏も応対した。
【2026(令和8)年3月11日第5223号6面】

国分グループ本社
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　株式会社日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は３月９日、本社にて『「新商品グランプリ」２０２６年春夏発表会』を開催した。
　新商品グランプリでは、理研ビタミン（東京都新宿区）の『リケンのノンオイル　かけちゃえ　エスニック』がグランプリを受賞した。和日配部門では、新進（東京都千代田区）の「国産刻み紅しょうが」が１位、岩下食品の「カレーのための華麗なる岩下の新生姜」が２位に選出された。
　同グランプリは、日本アクセスが年２回開催する展示会において、新商品を紹介し購買につなげる販促企画。『「新商品グランプリ」２０２６年春夏発表会』では、エントリーされた８１社９３商品を一般消費者が試食し、味や価格だけでなく、利便性やトレンド性など多角的な視点から採点した。本年度は市場実態を踏まえ、従来のカテゴリー構成を刷新し、加工食品、飲料、冷蔵食品（洋日配・和日配）、冷凍食品、アイスの６部門体制へと拡充。当日は総合グランプリに加え、各部門のランキングを発表した。
　また、時代性を反映した「トレンド賞」に加え、近年のヒット商品の要素として注目される「パッケージ賞」「ネーミング賞」を新設、初代受賞商品が誕生した。
　発表会で服部社長は「２０２６年の食品業界は、人口減少や高齢化、人手不足、物流費・人件費の高騰などにより、依然として厳しい環境が続いており、消費者の購買行動は、日常では節約しながらも、旅行・趣味・推し活などにはお金を使う『メリハリ消費』が定着し、より多様化している。今回のランキング結果をメーカー様・お得意先様の販売強化に役立て、一般消費者の声を反映した〝マーケットイン〟の発想で、製・配・販が一体となって食品流通業界全体の発展に貢献していきたい」とコメントした。
　表彰式では日本アクセス取締役会長の佐々木淳一氏らプレゼンターより各受賞者の発表が行われた。
　和日配部門では服部社長より、同部門において「国産刻み紅しょうが」が１位に選出された新進上席執行役員企画開発本部長兼マーケティング部長の松浦隆康氏に表彰状が授与された。
　松浦本部長は「針生姜を細く刻み食感を出すなど、漬物屋として本格的な美味しさにこだわった。パッケージも〝漬物売場を元気にしていこう〟というテーマのもと、若手を中心に斬新で店頭映えするデザインに仕上がっている。今回の受賞を機に日本アクセス様とともに業界を盛り上げていきたい」と話した。
　最後に日本アクセス執行役員商品統括・マーケティング管掌の淵之上明生氏が挨拶。「本日から配信を開始する公式ＴｉｋＴｏｋでは、既に月間約４０万回の再生があり、約３０万人の方々にご覧いただいている。今後も新商品グランプリで得られた話題性やランキング結果を活用し、お得意先様への商品提案や導入促進を進めていく」と話し、グランプリは閉会となった。

【2026(令和8)年 3月11日第5223号8面】

　【大阪支社】株式会社日本アクセス（服部真也社長執行役ＣＥＯ、東京都品川区）は１月２２、２３の両日、大阪市のインテックス大阪で「春季フードコンベンション２０２６」を開催した。
　今回のテーマは「変革と挑戦×実践～ソリューションプロバイダーへの進化～」。食品卸として単なる商品供給にとどまらず、市場創造に向けたソリューションを提示する場となった。
　西日本会場には、メーカーなど計５１５社（ドライ１２４、菓子４１、アイス２６、冷食５８、和日配６３、洋日配６６、乳製品１５、生鮮デリカ１２２）が出展。２日間で得意先など約９６００人が来場し、活発な商談が行われた。
　会場で重点提案として掲げられたのが、新たな市場の開拓だ。２０２４年に発足した「朝食向上委員会」のブースでは、若年層を中心に課題となっている朝食欠食率の改善に向けた取り組みを紹介した。手軽に摂れる栄養価の高いメニューなどを提案し、賛同メーカーの拡大とともに取組を加速させることで、将来的に１兆８０００億円規模までの市場創出を目指す姿勢を鮮明にした。
　また、約４兆円の市場規模を持つと推定されるインバウンド（訪日外国人）の食需要についてもコーナーを設けた。注目ワードとして「おにぎり」や「乳酸菌」を紹介。日本独自の食文化や健康食品に対して海外からの期待が集まっていることを指摘し、訪日客のニーズを的確に捉えた売場作りを呼びかけた。
　なお、同展示会は１月２８、２９日に東日本会場（横浜市・パシフィコ横浜）でも開催。こちらには約５３０社が出展し、２日間合計で約１万６４００人が来場。東西あわせて２万６０００人規模の動員となった。
【2026(令和8)年2月11日第5221号14面】

日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/

【2026（令和8）年1月11日第5218号12面】

日本アクセス