関口漬物食品株式会社（関口悟代表取締役、東京都世田谷区）の関口彰取締役営業部長にインタビュー。同社が参画している農林水産省の『野菜を食べようプロジェクト』の取組や事例などについて話を聞いた。関口部長はプロジェクトに参画しているメリットについて、漬物を通じて野菜の生産振興や消費者の健康維持への貢献につながると強調。漬物は野菜を食べる手段の一つとして、業界を挙げて漬物の魅力を強く発信していく必要性を訴えた。（千葉友寛）
ー農水省の『野菜を食べようプロジェクト』について。
　「浅漬はダウントレンドとなっており、新商品開発も思ったように進まない中、商品を提案するためには何かが必要だと思っていた。そんな時、農水省のプロジェクトを知り、漬物も野菜摂取の観点から提案できると考えてサポーターになった。漬物はもう少しクローズアップされても良いと思っている。当社はこのプロジェクトに参画し、商品にロゴマークを入れた商品を販売しているが、まだまだ認知度が低く、漬物を通して野菜を食べてもらうところまでには至っていない。漬物はＰＲ不足で魅力が消費者に伝わりきれておらず、相変わらず塩分が高いといった負のイメージを持たれているが、１食分の塩分は他の食品と比べても高くない。このことは業界を挙げて強く発信していく必要がある。漬物は野菜を食べる手段の一つとして、日常的に食べてもらえるよう理解を深めていただく時期にきていると思っている」
ープロジェクトに参画するメリットは。
　「先ほどプロジェクトの認知度は低いと言ったのだが、あるスーパーではプロジェクトのロゴが入った漬物を集めて売場を作っている。当社の商品も入っているが、行政と関わりのある商品として展開し、売場も少しずつではあるが目立つようになってきている。ロゴが入っていれば消費者の視認性を高めることができ、商談ではバイヤーに農水省のプロジェクトについて説明することで有利に働いた。現在、当社はプロジェクトの参画から１年半が経ち、ロゴが入った商品は１０品まで増えてきているが、これから発売する商品の多くはロゴ入りでの展開となる。行政のプロジェクトに参画し、野菜摂取を推進することで野菜の生産振興や消費者の健康維持に貢献することができる。まさに理想的な取組だ」
ー浅漬の動きは。
　「売上は市場全体的に数％落ちている。消費者が求める価格と販売価格に差があり、売場も縮小してきている。需要が減っているということは、浅漬本来の魅力が薄れていると危機感を覚える。その他、原料不足などの要因も考えられるが、一番大きいのは賞味期限が短いこと。近年は食品ロスの問題がクローズアップされ、ロス率が高い商品は発注数が減少傾向にあり、売場も縮小してきている。数年前から漬物売場の主役は浅漬からキムチに移っており、キムチに市場を取られている。当社商品の賞味期限は６日～８日。浅漬は鮮度感、風味、食感が重要で、品質を落とさず賞味期限を延長させることについては継続して研究を行っている」
ー値上げの動きは。
　「今年の春夏も一部商品で値上げを実施するのだが、売場は理解してくれても消費者が支持するか分からないので、売場と慎重に相談しながら検討している状況だ。節約志向が高まる中、単純な値上げでは限界がある。値上げをする場合は何か一つ価値を付けて、適正価格だと言えるようにする必要がある。売場も新しいことや何かをやりたいと思っていて、新しい価値を追求してそれを具現化していくのが我々の役割だと思っている」
【2026（令和8）年2月11日第5221号18面】

関口漬物食品

　株式会社山重（杉山博社長、東京都葛飾区）は、漬物をはじめ日配のプロとして全国に物流網を持つ一次荷受問屋。取引先は全国４４都道府県、仕入れ件数は３４６社と地方の名産品も数多く取り扱っている。同社は単に商品を物流に乗せるだけではなく、メーカーとともに商品開発して企画・売場提案を行いながら量販店、外食、中食、ベンダーなど様々な販売チャネルに供給。物価高や米価格の高騰が続く中、漬物原料は不作のものが多く、商品の安定供給が課題となっている。時代の変化のスピードが速まる中、杉山社長は「常に消費者のニーズに、そして時代の変化に敏感になること」をテーマに設定し、様々な変化に迅速に対応することが重要だと強調した。（千葉友寛）
ー今期の業績は。
　「今期の１２月迄の売上・利益ともに微増となっている。上向きとなっている要因は、得意先が好調なことや今のニーズに合った商品を展開できているからだと考えている。現在、最も高いニーズは何と言っても価格。実質賃金のマイナスは約１年続いており、節約志向は高まるばかりで、選別消費の動向は以前にも増して強まっている。特に漬物や日配は米との関連性が強いので、米価格が高騰したことで反比例的に売れ行きは全般的に低調となっている。当社は売上の９０％以上が漬物となっているが、けん引しているのはキムチであり、その中で売れている分類はＰＢ商品で、ＮＢ商品よりも安くてお得感があるもの。以前は味に差があったが、現在はＰＢ商品の品質も上がっており、消費者の支持を得ている。当社にとって利益率は低いが、量が出ているので売上に大きく貢献している」
ー理想の売場について。
　「ただ商品を置くだけでは売れない時代。マネキンを置く店が少なくなっているので、試食提供や商品情報を発信することもできない。特にコロナ後は店頭での試食販売が極端に減少している。人手不足や衛生面の問題もあるが、マネキンを置けなければポップやチラシを作成するなど、お客様の目に入る工夫やアイデアが必要になる。優れた新商品を開発しても、味も含めてお客様に商品の情報や良さが伝わらなければ購入にはつながらない。セルフの日配売場では、手に取る以前に目に入っていないことが多々ある。ある店舗では責任者が漬物好きということで、漬物を地元の素材を使用したもの、定番商品、全国の名産品の３カテゴリーに分けて販売している。名産品などはポップやチラシで商品を紹介しており、売れ行きも好調だ。店や売場によってニーズは異なり、我々にはそれぞれに合った商品を提案することが求められている。また、これからの時代は店舗に来てから商品情報を得るのではなく、ＳＮＳ等を通じて事前に商品情報を得てから購入するという消費者行動も見逃せず、店舗に行く前に消費者に情報を提供する一手も必要ではないかと考えている。これまでの経験や知識だけではなく、新しい視点も持ちながら売場提案を行っていきたいと思っている」
ー今後の方針は。
　「時代の変化は想像以上に早く、１年があっという間に過ぎる。我々はその変化に迅速に対応しなければならない。当社では社員に対して、常に消費者のニーズに、そして時代の変化に敏感になるために、見て見ぬふりをせず時代の変化に流されないようにしよう、と言っている。『１０３万の壁』や『飲食料品の消費税ゼロ』は最近出てきたワードだが、早期に実現することになりそうだ。原点に戻って足元からしっかりすることも大事だが、『飲食料品の消費税ゼロ』については、こちらから手を打たなければ、必需品にのみ消費が動き、漬物に消費行動が及ぶか否か不透明であるが、このチャンスを成果として受け取るために、変化を恐れずに動き出せばこれまでと違った景色が見られると思っている」
ー業態で好不調の差が出てきている。
　「同じ業態はもちろんだが、スーパー、ディスカウント店、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど、業態を超えて競争が激しくなってきている。好調なのは節約志向のニーズに対応しているディスカウント店やドラッグストア。特にドラッグストアは方向性が明確で、業界１位と２位が統合して店舗数は５６００店となり、国内店舗数で２割を占める巨大連合が誕生した。商品の仕入れや物流などを効率化し、より競争力を高めようとしている他、近年は食品にも力を入れている。ドラッグストアは今後も拡大路線が続くだろう。どのような業態や企業と手を組んで進んでいくのか、取引先の将来性や方向性を見極めていくことも重要だ」
ー価格競争が続いている。
　「流通によっては物価高と逆行するように価格競争が激しくなっているところもある。価格や条件を受け入れないと売場に入れないケースもある。働き方改革も進む中、人件費、様々なコスト、物流費は下がる余地がなく、課題は山積みだ。当社としてはメーカーとともに商品開発して企画・売場提案を行いながら量販店、外食、中食、ベンダーなど様々な販売チャネルに供給していくことに注力する。また、メーカーにとって原材料の確保は重要なファクターであり、この確保が商品の安定的な供給につながるが、消費者側からすると、不安定な商品供給に対する不安が、代替商品への移行につながることは否めない。メーカーサイドから原材料の確保情報をいち早く入手し、消費者の不安を取り除くことも重要な役割と考えている。我々はメーカーに商品を供給していただかなければ事業を継続していくことができない。お客様に喜ばれる商品を提案し、双方がウィンウィンの関係を続けることが最大のテーマだと考えている」

【2026（令和8）年2月11日第5221号19面】

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