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2026生活協同組合(コープ)

<日本生協連>総供給高3415億円 3つの共同施策を全国展開

新井代表理事会長
 日本生活協同組合連合会(=日本生協連、新井ちとせ代表理事会長)は1月20日、全国生協の事業概況と今後の活動方針について発表した。本年度は、物価高騰が続く中で「価格」と「価値」の両面から組合員のくらしを支える施策を強化していく。
 2025年4月度~11月度の宅配事業は、利用人数が前年を下回る中、値上げによる単価の上昇により客単価が増加し、供給高全体としては前年を上回っている(受注高:前年比100.5%、利用単価:前年比103.1%、利用人数:前年比97.7%、利用点数:前年比96.9%)。一方で、加入経路の主力であった戸別訪問の減少や、夏季一斉休業以降の利用人数の低下(98%台)など、利用人数の確保が課題となっている。
 宅配事業の取組としては、業務の標準化による生産性向上を推進する「宅配センター標準化スクール」を開催し、2025年度は全国より12会員生協が参加した。さらに、組合員加入促進策として、優良事例やノウハウを全国で共有・実践しているほか、デジタルツールの活用や営業専門部署の設置など、新たな加入経路の開拓と体制強化を進めている。
 2025年4月度~11月度の店舗事業の供給高(売上高)は、2025年11月までの累計で前年比102.9%(主要48会員)となった。この伸長は、米の高騰を筆頭とした食品の価格高騰に伴う点単価の上昇に支えられている。一方で、実質的な「買い上げ点数」は前年割れが続いており、組合員の根強い節約志向がうかがえる。(供給高:前年比102.9%、利用単価:前年比102.7%、利用人数:前年比100.2%、利用点数:前年比98.4%)。
 店舗では、建築コストの上昇や好立地の確保難により、新規出店は4店舗に留まった。代わって、既存店のスクラップ&ビルドや改装(リニューアル)を重点的に推進している。いまの買い物ニーズに合った商品構成に見直した結果、生鮮売場が拡大し、簡便需要に応えるため総菜や冷凍食品の売場や品揃えも拡大している。また、セルフレジ(フル/セミ)や自動発注システムの導入も進んでいる。既存店では宅配ステーションの設置が進み、組合員の利便性の向上や来店動機の創出に繋がっている。
 日本生協連の総供給高は3,415億円(前年比100.6%)となり、前年を上回る結果となった。コープ商品事業供給高は2,763億円(前年比101.6%)となった。NB商品を主とした日用品・消耗品の供給を行うキャロット事業の供給高は、243億円(前年比96.2%)となった。そのほか、衣料品などの供給を行うカタログ事業の供給高は379億円(前年比96.8%)、ギフト事業供給高は29億円(前年比99.2%)となった。
 2026年度の取組として次の3つの施策を発表した。
 ①100か月CO・OP②くらし応援全国キャンペーン③生協の日 推しコープ
 7月30日の「消費生活協同組合の日(生協の日)」に向けた取組として、「推しコープ」を展開し、商品の価値訴求を行う。日本生協連創立75周年を記念した「75周年感謝価格」や「75周年特別商品」も展開。また、職員や組合員から「推し商品」を募る人気投票を実施する。
100か月CO・OP
 日本生協連とコープ共済連が協働し、2026年2月21日より新コンセプト「100か月CO・OP」を掲げた共同施策を全国で開始する。本施策では、こども家庭庁が推進する「はじめの100か月の育ちビジョン」に賛同し、この期間を支える離乳食、宅配、共済などの商品・サービス情報を特設サイトで発信。これにより、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、妊娠から100か月の間でくらしに寄り添い続ける生協全体の価値を伝え、利用拡大と仲間づくりを目指す。
くらし応援全国キャンペーン
 コープ商品を特別価格で提供する「くらし応援全国キャンペーン」を強化する。これまでの年1回の実施を、2026年度からは春と秋の年2回の開催へと拡大。さらに対象商品数についても、230品から300品へと大幅に拡大する。過去のキャンペーンでは、冷凍食品や日配品などが好調に推移しており、食卓の主役となる商品や節約に欠かせない商品を中心に、利用しやすい価格と品質を改めて紹介し、組合員のくらしに最大限お役立ちすることを目指す。
生協の日 推しコープ
 7月30日の「消費生活協同組合の日(生協の日)」に向けた取組として、「推しコープ」を展開し、商品の価値訴求を行う。CO・OP商品、通販、キャロットの3つの部門で連動し、日本生協連創立75周年を記念した「75周年感謝価格」や「75周年特別商品」も展開する。また、職員や組合員から「推し商品」を募る人気投票を実施し、寄せられた「声」を活用して次期主力商品の育成を図るなど、相互のおすすめを通じて商品の魅力を広げるプロモーションを実施する。
【2026(令和8)年2月1日第5220号1面】
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