ＣＧＣグループ・アソシエイツ会 新春合同総会
ＣＧＣグループ・アソシエイツ会の新春合同総会
６つの重点項目推進
ギャップを伸びしろに変革
ギャップを伸びしろに変革
株式会社シジシージャパン（松本偉社長）は１月２１日、加盟企業や取引先で組織するＣＧＣグループ・アソシエイツ会の新春合同総会を東京都港区のオークラ東京で開催し、３５４社６８５人が出席した。総会ではシジシージャパンの松本偉社長が２０２６年度の活動計画として６つの重点項目を推進していく方針を示した他、シジシージャパン取締役会長の岩崎裕文氏（株式会社マミーマート代表取締役社長）、ＣＧＣアソシエイツ会会長の京谷裕氏（三菱食品株式会社代表取締役社長）が挨拶した。なお、合同総会に先駆けて開催された講演会では、京都大学名誉教授・京都大学経営管理大学院客員教授の鎌田浩毅氏が「大地変動の時代を賢く生き抜く」の演題で講演を行った。
ＣＧＣグループは２０２６年度のスローガンとして「勝ち残り、生き残り 変革への強い思いで。」を掲げた。
人口減、少子高齢化、単身世帯増加、競争相手の激増、諸コストの高騰、世帯年収の中央値４１０万円、最低賃金１５００円時代の到来、採用難、厳しい経済、異常気象、四季崩壊、自然災害の頻発、一次産品の供給不安、ＡＩ進化など、日本を取り巻く環境は劇的に変化している。
スローガンには、メンバー企業は現状を変革する強い思いで勝ち残り、生き残ってそれぞれの地域を支えるコーペラティブ・チェーンとしての思いが込められている。
２０２６年度グループ活動計画として、①「カテゴリー強化（マーケット視点）」、②調達力強化（供給視点）、③ロジスティック強化、④生産性向上（①商品軸②店舗軸）、⑤ブランド認知向上、⑥備災活動の強化の６項目を最重点で取り組んでいく。
特に「カテゴリー強化（マーケット視点）」と②調達力強化（供給視点）は、グループの一丁目一番地と位置付けられる項目だ。①については、国内市場の伸長率とＣＧＣグループの店頭販売実績にギャップが生じているものがあり、ＰＯＳデータの分析などから優先順位の高い５０カテゴリーを「パワーアップ５０」として強化する。
具体例としてペットフード・用品は、この５年の市場伸長率が１２０％だが、ＣＧＣ加盟店の伸長率は１１０％とギャップがある。ギャップの理由としては高品位商品の開発不十分、ＮＢ商品の割安感不足などが挙げられ、品揃えを強化して二極化に対応した商品開発（犬、猫）、ＮＢ集中化による価格対応（猫）など、ＰＢとＮＢの総力を挙げて底上げを図っていく。
現在、犬猫の年間の新規登録頭数は８０万頭で日本人の出生数６６万人を上回っている他、１５歳未満の人口１４００万人は犬猫の飼育数１６００万頭を下回っている。見方を変えればギャップは伸びしろとなる。
また、所得格差の拡大による消費の二極化についてもスピーディーに対応する。２０２３年の統計では、所得の中央値が２０１４年比で１７万円減っている。所得が増えていない中で生活者の低価格志向に応えるため、価格訴求ブランドの「ショッパーズプライス」や「断然お得」の構成比（ＰＢにおける）を現在の３割から４割に引き上げる。
②調達力強化（供給視点）については、恒久化する異常気象などに対応した施策で、供給不安のある１１品目を対象とし、安定供給のための新産地・加工基地の構築を図る。
昨年は北海道産のたまねぎが不作となり、中国から１０００ｔを緊急輸入。中国産のたまねぎは高騰した北海道産の半値で販売することができ、好評となった。世界各地で異常気象の影響が出ている中で、大事なことは産地や輸入国に対する先入観ではなく、安全安心で品位をクリアした素材であることを見極める目利き力、現地でのタイムリーな確認、グループの規模を生かした数量計画など、安定供給するためのルートを確立すること。
現在の２０００億円の海外調達を２０３０年までに３０００億円に拡大することを目標としている。その中核を担うのが海外の駐在事務所。今年２月にインドのムンバイ事務所を開設し、海外駐在事務所は５カ所体制となる。豊かな原料供給基地としてのポテンシャルは大きなものがあり、先行者利益の享受が期待されている。
２０２６年１月１日現在のＣＧＣグループ規模は、加盟企業数２０４社、加盟店舗数４５３４店舗、グループ総年商は５兆５４２１億円。
人口減、少子高齢化、単身世帯増加、競争相手の激増、諸コストの高騰、世帯年収の中央値４１０万円、最低賃金１５００円時代の到来、採用難、厳しい経済、異常気象、四季崩壊、自然災害の頻発、一次産品の供給不安、ＡＩ進化など、日本を取り巻く環境は劇的に変化している。
スローガンには、メンバー企業は現状を変革する強い思いで勝ち残り、生き残ってそれぞれの地域を支えるコーペラティブ・チェーンとしての思いが込められている。
２０２６年度グループ活動計画として、①「カテゴリー強化（マーケット視点）」、②調達力強化（供給視点）、③ロジスティック強化、④生産性向上（①商品軸②店舗軸）、⑤ブランド認知向上、⑥備災活動の強化の６項目を最重点で取り組んでいく。
特に「カテゴリー強化（マーケット視点）」と②調達力強化（供給視点）は、グループの一丁目一番地と位置付けられる項目だ。①については、国内市場の伸長率とＣＧＣグループの店頭販売実績にギャップが生じているものがあり、ＰＯＳデータの分析などから優先順位の高い５０カテゴリーを「パワーアップ５０」として強化する。
具体例としてペットフード・用品は、この５年の市場伸長率が１２０％だが、ＣＧＣ加盟店の伸長率は１１０％とギャップがある。ギャップの理由としては高品位商品の開発不十分、ＮＢ商品の割安感不足などが挙げられ、品揃えを強化して二極化に対応した商品開発（犬、猫）、ＮＢ集中化による価格対応（猫）など、ＰＢとＮＢの総力を挙げて底上げを図っていく。
現在、犬猫の年間の新規登録頭数は８０万頭で日本人の出生数６６万人を上回っている他、１５歳未満の人口１４００万人は犬猫の飼育数１６００万頭を下回っている。見方を変えればギャップは伸びしろとなる。
また、所得格差の拡大による消費の二極化についてもスピーディーに対応する。２０２３年の統計では、所得の中央値が２０１４年比で１７万円減っている。所得が増えていない中で生活者の低価格志向に応えるため、価格訴求ブランドの「ショッパーズプライス」や「断然お得」の構成比（ＰＢにおける）を現在の３割から４割に引き上げる。
②調達力強化（供給視点）については、恒久化する異常気象などに対応した施策で、供給不安のある１１品目を対象とし、安定供給のための新産地・加工基地の構築を図る。
昨年は北海道産のたまねぎが不作となり、中国から１０００ｔを緊急輸入。中国産のたまねぎは高騰した北海道産の半値で販売することができ、好評となった。世界各地で異常気象の影響が出ている中で、大事なことは産地や輸入国に対する先入観ではなく、安全安心で品位をクリアした素材であることを見極める目利き力、現地でのタイムリーな確認、グループの規模を生かした数量計画など、安定供給するためのルートを確立すること。
現在の２０００億円の海外調達を２０３０年までに３０００億円に拡大することを目標としている。その中核を担うのが海外の駐在事務所。今年２月にインドのムンバイ事務所を開設し、海外駐在事務所は５カ所体制となる。豊かな原料供給基地としてのポテンシャルは大きなものがあり、先行者利益の享受が期待されている。
２０２６年１月１日現在のＣＧＣグループ規模は、加盟企業数２０４社、加盟店舗数４５３４店舗、グループ総年商は５兆５４２１億円。
シジシージャパン社長 松本偉氏
現状を変革して生き残る
例年と体裁を変えた冊子に「勝ち残り、生き残り 変革への強い思いで。」というスローガンを掲げた。日本社会を取り巻く大きな変化として、人口動態の変化、所得格差、気候変動は、避けては通れない根本的な要因となっている。
今後も店舗が増え続ける都市部では競合に打ち勝って勝ち残るための攻めの施策が必要となる。一方で、人口減少が進む地域でインフラとしての使命を果たすべく日々奮闘しているメンバー企業にとっては生き残る経営が必要となる。生き残るために現状を変革していくという強い思いを持ちながら、協業活動を推進していく。
まずはじめにＣＧＣグループはコーペラティブ・チェーンであることを改めて確認させていただく。２０４社４５３４店舗が地域に根差して独立した経営を行い、１９７３年の設立以来、「よく集まり、よく話し合う」を基本姿勢として共通戦略課題に対応してきた。メンバー企業が主体となって活動する協業組織として活動内容は多岐にわたるが、２０２６年度は次の６項目について最重点・最優先で取り組んでいく。
一つ目は「カテゴリー強化」。日本国内で伸長しているカテゴリーと、ＣＧＣグループの販売力との間にギャップが生じているものがあり、ＰＯＳデータの分析などから優先順位の高い５０のカテゴリーを「パワーアップ５０」として強化し、ＰＢとＶＢの総力を挙げて底上げを図る。
二つ目は「調達力強化」。農漁業の担い手は減少し続けており、安定供給が当たり前だった食材にも黄色信号が灯り始めた。昨年は北海道産のたまねぎが不作で３割減となり、中国から１０００ｔを緊急輸入した。まずは供給不安のある１１品目を対象に新産地や加工基地のルートの確立を図る。
三つ目は「ロジスティクス強化」。物流コストの上昇は続く。単価が３０％上がるというシミュレーションもある。１２・５ｔ車の満載化、ダブル連結トラックの活用、ＪＲコンテナの活用、帰り便を利用するラウンド輸送の活用など、物流戦略委員会活動を強化して課題解決型の運営を目指す。
四つ目は「生産性向上」。商品軸と店舗軸に分けて取り組む。人手不足と賃金アップへの対応策として、店舗の作業負担を軽減し、生産性が向上する商品の開発を７カテゴリーで強化する。例えば唐揚げは製造に手間がかかるが、粉付けまで済ませた冷凍品ならば生産性が６５％アップする。また、２０２６年度は５０アイテムの賞味期限延長を目指す他、パッケージ品に加えて生鮮バルク品の年月表示化も推進する。
「スカスカ撲滅」も継続し、果実ゼリーは物流効率を優先したカップに変更して積載効率が１・４倍となり、年間３９台分のトラックを減らして物流費を２０％削減できる。
店舗軸では持続的な店舗運営実現のための経営手段としてスーパー・サテライト・システムを推進する。経営改革を伴うプロセスを有する経営者と共通認識を持つ。マザー店と複数のサテライト店を一つの店ととらえ、ＭＤ、人や数値の管理を行う。
五つ目は「ブランド認知向上」。若年層をターゲットにメンバー企業１６４社が活用しているＳＮＳを通じて共通＃などを有効活用し、商品紹介、各種企画告知等、メンバー店への誘客効果を高める。メーカーや卸との共同企画にも取り組む。
六つ目は「備災活動の強化」。２０３０年代に発生すると言われている南海トラフ地震では、６８００万人が被災するとの試算があり、あらゆるインフラが機能停止となる。その前に備えておく必要がある。地区・支社単位で備災活動を強化するとともに、備災フェアなどを通してローリングストックの提案力を高める事例も共有させていただく。
また、止水板の設置率を高めることも重要で、地域のライフラインとして、自助・共助の体制を盤石なものにしたい。
ＣＧＣグループは今年も一丸となって勝ち残り、生き残るための協業活動を推進していく。今年も皆様の力添えをお願いしたい。
今後も店舗が増え続ける都市部では競合に打ち勝って勝ち残るための攻めの施策が必要となる。一方で、人口減少が進む地域でインフラとしての使命を果たすべく日々奮闘しているメンバー企業にとっては生き残る経営が必要となる。生き残るために現状を変革していくという強い思いを持ちながら、協業活動を推進していく。
まずはじめにＣＧＣグループはコーペラティブ・チェーンであることを改めて確認させていただく。２０４社４５３４店舗が地域に根差して独立した経営を行い、１９７３年の設立以来、「よく集まり、よく話し合う」を基本姿勢として共通戦略課題に対応してきた。メンバー企業が主体となって活動する協業組織として活動内容は多岐にわたるが、２０２６年度は次の６項目について最重点・最優先で取り組んでいく。
一つ目は「カテゴリー強化」。日本国内で伸長しているカテゴリーと、ＣＧＣグループの販売力との間にギャップが生じているものがあり、ＰＯＳデータの分析などから優先順位の高い５０のカテゴリーを「パワーアップ５０」として強化し、ＰＢとＶＢの総力を挙げて底上げを図る。
二つ目は「調達力強化」。農漁業の担い手は減少し続けており、安定供給が当たり前だった食材にも黄色信号が灯り始めた。昨年は北海道産のたまねぎが不作で３割減となり、中国から１０００ｔを緊急輸入した。まずは供給不安のある１１品目を対象に新産地や加工基地のルートの確立を図る。
三つ目は「ロジスティクス強化」。物流コストの上昇は続く。単価が３０％上がるというシミュレーションもある。１２・５ｔ車の満載化、ダブル連結トラックの活用、ＪＲコンテナの活用、帰り便を利用するラウンド輸送の活用など、物流戦略委員会活動を強化して課題解決型の運営を目指す。
四つ目は「生産性向上」。商品軸と店舗軸に分けて取り組む。人手不足と賃金アップへの対応策として、店舗の作業負担を軽減し、生産性が向上する商品の開発を７カテゴリーで強化する。例えば唐揚げは製造に手間がかかるが、粉付けまで済ませた冷凍品ならば生産性が６５％アップする。また、２０２６年度は５０アイテムの賞味期限延長を目指す他、パッケージ品に加えて生鮮バルク品の年月表示化も推進する。
「スカスカ撲滅」も継続し、果実ゼリーは物流効率を優先したカップに変更して積載効率が１・４倍となり、年間３９台分のトラックを減らして物流費を２０％削減できる。
店舗軸では持続的な店舗運営実現のための経営手段としてスーパー・サテライト・システムを推進する。経営改革を伴うプロセスを有する経営者と共通認識を持つ。マザー店と複数のサテライト店を一つの店ととらえ、ＭＤ、人や数値の管理を行う。
五つ目は「ブランド認知向上」。若年層をターゲットにメンバー企業１６４社が活用しているＳＮＳを通じて共通＃などを有効活用し、商品紹介、各種企画告知等、メンバー店への誘客効果を高める。メーカーや卸との共同企画にも取り組む。
六つ目は「備災活動の強化」。２０３０年代に発生すると言われている南海トラフ地震では、６８００万人が被災するとの試算があり、あらゆるインフラが機能停止となる。その前に備えておく必要がある。地区・支社単位で備災活動を強化するとともに、備災フェアなどを通してローリングストックの提案力を高める事例も共有させていただく。
また、止水板の設置率を高めることも重要で、地域のライフラインとして、自助・共助の体制を盤石なものにしたい。
ＣＧＣグループは今年も一丸となって勝ち残り、生き残るための協業活動を推進していく。今年も皆様の力添えをお願いしたい。
シジシージャパン会長 岩崎裕文氏(マミーマート社長)
次の時代を私達自身が作る
２０２５年のシジシーの供給高、メンバー企業の既存店売上高ともに前年を上回り、良好に推移した。昨年は異常気象や地震、熊の出没など想定外のことが多かった。一方で日本初の女性総理が誕生するなど、色々なことがあった年だった。
世界を見るとロシアとウクライナ、イスラエル紛争が続いており、混迷の時代になっている。歴史は８０年周期で回っていると言われ、アメリカなら８０年前は第二次世界大戦、その前は南北戦争、その前は独立戦争が起こった。日本では明治維新から終戦までが約８０年で、その８０年後の現在は大きな転換期にある。これまで非常識だったものが常識に変わるなど、それくらいの可能性がある大きな転換が起きる。
我々は大転換時代の真っただ中にいて、それに対応しながら次の時代を私達自身が作っていかなければならない。そんな気持ちでいなければならないと感じている。今までの常識や経験をそのまま踏襲していても通用しない。新たな時代を作るつもりで行動や対策をしていかなければならないと思っている。
日本の経済はもう少し頑張らないといけないと感じている。数多くのメーカーが過去最高益を出しているが、国内事業はそこそこ、ぎりぎり、あるいはマイナスの状況だが、海外の利益によって全体がプラスになっている企業が多いと思っている。
我々小売はほぼ１００％日本国内の売上になるので、どのようにして内需を拡大していくのか議論する必要がある。キーポイントは可処分所得をプラスにしていくこと。賃上げを行っても実質賃金は中々プラスにならない。コストアップによるインフレも含めて深刻にとらえている。
私見だが、大型減税の必要があると思っている。内容には若干不満はあるが、新年度から所得税の非課税枠「年収の壁」が１７８万円に引き上げられる。状況は違うかもしれないが、企業や産業界から声を上げて政府に様々な働きかけを行っていくことが大事だと思っている。是非、皆さんにも協力をお願いしたい。
今年はスポーツのビッグイベントが開催される。２月に冬季五輪、３月に野球のＷＢＣ、６月にはサッカーＷ杯が開かれる。皆さんにも盛り上げていただきたい。
ＣＧＣは良いことが続いているが、新たに施策に取り組んでさらに良くしていきたいと思っている。引き続き皆様の応援と支援をお願いしたい。
世界を見るとロシアとウクライナ、イスラエル紛争が続いており、混迷の時代になっている。歴史は８０年周期で回っていると言われ、アメリカなら８０年前は第二次世界大戦、その前は南北戦争、その前は独立戦争が起こった。日本では明治維新から終戦までが約８０年で、その８０年後の現在は大きな転換期にある。これまで非常識だったものが常識に変わるなど、それくらいの可能性がある大きな転換が起きる。
我々は大転換時代の真っただ中にいて、それに対応しながら次の時代を私達自身が作っていかなければならない。そんな気持ちでいなければならないと感じている。今までの常識や経験をそのまま踏襲していても通用しない。新たな時代を作るつもりで行動や対策をしていかなければならないと思っている。
日本の経済はもう少し頑張らないといけないと感じている。数多くのメーカーが過去最高益を出しているが、国内事業はそこそこ、ぎりぎり、あるいはマイナスの状況だが、海外の利益によって全体がプラスになっている企業が多いと思っている。
我々小売はほぼ１００％日本国内の売上になるので、どのようにして内需を拡大していくのか議論する必要がある。キーポイントは可処分所得をプラスにしていくこと。賃上げを行っても実質賃金は中々プラスにならない。コストアップによるインフレも含めて深刻にとらえている。
私見だが、大型減税の必要があると思っている。内容には若干不満はあるが、新年度から所得税の非課税枠「年収の壁」が１７８万円に引き上げられる。状況は違うかもしれないが、企業や産業界から声を上げて政府に様々な働きかけを行っていくことが大事だと思っている。是非、皆さんにも協力をお願いしたい。
今年はスポーツのビッグイベントが開催される。２月に冬季五輪、３月に野球のＷＢＣ、６月にはサッカーＷ杯が開かれる。皆さんにも盛り上げていただきたい。
ＣＧＣは良いことが続いているが、新たに施策に取り組んでさらに良くしていきたいと思っている。引き続き皆様の応援と支援をお願いしたい。
ＣＧＣアソシエイツ会会長 京谷裕氏(三菱食品社長)
持続可能な形に進化する
私事だが、今年３月末をもって三菱食品の社長を退任することになった。これまで格別のご厚情を賜り、感謝している。
年明け早々から世界情勢が慌ただしく動いている。日本も衆議院解散総選挙が行われるなど、円安によるコスト上昇が顕在化してきている。私が社長に在任した５年の間に多くの変化が起き、まさに時代の変革期だった。
社長に就任した２０２１年４月はコロナ禍真っただ中で、第１次トランプ政権が終焉した。２０２２年はロシアがウクライナに侵攻し、２０２３年はハマスがイスラエルを攻撃したことでガザ地区において紛争が起こり、未だに終息していない。２０２４年の元日には能登半島地震が発生し、２０２５年は第２次トランプ政権が誕生し、相互関税の引き上げによって米中対立が深刻化した。
ＣＧＣグループは変化が多い中でも大きく進化された。コロナ禍でもパレット物流やスカスカ撲滅の取組が推進され、「よく集まり、よく話し合う」の精神を堅持された。
２０２３年には創立５０周年を迎えられ、新ビジョン「ＷｉＬＬ２０３０」を策定してブランドロゴを刷新し、グループ規模が５兆円を超えた。また、岩崎会長が原会長のたすきを受け継ぐ節目の年となった。２０２４年は松本社長が就任され、現在に至るまで堀内代表と二人三脚で様々な施策の実行に尽力されている。
これまでの５年間は様々な変化に直面してきたが、これからも突発的なものも含めてさらに大きな変化が訪れてもおかしくない状況にある。小売業界では再編の動きが加速している一方で、地方では人口減少のスピードが加速し、ライフラインや店舗、食品サプライチェーンを守ることへのハードルが上がっている。
しかし、私はこれらの大きな変化や業界が抱える様々な課題を悲観的に捉えていない。地域企業が協働して流通の革新を図り、生活者の安心と健康と心豊かな暮らしに貢献する、というＣＧＣグループの基本理念に賛同した企業は２００社以上。全国展開する大手小売業と異なるのは加盟企業がそれぞれの考えや地の利を生かして主体的に事業を運営しつつ、同じ志を持ち、それぞれが抱える課題に対してともに解決に取り組んでいく、この異体同心の精神こそがＣＧＣグループの最大の強みだと確信している。
とはいえ、食品流通業界の課題はますます多様化、複雑化してきている。最新のデジタル技術を活用しながら、今こそＣＧＣグループとアソシエイツ会会員企業、つまり製配販がますます一丸となって競争力のある最適なサプライチェーンの構築を目指し、魅力ある売場の実現に向けて、さらに一歩二歩踏み出すタイミングだと思う。
食品を安定供給し、国民のライフラインを守るという使命を果たし続けるために、我々がともに向き合わなければならない共通の問題だ。変化の激しい時代だからこそ協業の力を結集し、地域社会に寄り添いながら生活者の暮らしに貢献していくことが我々の責務。２０２６年がＣＧＣジャパン加盟企業、アソシエイツ会会員企業が一丸となって次の一歩二歩を踏み出し、新たな協業元年として次の５０年、１００年に向けて持続可能な形に進化しながら発展し続けることを心から祈念申し上げる。
年明け早々から世界情勢が慌ただしく動いている。日本も衆議院解散総選挙が行われるなど、円安によるコスト上昇が顕在化してきている。私が社長に在任した５年の間に多くの変化が起き、まさに時代の変革期だった。
社長に就任した２０２１年４月はコロナ禍真っただ中で、第１次トランプ政権が終焉した。２０２２年はロシアがウクライナに侵攻し、２０２３年はハマスがイスラエルを攻撃したことでガザ地区において紛争が起こり、未だに終息していない。２０２４年の元日には能登半島地震が発生し、２０２５年は第２次トランプ政権が誕生し、相互関税の引き上げによって米中対立が深刻化した。
ＣＧＣグループは変化が多い中でも大きく進化された。コロナ禍でもパレット物流やスカスカ撲滅の取組が推進され、「よく集まり、よく話し合う」の精神を堅持された。
２０２３年には創立５０周年を迎えられ、新ビジョン「ＷｉＬＬ２０３０」を策定してブランドロゴを刷新し、グループ規模が５兆円を超えた。また、岩崎会長が原会長のたすきを受け継ぐ節目の年となった。２０２４年は松本社長が就任され、現在に至るまで堀内代表と二人三脚で様々な施策の実行に尽力されている。
これまでの５年間は様々な変化に直面してきたが、これからも突発的なものも含めてさらに大きな変化が訪れてもおかしくない状況にある。小売業界では再編の動きが加速している一方で、地方では人口減少のスピードが加速し、ライフラインや店舗、食品サプライチェーンを守ることへのハードルが上がっている。
しかし、私はこれらの大きな変化や業界が抱える様々な課題を悲観的に捉えていない。地域企業が協働して流通の革新を図り、生活者の安心と健康と心豊かな暮らしに貢献する、というＣＧＣグループの基本理念に賛同した企業は２００社以上。全国展開する大手小売業と異なるのは加盟企業がそれぞれの考えや地の利を生かして主体的に事業を運営しつつ、同じ志を持ち、それぞれが抱える課題に対してともに解決に取り組んでいく、この異体同心の精神こそがＣＧＣグループの最大の強みだと確信している。
とはいえ、食品流通業界の課題はますます多様化、複雑化してきている。最新のデジタル技術を活用しながら、今こそＣＧＣグループとアソシエイツ会会員企業、つまり製配販がますます一丸となって競争力のある最適なサプライチェーンの構築を目指し、魅力ある売場の実現に向けて、さらに一歩二歩踏み出すタイミングだと思う。
食品を安定供給し、国民のライフラインを守るという使命を果たし続けるために、我々がともに向き合わなければならない共通の問題だ。変化の激しい時代だからこそ協業の力を結集し、地域社会に寄り添いながら生活者の暮らしに貢献していくことが我々の責務。２０２６年がＣＧＣジャパン加盟企業、アソシエイツ会会員企業が一丸となって次の一歩二歩を踏み出し、新たな協業元年として次の５０年、１００年に向けて持続可能な形に進化しながら発展し続けることを心から祈念申し上げる。
【2026(令和8年）2月11日第5221号3面】
