一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（塚本厚志代表理事、以下ＪＡＣＤＳ）と、株式会社ディーカレットＤＣＰ（村林聡会長兼社長、東京都千代田区、以下ディーカレット）は、協業体制を構築することを目的とした基本協定書を締結することにより、ディーカレットが提供する「ＤＣＪＰＹネットワーク」やディーカレットが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムを活用し、ＪＡＣＤＳ会員におけるトークン化預金ＤＣＪＰＹの利用検討を開始した。
　ＪＡＣＤＳは、「健康産業としてのわが国のドラッグストア業態の産業の推進」、「ドラッグストア産業の具体的な発展、育成に必要な情報の収集、提供」、「ドラッグストアを取り巻く生活者、産業界、行政に対する建議、提言を行い、国民の健康と豊かな暮らしに寄与する」を目的に活動をしている。
　また、２０２５年度事業計画の重点施策の１つとして、「店舗運営や物流の効率化、返品率削減、防犯などの課題解決を目指す」と掲げている。
　商取引・店舗運営・物流の効率化において、トークン化預金の活用によるサプライチェーンの商流と金流の一体化による事務効率や、従来の決済インフラと比較した場合の店舗決済手数料の削減への期待から、ＪＡＣＤＳは昨年６月よりデジタル通貨フォーラムに参加し、本検討の協議を続けてきた。
　１００以上の企業・団体・自治体が参加するデジタル通貨フォーラムでは業界や領域ごとに分科会が開催されており、インダストリーごとにデジタル通貨を利用したユースケースを検討している。
　ＪＡＣＤＳはデジタル通貨フォーラムにて、インボイスチェーン分科会や全体会に参加しており、今回協業体制を構築し、①トークン化預金の普及・啓発に関する相互連携、②ＪＡＣＤＳ会員におけるトークン化預金の利用検討に向けた情報共有と共同推進、③その他両社が必要と認める分野での連携を主な協業の取組として開始することになる。
【2026(令和8)年4月11日第5226号7面】

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
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