この半年間で、こんにゃく業界を取り巻く環境は大きく変化した。農林水産省の発表では令和７年度産こんにゃく芋の収穫量は３万８５００ｔ（前年比２５％減少）となり、昭和２９年以来となる約７０年ぶりの記録的な不作となった。
　供給量が限られる中、生芋価格が上昇、それに伴いこんにゃく粉の価格も前年比２～３倍と急騰している。今後の作付に必要な種芋についても、数量が減少しており、原料高騰が長引く可能性が指摘されている。
　昨夏まで、こんにゃく業界の課題は原料価格の低迷とそれに伴う生産者の減少であったが、この半年間で状況は一変。こんにゃくメーカー各社では原料価格の急騰を受け、採算が悪化しており、早急な製品価格の改定が迫られている。
　一方、こんにゃく需要拡大のための取組は活発化している。生産者団体である群馬県こんにゃく研究会（後藤功也会長）では、昨年”しらたきサラダ”のレシピ提案を始めとする消費拡大活動をスタート。それと連携する形で各自治体でも様々な取組が行われている。
　３月２２日には、下仁田町こんにゃく消費拡大イベント（主催：下仁田町、ソーシャルマルシェ＆キッチンＧＩＮＧＨＡＭ）が前橋市の群馬県庁にて開催され、下仁田町の岩崎正春町長が出席。下仁田町が新たなこんにゃく料理として提案している「黒蜜きなこがけこんにゃく」をＰＲした。

【2026(令和8)年 4月1日第5225号1面】

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