全国いか加工業協同組合（利波英樹理事長）は５月１５日、沖縄県那覇市のホテルコレクティブにおいて第６２回通常総会を開催した。

　利波理事長は開会挨拶で、不漁や円安など水産加工業を取り巻く厳しい環境に触れ、「今年も厳しい環境になりそうだが、組合では原料調達をはじめとした様々な施策を実施している。

　一つひとつ問題を解決できるよう取り組んでいくので、組合事業へご協力をお願いしたい」と話した。

　利波理事長が議長に就き執り行われた議事では、（１）２０２５年度事業報告書・決算関係書類承認の件、（２）２０２６年度事業計画・収支予算の件、（３）２０２６年経費の賦課の件、（４）余裕金の運用、（５）常勤理事の報酬額（上限）決定の件について審議が行われ、全て原案通り承認可決された。

　２０２６年度は共同購買事業、持続化対策事業、販路開拓事業、教育及び情報提供事業といった各事業を推進。

　いか加工品の価値向上に向けた施策や組合員企業の省人化・効率化・自動化への支援を行う他、展示会出展補助事業も継続する。

　なお８月６日にはスルメイカの長期漁況予測などをテーマにオンラインセミナーが実施される。

 【2026(令和8)年6月21日第5232号6面】

全国いか加工業協同組合