食用塩公正取引協議会（鈴木恵会長）は５月２５日、東京都千代田区のＫＫＲホテルにて２０２６年度通常総会を開催した。 

　開会挨拶で鈴木会長は「昨年度は会員の皆様のご協力の下、各事業への取組や法人化を無事に終えることができたことに感謝申し上げたい。様々な社会課題がある中だが、協議会の活動をしっかりと行っていきたい。本日は議案の慎重審議をお願いしたい」と話した。　 

　財務省理財局総務課たばこ塩事業室室長の菊地要氏の来賓挨拶に続き、鈴木会長が議長に就き執り行われた議事では、（１）２０２５年度事業報告、（２）２０２５年度事業報告および監査報告、（３）「会員規定」の制定および会費の見直し、（４）２０２６年度事業計画、（５）２０２６年度予算、（６）「食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則」の一部改正、（７）「会員証紙（公正マーク）の使用に関する規則（運用基準）」の一部改正、（８）「規約違反事務処理手続き規則（運用基準）・同細則」の一部改正、（９）２０２６年度（一社）食用塩公正取引協議会役員についての各議案が上程され、全て満場一致で承認された。 

　２０２５年度は協議会の法人化や事務局の移転を実施。周知事業としては、２０２８年度に協議会発足２０周年を迎えるにあたり、それに向けて周知事業を見直すプロジェクトを立ち上げた。　 

　２０２６年度は、同プロジェクトを推進、協議会ホームページのリニューアルなど「しお公正マーク」の認知向上に向けた基盤づくりに取り組んでいく。 

　また、昨今の社会情勢の変化により今後もさらに出費が増加すると考えられることから、会費の見直しについて審議が行われ、２０２６年度から従量会費単価を協議会設立時の単価（０・４０円／kg）に戻すこと、また、一般会費も設立時の３万円に戻すことが決議された。 

　昨年７月に一般社団法人に移行したため、改めて昨年の役員改選により就任した全役員の承認が行われた。副会長の岡崎徹氏の退任に伴い中川浩二氏（味の素食品事業本部コンシューマーフーズ事業部次長）が新たに副会長に就任した。 

　懇親会は中川副会長の乾杯発声により開宴。会員各社が活発な情報交換を行った。

【2026(令和8)年6月21日第5232号10面】

食用塩公正取引協議会