【大阪支社】一般社団法人日本昆布協会（瀬川靖会長）は２日、令和８年度通常総会を愛知県名古屋市のコートヤード・バイ・マリオット名古屋で開催した。 

　冒頭で挨拶に立った瀬川会長は、近年の昆布生産量について「昨年の国産昆布は９９００ｔと、一昨年から２割回復したものの、依然として低水準である。輸入昆布は１４００ｔの実績となった」と現状を報告。その上で、供給安定化に向けて輸入昆布を増やしていく方針を説明した。また、厳しい市場環境における消費拡大策にも言及し「値上げを消費者に認めてもらうには、昆布の魅力や健康価値を効果的に伝えていくことが不可欠。今後は子育て世代や料理好き、栄養士や調理師へとターゲットを定めて発信していく」と力強く語った。 

　次いで、来賓の水産庁加工流通課の久納寛子課長が祝辞を述べた後、議案審議へと移り、上程された２議案が原案通り承認された。

　昨年度（令和７年度）の事業報告では、輸入昆布事業において中国産が１４００ｔの実績となったほか、韓国産やロシア産昆布の試験的輸入を実施したことが示された。また、国産昆布の生産安定化に向けた取り組みとして、高温耐性種苗の研究支援を目的に北海道大学の四ッ倉典滋研究室へ奨学寄附金を拠出したほか、北海道庁において担当局長らと昆布施策に関する意見交換会を開催した。 

　消費拡大・流通促進策では、大阪・関西万博をはじめとする各種イベントでのＰＲ活動や、ＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報発信に注力。協会ホームページ「こんぶネット」の会員専用ページをリニューアルし、電子商取引機能を充実させたことも報告された。 

　本年度（令和８年度）の事業計画については、これまでの継続事業に加え、食育用副読本『こんぶ』のリニューアルや、ＹｏｕＴｕｂｅを活用した発信活動を充実させる。また、新会員として有限会社渡島昆布（北海道函館市）の新規入会が発表された。 

　総会終了後には、大阪昆布商工業協同組合（池上時次郎理事長）が日本昆布協会の支援を受けて制作したＰＲビデオが上映された。その後は商談会と懇親会も催され、会員間の親睦を深めるとともに活発な情報交換が行われた。

【2026(令和8)年6月21日第5232号6面】

一般社団法人日本昆布協会