ＡＪＳ・オール日本スーパーマーケット協会|食料新聞電子版

田尻会長は、５７社が集う協会のスケールメリットを生かして開発・販売するくらし良好に関して、自身が先頭に立って進める生鮮強化の方針について言及。「数年後にはＳＭが生鮮食品を確保出来なくなる問題が出て来る。コプロではその数年後に、安定して会員企業へ商品を供給できるよう提案したい。すぐに置き換え出来るものではないが、一部では導入いただき、３～４年以内にはシフト化すると考えている」とし、将来の課題を見据えた取り組みを行っているとした。ＡＪＳのＰＢ開発やＮＢ販促企画などを担うコプロでは、既に水産分野では完全養殖マグロ、畜産分野では国内のエリア毎に養豚場と提携した、顔が見えるような商品開発を行ってきた。今後もこうした方針のもと、産地と会員企業を繋ぐ役割を担って行く方針だ。

また加工食品については「新しく開発したあまざけソースは、ＮＢメーカーが持っていない、世の中に無い商品。会員企業を取り巻く環境が厳しい中、差別化の一因になれるような商品開発を、これからも続けて行く」（田尻会長）としており、４月発売でヨーグルト等にかけて楽しめる「あまざけソース」などを紹介した。今年１０月には消費税増税が予定されているが、増税時には総じてＰＢの動きが良くなることから、こうしたタイミングに合った商品供給体制を取る見込み。２０１９年春のＰＢは全商品７３３アイテム（新発売・リニューアル＝５８品含む）で、２０１８年度は予算の５２０億円を上回るペースで好調に推移している。

　オール日本スーパーマーケット協会（田尻一会長、以下ＡＪＳ）では2018(平成30)年８月２３日、パシフィコ横浜展示ホールＤで「２０１８年秋期商品・用度合同展示会」（主催＝コプロ株式会社）を開催。出展社数４１３、コマ数６１４の規模で行われた。
　今回のテーマは「ひろがる・深まる・つながる」。ＡＪＳグループの「商品開発」と「活動領域」が広がり、深耕していくこと、商品や情報を軸に会員企業～生活者、取引先、そしてＡＪＳ・コプロがつながっていく‐という思いを込めてテーマが設定された。特に今回の大きなポイントは同会のオリジナル商品「くらし良好」が開発４５周年を迎え、記念企画が特別に設定された。
　ＡＪＳ・コプロゾーンでの見どころポイントでは、各部門の新商品・リニューアル商品、今後取り組む企画を徹底的に紹介。農産・畜産・水産の生鮮３部門では原料調達を含めた取り組みについて、特に水産物の不漁・減少が顕著な中で同グループがマグロ・ブリ・タイなどを養殖している実例を紹介した。

　日配部門では、現在テレビで健康効果が放送されて絶好調の梅干について、ＡＪＳ専用梅林で採れた安心・安全の原料を使用し、リニューアルした商品（かつお・はちみつ・うす塩味・しそ漬、１０月１日発売）を展示・紹介した。
　さらに情報発信ゾーンでは、地方商品を伊藤忠食品、国分グループなどが発掘・発見の提案を行う「発掘横丁！」、売場作りに役立つ販促の切り口を国分グループや日本アクセスなどが提案する「仕掛ける売り場！」をはじめ、「くらし良好」販売コンクール結果発表や会員企業の取扱い実績などがパネルで紹介された。

　１０時から行われた記者会見では、コプロ教育広報事業部広報法務グループシニア・エキスパートの藤間香奈氏が進行役を務め、まずコプロ常務取締役の中村伸一郎氏（ＡＪＳ総務部分掌）が今回の展示会について詳細を説明した。
　続いて挨拶した田尻会長は「毎年繰り返す異常気象などで食料が危機的状況にある」と言及。「そうした事実を消費者があまり感じておらず、当たり前にあると思っていることこそが危機的状況であるのではないか」との考えを述べた。その中で、魚の養殖や豚肉業者の囲い込みを行っているＡＪＳグループの取り組みが「今後の我々の使命になるだろう」との所信を明らかにした（田尻会長の挨拶要旨は別掲）。
　その後、記者との質疑応答でも畜産・水産物の調達や人手不足への対応等について、田尻会長が丁寧に返答し会見を終了した。
 

「我々流通は顧客第一が当然だが、逆にあまりにも消費者を持てはやし過ぎている今の世の中で危機的状況にある食料への実感を消費者が持っていないと感じる。自給率が３８％しかない中でこれからどうやって商品を手配していくのかは今後５年１０年の中でかなり大きな課題になってくるはずだ。まして、毎年繰り返す異常気象が農作物に大きな影響を与えており異常気象じゃない年がないくらい地球が壊れてしまっている。そんな中で〝食料は大丈夫なのか〟という事実に日本の消費者はピンと来ておらず、当たり前のようにあると思っている。メーカーサイドは商品を作れない状況になりつつあり今までの様に過剰に商品を作って処理していく体制は取っていない。これらの事実を消費者に啓蒙活動していかなければならない時期に来ていると痛感している。もう安かろう悪かろうの時代ではなく結果的にインフレの方向に振れざるを得ないと感じている。政府が『携帯の料金は下げるべきだ』と言ったのは一方で食料に対するウエイトが高まっていることを示唆しているのではないか。消費者の生活支出の割合が大きく変化していく時期に差し掛かっている。これらを消費者が当たり前と思っていることが私にはとてもショックだ。我々の立場としても、バイヤー自身が目先のことしかやっていないので先々を見た発想が必要だ。今後は間違いなく生鮮品を筆頭に調達が難しくなる。よって我々協会は現在、魚の養殖や豚肉の業者の囲い込みなどを懸命になってやっている。それがこれからのＡＪＳ・コプロの使命になっていくだろう。マスコミもこれらのことを大いに騒いでほしいと思っている」