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こんにゃく 業界活動

 

全国こんにゃく協同組合連合会

全国こんにゃく協同組合連合会
 
消費者意識調査を実施 ニーズ把握し3つの提言
蒟蒻の消費を増やすために必要だと思う事項(複数回答)
全国こんにゃく協同組合連合会(市川豊行理事長)は、蒟蒻に関する消費者意識調査を実施した(一部抜粋)。
調査はリサーチ会社の株式会社マクロミルに依頼したインターネットネット調査で、2018(平成30)年8月1日~2日の期間に、蒟蒻の購入頻度が月1回以上と回答した520名を対象に行った。調査目的は消費者のニーズを把握し、組合員の商品品質改善や新商品開発に繋げることであり、調査結果とその分析資料及び提言は組合員に公開している。
調査項目は選択式で、好きな蒟蒻の種類、蒟蒻の購入理由・頻度、購入時に重視する事項、パッケージに記載して欲しい事項、下ごしらえに関する知識や方法について、生芋蒟蒻・蒟蒻麺・味付き蒟蒻の嗜好、蒟蒻の消費を増やすために必要だと思う事項、蒟蒻の健康効果について知っていることなど14項目。また自由記載式で「既存商品の改善点や開発して欲しい新商品について」意見を募った。
全こん連では以上の項目の調査結果を分析し、以下3点を提言している。
①消費者ニーズに合った商品開発・提供(臭いが少ない商品、味染みが良い商品、少容量パッケージの商品、一口サイズ商品、デザート商品、麺・味付きの商品など)
②パッケージの記載内容の充実(レシピの記載、水洗いだけで食べられることの記載、商品特徴の表示、原料原産県の表示)
③「あく抜き不要」について定義を明確化すること。
なおレシピについては、一般財団法人日本こんにゃく協会(小林徹理事長)のホームページ内に掲載するレシピ専用ページ「カラダすっきりおいしいこんにゃくレシピ」に繋がるQRコードを、商品パッケージ等に印刷して活用することが出来る。
【2018(平成30)年12月31日第4961号6面掲載】
 
 

山形県こんにゃく協同組合

山形県こんにゃく協同組合
 
蒟蒻やレシピ集を配布
交通安全フェスティバル2018を後援
 山形県こんにゃく協同組合(長谷川松寛理事長)は、2018年11月15日に山形県西村山郡の西川交流センターあいべで開催された「交通安全フェスティバル2018」に後援団体として参加した。
会場内では、各表彰式や伝達式が行われるとともに、交通安全笑劇場、交通安全体操、山形県警察音楽隊の演奏などが行われた。
 また、屋外では、交通安全サポート車(衝突回避支援ブレーキ機能、誤発進抑制制御機能など)体感試乗会が行われ、多くの人が参加した。
 山形県組合では来場者300名の方に板こん・糸こん600個と共に一般社団法人日本こんにゃく協会作成のこんにゃく料理レシピを配付。
 また、交通死亡(脂肪)事故ゼロを合言葉に、熱々の玉こんにゃくをふるまい好評を得た。
【2018(平成30)年12月10日第4959号2面掲載】
 

群馬県蒟蒻協同組合

群馬県蒟蒻協同組合
 
寄贈された蒟蒻製品
福祉施設へ蒟蒻寄贈 今年で42年目を迎える
群馬県蒟蒻協同組合(市川豊行理事長)は、こんにゃくの消費拡大と地域社会への貢献のため毎年県内のこんにゃく製造業者に呼びかけて、県内福祉施設へこんにゃく製品の寄贈を行っている。この寄贈は、昭和53年から実施しており、今年(2018年)で42年目を迎えた。
今年は、11月21日に渋川市の三愛荘で、市川豊行理事長、小金澤定夫副理事長、茂木六次氏、群馬県蚕糸園芸課阿久津係長、小林主査の出席のもと寄贈式が行われ、県内120施設への寄贈が行われた。
【2018(平成30)年12月3日第4958号8面掲載】
 

日本こんにゃく協会 セミナー開催 蒟蒻の健康機能性を伝える

日本こんにゃく協会 セミナー開催 蒟蒻の健康機能性を伝える
 
小林徹理事長
 
平野レミ氏
 
松橋周太氏
   
会場には多くの人が詰めかけた
一般財団法人日本こんにゃく協会(小林徹理事長)は2018(平成30)年10月13日、築地・浜離宮朝日ホールにおいて同協会主催セミナー「知って得するこんにゃくのチカラ~おいしく、キレイに、ヘルシーに!」を開催した。

この企画は1600名応募の抽選で400名が選出される形で人気を集めており首都圏を中心に多くの聴講者が訪れている。
3部制の講演で第1部は料理愛好家の平野レミさんが「楽しく、美味しく、こんにゃ食おう!」と題して楽しく蒟蒻を語り会場を盛り上げた。平野さんは講演の中で「蒟蒻は個性が無いけど誰とでも仲良くできる良い人」と指摘すると聴講者は熱心に紹介された蒟蒻料理の写真に見入り、蒟蒻麺の冷麺やツブ蒟蒻を使用した混ぜご飯、カレーに興味を示した。
また、平野さんは「夫が太ったので蒟蒻料理を中心に献立を立てたら頬がみるみるうちにすっきりしてきた。蒟蒻は健康なのよー」などと話す中で、参加者は蒟蒻が持つ健康的な役割をより強く意識するようになった。
 
ポスターで蒟蒻の情報を発信
 
第二部の講演担当をした松橋周太呂さんは、様々な蒟蒻料理のレシピを紹介する中で「蒟蒻はどんな料理にもインすることができる。そこが素晴らしい。カサを増してダイエットもできます」と柔らかな口調で話した。料理紹介の他には味染みをより良くするためにフォークで切れ目を入れてギザギザを作りながら切ることができることも紹介し、料理スキルを工夫する楽しさも伝えた。

第3部は平野レミさん、松橋周太呂さんに、日本こんにゃく協会の小林徹理事長も加わりトークセッションが行われた。その中で小林理事長は「当協会で配布している『こんにゃくレシピ』という冊子の評判が良い。食生活改善指導員の方が参考テキストにしたいという要望もある。こんにゃくはカロリーがほとんどなく不足しがちな食物繊維を補う役割もあるので読んで頂きたい」と話した。「こんにゃくレシピ」は糖尿病対策の食事療法を行っている病院からも配布の要請が多く蒟蒻の健康機能性を普及する役割を担っている。

当日はセミナー以外にも会場の外で蒟蒻ができるまでの図解や蒟蒻の種類と効用、さらには美味しい食べ方のポスターが展示されるなど、蒟蒻の様々な魅力が発信された。
【2018(平成30)年10月15日第4953号7面】
 
一般財団法人日本こんにゃく協会 http://www.konnyaku.or.jp/
 

長野県蒟蒻協同組合 秋のこんにゃく祭り

長野県蒟蒻協同組合 秋のこんにゃく祭り
 
児童施設に蒟蒻を贈呈
長野蒟蒻協による贈呈式
長野県蒟蒻協同組合(小林文人会長)は2018(平成30)年9月29日、秋のこんにゃく祭りを長野市の児童福祉施設「三帰寮」にて実施した。同イベントは毎年、秋に行う恒例行事となっており、今年で8回目を迎える。
はじめに小林理事長は「こんにゃく祭りを企画したところ、西村会長はじめ関係各位、三帰寮様には、快く引き受けていただき大変感謝申し上げる。今年は記録的な猛暑だったが、それが嘘のように秋らしい日となり鍋物も恋しくなってくる。キノコもたくさん採れているようだ、おいしい鍋料理を食べてもっともっと元気になってほしい」と挨拶した。
その後、蒟蒻の贈呈式が行われ今年も組合員5社より蒟蒻600枚、しらたき400袋、レシピ集40部が贈呈された。これを受けて一般財団法人長野県児童福祉施設連盟の西村武会長より感謝状の贈呈が行われた。
 
こんにゃ君に子供たちも大喜び
西村会長は「毎年、長野県蒟蒻協同組合には、たくさんの蒟蒻を頂き、大変感謝している。私ども児童福祉施設は県内に21施設あり育ち盛り、食べ盛りの児童が大勢いる。そんな中、皆様から頂いた蒟蒻と一緒に頂いたレシピ集を参考にして、様々な蒟蒻料理を作り食べている。子供たちも皆、蒟蒻が好きで喜んでいる。長野県蒟蒻協同組合様の益々のご発展を祈念する」と謝辞を述べた。
また、こんにゃく祭りには今年も「こんにゃく広報大使こんにゃ君」が登場して子供たちは大喜びとなった。
贈呈式後は早速、各児童福祉施設に蒟蒻の発送準備へと移った。
【2018(平成30)年10月8日第4952号2面】
 
 

全国こんにゃく協同組合連合会 東北・北海道地区協議会を開催

全国こんにゃく協同組合連合会 東北・北海道地区協議会を開催
 
市川理事長
 
長谷川理事長
 
和田会長
   
第42回全こん連東北北海道地区協議会山形大会(和田恵介大会会長)が2018(平成30)年9月15日、山形国際ホテルで開催され、来賓、関係団体、関連業者、各単協理事長、各組合員、約40名が参加した。
今回の大会では開催県である山形県こんにゃく協同組合の長谷川松寛理事長の挨拶後に各地区におけるこんにゃく業界の実態、関連業界の実情が発表された。全こん連、市川豊行理事長からは今後の展望と取組み、HACCPに対する取組み、軽減税率についての説明が行われた。
また、協議会の後では第1回「日本一の芋煮会フェスティバル」の高橋雅宣実行委員長による「日本一の芋煮会、誕生ものがたり」と題して講演が行われた。
高橋氏は、30年前の「日本一の芋煮会フェスティバル」の誕生秘話や苦労話の中で、食材から鍋、包丁、杓子に至るまで地元産で賄い、地元で生産していない砂糖以外は、全て山形県産を使用することで地場産業の振興にも貢献したことを紹介。また、全くゼロからの立上げであったため、許認可を取ることにも大変苦労したという。当時の建設省や運輸省、県や市と何度も交渉を重ね、大鍋(初代鍋太郎:直径5・6m)のヘリコプターによる空輸や対岸への仮橋の設置を実現。大鍋の試し炊きの段階では、お湯の温度がなかなか上がらず湯沸し器の使用や薪や炭のダブル火力で熱量をアップし、ぶっつけ本番で乗り切ったことも話した。
今年9月16日に開催された第30回日本一の芋煮会フェスティバルには、山形大会出席者のうち22名が参加。前日の雨が嘘のような快晴に恵まれ参加者は芋煮茶屋での牛肉入りの芋煮、豚肉入りの芋煮の両方を堪能。30周年を迎える「日本一の芋煮会フェスティバル」では三代目鍋太郎(直径6・5m)がデビューし、この大鍋の中に、こんにゃく3500枚、里芋3トン、牛肉1・2トン、ねぎ3500本、醤油700リットル、日本酒50升、砂糖200㎏が入れられた。約3万食分が作られギネス世界記録にも挑戦し見事達成された。
この時期、市内のスーパー等では、芋煮会セットが販売されており、大型鍋やゴザ等も無料で貸し出されている。山形県の一人当たりのこんにゃく消費金額が日本一であるのもこうした取組みが反映されている。
【2018(平成30)年10月1日第4951号2面】
 
 

全国こんにゃく協同組合連合会 第46回 関東甲信越協議会を開催

全国こんにゃく協同組合連合会 第46回 関東甲信越協議会を開催
 
全こん連
市川豊行理事長
 
新潟県蒟蒻協同組合
猪貝克浩理事長
 
全こん連
関東甲信越地区協議会
粉川隆一会長
 
葉葺正幸氏
   
第46回関東甲信越地区協議会の様子
全こん連関東甲信越地区協議会(粉川隆一会長)は2018(平成30)年9月8日、新潟県長岡市のホテルニューオータニ長岡で新潟県蒟蒻協同組合(猪貝克浩理事長)の担当により第46回関東甲信越地区協議会新潟県大会を開催した。
はじめに全こん連関東甲信越地区協議会の粉川会長は「この度、協議会が新潟県組合の皆様のご尽力で開催となったことを心から感謝申し上げる。また、全こん連青年部は研修会を実施し関越物産様の渋川工場など最先端の設備を見学したと聞いている。こうした取組みが業界活性化に必ず繋がっていくと思う」と挨拶した。
開催県からは新潟蒟蒻協の猪貝理事長が地元・長岡の歴史で中越地震からの復興があったことを説明した上で「色々な苦難はあるが、立ち上がる姿勢が大事だ。本日の講演会は事業継承をテーマに和僑商店の葉葺氏を招請した。限られた時間ではあるが皆様と有意義な時間を過ごして参りたい」と述べた。
全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は「消費税増税まで残された期間は約1年となったが、組合員の皆様におかれては軽減税率対策補助金の活用も含め計画的に準備を進めて頂きたい。HACCPについても対策委員会を設け今年11月には手引書案を示し完成させていきたい」と協議会開会にあたり重要事項を確認。さらには農林水産省平成30年度産地活性化総合対策推進費補助金制度を活用して全国の消費者を対象とした蒟蒻の消費動向調査(WEB調査)を実施することも報告した。
また、一般財団法人日本こんにゃく協会の小林徹理事長は「当協会では一般財団法人として認可されてからは統計調査や消費拡大PRに取り組んできた。今後もマスメディアやインターネットを活用した普及啓発情報の発信を継続し、HPに新設したレシピの部屋に繋がるQRコードを商品包装紙に印刷するなど関係業界へ必要な情報提供に努めていく」とした。
全国蒟蒻原料協同組合の松浦幹夫理事長も「原料組合としてもHACCP制度に基づく衛生管理に取り組み安心安全な原料を全こん連加盟の皆様に提供できるよう活動を開始している。二年後の東京オリンピック開催では訪日外国人がすき焼きに始まり、おでん、玉こんにゃく、こんにゃくヌードル等の蒟蒻製品との出会いがある。日本の食文化としての蒟蒻を是非、提供していきたい」と述べた。尚、組合の代表各氏からは6日未明に発生した北海道地震の影響で参加ができなかった組合員が出た確認と被災者へのお見舞いの言葉が発せられた。
議事審議にあたっては猪貝理事長が議長となり、各県ごとの意見や全こん連への要望を確認した。各組合からは組合員の減少が懸念される中で単協の運営をどうしていくかなど、業界活性化に向けた取り組みが喫緊の課題であることを確認。それに対し全こん連は近年、青年部を発足させ今月7~8日にかけては群馬県でメーカー工場見学だけでなく生産者との交流会も行うなど動きを活発化させている。
業界PRについては生産者、原料業者、練屋の3団体がより情報交換に努め日本こんにゃく協会のPR活動と共に食育やマスメディア、その他媒体へのPRを活性化させていくことを確認した。
審議後は株式会社和僑商店の葉葺正幸氏による事業継承をテーマにした講演を実施した。同氏は新潟県十日町市生まれで法政大学卒業後、NSGグループに入社し27歳で企業内起業により銀座でおむすび屋銀座十石を始めた。
その後、糀に着目した古町糀製造所で糀・甘酒ブームの一翼を担い今代司酒造、峰村醸造、越後味噌醸造の醸造蔵、さらには鮭・鱒加工業の小川屋の経営へと活動を広げて企業再生に取り組んでいる。講演では消費者が伝統食品に着目しながらも健康やコト消費、さらには心の豊かさを求めていることを指摘。商品デザインや即食性を抑え時代のニーズを正確に捉える必要性が語られた。
【2018(平成30)年9月17日第4949号3面】
 
 

全こん連 第62期通常総会

全こん連 第62期通常総会
 
市川理事長
全国こんにゃく協同組合連合会(市川豊行理事長)は2018年5月16日、アルカディア市ヶ谷で第62期通常総会を開催した。市川理事長は「本日は議題だけでなく、お一人お一人が蒟蒻業界のために情報交換が行って頂きたい」とし「全食品業界が進めているHACCPについては基準Bを前提に特別委員会を昨年から設けているのでこれを遂行していく。本年度事業として消費動向調査の実現も目指していきたいので皆様にご協力を頂きたい」と挨拶した。役員改選については現執行部が全員再任となり、市川理事長は5期目続投が決まった。
農林水産省生産局の市橋康弘課長補佐は「想像もしなかったような商品開発も増えており、そこを訴えて需要が増えることを期待している」と述べた。
また、一般財団法人日本こんにゃく協会の小林徹理事長は「テレビ・新聞等の取材が増える中で『煮炊きしなくても蒟蒻は食べられる』ということを訴えていく。こんにゃくフォーラムでは、食べ方提案や健康機能性を伝えているが効果は出てきている。研究開発や消費活動に関する補助金事業も機能性食品を目指すメーカーなど、順調に応募が来ている」と話した。
全国蒟蒻原料協同組合の松浦幹夫理事長は「手作り蒟蒻の取材を受ける中で、スローフードとしての蒟蒻の良さを再確認した。時間をかけておいしいものを作るということにも注目してきたい。原料農家は調子が良い人もおり希望をもって事業を進めていきたい」と来賓挨拶を締めくくった。
 
第62期通常総会
議題審議では事務局から蒟蒻芋の国内原料価格、海外からの原料・製品の状況など蒟蒻業界についての概況報告が行われた。海外状況についてはTPPやRCEPなど輸入施策面の動きには注視していく必要があることが確認された。
全こん連の組織状況については平成29年度末に神奈川県組合の脱退があったが本年度から埼玉県組合が入会となり個人加入組合企業含めて全国30組合252社の加入となっている。その他事業では収支決算報告、蒟蒻製粉の共同購入・共同販売事業、賦課金制度、HACCP対策委員の活動、全こん連ニュース発信などが議題に上がり滞りなく審議・承認がなされた。
平成30年度も各事業を引き続き継続していくことが確認され、9月8日の関東甲信越地区協議会新潟県大会及び9月15日の北海道東北地区協議会山形県大会について開催県理事長から積極的参加が呼びかけられ盛会裏に終了した。
尚、青年部は平成28年度に発足、29年度においては2回の会議を開催し青年部会則の制定、事例紹介の勉強会実施の報告があった。今年度は群馬県視察ツアーなども予定されており今後の活性化が期待されている。
【2018(平成30)年5月28日第4935号7面】
 
 

全国こんにゃく協同組合連合会青年部 第2回青年部会議

全国こんにゃく協同組合連合会青年部 第2回青年部会議
 
市川英久青年部長
第2回青年部会議開く
事例紹介、荻野氏の講演など
 
全国こんにゃく協同組合連合会青年部(市川英久部長)は2018(平成30)年3月8日、クロスウェーブ幕張で平成29年度第2回青年部会議を行った。全国10組合18社が集まり会則・内規の承認に加え今後の活動を話し合った。事例紹介は補助金の受け方(㈱株市川食品・市川英久社長)と講演会(㈱株荻野商店・荻野匡司社長)が実施され参加者は真剣に聞き入った。
 
会議開催にあたり市川部長は「今回は関東甲信越協議会で話し合い完成した会則の確認と4月以降の青年部活動について希望や提案をお伺いできればと思う」と挨拶。会議では最初にスケジュール確認が行われ第62期通常総会が5月16日、関東甲信越地区協議会が9月8日、北海道東北地区協議会が9月15日に開催されることなどを確認。青年部会則も内容確認され全会一致で承認された。
 
来年度活動では新潟で行われる関東甲信越地区協議会の前に1泊2日の日程でこんにゃく芋の圃場、製粉所、メーカー工場見学という形で一貫した蒟蒻製造を視察する計画が話し合われた。具体的な内容については今後役員が調整を行い組合員に報告される。
 
事例紹介でははじめに青年部部長で株式会社市川食品の市川社長が経済産業省の補助金制度を解説。具体的な内容としては中小企業向けに一般的に知られる「ものづくり補助金」の申請内容が紹介された。ものづくり補助金は既に公募が始まっており今年は4月27日が締め切りとなっている。市川社長は日程的な確認だけでなく昨年採択された自身の経験を踏まえ「申請書の事業計画説明はストーリーを意識することが大切。報告書は事業完了後30日までに提出しなくてはならない」とし、それぞれ下準備が大切であることを指摘した。また、補助対象が交付決定から事業期間内に発生した費用しか補助はなく実際に発生した費用の精算払い(後払い)であることも注意が必要だとした。
 
 
荻野匡司社長
蒟蒻新時代を創る
 
事例紹介2つ目は「こんにゃく新時代を創る」と題して株式会社荻野商店の荻野社長の講演が行われた。荻野商店は蒟蒻製粉の企業化を実現した群馬県下仁田町で大正5年に創業。業界初の蒟蒻乾燥機を開発し、蒟蒻製粉でトップショアを誇る。また、同社はアルコール洗浄蒟蒻粉スーパーマンナンの製造を手がけるとともに溶解性・分散性を高めたファインマンナンの開発などグルコマンナン研究でも知られている。
 
荻野社長は最初に蒟蒻の歴史を概説。西暦300年ごろの中国の詩人、左思の「蜀都賦」に蒟蒻の記述がある所からはじまり、1776年に中島藤右衛門が「粉蒟蒻」の製法を発明したことや、明治22年に下仁田で製粉企業化に成功し戦後にさらなる発展を見たことなど詳しい内容が説明された。
 
食の面からはグルコマンナン(蒟蒻粉)の特性が紹介され、不可逆性ゲルであり耐水性や離水が少ないという特長があることが指摘された。グルコマンナンの生理機能としては血中コレステロール上昇抑制、血糖調節作用、腸内菌叢改善作用、抗アレルギー作用などがあることを確認。炭水化物が消化されて糖に変化する速さを相対的に表すGI値の低さに着目し、他の食品と蒟蒻を合わせて食べれば血糖値の急激な上昇を抑えることができることも紹介された。以上を踏まえ荻野社長は「製粉業界のこれからとしては板こん、しらたき以外の展開をもっと考えていかなくてはならない」とし、荻野食品が目指す蒟蒻原料の開発事例を挙げた。その中にはスーパーマンナンとして既に商品化されている高純度グルコマンナンや蒟蒻粉の微粉砕に成功し吸水速度が速く分散性の高い即溶解性蒟蒻粉などが紹介された。こちらもファインマンナンとして商品化されており食品以外の活用も広がるなど蒟蒻製品の多様化が期待されている。
【2018(平成30)年3月12日第4926号2面】
 
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