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日本特殊製法塩協会

 

2019年9月30日号 日本特殊製法塩協会

2019年9月30日号 日本特殊製法塩協会
 
特殊製法塩協会の勉強会
HACCP勉強会開く 塩業界の手引書は今後検討
日本特殊製法塩協会(石丸一三会長)は2019年9月26日、塩業会館(東京都港区)でHACCP勉強会を開催。同協会会員のほか、食用塩公正取引協議会の会員も合わせ26名が参加した。講師には厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課HACCP企画推進室の奥藤加奈子氏を迎え、「食品衛生法等の一部を改正する法律の概要~HACCPに沿った衛生管理の制度化について~」の演題で行われた。
改正食品衛生法では、原則としてすべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理の実施を求めるとされている。施行スケジュールとしては、HACCPについては2020年6月1日に施行される。2021年までは現行基準が適用されるため、1年間の猶予期間がある。
奥藤氏は、改正の背景や趣旨を説明したのち、HACCPの管理手法について説明。従業員50人未満の小規模事業者については、各業界団体が作成する手引書を参考に簡略化された取り組み(いわゆるB基準)があること等について詳しく解説した。なお、塩業界ではまだ手引書の作成は行われていない。
第三者機関の認証を受けずとも、義務化される1管理計画の策定2記録の保存を行うことで法律に準拠すると説明があり、食品等事業者団体のHACCPに基づく手引書の作成、検証などについても報告された。
質疑応答では、第三者機関の認証を受けていない場合の取引先への対応や、塩やにがりの場合「添加物」の手引書で対応しても良いか、などの質問があった。奥藤氏は「添加物の手引書をにがり製造に適用するのはやや困難かもしれない」との見解を示し、「今後、塩の手引書ができれば、それに準拠すれば良いのでは」と説明した。なお、協会事務局からは、塩業界の手引書について「これから検討し、進捗状況は随時お知らせしていく」との報告があった。
【2019年9月30日第4994号3面】
 
日本特殊製法塩協会 https://www.tekien.net/
 
 
 

2019年6月3日号 日本特殊製法塩協会

2019年6月3日号 日本特殊製法塩協会
 
石丸会長
総会で事業方針を発表 〝くらしお〟の活動報告も
日本特殊製法塩協会(石丸一三会長)は2019年5月30日、第4回通常総会を塩業会館(東京都港区)で開催した。総会終了後は「塩と暮らしを結ぶ運動」の活動報告が行われた。
冒頭に挨拶した石丸会長は、塩の需給見込みが前年割れするなど厳しい環境に触れながら「昨年は業務用塩、今年は輸入塩の価格改定を行ってきたが、これは状況として致し方なかった」と説明。一方で「当協会では会員に資するため、今年10月から実施される消費税軽減税率に対する説明会を行った。来年義務化されるHACCPへの勉強会も早いうちに開きたい」との方針も明らかにした。
 
深澤氏
石丸会長を議長に定数確認、議事録署名人選任に続き、①2018年度事業報告②同年度決算報告及び監査報告③2019年度事業計画(案)④同年度予算(案)の各議案を審議。
事業報告・計画案については事務局の宮里聡氏より、決算報告・予算案については会計担当の鈴木祐也氏が報告。会計監査では山本博監事より適正である旨の報告が行われ、全ての議案は滞りなく承認された。
総会終了後は「塩と暮らしを結ぶ運動(くらしお)」の活動報告並びに活動計画発表が行われた。同運動推進協議会事務局の深澤元博氏が挨拶した後、大庭剛司氏が2018年度の活動報告・決算について説明した。総括として、公式サイトでは定期的な情報追加等によりアクセス数が大きく向上。イベントでは昨年を上回る数の周知を実施。平成30年7月豪雨の被災者へ塩飴を提供するなどの活動を行った。また、ひと涼みアワードでは官民連携部門の最優秀賞を受賞した。
 
大庭氏
続いて、2019年度活動計画としては各団体・企業が積極参加できるイベントの設計・提案、情報発信の継続、ツール・グッズ拡充による会員団体・企業活動の支援、地方自治体・熱中症プロジェクトなど他団体との協力推進を挙げた。
具体的活動としては、昨年実施して好評だったクイズキャンペーンの実施(9月から11月ごろ予定)、7月3日の「塩と暮らしの日」に合わせて全国3~4箇所での塩飴の大規模配布、ラグビーW杯期間(9月20日~11月2日)のパブリックビューイング会場における塩飴・グッズ等の配布などを発表し、会員への積極的参加を呼びかけた。
【2019年6月3日第4980号7面】
 
日本特殊製法塩協会 https://www.tekien.net/
 
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