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食用塩公正取引協議会

 

2019年6月3日号 食用塩公正取引協議会

2019年6月3日号 食用塩公正取引協議会
 
貞長会長
総会で貞永会長が再任  新制度の食品表示に対応
塩の表示ルールを審査する食用塩公正取引協議会(貞永憲作会長)は2019年5月31日、東京都千代田区のKKRホテル東京にて2019年度通常総会を開催。役員改選で再任された貞永会長は、「会長として2期目に入るが、協議会は昨年度、設立10周年を迎え1つの区切りとなった。元号とともに協議会も新たな幕開けを迎える。これを機に改正された規約を再認識していただき、よりよい方向を目指して一歩一歩進んでいきたい」と抱負を語った。
 
2019年度の新三役
総会は朋和商事株式会社名古屋工場工場長の上田康治氏の司会進行で貞永会長が開会の挨拶に立ち、「栄養成分表示義務化の期限は来年3月と迫ってきている。協議会としては会員の表示が期限までに変更が完了するよう丁寧に対応し、会員商品の適正化の確認の責務を果たしたい。協議会は10年の節目を過ぎ、新たな課題が浮かんできた。元号が令和となり、時代の変化を感じるところもあるが、塩業界にあっては減塩という強い風が吹く厳しい状況に変わりはなく、その風が協議会運営の今後に影響を及ぼすことは避けられない。しかし、このような状況の中でも協議会は規約の趣旨に従い、消費者に誤認のない分かりやすい適正な表示を提供していく責務を果たさなければならない」と現状を説明し、協力を求めた。続いて消費者庁表示対策課課長補佐の猪又健夫氏が来賓挨拶を行った。
貞永会長が議長を務めて進行し、第1号議案の2018年度事業報告、第2号議案同年度決算報告および監査報告、第3号議案2019年度事業計画、第4号議案同年度予算、第5号議案の食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則の変更案については原案通り承認、可決された。
第3号議案の2019年度事業計画では、今年度が食品表示基準の原料原産地表示制度を組み入れた新たな規約のスタートの年度となるが、食品表示基準の栄養成分表示義務化への猶予期間が終わる年度となることから、会員の商品表示の新制度への移行を着実に進める必要がある。そのために審査事業において、商品表示の更新審査における表示確認と必要な改善点の指導を的確に行うとともに、移行に伴う会員の問い合わせ等への対応を行う。規約・施行規則が改正されて大きな表示ルールの変更の節目を迎えたことを機に、会員が現在の表示ルール等を改めて確認する機会を供し、表示適正化への取り組みを充実させる。
 
食用塩公正取引協議会の総会
一般消費者への周知事業については、「しお公正マーク」の認知度向上を引き続き重要課題と位置付け、従来から実施している小学校への教材配布事業と出前事業、協議会HP上でのプレゼントキャンペーン等を継続して行う。
調査事業は従来通り試買検査、自主調査を継続的に実施し、会員商品を含めた市場商品の表示適正化の確認と推進を図るとともに、試買調査では会員商品への消費者意見の収集を行う。また、表示の信頼性の確保・維持のための工程確認調査と品質調査を引き続き実施する。
第6号議案の2019年度食用塩公正取引協議会役員については、立候補した理事と監事が承認され、総会後の理事会で役付き理事を決定。貞永会長、副会長の多田佳嗣氏、中川義博氏、三谷仁孝氏が留任し、新たに石丸一三氏が副会長に就任。その他、新野靖専務理事が留任した。
【2019年6月3日第4980号7面】
 
食用塩公正取引協議会 http://www.salt-fair.jp/
 
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