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次にゲストの日進畜産工業・鈴木社長が発表。同社は１９１６（大正５）年創業、１９５０年に麻布にハム工場を開設し、百貨店やホテルを中心に畜産加工品を販売している。１９９８年に直販チャネル展開を図り、麻布に直営スーパー「日進ＷＤ」を開店。外国人が日常食とするソーセージやベーコンなどを中心に販売したところ、在日外国人に口コミで評判が広がり、固定客がついたという。
２０１８年には麻布工場を埼玉県三芳町に移転し、今年ＦＳＳＣ２２０００を取得。「この情勢下だからこそ、他社にはない品質という強さを発揮したい。現在はコロナ禍でスーパーやホテルでの売上が減少したため、全国の高質スーパー向けに販路を広げたい」（鈴木社長）としている。
質疑応答では、今後のスーパー向け展開等についての質問に鈴木社長が、「地方の各都市にある高質スーパーにぜひ、当社を知ってもらいたい。食べてもらえば他社との品質の違いを分かってもらえると思う。小売用としても、惣菜コーナーの素材用食材としても対応できる」と語った。
また、コロナウイルスの今後の影響については、「ミートパッカーの操業がうまくいっていないため、原料事情にやや不安がある」（鈴木社長）とした。
ネットスーパー運営の質問については増澤支配人が、「ネットスーパーでは、外出自粛期間中に注文が増えすぎて対応できず、一時閉鎖せざるを得なかった。再開後の売上も、コロナ前より確実に増えている。日本人と外国人の利用比率はほぼ半々で、外国人の利用率も上がってきている」と回答した。

【2020(令和2)年8月21日第5031号3面】

 

全国スーパーマーケット協会
http://www.super.or.jp/

 

日進ワールドデリカテッセン
https://www.nissin-world-delicatessen.jp/

 

 

　日本チェーンドラッグストア協会（池野隆光会長、ＪＡＣＤＳ）は２１日、東京のホテルグランドパレスで一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（一社ＪＡＣＤＳ）を設立し、活動を開始したことを発表した。目的は①健康産業としてのわが国のドラッグストア業態の産業化の推進。②ドラッグストア産業の具体的な発展、育成に必要な情報の収集、提供。ドラッグストアを取り巻く生活者、産業界、行政に対する建議、提言を行ない、国民の健康と豊かな暮らしに寄与する。ウエルシアホールディングス株式会社（松本忠久社長、東京都千代田区）の池野隆光会長が代表理事会長に就任した他、２５名の役員が就任（別表）。１９９９年６月の前団体設立から２１年を経て、未来の２０年に向けて新たなスタートを切った。
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　ドラッグストア業界唯一の団体であるＪＡＣＤＳは、〝みなし法人〟として20年活動し、業界の成長を支えた。ドラッグストア業界は現在の市場規模７兆７０００億円、総店舗数およそ２万１０００店舗を要するまでに発展し、日本有数の規模を持つ小売業態へと大きく変貌を遂げた。ドラッグストアに対する社会からの期待も日を追うごとに高まり、新たなステージに進むため法人格を取得した。
　会見の挨拶に立った池野代表理事会長は、「ＪＡＣＤＳを解散して新たな協会を作ることは決まっていたが、新型コロナウイルスのことは全く想定していなかった。コロナによって健康や予防といったことが大きな注目を浴びることとなり、結果的にドラッグストアを押し上げることになった。特に食品を多く扱っている店舗や会社においては拡大が望まれている最中。衛生関係と食品がドッキングした業態として成長している」と新型コロナウイルスの影響でドラッグストア業界が好調な動きとなっている現状を報告した。
　今後については、「これからの方向としては、食と健康を併せ持った業態がさらに注目されていく流れになる。チェーンドラッグストア協会としては一般社団法人化を契機に他団体とも協力しながら、次の一手を打っていきたい。そして、流通業界の中心になりたいと考えている」と他団体と協力関係を築くことを視野に入れながら規模を拡大していく意向を示した。２０２５年を目標としている「１０兆円産業」は、あくまでも通過点であることを強調した。
　法人格を取得したことで、社会的な位置づけを明確化し、より活発な協会運営への参画と迅速な意思決定を伴う機動的な組織活動を実施する。事業の成長を念頭に置きながらも、より深く環境に配慮した事業活動の展開や災害等緊急時における貢献、急速に進む少子高齢化社会とともに成熟社会となった日本における生活インフラとしてのドラッグストアの存在価値と明確な役割を示し高めていく活動を展開する。また、現在進めている活動として、ＳＤＧｓ推進委員会やオンラインでのドラッグストアショー開催についても説明が行われ、詳細は決定次第発表される。

【2020(令和2)年8月21日第5031号1面】

 

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会　http://www.jacds.gr.jp/

日本チェーンストア協会（小川信行会長）は8月21日、令和2年7月度チェーンストア販売統計を発表した。

【チェーンストア販売概況】
※会員企業数     56社 ／ 店舗数 10,823店
※総販売額     1兆806億円（店舗調整前）    107.3%   （店舗調整後）      102.6%
＜部門別の概況＞
・食料品     7,306億円    （店舗調整前）     109.5%    （店舗調整後）     104.5%
・衣料品        652億円    （店舗調整前）      93.1%     （店舗調整後）      86.6%
・住関品     2,217億円    （店舗調整前）     109.3%    （店舗調整後）     105.1%
・サービス       26億円    （店舗調整前）     106.0%    （店舗調整後）      94.7%
・その他        603億円    （店舗調整前）      93.2%     （店舗調整後）      93.3%

 

令和２年７月度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛、テレワークなどによる内食化需要が増加し食料品は好調だった。衣料品は外出自粛の影響もあり苦戦したが、住関品は巣ごもり需要もあり好調だったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった。

 

【商品別の動き 食料品】
◎農産品
農産品は、玉ねぎ、レタス、キャベツ、じゃがいも、人参、トマト、きゅうり、なす、ブロッコリー、カット野菜など好調だったが、枝豆、とうもろこしなどの動きは鈍かった。果物では、さくらんぼ、すいか、りんご、梨、桃、メロン、バナナ、カットフルーツなどの動きは良かった。
◎畜産品
畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに好調だった。鶏卵、ハム・ソーセージの動きも良かった。
◎水産品
水産品は、刺身盛り合わせ、まぐろ、たい、たこ、サーモン、かじき、塩鮭、うなぎ、魚卵、冷凍魚、ししゃも、干物などは好調だったものの、かつお、丸物、海藻類などの動きは鈍かった。
◎惣菜
惣菜は、温惣菜の動きは鈍かった。要冷惣菜は、洋総菜はまずまずの動きだったが、和惣菜の動きは鈍かった。弁当、寿司の動きはまずまずだった。
◎その他食品
その他食品は、乳製品、ヨーグルト、乳酸菌飲料、冷凍食品、パスタ類、麺類、インスタント麺、練物、水物、漬物、佃煮、小麦粉、製菓材料、ホットケーキミックス、ジャム、調味料、珍味・菓子類、酒類などは好調だったが、米、飲料、アイスクリーム、生菓子、パンなどの動きは鈍かった。

 

日本チェーンストア協会 https://www.jcsa.gr.jp/

 

石井食品株式会社（石井智康社長、千葉県船橋市）では、「イシイのおべんとクンミートボール」を九州エリアにおいて９月上旬から12月末までの期間限定で、イタリアのオーガニックトマトを使用した「アルチェネロの有機トマトペースト使用 イシイのおべんとクンミートボール」にリニューアルする。使用するオーガニックトマトを提供するのは、オーガニックの先駆者として知られるイタリアのアルチェネロ社（マッシモ・モンティＣＥＯ）。
「イシイのおべんとクンミートボール」は、１９７４年の発売以来、１９９７年に無添加調理へ移行するなど時代を先取りする形でリニューアルを繰り返してきた。使用するトマトに関しても、世界中で安全安心で美味しい素材を常に探し求めており、今回オーガニック食材の導入を検討する中で、アルチェネロ社のオーガニックへの姿勢に賛同し、同社のトマトペーストを使用することを決めた。
８月25日に開催されたオンライン発表会には、石井社長、日仏貿易のギヨーム・カルー社長、イタリアよりアルチェネロ社のマッシモ・モンティＣＥＯらが出席。石井社長は、第４創業期の目標として「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」というテーマを掲げ、現在、生産者と地域が循環するモデルづくりに取り組んでいることを紹介した。今回、アルチェネロ社のトマトを使用することになった理由については、「オーガニックトマトをただ生産するだけでなく、自然環境・生産者・消費者の３つを尊重するビジネスを長い間行って来た会社で、まさに我々が現在掲げているビジネスをイタリア及びヨーロッパで展開している会社。そういう会社と連携することにより、ミートボールにおいてもオーガニック食材を活用し、ミートボールを通して農家との連携を強めていきたい」と話した。
また、オーガニック農業に対する考え方が日本とヨーロッパで大きく異なることにも言及。日本では、無農薬や減農薬の食材が健康に良いという観点で注目されているが、ヨーロッパではそれに加え、環境に負荷が少ないということにも重点が置かれていることを説明し、「世界中で環境問題への関心が高まる中、日本においても持続可能な農業をどう広めていくか。消費者の皆様にも支持を頂きながら、アルチェネロさん、日仏貿易さんと共に取り組んでいきたい」と述べた。
なお今回、同商品の発売を九州エリア限定とするのは、アルチェネロ社が依頼を受けてからトマトの種まきを行うためで、同社では２０２２年には「アルチェネロの有機トマトペースト使用 イシイのおべんとクンミートボール」の全国展開を目指す。また同社オンラインストアでは、エリアを問わず購入可能となっている。ミートボールの内容量及び価格はリニューアル前と変わらない。
【2020（令和2）年8月31日号食料新聞デジタル】

 

石井食品 https://www.ishiifood.co.jp/