データ・法令・資料

qrcode.png
https://www.syokuryou-shinbun.com/
モバイル版はこちら!!
バーコードリーダーで読み取り
モバイルサイトにアクセス!

株式会社食料新聞社
〒111-0053
東京都台東区浅草橋5-9-4 MSビル2F
TEL.03-5835-4919(ショクイク)
FAX.03-5835-4921
mail:
info@syokuryou-shinbun.com
──────────────────
・食料新聞の発行
・広報、宣伝サービス
・書籍の出版
──────────────────
 

データ・法令・資料2020

   
業界で役に立つデータ(統計・アンケート・学術・法令・記録など)を掲載するページです。
 
☆★目次★☆
 【2020(令和2)年10月11日第5036号1,7面】
農林水産省 野菜確保のための助成
  【令和2(2020)年8月22日号6面】
    【食料新聞デジタル 令和2(2020)年9月30日号】
 【食料新聞デジタル 令和2(2020)年8月31日号】
 【食料新聞デジタル 令和2(2020)年8月31日号】
 【新聞掲載 2019(令和元)年8月5日号27面】
 【食料新聞デジタル 令和2(2020)年8月31日号】
   【食料新聞デジタル 令和2(2020)年7月30日号】
 【平成31(2019)年1月7日第4963号22面】
 【令和2(2020)年5月25日第5022号6面掲載】
 【令和2(2020)年5月18日第5021号3面掲載】
 【令和2(2020)年4月20日第5018号1、6面掲載】
 【令和2(2020)年4月13日第5017号1面掲載】
 【令和2(2020)年3月30日第5016号3面掲載】
   【令和2(2020)年3月30日第5016号1面】
 【令和2(2020)年3月30日号1面掲載】
 【令和2(2020)年2月10日号14面掲載】
 【令和2(2020)年1月6日号14面掲載】
 

【再掲】漬物研究同志会研修会資料「伝統野菜とその利用」

【再掲】漬物研究同志会研修会資料「伝統野菜とその利用」
 
 

10月11日号 食品産業センター 新型コロナウイルスに関するアンケート

10月11日号 食品産業センター 新型コロナウイルスに関するアンケート
 
食品産業をめぐる諸問題に対応
売上減少は鈍化傾向 ハサップ制度化知らない企業も

一般財団法人食品産業センター(村上秀德理事長)は9月30日、東京都港区の三会堂ビル9階で報道関係者連絡懇談会を開催。新型コロナウイルス感染症や食品ロス削減などの環境問題への対応、食品産業をめぐる最近の諸問題の説明、同センターの取組み及び方針説明を行った。
開会の挨拶に立った村上理事長は、「新型コロナウイルスへの対応については会員団体の意見を聞きながら政府に要請を行った。センターとしては今後も食品産業の発展に向けて、その責任を果たしていく」と語った。
同センターでは8月5日から同月28日にかけて会員企業を対象に「新型コロナウイルスの影響や国への要望に関するアンケート」調査(回答企業数42社=従業員数300人以上の大手企業37社、従業員数299人以下の中小企業5社)を実施。
 
【①従業員の感染状況について】3割以上の企業の従業員に感染者が出ており、製造部門での感染者も出ているが、大半の企業では事業への特に大きな影響はなかった。
【②製造工場の稼働状況について】現時点での稼働状況は、家庭内消費が増加したことによる需要増により、通常よりも稼働率が高い企業が33%あった。
一方、外食、レストラン、宿泊施設等の業務用需要の減や学校給食向け需要の減、各種イベント・行事の自粛による減により、通常よりも稼働率が低い企業が31%あった。
【③原材料の調達の状況等について】現在の原材料の調達状況は、69%の企業が「輸入原材料や国産原材料で確保できており、当面不安はない。」としているものの、31%の企業は「当面は大丈夫だが、輸入原材料が多く、世界的な感染拡大による調達不足が懸念される。」としている。
原料原産地表示の弾力的運用については、懸念されている企業のほとんどが「調達先の変更が予想できないため、世界的な感染拡大が収まるまでは継続してほしい。」としている。
【④売上高と今後の見通しについて】現在の売上高は60%の企業が「感染拡大以前より減少しているが、減少は鈍化している。」としているものの、75%の企業が通期では前年を下回る見込みとしており、その内の1/3の企業は前年を大きく下回る見込みとしている。通期では前年を下回る見込みと回答した企業に売上減少を見通す要因を聞いたところ、「外食、レストラン、宿泊施設等の業務用需要の回復は大きく見込めない。」をはじめ「インバウンド需要の減。」など様々な要因が見られた。
【⑤コロナウイルスの感染拡大下における不公正な取引の要請について】一時欠品状態だった商品のセンター在庫の返品要請等不当だと思われる返品の要請が3件、需要急増にも拘わらず、発注数への全量納品の要請、補填要請等欠品に伴う不当だと思われる要請が2件あった。
【⑥経営改善に向けての国への要望事項について】補助金関係については、回答した企業は少なかったが、6割が「持続化給付金、雇用調整金等の経営支援の継続、拡充」を要望。
税制関係についても、回答した企業は少なかったが5割が「消費税の減税、納税猶予」を要望している。
新型コロナウイルス感染症への対応については、今年3月に政府与党へ要望書を提出。①経営を継続していけるような総合的な対策の実施。②マスク、消毒用アルコール等の確保について。③操業再開の手順の明示と風評被害の防止。④食品表示基準の弾力的な運用について。
③については、食品工場で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合に、消費者、流通業者において過度な買い控えや廃棄、製造業者への回収の要請などが行われないよう、食品を介して感染した事例は報告されていないことなどを改めて訴求するとともに、関係する事業者への働きかけを要請した
④については、加工食品の原料原産地を「中国」と表示している一部の商品について、中国産原料の輸入が一時停滞していたことから、消費者庁及び農林水産省から、表示と実際の産地が異なっていても、商品の原料原産地に関する適切な情報伝達がされていれば、取り締まりを行わない旨の通知が発出されている。今後、国内の感染拡大により、一部工場の操業が困難になり、他の工場で生産した製品に操業していない工場を製造地として表示することが必要な場合も考えられることから、輸入原料原産地以外の食品表示についても弾力的な運用の実施を要望した。
同センターでは、食品製造業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドラインを策定。具体的な取組は、①新型コロナウイルス感染予防に関する基本的知識等の周知徹底。②換気の徹底。③従業員への飛沫感染と接触感染の防止。④社会的距離の確保。⑤清掃・消毒の取組。⑥休憩スペース・社員食堂での取組。⑦更衣室での取組。⑧事務所での新型コロナウイルス感染予防対策。⑨その他、従業員に対する感染予防・健康管理に関する指導等。食品製造業には事業や施設の規模を含め、様々な業態の事業者がおり、全てを網羅するガイドラインの策定は困難なことから、各事業者においては本ガイドラインを活用して自らが個々の状況に対応した対策を講じる必要がある。当面の諸問題の中にある食品衛生法改正の対応については食品製造業の98%が中小零細企業で小規模企業(従業者4人以下)の約60%がHACCP未導入、約32%の事業者がHACCPの制度化を知らないという状況。小規模企業にも行きわたるHACCP制度化の継続的な普及啓発が必要で、2020年は課題解決実証、手引書解説書の作成、学習教材作成などHACCP課題解決モデル実証に向けて取り組みを行っている。
   
新型コロナウイルスに関するアンケート ( 6711KB )
【2020(令和2)年10月11日第5036号1,7面】
食品産業センター https://www.shokusan.or.jp/
 

8月21日号 農林水産省 野菜確保のための助成

8月21日号 農林水産省 野菜確保のための助成
 
野菜確保のための助成  漬物原料供給にも活用
「自由民主党漬物振興議員連盟」(森山ひろし会長)は7月15日、衆議院第2議員会館にて第四回総会を開催。その際、農林水産省生産局園芸作物課より「野菜の生産状況と安定確保のための助成について(漬物原料関係)」の資料が配布され、加工・業務用野菜の生産構造の改革及び支援事業の説明が行われた。
主な支援事業は、【強い農業・担い手づくり総合支援交付金】、【産地生産基盤パワーアップ事業】、【野菜支援対策】(時代を拓く園芸産地づくり支援等)、【国産農畜産物供給力強靭化対策】、【スマート農業実証プロジェクト】、【労働力不足の解消に向けたスマート農業実証】(詳細別掲)など。
【国産農畜産物供給力強靭化対策】は、産地や実需者が連携し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援するもので、高付加価値商品の開発に向けて活用できる。
全日本漬物協同組合連合会の野﨑伸一会長は、昨年12月に日本漬物産業同友会(宮前有一郎会長)が野崎漬物(宮崎県)を訪問した際、「漬物を持続可能な業界とするためには台風などの天候の変化や人手不足など、時代の変化にいかに対応するかがカギだ」と原料確保を課題に挙げていた。
   
漬物原料の安定確保のための助成等について ( 4072KB )
 
【食料新聞デジタル 2020(令和2)年9月30日号再掲】
【2020(令和2)年8月21日第5031号6面】
 

8月21日号 森永製菓

8月21日号 森永製菓
 
甘酒でビフィズス菌増加  1日1回30日間で効果
森永製菓株式会社(太田栄二郎社長、東京都港区芝)は、美容効果や健康機能に注目が集まる甘酒の研究を進めている。
このたび、酒粕と米麹で作った甘酒はヒト腸内のビフィズス菌の占有率を増やす研究成果が得られた、と発表した。
この研究は、「腸」に関する著書を多く上梓する松生恒夫医師(東京都立川市、 松生クリニック)との共同研究で、酒粕と米麹で作っ た甘酒、1日1回の摂取が 1日の排便回数、便の量、便の状態、排便後の感覚を向上させたことについて、腸内細菌叢(腸内フローラ) の改善がそのメカニズムではないかと考え、新たにヒト試験を実施した。
【実験内容】
実施した試験の内容は次の通り。松生クリニック便秘外来来院者で今回の試験に参加の意思を示した成人女性のうち12名を酒粕と米麹で作った甘酒190gの効果を検証する対象とした。
酒粕と米麹で作った甘酒(甘酒)、または酒粕も米麹も使用せずに炭水化物や脂質等の栄養成分と熱量を揃えて調製した飲料(対照)を1日1回飲用することを30 日間続けてもらい、2週間の休止期間の後、甘酒、対照飲料を入れ替えて飲用してもらった。それぞれの飲料の飲用期間開始前日と終了時に検便を行って便中に含まれる腸内細菌の同定および、それらの占有率をT-RFLP法(※1)を用いて算出。解析対象となった菌種は以下の通り。▼善玉菌2種類(ビフィズス菌・乳酸菌)▼悪玉菌5種類(ボツリヌス菌や破傷風菌の仲間を含むが、全てが害のある菌ではない)▼日和見菌2種類(バクテロイド、プレボテラ)※菌の分類は、T-RFLPフローラ解析実施者㈱テクノスルガ・ラボのHPに基づく
【実験結果】
飲用前は差が認められなかったビフィズス菌の割合が、甘酒飲用後は対照飲用後と比較して 統計学的有意に高くなっていることが認められた。なお、他の菌種については飲用前後での変化は認められなかった。
このことは、酒粕と米麹で作った甘酒には、ヒト腸内の善玉菌であるビフィズス菌の占有率の増加を促すプレバイオティクスのよう な機能が存在することを示唆している。すなわち、酒粕や米麹は古くから日本人の腸内フローラを調節する日本古来の発酵食品として役立っていた可能性が考えられる。
この研究により、酒粕と米麹で作った甘酒190gの1日1回の30日間の摂取が、ヒト腸内でビフィズス菌の占有率を増加させることが確認された。
 
【2020(令和2)年8月21日第5031号5面】
 
 

クックビズ

クックビズ
 
飲⾷店へテイクアウト・デリバリー・EC販売に関する実態調査
直近半年で売上は伸び、今後も継続予定
 
飲⾷・フード産業特化の求⼈サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社(藪ノ賢次代表取締役社⻑CEO、⼤阪市北区)は、飲⾷企業を対象にテイクアウト、デリバリー、EC販売についての調査を実施した。
 
【調査結果概要】
• テイクアウトを提供している飲⾷店は、直近半年で半数以上が売上が上昇。
• テイクアウト、デリバリー、EC販売を提供している飲⾷店の9割以上が今後も継続して提供予定。
• デリバリーを⾏なっている半数以上の飲⾷店はコロナの影響でスタートしたと回答した反⾯、テイクアウト、EC販売は共に4割弱にとどまる結果となった。
 
テイクアウトを⾏っている飲⾷店は7割越え。⾃社ホームページや店内外のポスターで告知し、集客を⾏う。

全国の飲⾷店へ、テイクアウトの販売について⾏っているか聞いたところ、7割以上の飲⾷店が実施していると回答。
またテイクアウトを⾏っている飲⾷店の7割近くが⾃社のホームページや店内外ポスターで告知していることがわかった。FacebookやInstagramの利⽤、チラシの配布も半数ほど⾒られ、リアルとオンラインの両⽅を使い、集客を⾏っていることが伺い知れた。
 
テイクアウトを⾏っている飲⾷店の9割以上が今後も継続予定。
またテイクアウトを⾏っていない飲⾷店の理由は「衛⽣⾯」と「商品の品質」。
 
テイクアウトについて、今後も継続予定と答えたのは9割以上とほぼ全ての飲⾷店で今後も継続予定という結果になった。継続理由としては「元々対応していたが、コロナの影響で精査された」「今後さらに需要が⾼まると感じているので」「新しい⽣活様式に必要なサービスだから」などの声が聞かれた。テイクアウト⾃体をコロナの影響で始めたという飲⾷店は4割程度にとどまった。
またテイクアウトを⾏っていない飲⾷店へ、理由を聞いたところ「衛⽣⾯が⼼配だから」33.3%、「商品の品質が落ちるから」23.8%が上位となり、不安要素が開始に⾄らない理由だとわかった。
 
デリバリーを⾏っている飲⾷店は4割程度。
集客にはポスターやFacebook、グルメサイトなど様々⼿法を使い対応。

デリバリー販売を⾏っているか、については4割近くの飲⾷店が⾏なっていると回答。またデリバリーを⾏なうにあたり、「店内外ポスター」「Facebook」58.6%、「グルメサイト」55.2%、「Instagram」51.7%、「出前館」「UberEats」44.8%と様々な⼿法を並⾏して使い、集客を⾏っていることがわかった。
 
今後もデリバリーを継続予定は9割以上。そもそも始めたきっかけは「コロナの影響」が半
数以上。

コロナの影響でデリバリーをスタートさせた飲⾷店は半数以上にものぼり、また今後も継続予定があるか聞いたところ、9割以上が「継続する」と回答。具体的な理由を聞いたところ「スマホによる購⼊⼿順が簡単だと世間に知れた事で、デリバリーが⼀般的になったから」「新しい販路として育てたいと考えているので」「店内メニューと同じにしており、負担も少ないため」などの回答が得られた。⼀⽅でデリバリーを⾏っていない飲⾷店の半数近くは「配達員など追加⼈件費の発⽣」という理由で開始していないと回答する結果となった。
 
EC販売を⾏っている飲⾷店は2割にも満たない結果に。集客⽅法は「⾃社ホームページ」
85.7%、「Instagram」「Facebook」42.8%が上位となり、⾃社のリソースで対応。

飲⾷店へEC販売について聞いたところ、2割弱が実施しているという結果となった。また実施している飲⾷店の集客⽅法は「⾃社ホームページ」が9割近く、次いで「Instagram」「Facebook」が共に42.8%、「楽天サイト」35.7%、「チラシ配布」
28.6%となっており、ほぼ⾃社のリソースでEC販売を⾏なっているということがわかった。
 
コロナの影響でEC販売を始めた飲⾷店は4割弱程度。
以前からの取り組みとして、今後も100%の飲⾷店が継続意欲があるという結果に。
 
EC販売を⾏なっている飲⾷店に今後の継続について聞いたところ、全ての飲⾷店が継続する意向があることがわかった。
理由を聞いたところ、「伸びしろがまだまだある」「売上が好調なため」「⽣活スタイルがインドアになったので」等の回答が得られた。またEC販売を⾏なっていない飲⾷店からは「オペーレーションへの不安」23%が1番多く、次いで「収益が⾒込めないから」「EC⽤のメニュー開発が必要だから」との声が聞かれた。
   
【調査概要】
 
「テイクアウト・デリバリー・EC販売に関するアンケート調査」
調査対象︓⽇本全国の飲⾷店
有効回答数︓74
調査期間︓2020年7⽉14⽇〜2020年7⽉21⽇
調査⽅法︓インターネット調査
<調査結果の注意点> %を表⽰する際に⼩数点第2位で四捨五⼊しているため、単⼀回答の場合は100%、複数回答の場
合は合計値に⼀致しない場合があります
設問内容︓
1. 現在テイクアウト販売を⾏っていますか︖
2. 「テイクアウトを⾏っている」と回答した⽅へ︓始めたきっかけを教えてください。
3. 「テイクアウトを⾏っている」と回答した⽅へ︓直近半年でテイクアウトの売り上げは上がりましたか︖
4. 「テイクアウトを⾏っている」と回答した⽅へ︓集客のために⾏っていること、使⽤しているサービスを教えてくだ
さい。(複数選択可)
5. 「テイクアウトを⾏っている」と回答した⽅へ︓2020年6⽉におけるテイクアウトの売り上げ⽐率を教えてくださ
い。
6. 「テイクアウトを⾏っている」と回答した⽅へ︓今後もテイクアウトを継続しますか。またその理由も教えてくださ
い。
7. 「テイクアウトを⾏っていない」と回答した⽅へ︓その理由を教えてください。
8. デリバリー販売を⾏っていますか︖
9. 「デリバリーを⾏っている」と回答した⽅へ︓始めたきっかけを教えてください。
10. 「デリバリーを⾏っている」と回答した⽅へ︓ 直近半年でデリバリーの売り上げは上がりましたか︖
11. 「デリバリーを⾏っている」と回答した⽅へ︓ 2020年6⽉におけるデリバリーの売上⽐率を教えてください。
12. 「デリバリーを⾏っている」と回答した⽅へ︓集客のために⾏っていること、使⽤しているサービスを教えてくださ
い。
13. 「デリバリーを⾏っている」と回答した⽅へ︓今後もデリバリーは継続しますか︖ またその理由も教えてください。
14. 「デリバリーを⾏っていない」と回答した⽅へ︓⾏っていない理由を教えてください。
15. 現在EC販売を⾏っていますか︖
16. 「EC販売を⾏っている」と回答した⽅へ︓始めたきっかけを教えてください。
17. 「EC販売を⾏っている」と回答した⽅へ︓ 直近半年でEC販売の売り上げは上がりましたか︖
18. 「EC販売を⾏っている」と回答した⽅へ︓販促のために使⽤しているサービスを教えてください。
19. 「EC販売を⾏っている」と回答した⽅へ︓2020年6⽉におけるEC販売の売上⽐率を教えてください。
20. 「EC販売を⾏っている」と回答した⽅へ︓今後もEC販売を継続しますか。またその理由も教えてください。
21. 「EC販売を⾏っていない」と回答した⽅へ︓ ⾏っていない理由を教えてください。
22. テイクアウト・デリバリー・EC販売に関する課題やお悩み、こんなサービスがあればということがありましたら、ご
記⼊ください。
(クックビズ調べ)
 
クックビズ株式会社 →こちらから

 
 

「全国佃煮マップ2020」を作成

「全国佃煮マップ2020」を作成
 
全国佃煮マップ2020
 

 
 
1985年(昭和60年)作成の全国佃煮マップ
   
「全国佃煮マップ2020」を作成
 
食料新聞社では、この度「全国佃煮マップ2020」を作成しました。
1985年に弊紙にて作成した「全国佃煮マップ」を現状の主要な製造品目と照らし合わせ、リニューアルし、産地ごとの特産佃煮を記載しています。
この35年の間に、各地でとれる水産物や農産物は大きく移り変わり、製造品目にも多少の変化が見られますが、産地に根付いた伝統製法を生かしながら、食志向の変化にも対応した現在の佃煮文化の一端がこの佃煮マップから読み取れるのではないかと思います。
弊紙では、今後も佃煮マップを定期的に更新し、佃煮を始めとした伝統食文化の継承に努めて参ります。
※佃煮マップに追加すべき項目や誤りなどございましたら恐れ入りますが、お問合せフォームまたは弊紙編集部03-5835-4919までご連絡賜りますと幸いです。
 

国立がん研究センター

国立がん研究センター
 
「日本食パターンと死亡リスクとの関連についての多目的コホート研究」
日本食で死亡リスク低下 ご飯や漬物など8項目で検証
 
国立がん研究センターでは7月30日、日本食パターンと死亡リスクとの関連を取りまとめた多目的コホート研究の結果を公表。日本食の摂取量が多い人は少ない人より死亡リスクが低下するという結果が出た。
調査は1995年から2016年にかけて、岩手県や秋田県、長野県、沖縄県など全国11カ所に住む45歳から74歳の男女約9万人を対象に実施。同研究で定義した「日本食パターン」は、先行研究で用いられていた8項目(ご飯、みそ汁、海藻、漬物、緑黄色野菜、魚介類、緑茶、牛肉・豚肉)の摂取量を点数化する日本食インデックス(JDI8:8‐item Japanese Diet Index)を使用し、日本食らしい食生活かどうかをスコア化して判定した。
その結果、日本食パターンのスコアが高いグループは低いグループに比べ、全死亡のリスクは14%、循環器疾患死亡のリスクは11%、心疾患死亡のリスクは11%低かったことが分かった(図1)。
また、JDI8の8項目の食品において、それぞれの食品の摂取量を多い・少ないの二つのグループにわけ、「少ない」に比べて「多い」グループの死亡リスクを調べた。その結果、摂取量が多いグループで、海草では6%、漬物では5%、緑黄色野菜では6%、魚介類では3%、緑茶では11%死亡リスクが統計学的に有意に低下することが分かった(図2)。
今回の研究結果について、国立がん研究センターでは、日本食パターンのスコアが高いグループでは、海草や漬物、緑黄色野菜、魚介類、緑茶に含まれる健康に有益な栄養素(食物繊維や抗酸化物質、カロテノイドやエイコサペンタエン酸など)の摂取量が多かったことなどが死亡リスク低下につながったと推測。
また日本食パターンが他の食事パターンと比較して、食事に含まれる食塩が多いという懸念にも言及。同研究においても日本食パターンのスコアが高いグループほど食塩摂取量が多いという結果が出たが、同様にカリウムの摂取量も多く、食塩とカリウムの摂取量の比は全てのグループでほぼ同じ値であった。
通常、食塩摂取量が多いと、血圧をあげることで循環器疾患のリスクとなるが、反対に、カリウムには、食塩のナトリウムを体外に排泄し血圧の上昇を抑えるという働きがある。そのため、日本食パターンのスコアが高いグループでは、食塩摂取量が多い場合でも、同様にカリウム摂取量も多かったことから、食塩による影響が打ち消された可能性があるとしている。
【令和2(2020)年8月21日第5031号1面】
 
国立がん研究センター「日本食パターンと死亡リスクとの関連についての多目的コホート研究」
 

漬物研究同志会 宮尾茂雄教授 講演資料

漬物研究同志会 宮尾茂雄教授 講演資料
 
漬物研究同志会(近清剛会長)は2019年7月20、21日の2日間、広島県内で研修会を開催。宿泊先のひろしま国際ホテルで、宮尾茂雄教授が「漬物の品質保持‐漬物の色の変化と保持‐」の演題で講演を行った。
講演では、植物に含まれる化学物質を指す『フィトケミカル』について解説した。フィトケミカルとは五大栄養素と食物繊維(=第六の栄養素)に次ぐ第七の存在として近年注目を集めており、抗酸化作用や免疫の増強・調整作用、抗癌作用などが知られている。
多くが色を持ち、脂溶性色素ではクロロフィル(葉緑素)・カロテノイド(βカロテン=黄など)、水溶性色素ではフラボノイド(イソフラボン=無色など)・アントシアニン(ナスニン=紫など)がある。それぞれ変色や退色の要因と対策は異なり、例えばクロロフィルでは長時間の加熱を避けるため、野菜ではブランチング後に直ぐに冷水で冷やすことが重要となる―といった内容。
その講演時に配付された資料を採録する。
【新聞掲載 2019(令和元)年8月5日号27面】
【食料新聞デジタル 2020(令和2)年8月31日号】
 
 

MS&Consulting「外食店舗における新型コロナウイルス対策調査結果」

MS&Consulting「外食店舗における新型コロナウイルス対策調査結果」
 
新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に4 倍以上の差
 
株式会社MS&Consulting(並木昭憲社長、東京都中央区)は、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、外食店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は28.3%あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率※は、不安と答えた場合の4.3 倍に上るという結果となった。緊急事態宣言は解除されたが、新型コロナウイルス対策への安心感が、お客様の再来店意思に大きく影響を及ぼすことが分かった。
 
調査期間:2020 年5 月8 日~6 月18 日(N=318)
調査対象:外食212 店舗
調査方法:弊社サービス 覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」
 
※再来店意思の満点獲得比率
お客様の再来店意思を確認している設問「また来たいと思われましたか。」において、回答項目の中で満点の回答をどのくらいの割合で獲得しているか、を示した値。回答項目は、「5 点:必ず来たい、4 点:また来たい、2 点:たぶん来ない、1点:絶対に来ない」の4 段階評価。
 
■調査結果①:新型コロナウイルス対策への安心感
図1.「感染症の心配なく、店舗を安心して利用できると感じましたか」に対する回答比率
 
※設問「感染症の心配なく、店舗を安心して利用できると感じましたか」
回答項目は、「非常に安心だった、問題なし、やや安心感に欠けた、非常に不安に感じた」 の4 段階評価

■調査結果②:新型コロナウイルス対策への安心感と再来店意思の関係性
図2.「コロナウイルス対策への安心感と再来店意思満点獲得率の関係」
 
縦軸:設問「また来たいと思われましたか(再来店意思)」の満点獲得率
横軸:設問「感染症の心配なく、店舗を安心して利用できると感じましたか」の回答項目
回答項目は、「非常に安心だった、問題なし、やや安心感に欠けた、非常に不安に感じた」 の4 段階評価で
非常に不安を感じた+やや安心感に欠けた を「不安」と表現
平常時外食平均:2019 年1 月~12 月における覆面調査(N = 45,833)の平均再来店意思満点獲得率
 
調査結果②より、新型コロナウイルス対策に「問題なし」と回答した場合、再来店意思満点獲得率が32.1%で平常時と近い数値となった。どこの店舗でも行われているマスクの着用やソーシャルディスタンスが出来ていれば、平常時とほぼ同じ確率でお客様がリピートすることが分かる。ただ、「非常に安心」は61.5%で、「問題なし」の約2 倍、「不安」は14.4%で「問題なし」の約半分の結果となり、新型コロナウイルス対策でお客様に与える安心感がリピート率に大きく影響を及ぼすと考えられる。
 
■調査結果③:お客様に安心感を与える内容
表1.「非常に安心」と「問題なし」の実施率GAP上位5 項目
 
表2.「不安」と「問題なし」の実施率GAP上位5 項目
   
表1.「非常に安心」N=91 「問題なし」N=137 差:「非常に安心」の実施率から「問題なし」の実施率を引いた値
表2.「問題なし」N=137 「不安」N=90 差:「問題なし」の実施率から「不安」の実施率を引いた値

調査結果③は、新型コロナウイルス対策への安心感に、どのような内容が影響を及ぼすのか
を示した表。「非常に安心」「問題なし」「不安」と回答されたデータの各設問項目に対する実施率を算出し、表1は「非常に安心」から「問題なし」を引き、表2は「問題なし」から「不安」を引き、その差が大きい上位5 項目を抽出した。
表1から、「消毒液のわかりやすさ」や「接触を避ける工夫」など物を設置して完了する取り組みは、「問題なし」「非常に安心」の双方で実施率が高いことが伺えますが、「スタッフからの感染症対策説明」「スタッフからの消毒液案内」などスタッフからの声掛けが必要な取り組みは、「問題なし」と評価された店舗でも極端に低いことが分かる。「注意喚起の案内・POP」の有無が最も差が大きいことからも、スタッフや店舗からの積極的なアプローチがお客様からの「非常に安心」という評価につながっていると考えられ
る。
また、表2 から「不安」と評価されてしまった店舗では、「消毒液のわかりやすさ」「接触を避ける工夫」の実施率が30%台と、最低限取り組むべき内容が出来ていないことによりお客様へ不安を与えてしまっていることが分かる。多くの店舗が取り組んでいることを最低限実施し、その上で積極的に取り組みをお客様にアピールすることが、お客様の安心、ひいてはリピート率につながっていくと考えられる。
 
※別紙に、お客様が安心に感じる取り組みや不安に感じる取り組みのコメントをまとめた。
 
別紙:
■非常に安心できたと評価いただいた取り組みコメント
・他のお客様とのソーシャルディスタンスが保てるように席と席との間を離してくださいました。また、その旨入店時に説明をしてくださいました。
・スタッフさん全員がきちんとマスクをされていました。また、「感染防止策として定期的に換気をしています」と張り紙がありました。
・お客様同士の接触を避けるため、テイクアウトを積極的に行っているようで、ポスターにも大きく表示してありました。
・入店と同時に即座にスタッフさんがアルコールスプレーを持ってきてくださり手に吹きかけてくれました。すごく自然に出来ていたので習慣化できていると感じました。
・おしぼりの提供をされた時に消毒されているので口を拭いても大丈夫ですという案内があり安心できました。
・店の外に「安全確保のために精一杯対応中」と書かれた掲示があり、店に入るとすぐ手指消毒剤がぶら下げてあるのが目に入り、この店はちゃんと対応しているという印象をもちました。
・別のテーブルでスタッフさんがメニューを1ページずつ消毒しているのが印象的でした。
・入ってすぐのところに消毒液のボトルがあり、スタッフさんからも使って下さいと勧められましたので、安心できました。
・着席した瞬間にマスクを入れる袋を渡してくださったことです。

■不安に感じられた内容コメント
・テーブルの上にもアルコール消毒のような容器が置いてありましたが、説明がなかったので使いづらかったです。一言説明があれば、もっと安心できたと思います。
・壁際の席だったからかもしれませんが、空気がこもっている感じがして、きちんと換気がされているのか心配になりました。
・受付レジに消毒液が置いてあるのみで、トイレのハンドドライヤーも使用できる状態でしたので、あまり感染に関しては気にしておられないのだと感じました。
・入店時に消毒等はなく、若干不安に感じました。トイレに石鹸がなかったことも不安に感じました。
・ホームページではテーブルや床、椅子の消毒や店頭での消毒推奨と書かれていたのですが、実際は目に見える対策がなされている様子が見受けられませんでした。
・ドリンクバーは不特定多数の方が触る場所なので、お客様が増える際には注意書きは必要だと思いました。
・消毒液が入ってすぐにあったものの、消毒するように勧められなかったことと、他にどのように対策しているか分からなかったことです。
 
株式会社 MS&Consulting https://www.msandc.co.jp/
 
 

群馬県漬物工業協同組合「漬物に関するアンケート」

群馬県漬物工業協同組合「漬物に関するアンケート」
 
群馬県漬物工業協同組合(富澤健一理事長)は2019(令和元)年10月5日と6日に前橋市で開催された「収穫感謝祭2019」で漬物に関するアンケート調査を実施した。同組合では平成24年からアンケート調査を開始、8回目の実施となった。
アンケート回答者数は310名(男性88名、女性189名、不明33名)。年齢は60歳以上が41%、50歳代15%、40歳代19%。設問は全7問で、「良く購入する漬物」や「漬物の購入場所」「購入時に一番気にしていること」などの他、好きな漬物や漬物への具体的な意見をフリーアンサーで質問している。
 
群馬県漬物工業協同組合 http://www.guntuke.sakura.ne.jp/
 

第2回新型コロナウイルス関連独自アンケート

第2回新型コロナウイルス関連独自アンケート
   
   
※PDFがダウンロードされます。スマートフォンで閲覧できない場合はパソコンでご覧ください。
 
4月売上前年比は約7割の事業者で減少
株式会社食料新聞社では、4月に続き第2回目となる「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施した。調査は漬物・佃煮を始めとしたメーカーや製造小売、問屋・商社など食品関連の事業者を対象に5月25日~29日にかけWEB上で行い、380社が回答した。
4月の売上前年同月比を問う質問には、全体の約7割の事業者が減少したと回答(PDF②参照)。5月の売上見込みに関しても同じく約7割の事業者が減少する見込みとしており、およそ6割が減少したと回答した3月に比べ、各事業者を取り巻く環境はさらに厳しさを増していることが分かる。
一方で2割以上売上が増加したとする事業者も約1割に上り、業態や納入先により明暗が分かれている。 4月売上について業態別では、メーカーと製造小売の約7割、問屋の約8割が売上が減少。取り扱う商材別では、漬物が約6割、佃煮・煮豆・惣菜が約7割の事業者で売上が減少したと回答した。
また主な納入先をスーパーマーケットとした事業者の約5割が売上が増加したと回答しているのに対し、百貨店や外食、土産物とした事業者のほぼ全てで売上が減少。このうち百貨店を主な納入先とする事業者の約4割、土産物を主な納入先とする約6割が売上が5割以上減少したと回答した。
漬物カテゴリー別では、キムチを主に取り扱う事業者の約9割、浅漬を主に取り扱う事業者と、沢庵・大根漬を主に取り扱う事業者の約5割が前年比増と回答、その他のカテゴリーでは事業者により好不調の差が激しかった。
佃煮カテゴリー別では、魚介つくだ煮を主に取り扱う全事業者、昆布つくだ煮を主に取り扱う事業者、惣菜を主に取り扱う事業者の約7割が売上減少と回答。煮豆を主に取り扱う事業者の約6割は売上が増加したと回答した。
また、コロナ後を見据えた取組みでは、「製造品目の見直し」が最も多くの回答を集めた(PDF①参照)。
【2020(令和2年)6月8日第5023号1,11面】
 
 

万田発酵「在宅時間の長期化における人々の食生活の意識の変容に関する調査」

万田発酵「在宅時間の長期化における人々の食生活の意識の変容に関する調査」
 
植物発酵食品「万田酵素」を製造・販売する万田発酵株式会社(松浦良紀社長、広島県尾道市)は、家にいる時間が増える状況の中、全国の30代~60代の男女を対象に、「在宅時間の長期化における人々の食生活の意識の変容に関する調査」を実施した。今回の調査では、以前より意識して食べるようになった食材はヨーグルト、納豆などの「発酵食品」であり、多くの人が「発酵食品」に注目していることが明らかとなった。調査結果は以下のとおり。
【調査概要】
▼調査エリア:全国▼調査対象者:30~60代の男女▼サンプル数:832名▼調査期間:2020年5月15日~16日▼調査方法:インターネット調査『万田発酵調べ』
◇ ◇
<調査結果概要>
コロナ禍で生活が大きく変化する状況をふまえ、30~60代の男女832名に食生活の意識の変容に関する調査を行ったところ、健康を意識して食べる頻度が上がった食品は何かという問いについては、1位はヨーグルト、2位が納豆となり、他にも味噌やキムチなど、健康を意識して食べる頻度が上がった食品の中の多くが発酵食品であることが分かりました。また、スーパーや食料品店に行って、健康意識から売れていると実感する食品も、1位が納豆、2位がヨーグルトで、発酵食品が非常に多いことが分かりました。このことから、コロナ禍で食生活への意識が変わり、発酵食品が取り入れられるようになったことが見受けられます。
次に、様々な効果が期待される発酵食品を取り入れたいかという問いについては、「とても取り入れたい」「できれば取り入れたい」と回答した人が合わせて91・3%という結果になりました。
その一方で、発酵食品には単一発酵食品と複合発酵食品があることを知っていたと回答した人は約4割程度で、6割以上の人が複合発酵食品を知らないことが判明しました。
また、複合発酵食品を取り入れたいかについては、「とても取り入れたい」「できれば取り入れたい」と回答した人が合わせて87・9%となり、取り入れたい理由としては、「健康によさそうだから」「より多くのものを単品で取れれば便利」などの声があがりました。
在宅期間の長期化で健康への意識が高まる中、栄養豊富な発酵食品に改めて注目が集まっていることが見受けられます。
<調査項目詳細>
Q1:新型コロナウイルス流行において、以前と比較して健康を意識して食べる頻度が上がった食品は何ですか。(いくつでも)
1位がヨーグルト、2位が納豆、3位が野菜という結果となり、その他の発酵食品も多く回答され発酵食品が多く取り入れられるようになったことが分かりました。
 
 
Q2:スーパーや食料品店に行って、健康意識から売れていると実感する食品は何ですか。(いくつでも)
※新型コロナウイルスが流行してからのことについてお答えください。
1位が納豆、2位がヨーグルトという結果となり、実際に売れていると実感する食品に関しても、発酵食品が多い結果となりました。
 
 
Q3:発酵食品には、様々な効果が期待されていますが、実際に発酵食品を食生活に取り入れたいと思いますか?
91・3%の人が発酵食品を取り入れたいと回答し、多くの人が発酵食品に注目していることが分かりました。
 
 
Q4:Q3で「とても取り入れたい」「できれば取り入れたい」と答えた方にお伺いします。発酵食品を取りたいと考えるのは、どのような効果を期待してですか?(いくつでも)
「腸内環境を整える」効果を期待する回答が最も多く、多くの人が健康を意識して発酵食品を取り入れたいと考えていることが分かりました。
 
 
Q5:発酵食品の中には、納豆やヨーグルトなどの単一発酵、複数の食材を発酵させる複合発酵の食品があること知っていますか。
ヨーグルトなどの単一発酵食品を認知している人は多くいますが、複数の食材を発酵させる複合発酵の食品があることを、6割以上の人が知らなかったということが判明しました。
 
 
Q6:複数の食材を発酵させる複合発酵の食品を取ってみたいと思いますか。
多くの人が知らなかったと回答した複合発酵食品ですが、取り入れたいと考える人は合わせて87・9%となり、多くの人が複合発酵食品を取り入れてみたいと考えていることが分かりました。
   
Q7:Q6で「とても取り入れたい」「できれば取り入れたい」と答えた方にお伺いします。複合発酵の食品を取りたいと思うのはなぜですか。
複合発酵食品を取り入れたい理由に関しては、「より腸内環境が良くなりそうだから」「より多くのものを単品で取れたら便利」などの声が上がりました。
<コメント(抜粋)>
▽複合発酵の方がより腸内環境が良くなりそうだから▽腸内環境を良くして、丈夫になりたい
▽複数の食品の相乗効果が期待できそう
▽より健康的になりそうだから
▽バランスの良い栄養摂取を行いたいから
▽昔から体にいいとされてきた日本由来のものなので▽単一より効能がよさそうだから
▽納豆、ヨーグルトはほぼ毎日摂取しているが、より多くのものを単品で取れれば便利
▽一度にたくさんの発酵成分を取り入れることができるから
▽いろんな物が一緒に取れるのは手軽だと思う▽どのくらい効果があるのか試したことが無く興味があるから
   
 万田発酵株式会社 研究開発部  部長 岸田晋輔氏
<参考資料>
▼健康のためにはきちんと栄養を取ることが重要日々の食事に発酵食品を

発酵食品の中には発酵に関与した生きた菌や死んだ菌、菌が代謝した、あるいは産生した成分などが含まれており、これらを口から取り入れると、胃酸で部分的に代謝分解されたり、あるいはそのままの状態で腸まで届けられたりします。
腸に到達したこれらの成分や死んだ菌は、元々腸に存在していた腸内細菌(善玉菌)の餌になり、生きた菌はそのまま腸内の細菌叢の一部として取り込まれるなどして、様々な化学物質の産生を開始したり、産生量の向上を引き起こしたりします。これらの産生された物質は、人体の健康維持に必要な物質やその原料になります。
また、善玉菌が増えることで、悪玉菌の増殖を抑え、腸内の微生物菌叢が良好な状態になると、様々な健康にいい効果をもたらします。
健康にいい効果を継続させるためには、ヨーグルトや納豆、漬物など、生きたビフィズス菌や乳酸菌を含む発酵食品や、菌が発酵生産した物質が豊富に含まれる味噌や醤油などの発酵食品を毎日の食事に上手に取り入れることが重要です。
▼発酵食品は、食品元来の呈味や日持ちを良くしたり、人体に役立つ新しい成分をつくる
発酵は元来自然が人類に与えた、人体に有用な新規な活性成分を微生物という生命体を工場として創生する天然の恵みです。この工場で重要な働きをする微生物が持つものづくりの道具の一つが酵素と呼ばれるものです。
古来から、アルコールやお酢、醤油、納豆などの発酵食品から、近世以降の青カビや放線菌などがつくるペニシリンをはじめとした抗生物質などに至るまで、これらすべて微生物が自分たちが生きるために、存在する栄養分を食べて増える際、つまり発酵において産生される恵みです。
人類はその歴史において自然に発酵をうまく最適化することで創生される事物の質を変えたり、量を増やしたり人為的に菌を植えたりすることで発酵の産物を役立て、産業、工業化してきたわけで、発酵の歴史は人類の歴史と共にあります。
発酵食品は、この発酵により、食品元来の呈味や日持ちを良くしたり、消化を良くしたり、栄養成分を改変向上し人体に役立つ新しい成分を作ったり、人間が本来代謝消化できない不可食な事物を可食化したりできるわけです。
   
  
▼植物発酵食品(植物発酵エキス)の可能性
腸内のビフィズス菌が増加傾向に
日本人9名を対象に、1日5g「植物発酵エキス」を摂取する実験を2週間行ったところ、善玉菌として腸内を整えるビフィズス菌が増加傾向となることが確認されました。(※1)
(※1)出典:植物発酵物(FBP)の摂取が腸内環境に与える影響:非盲検試験、第17回日本機能性食品医用学会総会(2019・12)
【令和2(2020)年5月25日第5022号6面】
 
万田発酵株式会社 https://www.manda.co.jp/
 

キユーピーニュース

キユーピーニュース
 
日本人の食事摂取基準(2020 年版)の特徴と活用法
女子栄養大学 栄養生理学研究室 上西 一弘
 
日本人の食事摂取基準(2020 年版)は 2020 年 4 月から 5 年間使用されるもので、食事摂取基準としては 2005 年版、2010 年版、2015 年版に続く 3 回目の改定に当たるものである。今回の改定では、2015 年版を基本としつつ、「社会生活を営むために必要な機能の維持および向上」を策定方針に加え、これまでの生活習慣病(高血圧症、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病)の発症予防、重症化予防に加え、高齢者の低栄養・フレイル予防を視野に入れて検討がなされた。本稿では日本人の食事摂取基準(2020 年版)の特徴と活用法について紹介する。
 
【主な改定のポイント】厚生労働省ホームページより引用
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
活力ある健康長寿社会の実現に向けて
・きめ細かな栄養施策を推進する観点から、50 歳以上について、より細かな年齢区分による摂取基準を設定。
・高齢者のフレイル予防の観点から、総エネルギー量に占めるべきたんぱく質由来エネルギー量の割合(%エネルギー)について、65 歳以上の目標量の下限を 13% エネルギーから 15%エネルギーに引き上げ。
・若いうちからの生活習慣病予防を推進するため、以下の対応を実施。
- 飽和脂肪酸、カリウムについて、小児の目標量を新たに設定。
- ナトリウム(食塩相当量)について、成人の目標量を 0.5 g/日引き下げるとともに、高血圧及び慢性腎臓病(CKD)の重症化予防を目的とした量として、新たに 6g/日未満と設定。
- コレステロールについて、脂質異常症の重症化予防を目的とした量として、新たに 200 mg/日未満に留めることが望ましいことを記載。
 
EBPM(Evidence Based Policy Making:根拠に基づく政策立案)の更なる推進に向けて
・食事摂取基準を利用する専門職等の理解の一助となるよう、目標量のエビデンスレベルを対象栄養素ごとに新たに設定。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1.高齢者の年齢区分の変更
これまでの日本人の食事摂取基準では 18 歳以上を成人とし、70 歳以上を高齢者と区分してきた。今回の改定では、きめ細かな栄養施策を推進する観点から、50 歳以上について、より細かな年齢区分による摂取基準を設定するということで、これ までの 50~69 歳、70 歳以上という年齢区分から、50~64 歳、65~74 歳、75 歳以上の 3 つの区分が作られた(表 1)。このことによって、これまで 70 歳以上を高齢 者としていた区分から、65 歳以上を高齢者とする年齢区分に変更されることとなる。これは 65~74 歳を前期高齢者、75 歳以上を後期高齢者とする他の年齢区分とも一致する。しかし、75 歳以上ということは 100 歳を超えるような超高齢者も含まれることになる。さらに、日本人を対象とした高齢者、特に 75 歳以上のエビデンスは少なく、策定された値の信頼性は必ずしも高いとはいえないものもある。従って、高齢者では身体状況にも個人差が大きいこともあり、個人対応が重要となる。表に 示された値が全ての高齢者に当てはまるわけではないことに注意が必要である。
 
 
2.タンパク質の目標量
タンパク質は重要な栄養素であり、健康の保持・増進のために不足や欠乏しないようにすることが大切である。また、今回の策定ではフレイル予防のためにも高齢者では適切な摂取が重要である。そのために推定平均必要量、推奨量が策定されている。また、エネルギー産生栄養素として、脂質、炭水化物とともに目標量、すなわちエネルギー比率が策定されている。これまでの食事摂取基準ではタンパク質の目標量は 1 歳以上の全ての年齢階級で 13~20%エネルギーであったが、2020 年版では、50~64 歳で 14~20%エネルギー、65~74 歳、75 歳以上では 15~20%エネルギーと下の値が高く設定されている。これはフレイルの予防を考慮してのことである。
また、エネルギー摂取量が少ない高齢者の場合には、タンパク質が推奨量を下回らないように留意することが重要である。
 
3.生活習慣病の予防のための食塩相当量について
ナトリウムは、細胞外液の主要な陽イオン(Na+)であり、細胞外液量を維持している。浸透圧、酸・塩基平衡の調節にも重要な役割を果たしている。ナトリウムは、胆汁、膵液、腸液などの材料である。通常の食事をしていれば、ナトリウムが
不足することはない。
我が国のナトリウム摂取量は食塩摂取量に依存し、その摂取レベルは高く、通常の食生活では不足や欠乏の可能性はほとんどない。ナトリウムを食事摂取基準に含める意味は、むしろ、過剰摂取による生活習慣病の発症および重症化を予防することにある。この観点から目標量が設定されている。
日本人の食塩摂取量は多く、高血圧症などの生活習慣病のリスクを高めている可 能性が大きいことから減塩政策が進められている。食塩摂取量の目標値は長く 10g/ 日以下という値が用いられてきたが、栄養所要量から食事摂取基準に変わって以降、少しずつその値が低く設定されてきている(表 2)。
 
 
現在、食塩の目標量は、WHO が推奨している 5g/日未満という値と、国民健康・栄養調査の結果の中央値の中間の値を基本に策定されている。
今回は上記の方法で策定した生活習慣病の発症予防のための目標量として、成人男性でこれまでよりも 0.5g 低い 7.5g/日未満、成人女性も同様に 0.5g 引き下げて6.5g/日未満という値が示されている。さらに今回の食事摂取基準では高血圧症や慢性腎臓病の重症化予防のための数値として、男女ともに 6.0g/日未満という値も示されている。この数値は高血圧の治療ガイドライン、慢性腎臓病の治療ガイドラインの値と同じ数値であり、整合性が取られている。対象者に合わせて発症予防の目標量を使用するのか、重症化予防のための値を用いるのかを使い分ける必要がある。
ところで、生活習慣病は食生活以外の生活習慣も関わっていることから、減塩の みがその対策になるわけではない。従って食事摂取基準では次のような記載がある。
「高血圧の危険因子の一つとしてナトリウム(食塩)の過剰摂取があり、主としてその観点からナトリウム(食塩)の目標量が算定されている。しかし、高血圧が関連する生活習慣としては、肥満や運動不足等とともに、栄養面ではアルコールの過剰摂取やカリウムの摂取不足も挙げられる。ナトリウム(食塩)の目標量の扱い方は、これらを十分に考慮し、更に対象者や対象集団の特性も十分に理解した上で、決定する」。
また、「なお、高齢者では食欲低下があり、極端なナトリウム制限(減塩)はエネルギーやたんぱく質を始め多くの栄養素の摂取量の低下を招き、フレイル等につながることも考えられる。したがって、高齢者におけるナトリウム制限(減塩)は、健康状態、病態及び摂食量全体を見て弾力的に運用すべきである」。高齢者に厳格な減塩食を提供した結果、摂食量が低下してエネルギーやタンパク質が不足し、サルコペニアやフレイルにつながるようなケースも予想される。また、摂取量が減少する結果、食塩摂取量も減少してしまい、熱中症につながる可能性も危惧される。
 
4.コレステロールについて
今回の食事摂取基準では、前回 2015 年版で数値の策定(目標量)が削除されたコレステロールについて、一部数値が示されることとなった。
コレステロールは、体内で合成され、脂質異常症および循環器疾患の発症予防の 観点から目標量を設定することは難しいが、脂質異常症を有する者およびそのハイ リスク者においては、摂取量を低く抑えることが望ましいと考えられることから、脂質異常症の重症化予防のための量が設定されている。コレステロールについては、飽和脂肪酸の脚注に次のように記載されている。「飽和脂肪酸と同じく、脂質異常 症及び循環器疾患に関与する栄養素としてコレステロールがある。コレステロール に目標量は設定しないが、これは許容される摂取量に上限が存在しないことを保証 するものではない」。「また、脂質異常症の重症化予防の目的からは、200  mg/日未満に留めることが望ましい」。
コレステロールを多く含む食品として鶏卵がある。ちなみに、鶏卵 1 個(50g) に含まれるコレステロール量は 210mg であり、この量は重症化予防のための値である 200mg/日を上回っている。しかし、このことは鶏卵を摂取してはいけないということではない。食事摂取基準は習慣的な摂取量を対象としているので、摂取頻度を低くすればよいということになる。鶏卵以外にもコレステロールを多く含む食品はある。どのような食品に、どのような栄養素が含まれているのかを知っておくことが、食事摂取基準の活用の際に必要である。
 
5.食事摂取基準の活用
食事摂取基準を理解し、活用するに当たって
個々の栄養素の数値を見る前にまずは総論を読み込むことが大切である。そのことにより、策定された指標の意味、活用方法について理解するようにする。
エネルギーの指標は前回と同様BMI である。「何カロリー食べましょう」の前に、「あなたの BMI はいくつですか」が重要となる。目標とするBMI の範囲内にあるかどうかをチェックして、摂取している食事のエネルギー量を評価する。目標とする BMI の範囲内にあり、大きな変動がなければ、エネルギー摂取量は適切と考えてもよいことになる。
栄養素に関しては、表の中の数値だけを見るのではなく、それぞれの表の脚注を読むことが重要である。例えばコレステロールは、それ自体の表はなく、飽和脂肪酸の脚注に記載がある。ビタミン類の脚注にも重要な記載が多い。
先にも述べたが、食事摂取基準を活用する際には、栄養素から食品、食事に展開することが重要である。食事摂取基準では、栄養素の摂取量が示されているが、我々は栄養素を食べるわけではない。どのような食品に、どのような栄養素が、どれくらい含まれているのか、必要量を摂取するためには、どのような食品をどれくらい食べればよいのかが重要となる。食事摂取基準と食品成分表を合わせて使用するようにする必要がある。食事摂取基準を活用する際には特に重要な点といえる。
 
エネルギー、栄養素の指標
食事摂取基準を活用する際には、まずは報告書の総論をよく読んで、食事摂取基準そのものについて理解するとともに、各指標の意義を理解しておくことが不可欠である。
●エネルギー
エネルギーについては、エネルギーの摂取量および消費量のバランス(エネルギー収支バランス)の維持を示す指標として、前回の 2015 年版からBMI が用いられている。成人における観察疫学研究において報告された総死亡率が最も低かったBMI の範囲、日本人の BMI の実態などを総合的に検証し、目標とする BMI の範囲が提示されている(表 3)。
 
 
活用に当たっては、エネルギー摂取の過不足について体重の変化を測定することで評価する。測定された BMI が、目標とする BMI の範囲を下回っていれば「不足」、上回っていれば「過剰」の恐れがないか、他の要因も含め、総合的に判断することになる。生活習慣病の発症予防の観点からは、体重管理の基本的な考え方や、各年齢階級の望ましい BMI(体重)の範囲を踏まえて個人の特性を重視し、対応することが望まれる。また、重症化予防の観点からは、体重の減少率と健康状態の改善状況を評価しつつ、調整していくことが望まれる。
栄養素の指標
●推定平均必要量(estimated average requirement:EAR)
ある対象集団において測定された必要量の分布に基づき、母集団(例えば、30〜49 歳の男性)における必要量の平均値の推定値を示すものとして「推定平均必要量」を定義する。つまり、当該集団に属する 50%の者が必要量を満たす(同時に、50% の者が必要量を満たさない)と推定される摂取量として定義される。個人では不足の確率が 50%であり、この値を下回って摂取することや、この値を下回っている対象者が多くいる場合は問題が大きいと考える。
●推奨量(recommended dietary allowance:RDA)
ある対象集団において測定された必要量の分布に基づき、母集団に属するほとんどの者(97〜98%)が充足している量として「推奨量」を定義する。推奨量は、推定平均必要量が与えられる栄養素に対して設定され、推定平均必要量を用いて算出される。個人の場合は不足の確率がほとんどなく、集団の場合は不足が生じていると推定される対象者がほとんど存在しない摂取量であることから、この値の付近かそれ以上を摂取していれば不足のリスクはほとんどないものと考えられる。
●目安量(adequate intake:AI)
特定の集団における、ある一定の栄養状態を維持するのに十分な量として「目安量」を定義する。十分な科学的根拠が得られず「推定平均必要量」が算定できない場合に算定するものとする。実際には、特定の集団において不足状態を示す者がほとんど観察されない量として与えられる。基本的には、健康な多数の者を対象として、栄養素摂取量を観察した疫学的研究によって得られる。目安量以上を摂取していれば、不足しているリスクは非常に低い。従って、目安量付近を摂取していれば、個人の場合は不足の確率がほとんどなく、集団の場合は不足が生じていると推定される対象者はほとんど存在しない。
●耐容上限量(tolerable upper intake level:UL)
健康障害をもたらすリスクがないと見なされる習慣的な摂取量の上限として「耐容上限量」を定義する。これを超えて摂取すると、過剰摂取によって生じる潜在的な健康障害のリスクが高まると考える。耐容上限量は、この値を超えて摂取した場合、過剰摂取による健康障害が発生するリスクが 0(ゼロ)より大きいことを示す値である。通常の食品を摂取している限り、耐容上限量を超えて摂取することはほとんどあり得ない。また、耐容上限量の算定は理論的にも実験的にも極めて難しく、多くは少数の発生事故事例を根拠としている。これは、耐容上限量の科学的根拠の不十分さを示すものである。そのため、耐容上限量は「これを超えて摂取してはならない量」というよりもむしろ、「できるだけ接近することを回避する量」と理解できる。
●目標量(tentative dietary goal for preventing life-style related diseases:DG)
生活習慣病の発症予防を目的として、現在の日本人が当面の目標とすべき摂取量として「目標量」を設定する。これは、疫学研究によって得られた知見を中心とし、実験栄養学的な研究による知見を加味して策定されるものである。
目標量は生活習慣病の発症予防を目的として算定された指標である。しかし、生活習慣病の原因は多数あり、食事はその一部である。従って、目標量だけを厳しく守ることは、生活習慣病の発症予防の観点からは正しいことではない。また、栄養素の摂取不足や過剰摂取による健康障害に比べると、生活習慣病は非常に長い年月の生活習慣(食習慣を含む)の結果として発症する。生活習慣病のこのような特性を考えれば、短期間に強く管理するものではなく、長期間(例えば、生涯)を見据えた管理が重要である。
 
6.食事摂取基準の活用 PDCA サイクル
食事摂取基準の活用に当たっては、食事調査によって習慣的な摂取量を把握し、食事摂取基準で示されている各指標の値を比較することが勧められている。なお、エネルギーはエネルギー摂取量ではなく、体格指数(BMI)および体重の変化を用いることが勧められている。また、食事調査はそれぞれの長所・短所を十分に理解した上で用いることが重要である。
実際に、食事摂取基準を活用する場合は、PDCA サイクルに基づく活用を基本とする。その概要を図 1 に示す。PDCA に入る前に、まず、食事摂取状況のアセスメントにより、エネルギー・栄養素の摂取量が適切かどうかを評価する。その食事評価の結果に基づき、食事改善計画の立案、食事改善を実施し、それらの検証を行う。検証を行う際には、食事評価を行う。検証結果を踏まえ、計画や実施の内容を改善することになる。
 
 
食事摂取、すなわちエネルギーおよび各栄養素の摂取状況の評価は、食事調査によって得られる摂取量と食事摂取基準の各指標で示されている値を比較することによって行うことができる(図 2)。ただし、エネルギー摂取量の過不足の評価には、 BMI または体重変化量を用いる。
食事調査によって得られる摂取量には必ず測定誤差が伴う。このため、実施する食事調査について、より高い調査精度を確保するため、調査方法の標準化や精度管理に十分配慮するとともに、食事調査の測定誤差の種類とその特徴、程度を知ることが重要である。食事調査の測定誤差で特に留意を要するのは、過小申告・過大申告と日間変動の二つである。
 
   
7.まとめ
日本人の食事摂取基準は、健康寿命の延伸を目的に、健康の保持・増進、生活習慣病の発症予防・重症化予防、高齢者の低栄養・フレイル予防を目指すものである。エネルギーや栄養素の各指標の意味を理解して、習慣的な摂取量を対象として、活用することが必要である。
 
<参考文献>
厚生労働省 日本人の食事摂取基準(2020 年版)報告書
詳しくは、こちらから
 
<筆者紹介>
上西 一弘(うえにし かずひろ)
女子栄養大学 栄養生理学研究室 教授管理栄養士、博士(栄養学)
 
1984 年 徳島大学医学部栄養学科卒
1986 年 徳島大学大学院栄養学研究科 修士課程修了
食品企業の研究所を経て、1991 年に現在の女子栄養大学に勤務
2006 年 4 月から現職
 
栄養生理学、特にヒトを対象としたカルシウムの吸収・利用に関する研究、骨の健康と栄養、身体計測とライフスタイルを合わせた栄養評価、
スポーツ選手の栄養アセスメントとそれに基づく栄養サポートなど。
 
骨粗鬆症学会、日本栄養・食糧学会評議員、日本栄養改善学会理事
日本人の食事摂取基準、2005 年、2010 年、2015 年、2020 年版策定ワーキングメンバー
(ミネラル)
骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会委員
 
【令和2(2020)年5月18日第5021号3面】
 
キユーピーニュース https://qpnews.kewpie.co.jp/
 

食料新聞社独自アンケート「新型コロナウイルスの影響」

食料新聞社独自アンケート「新型コロナウイルスの影響」
 
3月売上前年比は約6割の事業者で減少
 
株式会社食料新聞社では、新型コロナウイルスに関するアンケート調査を実施した。調査は漬物・佃煮を始めとしたメーカーや製造小売、問屋・商社など食品関連の事業者を対象に6日~10日にかけWEB上で行われ、266社が回答した。
新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響についての質問では、回答が多かった順に「売上の減少」「原料や仕掛品・完成品の遅延や不足」「従業員の勤務時間短縮」「資材の遅延や不足」「売上の増加」となった(表1)。
3月の売上前年同月比を問う質問には、全体の約6割の事業者が減少したと回答。前年並や増加したと回答した約4割を上回った(表2)。業態別では、メーカー、問屋・商社の約4割が売上が前年並か増加したと回答した一方、製造小売では前年並か増加したと回答した事業者は15%にとどまった(表3~5)。
また取扱商材別では、漬物を扱う事業者、佃煮・惣菜を扱う事業者は共に約6割が前年より売上が減少したと回答。前年より売上が減少した事業者の比率は、こんにゃくで約5割、珍味が約7割となった。一方では、納豆、豆腐を扱う事業者は、約7割が前年より売上が増加したと回答した(表6~11)。
3月の売上前年比は、事業者の業態や取扱商材により売上増減の幅が大きく、商品の納入先や取引先によっても明暗が分かれていることが推測される。
新型コロナウイルスへの対策では、ほぼ全ての事業者が「職場での手洗い・アルコール消毒の指導」、約7割が「出張(国内・国外)の制限」、約6割が「外部関係者との面談(外出・来社)の制限」と回答。「社内での会議等の制限」や「テレワーク・在宅勤務の実施や励行」「時差勤務の実施や励行」も多くの会社が実施していると回答した(表12)。
補助金の申請では、「予定している」を「今は予定していない」が上回り、「既に申請済み」はわずか2%にとどまった(表13)。海外工場の稼働状況では、海外拠点を持つ48社のうち、約9割が「影響なく稼働している」「休業していたが、既に稼働を再開している」と回答、「現在も休業している」と回答したのは8%だった(表14)。
現在困っていることや今後期待する支援では、「マスクや消毒液など衛生用品の不足」や「従業員から感染者が出た際の対応への不安」、「補助金申請の簡素化」などが多く挙げられた。
アンケート回答者の業態はメーカー72%、製造小売17%、問屋・商社9%。取扱商材(複数回答可)は、漬物160社、佃煮・惣菜62社、こんにゃく14社、豆腐9社、珍味16社、納豆11社、その他71社。社員数は100名以上32%、51名~99名20%、11名~50名35%、10名以下13%。表中の「n」は有効回答者数。(東京本社・藤井大碁、大阪支社・小林悟空)
【令和2(2020)年4月20日第5018号1、6面】
 

道こん消費拡大協 加工昆布で体脂肪率低下

道こん消費拡大協 加工昆布で体脂肪率低下
 
大妻女子大との研究成果発表
北海道こんぶ消費拡大協議会(事務局:北海道漁業協同組合連合会)と大妻女子大学(東京都)のグループは、加工昆布の連続摂取は体脂肪率を低下させ、体重を低減させる効果及び血清コレステロール濃度を改善する効果があるとの研究結果を発表した。
この研究は、同協議会と大妻女子大学の家政学部・青江誠一郎教授らが2014年から行っているもの。
試験では、日本人を対象とした加工昆布の連続摂取による体への影響を評価するため、ヨウ素を低減化した加工昆布粉末を8週間摂取した場合の、体組成・血清脂質(コレステロール)ならびに甲状腺ホルモン濃度の変化を評価する試験を行った。
20歳以上59歳以下の健康な日本人男女をプラセボ群と昆布群の2群に分け、1日30錠(1食10錠)を摂取させた。この結果、昆布摂取は体脂肪率を低下させ、体重を低減させる効果、血清コレステロール濃度を改善する効果があると示された。
昆布にはアルギン酸、ラミナランなどの食物繊維を含む。単離したアルギン酸ナトリウムには血清コレステロール低減作用が報告されているため昆布にも同様の作用があると推測されていたが、昆布はヨウ素を高濃度に含むためヒト介入試験はわずかだった。
今回の研究では、ヨウ素を低減化した昆布粉末を使うことで、加工昆布に体脂肪率低下や血清コレステロール濃度低減の効果があると示されたとともに、1日1㎎の昆布からのヨウ素の連日摂取は、甲状腺ホルモン濃度に影響しないことも示された。
【令和2(2020)年4月13日第5017号1面】
 
詳細は、北海道漁業協同組合連合会(協議会事務局)ホームページ
 

家計簿アプリの情報開示 ‐CODE‐

家計簿アプリの情報開示 ‐CODE‐
 
購入カテゴリー100発表
CODEアワード2020
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(中岡邦伸社長、東京都港区)が運営する「レシートがお金にかわる家計簿アプリCODE(コード)」で登録された大量のレシートと商品バーコード情報を基に、2019年に最も買われた商品カテゴリTop100とその各カテゴリで購入されたTop3の商品を「CODEアワード2020」として発表した。
CODE(コード)とは買い物のレシートと購入商品のバーコードをスキャンすることで、各種提携ポイントに交換可能なポイントが当たるスマートフォンアプリだ。
ポイントは提携サービス経由で現金にかえることも可能。楽しんで利用した結果、家計簿にもなる一石二鳥のアプリである。
登録された消費者の買い物に関するビッグデータやアンケートなどは、企業がマーケティングに活用し、その一部を報酬として消費者に還元。CODEは複数の特許も取得している。
アプリインストール数は140万件を超え、月間商品登録数も1500万点、口コミなど購入者の商品評価数も累計3000万件を超え、20~50代の女性に多く利用されている。
昨年1年間でスキャンされた商品バーコードの数は1億4437万2769点。1位カテゴリーは「その他農産」、2位は「スナック」、3位は「チョコレート」だった。
上位100のうち本紙関連カテゴリーとTop3の商品は次の通りとなっている。
▼16位=豆腐①「絹美人 3P」タカノフーズ②「特濃ケンちゃん」男前豆腐店③「もめん美人」タカノフーズ、▼19位=納豆①「金のつぶ パキッ!とたれ とろっ豆」Mizkan②「金のつぶ パキッ!とたれ におわなっとう」Mizkan③「ふわりんやわらか納豆」タカノフーズ、▼25位=和惣菜①「お料理だいず水煮」フジッコ②「たまご豆腐」イオントップバリュ③「玉子とうふ」みやけ食品、▼27位=漬物①「イチオシキムチ」美山②「ご飯がススム」ピックルスコーポレーション③「吉野家白菜キムチ」備後漬物、▼70位=油揚げ①「京禅庵 京都もっちりっち絹揚げ」京都タンパク②「おだしがしみたきざみあげ」相模屋食料③「油揚げ」イオントップバリュ、▼71位=コンニャク①「ひとくち小巻しらたき」関越物産②「ちょっと大きめの板こんにゃく」マスゼン③「ちょっと大きめのしらたき」マスゼン、▼77位=味噌①「料亭の味 だし入り」マルコメ②「一休さん」マルコメ③「丸の内タニタ食堂の減塩みそ」マルコメ
【令和2(2020)年3月30日第5016号3面】
 
詳細は、CODEアワード2020ホームページにて公開中。
51位~100位はこちら→https://insight.r-n-i.jp/food/codeaward_2020_51-100/
 
 

国立がん研究センター 食物繊維で死亡リスク2割減少

国立がん研究センター 食物繊維で死亡リスク2割減少
   
9万人対象のコホート研究により実証
(図1)食物繊維摂取量と総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡リスクとの関連
国立がん研究センターでは2日、食物繊維の摂取量と死亡リスクの関連を取りまとめた多目的コホート研究の結果を公表した。
それによると、食物繊維を多く取る人は、取らない人よりも男性で23%、女性で18%死亡リスクが低下し、食物繊維の摂取により死亡リスクが約2割減少したことが明らかになった。
調査は1995年から2016年にかけて、岩手県や秋田県、長野県、沖縄県など全国11カ所に住む45歳から74歳の約9万人を対象に実施。食事調査アンケートの結果を用いて、食物繊維の摂取量により5グループに分類、平均17年間のがんや循環器疾患などによる死亡との関連を男女別に調べた。
さらに食物繊維の摂取源ごとにも5グループに分類し、その後の死亡との関連性を調べた。分析にあたっては、年齢や地域、肥満度、喫煙、飲酒、食塩摂取量といった影響は統計学的に調整しできる限り取り除いた。
調査によると、男性で食物繊維を最も多く摂取している人は、最も少ない人よりも循環器疾患で死亡するリスクが20%低かった。女性でも最多摂取の人は、最小摂取の人よりもリスクが27%低かった。一方、同様のがんによる死亡リスクは男性が21%少なかったのに対し、女性では関連性が見られなかった(図1)。
 
(図2)食物繊維の摂取源ごとの総死亡リスクとの関連
また食物繊維の摂取源ごとの調査では、豆類は男性で最大9%、女性で最大11%、野菜類は男性で最大17%、女性で最大15%、果物類は男性で最大15%、女性で最大16%死亡リスクに差があったものの、穀類においては男女ともに関連性は見られなかった(図2)。がんセンターでは、今回の研究について「食物繊維は血圧・血中脂質・インスリン抵抗性などに良い効果を及ぼすことが報告されており、日本人においても食物繊維の摂取量が多いほど死亡リスクが低いことが明らかになった」としている。
詳細は、国立がん研究センターホームページ→https://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/8484.html
【2020年(令和2年)3月30日第5016号1面】
 

食物繊維を効率的に摂取 漬物、佃煮、こんにゃくに注目

食物繊維を効率的に摂取 漬物、佃煮、こんにゃくに注目
 
今回の研究により死亡リスクの減少に繋がることが明らかになった食物繊維だが、日本人の成人(18歳以上)の摂取量は厚生労働省『日本人の食事摂取基準2020年版』によると、一日平均13・7gとなっており、一日の目標摂取量とされる男性20g以上、女性17g以上とは大きな開きがある。日本人に足りない食物繊維をどのような形で補っていくか、このテーマの解決策となり得るのが伝統食品からの摂取だ。漬物は、食物繊維を効率的に摂取する上で有効な食品となる。
きゅうりや大根など野菜の多くは漬物にすることで生の時よりグラムあたりの食物繊維含有量が多くなり、生野菜では食べることが難しい量も漬物にすることで摂取することが可能になる。
2月20日に行われた漬物研究同志会総会の講演会において、東京家政大学教授で農学博士の宮尾茂雄氏は、漬物による食物繊維摂取の有用性について言及。「漬物によっては生で食べるより食物繊維を3~4倍多く摂取できるため、その事実を多くの消費者に伝えていくべきだ」と指摘。水溶性食物繊維では梅干しやらっきょう漬、不溶性食物繊維ではたかな漬やからし菜漬けなどを食物繊維の含有量が多い漬物として紹介した(図3・図4)。
昆布を始めとした海藻類にも豊富な食物繊維が含まれている。大妻女子大学教授の青江誠一郎氏はかつて本紙インタビューで、水溶性食物繊維を多く含む食品の代表として昆布を挙げ、佃煮を昆布の食物繊維を摂る上で、理想的な調理法と紹介した。
豆類にも豊富な食物繊維が含まれており、煮豆や水煮、蒸し豆による摂取も有効だ。また、こんにゃくは、水溶性食物繊維「グルコマンナン」を主成分とする食品。カロリーが少ないため、こちらも効果的に食物繊維の摂取ができる。今後も日本人の健康を支える上で、重要な役割を果たすであろう食物繊維。その供給源として、伝統食品に改めて注目が集まっている。【令和2(2020)年3月30日号1面】
 
 
(図3)
 
(図4)
 

タキイ種苗 「2019年の野菜の総括」

タキイ種苗 「2019年の野菜の総括」
 
タキイ種苗(瀧井傳一社長、京都市下京区)は2019年、310人の男女を対象に「野菜」に関する調査を実施した。今年で5回目となる本調査では、「2019年の野菜」の世相に加え、関心が高まる「SDGs」から、「食品ロス問題」に関する意識や人々の行動を明らかにし、「2019年の野菜の総括」として報告した。(一部抜粋)

【調査結果TOPICS!】
<野菜×SDGs>
■全体で約8割、女性の約9割は「食品ロス削減」のために行動
2019年、ますます注目された「SDGs」から、食品・農業業界でも取り組みが進む「食品ロス問題」について、「意識していた」人は56.5%となりました。「食品ロス削減」のために何らかのアクションを起こしている人は約8割、女性は約9割にも上り、特に「食べきれる量だけ購入する」(51.6%)は2人に1人が実践していることがわかりました。
■「食品ロス削減」のため、企業・店舗に望むこと1位「バラ・少量販売」、2位「規格外・訳あり販売」
食品・農業業界の企業や店舗に「食品ロス削減」のために取り組んでほしいことの1位は「バラ売りや少量での販売」(43.2%)、2位「規格外や訳あり品の販売」(42.3%)で、特に女性からの期待値が高いことがわかりました。
 
<2019年 野菜の総括>
■「たまねぎ」「キャベツ」「トマト」は食べる機会が多く、値段が高くても購入されている
「今年食べる機会の多かった野菜ランキング」、「高くても買う野菜ランキング」の両方で、「たまねぎ」「キャベツ」「トマト」がトップ3となり、人気ぶりがうかがえる結果となりました。一方で、「例年に比べて高いと感じた野菜ランキング」でも「トマト」と「キャベツ」がトップ2となり、購入機会の多さから、値段の変動も感じやすかったことが考えられます。
■「カット野菜」の購入経験は約8割に。「食品ロス問題」意識が高い人はより購入している
カット野菜の購入経験がある人は79.7%と約8割に上り、2年連続で増加しており、ますます浸透が進んでいると考えられます。また、「食品ロス問題」を意識していると答えた人では全体より7.2ポイント高い86.9%となり、よりカット野菜の購入経験があることが明らかになりました。「使い切れる量」というポイントで、カット野菜が支持されていることがわかりました。
 
【タキイ種苗 野菜に関するアンケート調査】
◆調査期間:2019年11月8日(金)~12日(火)
◆調査対象者:全国の20~60代の男女
◆調査方法:インターネット調査
◆有効回答数:310サンプル
※グラフなどはすべて%。本リリース上のスコアの構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合もあります。
 
詳細は、タキイ種苗ホームページ → https://www.takii.co.jp/info/news_191209.html
 
   
2019年によく食べた「野菜」
① 「たまねぎ」が1位に返り咲き!2019年、最も食べられた野菜
「2019年に食べる機会が多かった野菜」は、「たまねぎ」(68.7%)が1位に返り咲き、2位「キャベツ」(62.3%)、3位「トマト」(53.5%)となりました。トップ3の野菜は、順位の変動はあるものの5年連続でランキング入りを果たしており、「家庭の定番野菜」であるといえそうです。安定的な人気がわかる結果となりました。
4位には、価格の手ごろさや料理への使いやすさからか、「もやし」(50.0%)が5年間で初めてランクイン。「きゅうり」(49.0%)は昨年に続いて5位となりました。
 
 
■図4 「2019年に食べる機会が多かった野菜」(トップ5、複数回答、N=310)
 
参考: 2015~2018年「食べる機会が多かった野菜」 (トップ5、複数回答、N=310)
   
2019年「野菜の値段と購入意向」
■図5 「今年は例年に比べて野菜の値段が高かったと思うか」(N=310)
① 「野菜の値上がり」やや落ち着いた2019年
ここ数年は天候不順により野菜の価格変動が大きくなっています。昨年は記録的な豪雨や災害級ともいわれた猛暑などの影響からか、77.7%が野菜の高騰を実感していた1年でした。
今年は、野菜の値段感について「例年に比べて高かったと思う」(64.5%)は6割強で、昨年度より13.2ポイント減少する結果になりました。約8割が野菜の価格高騰を実感していた昨年と比べると、消費者の2019年の「野菜の高騰」実感は少なかったようです。
 
■図6 (複数回答、N=310)
② 一番人気の「トマト」が、値上がり実感1位に
「野菜の価格高騰」を実感していた人は6割強となったなか、最も「値上がり」を感じた野菜の1位は「トマト」(29.4%)、2位は「キャベツ」(27.1%)、3位は「きゅうり」(25.5%)となりました。
「トマト」は、タキイ種苗が2008年より行っている「好きな野菜」の調査で11年連続1位となっています。また、「今年食べる機会が多かった野菜」(図4)でトップ5にランクインした「トマト」「キャベツ」「きゅうり」の値上がりは、購入機会の多さから値段の変動も感じやすかったことが考えられます。
参照:「2019年度 野菜と家庭菜園に関する調査」 https://www.takii.co.jp/info/news_190808.html
 
■図7 (複数回答、N=310)
③ 高くても買う!「たまねぎ」「キャベツ」「トマト」
「値段が高くても買う野菜」のトップ3は、「今年食べる機会が多かった野菜」(図4)と同様に、1位「たまねぎ」(29.0%)、2位「キャベツ」(25.8%)、3位「トマト」(24.5%)でした。これらは、定番野菜として値段に関わらず購入したいと思う人が多いことが分かります。
4位は「にんじん」(23.5%)、5位は「じゃがいも」(21.9%)と、根菜類がランクインし、これらも食卓の定番であることがうかがえます。
   
④ 価格高騰の際には女性の9割、男性の7割が「工夫して野菜を食べている」!
「野菜の価格が高騰した際に創意工夫していることはあるか」を聞いたところ、1位は「スーパーで見て安いものを買っている」(52.9%)で、男女別でも1位となりました。
各項目で見ていくと、全体的に女性の方が工夫をしている割合が高いようです。何かしらの工夫をしている割合は、女性は9割以上、男性は7割以上に上り、大多数は価格高騰の際には工夫をして野菜を摂取していることがわかりました(「(創意工夫は)特にしていない」男性:27.1%、女性:7.1%の結果から)。
男女差が顕著に表れたのはトップ2の項目で、「スーパーで見て安いものを買っている」(男性41.3%、女性:64.5%)が23.2ポイント差、「もやしなど比較的安価な野菜で補足・代替している」(男性:25.8%、女性:52.3%)が26.5ポイント差でした。野菜の価格高騰時には、女性は特に価格面で工夫をすることで、野菜を摂取しようとしている様子がうかがえます。
一方、若干の差ではあるものの、男性の方が多い割合になった項目は、9位「自分で作っている(ガーデニング)」(男性:12.9%、女性:11.0%)で、家庭菜園などでの野菜作りに取り組んでいる様子がわかりました。
 
 
■図8 「野菜の価格が高騰した際に創意工夫していること」 (複数回答、N=310)
   
野菜の取り入れ方
■図9 「カット野菜の購入経験」(N=310)
① 約8割が「カット野菜の購入経験あり」、幅広い年齢層で定着が進む
カット野菜の購入経験が「ある」と回答したのは79.7%と約8割となり、昨年より3.9ポイント上昇し、2年連続で増加しています。5年連続で7割以上が「購入経験がある」と回答し、カット野菜は、食卓への定着が進んでいるようです(図9)。
昨年と比較すると、特に40代女性(93.5%)は16.1ポイント、30代男性(83.9%)は12.9ポイント、50代男性(83.9%)も9.7%増加しており、幅広い年齢層に浸透してきていることがわかります(図10)。
1-①「食品ロス問題への意識」別にみると、「意識していた」人は86.9%、「意識していなかった」人は70.4%が「カット野菜購入経験あり」と回答しており、食品ロス問題への意識が高い人の方がカット野菜を買う割合が16.5ポイント高い結果となりました。
 
 
■図10 「カット野菜の購入経験」 (性年代別 各n=31)
   
② カット野菜の購入理由、最も支持されているポイントは「使い切れる量」
「カット野菜の購入理由」では、「一度に使う量がちょうどいい(使い切れる)」(51.0%)が半数以上となり1位でした。続いて、2位「料理の時間が節約できる」(49.4%)、3位「値段が手ごろ」(35.2%)となりました。
購入理由を分類して見ていくと、1位、2位、4位では好みに合わせて量や種類を選んで購入できること、料理時間の節約ができることといった、カット野菜ならではの利便性が支持されています。その他には、3位、5位では値段の手ごろさも支持されていることがわかります。カット野菜は、個人のニーズに合わせて購入されていることがわかる結果となりました。
 
 
■図12 「カット野菜の購入理由」 (複数回答、カット野菜の購入経験者 N=247)
   
■図13 (複数回答、N=310)
③ 3割以上が「季節の野菜」に注目!摂取意向が高まる「スプラウト」「ミニ野菜」
「これから取り入れたい、注目している野菜」を聞いたところ、「季節の野菜」(31.9%)が昨年に続き1位となりました。2位は「スプラウト」(22.6%)、3位は「ミニ野菜」(15.2%)で、昨年5位よりランクアップしました。同じく3位には「ハーブ」(15.2%)がランクインしました。
1位の「季節の野菜」は昨年より5.8ポイント減少しているものの、依然1位であり、摂取意欲が引き続き高いことがわかります。2位以降の野菜については、全て昨年よりポイントアップする結果となりました。特に「スプラウト」は5.2ポイント、「ミニ野菜」は4.6ポイント増加しており、注目度・取り入れたい意向が高まっているといえそうです。
 

東海漬物 野菜不足の女性腸内環境改善 Q‐1乳酸菌配合キムチ摂取で

東海漬物 野菜不足の女性腸内環境改善 Q‐1乳酸菌配合キムチ摂取で
 
 東海漬物株式会社(永井英朗社長、愛知県豊橋市)の漬物機能研究所(吉澤一幸所長)は、腸内フローラ検査サービスなどの提供を行うウンログ株式会社と共同で、野菜不足の30代~40代女性10名を対象とした腸内環境検査を実施した。
【臨床試験の概要】
◆対象:30~40代女性 10名(事前のアンケート調査で「普段、野菜や食物繊維を積極的に摂取しない」と答えた方)
◆試験食品:植物性乳酸菌 匠乃キムチ
◆摂取方法:匠乃キムチを1日50g(Q‐1乳酸菌25億個)、2週間摂取
◆評価項目:1腸内フローラ検査、2整腸評価(被験者日誌)、3肌評価(被験者日誌)、4摂取後アンケート
【試験結果サマリー】
腸内フローラ解析の結果、摂取前と比べ、摂取後はバランス調整菌※の増加が確認された(ビフィズス菌、乳酸菌、フィーカリ菌、ブチリカム菌、プレビウス菌、アッカーマンシア菌の全体平均が増加)。
※ウンログが提供する「腸内フローラ検査サービス」で把握できる腸内細菌のうち、腸内細菌のバランスを整える細菌グループ。抗菌作用があり、食中毒細菌の感染を抑えるといった報告のある細菌が属する。
【令和2(2020)年2月10日号14面】
 
東海漬物株式会社のホームページ http://www.kyuchan.co.jp/
ウンログ株式会社のホームページ https://unlog.co.jp
 
 
 
試験結果サマリー
 
 

ナスに血圧改善効果 信州大が世界で初めて実証

ナスに血圧改善効果 信州大が世界で初めて実証
 
 信州大学学術研究院(農学系)中村浩蔵准教授らの共同研究グループは、日頃からストレスを感じているⅠ度高血圧者および血圧が高めの健常人(正常高値血圧者)を対象とした臨床試験(プラセボを用いた二重盲検ランダム化比較試験)により、ナス由来コリンエステルを含むナス搾汁粉末の継続摂取による血圧改善効果と気分改善効果を確認した。
 ナス由来コリンエステルを2・3㎎含有するナス搾汁粉末を12週間継続摂取することで、ストレスを感じている正常高値血圧者およびⅠ度高血圧者の、血圧および心理状態が有意に改善することを、プラセボ対照ランダム化二重盲検並行群間比較試験で実証し、ヒトにおけるナスの食品機能性を世界で初めて明らかにした。
 12週間の摂取期間中、副作用や問題となる有害事象は認められず、ナス搾汁粉末の安全性も確認された。対象者全体(正常高値血圧者およびⅠ度高血圧者)において、8週間の摂取で来所時血圧(拡張期)が有意に改善し、この効果は正常高値血圧者で顕著であることがしめされた(図・上)。さらに、正常高値血圧者において、12週間の摂取でTMD得点が有意に改善された(図・下)。
【令和2(2020)年1月6日号14面】
 
 
 
 
 
 
 
|トップページ|会社案内|食料新聞オンライン情報サービス2020|公式メールマガジン「食料新聞ニュース」|食料新聞デジタル2020|記者のオススメ!2020|プロが売りたい! 地域セレクション|工場長・店長必見!関連資材機器・原料|総務・福利厚生サポート|食べて応援!伝統食品|コロナ対策融資 自治体支援情報まとめ|全日本漬物協同組合連合会|自由民主党 漬物振興議員連盟|漬物グランプリ2020|漬物JAS・全国漬物検査協会2020|漬物研究同志会2020|日本漬物産業同友会 2020|業界インタビュー2020|全国調理食品工業協同組合 2020|全国水産加工たべもの展 2020|「梅」関連情報2020|業界人事・機構・IR情報 2020|データ・法令・資料2020|講演録 2020|フェイスブック掲載記事アーカイブス|漬物WOMAN・漬物MEN 2020|全国スーパーマーケット協会|AJS・オール日本スーパーマーケット協会|【バイヤー必見】イチ押し商品!|本店・催事・キャンペーン・イベント情報|お店へ行こう♪|ぬか情報2020|糀(麹)・甘酒情報2020|こんにゃく情報2020|豆腐・油揚・がんも情報2020|豆腐・油揚・がんも情報2019|「大豆」関連情報2020|熊本県辛子蓮根 情報|「塩」関連情報2020|漬物イタリアンの提案|ご購読・広告出稿のご案内|リクルート情報|お問い合わせ|サイトマップ|個人情報保護方針|
<<株式会社食料新聞社>> 〒111-0053 東京都台東区浅草橋5-9-4 MSビル2F TEL:03-5835-4919 FAX:03-5835-4921