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塩 インタビュー~2020~

 

2020年7月21日号 塩特集

2020年7月21日号 塩特集
 
株式会社ソルト関西
代表取締役社長 山本 博氏
 
コロナで塩出荷も減 各社が熱中症リスク啓発を
株式会社ソルト関西(大阪市中央区)は、平成13年に関西域内の卸売会社6社が事業統合して設立された元売企業。代表取締役社長の山本博氏は、現在全国塩元売協会会長、塩元売協同組合理事長の要職を務めており、長年にわたって塩の安定供給、業界発展に貢献して来た功績から、2017年には藍綬褒章を受章している。新型コロナウィルスの流行や自然災害の頻発といった難しい環境下で、食用塩の動向や業界を挙げた取り組みの必要性について、山本社長に聞いた。
(小林悟空)
◇ ◇
‐業績について。
「塩は基礎調味料としてあらゆる食品に使われ、人体にとっても必要不可欠なものであるから、コロナ禍によって大きく需要が減ったということはなかった。ただそれでも、例年と比べれば出荷量はやや減少した。これは外食やインバウンド消費が減り、食品全体の消費量が減ったことを表していると思う。経済への影響の大きさを痛感する」
 
‐仕向先による動向。
「仕向先によって大きく明暗が分かれた格好だ。各種報道にも出ていたが、巣ごもり消費が増えたことでインスタント麺や菓子などのメーカー向け出荷は増加した。一方で外食店や土産品メーカー、またそれらと取引する問屋への出荷は緊急事態宣言下の4、5月にはゼロに近い数字となった。6月以降は徐々に戻っているが、地方よりも都市部での回復が遅く、非常に厳しい状況だと思う」
 
‐今夏の見通し。
「塩全体としては前述のとおり大きな変動は起こりづらいと思うが、企業単位ではPRイベントどころか、商談すら控えなければならず、販路の見直しをしたくても出来ない状況となる。塩は一般消費者からは、普段悪者扱いされがちだが夏には熱中症対策としてしっかり摂ることが奨励される時期になる。また梅干など食品メーカー向けの出荷も多く、塩への関心は本来高まるので、大切な商機を失うことになる」」
 
‐協会としての対応。
「持続化給付金等、各種行政補助について案内する以外、ほとんど身動きが取れていないのが正直な所。しかし、マスク着用により熱中症の危険性が高まる今年は特に塩の重要性を訴えるべきだ。協会・組合加盟各社や取扱店の方々には啓発活動への取り組みをお願いしたい。また今後も疫病、災害などで同様の事態は起こりうるものと考え、対応を協議していきたい」
【2020年7月21日第5028号10面】
 
 
 
 
 
日本特殊製法塩協会
会長​ 鈴木 恵氏
 
塩の正しい知識を発信 免疫力向上テーマに消費喚起
「特殊製法塩」及び「塩特定販売業」の各社が集まる、日本特殊製法塩協会。青い海、天塩、伯方塩業、日本精塩、マル二の5社が発起人となり2015年に設立され、現在38社が加盟している。同協会では今年6月の総会において、鈴木恵氏(天塩社長)が新会長に就任した。鈴木新会長に今後の方針や塩の動向などについて聞いた。
(藤井大碁)
◇ ◇
-協会の役割。
「塩の正しい知識を消費者に発信していくことが協会の主たる目的となる。塩は身体に悪いというイメージが先行してしまっているが、塩をとらなければ身体の機能が働かなくなり健康を害するということは事実だ。高血圧の人が塩をたくさんとるのは良くないが、健康な人が適度な量をとることはとても大切なことで、生活が変われば摂取量も変わる。〝塩が悪い〟とたった一言で終わらせるのではなく、どういう風に塩をとるべきかを考えてもらえるよう継続的に働きかけていくことが重要だ」

-今期の活動内容。
「昨年初めて開催した『こどもの国』でサンマ塩焼きと共に会員の塩サンプルを配布するイベントは今年も秋に実施する予定だ。塩の正しい知識の普及のためには、協会ホームページへのアクセス数を上げることも重要で、そのためにはこのイベントのように外部での活動を積極的に行っていかなければならない。現在、38社の会員が所属しているので、各会員にとってメリットのある組合活動にしていきたい」
 
-塩の動向。
「コロナ禍で内食が増えたため、市販用は堅調に推移しているが、業務用は逆に落ち込んでおり、合わせて前年並というところだ。家庭内における塩の消費量が増加するというのは近年なかったことで、コロナの終息がいつになるかは分からないが、在宅勤務などが一般化すれば、家庭内で料理をすることが習慣化する可能性もあるのではないか。コロナ対策を打ち出すことは難しいが、できることをやっていきたい」
 
-消費者の健康志向が高まっている。
「コロナ禍でクローズアップされる〝免疫力アップ〟という切り口で、塩の消費を喚起していく。具体的には、弊社併設の天塩スタジオで免疫力を強化する食品をテーマとしたリモートによる料理教室を開催する。第一回目は先日、梅干しをテーマに開催し、好評を得た。今後はしいたけ教室も予定している。また、塩に関連してにがりの販売量も少しずつだが伸長している。にがりには、人間に必要な基礎ミネラルが含まれているので、そのあたりの健康性も訴求することで、塩単体では作れない健康イメージを構築し、販売に結び付けていきたい」
 
-今後の方針。
「秋冬商戦ではレシピ動画を使用した販促なども予定しているが、コロナの影響で売場がどうなるかは予想がつかない。塩の消費量は野菜価格とも連動しているので、今回の豪雨により野菜価格が高騰することを懸念している。近年の異常気象は、環境破壊を要因とするところも大きいのではないか。SDGsの目標の一つである〝環境への配慮〟という観点では、我々が自然の力を利用して作る天日塩は環境への負荷が少ない。環境に優しく美味しい塩作りを通して社会に貢献していきたいと考えている」
【2020年7月21日第5018号8面】
 
日本特殊製法塩協会 https://www.tekien.net/
 
 
 
 
日本食塩製造・日本精塩株式会社
代表取締役社長 貞永 憲作氏
 
「減塩」ではなく「適塩」に エシカルやSDGsの理念を
昭和24年に設立された日本食塩製造株式会社(貞永憲作社長、神奈川県川崎市)は、製造が難しいとされていた高純度塩の製法を確立したパイオニア的な存在で、医療の他、工業分野において広く認知されている。日本精塩株式会社(貞永憲作社長、神奈川県川崎市)は、昭和44年に特殊製法塩の製造販売を目的として食卓塩や精製塩を製造する日本食塩製造から分離し、設立。日本食塩製造の高級塩製造の技術とノウハウを活用し、業務用と家庭用の両面で良質な商品を販売し続けている。幅広い塩製品を供給している日本食塩製造グループの社長で、食用塩公正取引協議会会長、全国輸入塩協会会長、日本特殊製法塩協会理事などの要職に就いている貞永憲作氏は、市場の縮小や新型コロナウイルスなどの影響が懸念される中、改めて「適塩」の推奨や「品質向上」を今後のテーマに掲げた。(千葉友寛)
◇ ◇
‐昨年度の売上と売上数量は。
「グループの売上は前年比2%減の35億円で、売上数量は前年並みの9万トン。昨年1月から値上げを実施した分、売上増を期待していたが、結果的に数量減の補填程度にしかならなかった。売上減の要因としては人口減少に伴う市場の縮小と減塩志向の高まりによるものが大きいと思っている。構造的な問題を抱える中で、市場がシュリンクする流れが続いている」
 
‐気候変化の影響は。
「気候の影響も大きい。弊社では取り扱っていないのだが、道路の凍結を防ぐために使用される道路用塩は2年連続の暖冬で需要が大幅に減少した。降雪がないので、スキー場や観光にも影響が出ているが、全体的に見ると塩業界にとってもマイナスとなっている。また、食用塩については先ほども述べた通り、シュリンクの流れが続いている。企業としても物流費も含めた固定費が上昇している中で、市場環境は厳しいと言わざるを得ない。値上げの影響も出ていると思うが、消費者に支持されるためには品質の維持、向上がより大事になってくる」

‐塩業界の課題は。
「一言で塩と言っても、原料や製法が異なり、それぞれ特徴も違う。だが、そのようなことを理解している消費者は少ないと思う。逆に言えば、メーカーである我々が製品の特徴をしっかりと伝えきれていない、ということになる。消費者が求めている情報を提供し、用途に合わせて取捨選択できるような売場を作っていく必要があると思う。また、減塩志向が高まる中で、何でも減塩にすれば良い、という考え方ではなく、必要な時には塩をしっかり摂る、という『適塩』という概念を浸透させていきたいと考えている。塩は人が生きていく上で欠かせないもの。新型コロナウイルスの影響で夏場でもマスクの着用がスタンダートとなる。そうすれば大量の汗をかくことになり、塩分補給しなければ危険な状態に陥る。消費者に正しい知識を持ってもらうため、業界としても情報提供は重要なテーマになる」

‐今後の取組み。
「弊社の天日塩は100%メキシコの塩田で作れたものを使用している。塩田では2年かけて太陽光と風の自然エネルギーだけで製塩されている。また、天日塩溶解再結晶法のエネルギーには天然ガスを使用し、石炭発電などより二酸化炭素の排出量を大幅に減らしている。地球環境や人、社会、地域に配慮したエシカル消費を実践しており、持続可能な開発目標として国連が掲げているSDGsの理念にも合致している。今後はこのような取組みを行っているということを広く発信していきたい」
【2020年7月21日第5028号9面】
 
日本食塩製造 http://www.nihonsyokuen.co.jp/
 
 
 
 

2020年3月9日号 塩特集

2020年3月9日号 塩特集
 
株式会社ソルト関西
代表取締役社長 山本 博氏
 
物流の維持が鍵に 新型コロナ・東京五輪へ対応
株式会社ソルト関西(山本博社長、大阪市中央区)は、平成13年に関西域内の卸売会社6社が事業統合して設立された元売企業。代表取締役社長の山本博氏は、現在全国塩元売協会会長、塩元売協同組合理事長の要職を務めており、長年にわたって塩の安定供給、業界発展に貢献して来た功績から、2017年には藍綬褒章を受章している。歴史的暖冬や新型コロナウイルスの流行といった課題に直面し、今夏には東京オリンピック・パラリンピックも控えた今、食用塩の動向や業界を挙げた取り組みの必要性について、山本社長に聞いた。(小林悟空)
ー業績について。
山本社長 2019年度は歴史的暖冬で融雪用塩の需要が平年の半分以下にまで落ち込み、売上としては厳しいものとなった。一方で食品用塩に関しては売上は増加した。これは昨年、値上げを行った影響で、数量ベースで見れば概ね横ばいだったようだ。
また当社は食品工場向けにグルソーや砂糖といった調味料関係など塩以外も扱っており、この部門が微増となった。元々塩で取引のある企業から、調味料関係も扱ってもらえるようになった結果だ。これは他の調味料業者から顧客を奪ったということではなく、原料調達先の一つとして加えてもらうようになったということで、浅く広く販売を拡大した形だ。原料の高騰や、災害により物流が途絶えるリスクが高まっている中で、原料調達先を分散しておきたい意思が食品工場で高まっている現れだと思う。
-消費税増税の影響は。
山本社長 家庭用、業務用ともにほとんど影響はない。一部の工業用塩を除き塩は食品扱いで軽減税率対象であり、同じく軽減税率対象である他の食品ジャンルの多くが増税後に売上を落としているのを見るに増税が家計を圧迫していると想像できるが、塩ではそのような不調は見られていない。代替が利かず、買い控えされない素材ということだろう。
-新型コロナウイルスが流行し輸出入も滞りそうだ。
山本社長 原料塩はほとんどが海外からの輸入だ。完成品を含め、中国からの輸入もある。現地の工場操業停止が長引けば品薄状態になる恐れも出てくる。代替の検討など業界として対策を考えなければならない問題に発展している。全国塩元売協会、塩元売協同組合の会合も中止せざるを得なくなり対策が打ちづらく、東京五輪の件も協議に遅れが出ているので、加盟員の皆様へは書面での対応にご協力をお願いしたい。
-東京五輪対応への考え。
山本社長 新型コロナウイルスで中止も危惧されているが、開催を前提に、私見をお話します。
大会は夏の炎天下で行われるため選手はもちろん観客やスタッフ、ボランテイアにとっても適度な塩は熱中症対策として非常に重要で、他団体とも協力した呼びかけは必要となる。また業者として心配しているのが、首都圏での物流規制だ。需要が高まる一方で物流は規制を受けるため前倒しでの納入や複数業者相乗りでの配送も強化しなければならなくなる。
新型コロナウイルスの流行、東京五輪ともイレギュラーな事態ではあるが、今後も類似の問題はいつ起こるか分からない。今回を機に塩業界が抱える問題が見えてくると思うので、早めの対応を考えていきたい。
【2020年3月9日第5013号9面】
 
 
 
 
 
株式会社天塩
代表取締役社長 鈴木 恵氏
 
食育イベントに注力 梅シーズンで積極的な販促を
株式会社天塩(鈴木恵社長、東京都新宿区)は、江戸時代から続くにがりを多く含ませた塩づくり”差塩製法”を継承した「にがりを含んだ塩」にこだわり、日本の伝統食文化の良さを未来につなげている。
昨年5月、「赤穂の塩作り」は文化庁より日本遺産に認定され、その歴史的な価値が証明されたばかりだ。
同社は「赤穂の天塩」の全国総販売元であり家庭用塩および関連商品の販売専門会社である。「赤穂の天塩」の製造会社である赤穂化成や同社を中心としたAKOグループは、塩や深層水といった豊富な製品群を通じて自然豊かなミネラルを提供し消費者の生活の質向上に大きく貢献している。
同社代表取締役社長の鈴木恵氏に、塩の動向や今後のビジョンについて聞いた。
(藤井大碁)

ー『日本遺産』×『世界遺産』の塩である天塩について。
「1971年の塩田整備法により赤穂の歴史的な塩田が廃止となり、その後の塩田製塩時代の塩を求める自然塩運動をきっかけに、生まれたのが『赤穂の天塩』だ。安全で良質な塩をお届けするために、世界遺産として知られるオーストラリア・シャークベイの海水を自然の力で塩田濃縮した天日塩とにがりを原料に、約400年前より赤穂に伝わる、にがりを戻す塩づくり〝差塩製法”により「にがりを含んだ塩」に仕上げている。今年5月には、“塩づくりのまち播州赤穂”は、その歴史的な価値が評価され文化庁より「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂として、日本遺産に認定された。これにより、「赤穂の天塩」は“世界遺産で作られた原料を使用した、日本遺産の播州赤穂で作る塩〟ということになる。安全で良質な塩が作られる背景に、こうしたストーリーがあることを今後は積極的にPRしていきたいと考えている」
ー近年、企業にはSDGs(持続可能な開発目標)への対応が求められるようになってきている。
「SDGsには17の目標が設定されているが、このうち”環境への配慮”という点で、我々が自然の力を利用して作る天日塩は環境への負荷が少なく、時代の流れに合っているのではないかと考えている。SDGsへ貢献するため、他にも何ができるかを、現在社内で検討している」
ーこの一年の塩の動向。
「昨年の梅は、平年の八掛け程と不作となり、豊作だった一昨年と比較すると、塩の使用量は減少した。また夏は、前年より1カ月梅雨明けが遅れたため、塩飴の需要も減少した。秋口から気候が良くなり、白菜などの野菜の価格も下がったが、暖かすぎて鍋需要が減るなど食の傾向が例年と変わってしまったのか、塩の消費量も伸びなかった。10月の消費増税では、食用塩は軽減税率が適応されないとの誤認も多く、実際は消費税率が変わらないものの、駆け込み需要があり、毎年10~11月にある漬物用の塩の需要も振るわなかった。こうした様々なマイナス要因を踏まえながら今に至っている」
ー鈴木社長自ら塩の講演を行うなど食育にも積極的に取り組んでいる。
「昨年10月に名古屋で料理学校教員の方向けに塩の効能や味比べ、製法などをテーマに講演を行った。本社併設の天塩スタジオで実施する梅干し作りなどの料理教室もそうだが、塩の魅力を伝えるためには体験を通して知って頂くことが一番で、今後も食育イベントには力を入れていきたい」
ー今後の方針。
「塩の消費を活性化させるために、今年の梅シーズンは赤穂化成とも連携して積極的な販促をかけていきたい。新製品も幅広く発売予定で、消費者の方へ商品の良さを分かりやすく伝えるため、訴求の仕方も工夫していく。現在は手軽さが求められる時代で、昔ながらの健康的な和食の良さが忘れられがちになっているのではないか。日本の四季や地産地消といった和食の良さと共に、塩の食文化を伝えていきたい」
【2020年3月9日第5013号10面】
 
 
 
 
 
伯方塩業株式会社 代表取締役社長
日本特殊製法塩協会 会長 石丸一三氏
 
特塩協2020の取組み 「適塩」定着に正しい情報発信
「特殊製法塩」および「塩特定販売業」の各社が集まる、日本特殊製法塩協会。青い海、天塩、伯方塩業、日本精塩、マルニの5社が発起人となり2015年に設立され、現在では39社が加盟している。同協会会長の石丸一三氏(伯方塩業社長)に、今年度の協会方針や取組みについてコメントをいただいた。(小林悟空)
◇ ◇
新たな元号「令和」がスタートし、早や一年が経とうとしています。今年はオリンピックイヤーで日本中が盛り上がり、景気の好転が期待されていた中、新型コロナウイルスの発生で感染への不安だけでなく、世界中の景気が後退しつつあります。また人の行動や環境までも大きく変ってしまいました。従来の生活環境に戻れるよう一刻も早い収束を心より願うばかりです。
さて「塩」は人が生きていく上で必要不可欠であることはご存知のことと思います。当協会では、減塩一辺倒の運動に対して疑問を持っています。同じ人でも夏場と冬場では摂取量は違いますし、ライフワークでも違ってくるはずだと思います。当然、減塩が必要な方もおられます。当協会では、人それぞれに合った塩分摂取量があると考え、昨年に引き続き、イベント等で「適塩」を訴求していきます。
これから梅干し等の漬物シーズンに入り、「塩」が年間で一番多く消費される時期となります。また同じ頃に熱中症も発生し始めます。塩の正しい情報を発信することが、当協会員の安定経営にも繋がると考えています。
また当協会会員向けにHACCP導入の手引書の作成に着手しており、会員の負担や不安を軽減出来るものと考えています。
今後も「適塩」のキーワードの定着と特塩協の存在感の向上を目指し、会員間での意見交換・相談窓口として、健全な発展に寄与する活動を行って参ります。何卒、ご指導ご鞭撻をお願い致します。
【2020年3月9日第5013号8面】
 
 
 
 
 
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