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コロナ禍での企業経営語る
株式会社リンコム（野村剛志社長、東京都台東区）は９月２４日、Ｗｅｂセミナー「コロナ禍で躍進するチェーンストア企業をつくる方法」を開催した。
セミナーはＺｏｏｍによるリモート形式で行われ、株式会社リテイルサイエンス（東京都港区）の大久保恒夫社長が「ウィズコロナ時代の生産性の改善」の演題で、リンコムの野村社長が「コロナ禍に打ち勝つ実行力改善」の演題でそれぞれ講演。その後、大久保氏と野村氏によるトークセッションも行われた。

 

「ウィズコロナ時代の生産性の改善」
大久保社長は、イトーヨーカ堂、ユニクロ、無印良品、ドラッグイレブン、成城石井、デニーズなどの経営改革で実績があり、飛躍的な利益改善をもたらしてきた人物。その経験を踏まえた上で、コロナによるニーズの変化を的確に捉え、小売業が果たすべき機能について詳しく説明した。
コロナにより、内食化、料理、簡便化のニーズが拡大したが、その中で小売業では定番売場で品切れや、特売売場での集客商品、重点商品の売り込みが悪い、店舗での徹底度が低く、本部指示の実効性が低い、品出しの生産性が悪い…など、現場の問題点が多く発生したと指摘した。
その改善策としては、定番棚割のシステム化や、さらにその精度を上げた個店別の定番棚割、重点商品の計画強化、本部指示の現場での徹底度向上などを挙げた。
また、スーパーバイザーによる現場教育の強化や、ＰＤＣＡ（業務の継続的改善サイクル）の体質化などの重要性も指摘。ウィークリーマネジメント化や、いつ・誰が・何をするのかの仕組みの具体化、ＯＪＴに夜教育の強化などを対応策として掲げた。
生産性のアップ策としては、単品大量販売や死に筋商品のカット、チラシの削減、従業員のマルチジョブ化などについて説明した。
最後に、最近ではネットスーパーの黒字化が進んでいるため、販促の強化やポイント販促の見直しなど、急速な発展が見込まれているネットスーパーへの取組みの重要性も訴えた。

「コロナ禍に打ち勝つ実行力改善」
野村社長は、同社が提供している本部―店舗間の情報伝達システム「店番長」で収集したデータを元に、本部が店舗に出す業務指示の現状を解説。一般に、店舗への指示は４０％しか実行されておらず、低い実行力が経営に大きな問題をもたらしていると説明した。
実行力の低さはブランドの失墜、機会損失、規律低下、ＱＳＣＡ（もてなしの指標）の低下、モチベーション低下、経営判断ミスなど、経営的に大きな問題が発生する点を指摘。実行力が低い３大原因は、①やってもやらなくても同じという空気②業務指示が多すぎる③曖昧な業務指示（書き方）と解説した。
そこで、実行力向上のための仕組みとして、次の７項目を挙げた。
①業務の見える化②ＰＤＣＡサイクル③業務指示のテンプレート化④業務指示のスリム化（断捨離）⑤実行力（数値）での評価⑥業務指示のルールの明確化⑦本部の覚悟―を挙げて説明した。
最後に、業績とは戦略×実行力であり、戦略が二流でも実行力が一流の企業の方が、その逆よりも生き残るとして講演を終えた。

「トークセッション〝お客様の満足が第一〟」
トークセッションでは、様々な業種で経営改革を成し遂げてきた大久保氏に、「経営改革のポイントは？」と野村氏が問いかけると、「全ての業種で共通しているのは〝お客様の満足が第一〟だ」と回答。まず、挨拶の徹底（当たり前のことが出来ずに、難しいことが出来るはずがない）や、本部指示の徹底度のアップ、変化への対応を指摘。中でも変化への対応とは、まさに現在のコロナ禍での状況を示していると話した。
まず、「こうやったら良いのでは？」という改革アイデアを考え、その実行と検証を繰り返す（良ければ続ける、だめならばすぐやめる）ことが、経営立て直しの秘訣であることを語った。

 

【食料新聞デジタル 2020（令和2）年10月30日号 全文再掲】
【2020（令和2）年10月1日第5035号3面】