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アニバーサリー 2021

 

山形県 近清剛氏が山形県農業賞受賞

山形県 近清剛氏が山形県農業賞受賞
 
近社長
県農業の振興発展に尽力
山形県は11月24日、山形市のホテルメトロポリタン山形にて令和3年度山形県農業賞・林業賞・水産業賞の表彰式を開催。本紙関連では株式会社三奥屋(山形県東置賜郡高畠町)の近清剛社長が大高根農場記念山形県農業賞を受賞した。
同賞は、山形県自治講習所に大正9年に設置された「大高根農場」周辺農地が、昭和34年に自衛隊用地として国に譲渡された土地代金の一部を基金とし、県農業の振興発展に寄与した者を表彰したのが始まり。昭和55年からは、県の表彰規則による県知事表彰として表彰している。
県農業の振興発展に尽した功績が顕著で、かつ、他の模範とされる農業者、農業団体等を表彰し、本県農業の振興発展に寄与することを目的としている(昭和34年以降、令和2年までの受賞者は、182個人、19団)。
 
令和3年度山形県農業賞・林業賞・水産業賞の表彰式
近氏は三奥屋の社長として、農業者、JA等との連携のもと、県産を中心に国産野菜の積極的な利用を実践。山形青菜、雪菜などを「おみ漬」等の漬物に安定的に活用するため、以前より、県内農家と率先的かつ積極的に契約栽培を進め、伝統野菜を中心とした県産農産物の利用拡大に貢献した。
山形県漬物協同組合理事長としては、同組合、県、JAグループ等が連携し、原料野菜生産の安定と拡大、伝統野菜を使用した商品開発や契約栽培を推進した。
特に、県内各地域の伝統野菜を原料とした漬物の「本場の本物」(地域ブランド表示制度)認証取得(「薄皮丸なすの浅漬」、「雪菜のふすべ漬」など)に尽力し、山形漬物のブランド向上と伝統野菜の知名度向上に寄与した。
やまがた食産業クラスター協議会会長としては、平成29年度から「やまがた食と農のマッチング交流会」を開催し、地元食品製造業者による県産農産物の利用拡大に貢献した。
全日本漬物協同組合連合会会長としては、漬物製造・販売に従事する者の衛生管理等を含めた技術・技能及び漬物に関する知識を評価する「漬物製造管理士制度」を構築し、業界の人材育成に大きく寄与した。
【2021(令和3)年12月11日第5078号1面】
 
 

令和3年秋の叙勲・褒章

令和3年秋の叙勲・褒章
 
伊藤雅俊氏
伊藤雅俊氏が旭日重光章 松岡宗之介氏は旭日双光章
 令和3年秋の叙勲・褒章の受章者が発表され、本紙関連業界からは、旭日重光章を元味の素社長最高経営責任者の伊藤雅俊氏、旭日双光章を元愛知県調理食品工業協同組合理事長の松岡宗之介氏(玉三屋食品社長)がそれぞれ受章した。
旭日重光章を受章した伊藤雅俊氏は昭和46年4月、味の素入社。平成7年7月、同社食品事業本部食品部長。同11年6月、同社取締役食品事業本部食品部長。同15年4月、味の素冷凍食品代表取締役社長。同17年4月、味の素常務執行役員 食品カンパニーバイスプレジデント。同年6月、同社代表取締役 取締役専務執行役員 食品カンパニーバイスプレジデント。同18年8月、同社代表取締役 取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント。同21年6月、同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者。同27年6月、同社代表取締役 取締役会長。令和3年6月、同社執行役会長(現任)。
 今回の受章に当たり伊藤氏は、「この度は、『旭日重光章』という栄えある栄誉を賜りましたこと、誠に名誉なことであり、心より御礼を申し上げます。この受章は、長期に渡り多くの我々の先人たちが築いてきた国や社会への貢献を受け継ぎ、社業の発展にしっかりと繋いだ結果であり、それを広く支えていただいてきた、関係する先輩、社員やお客様など、社内外のすべての方々のご支援、ご助力の賜です。改めまして、これまでお力をいただいた多くの方々に、味の素グループを代表して御礼を申し上げます。これを機会に、より進んだ社会や人々の健康を目指し、『食とアミノ酸』の事業の発展に向かって、これからも努力を重ねてまいります」とコメントしている。
 
   
松岡宗之介氏
 愛知県調理食品工業協同組合の理事長を10年間にわたり務めた玉三屋食品株式会社代表取締役社長の松岡宗之介氏が旭日双光章を受章した。松岡氏は、母親が経営していた惣菜製造業の株式会社松岡商店に昭和40年に入社し、現在に至るまで本業一筋に邁進してきた。現在では「家庭で調理されたおかず」の代替品としての惣菜作りを実践することを目指し、一般家庭で作られるおかずのように、保存料、着色料等の添加物を極力使用しない商品開発に力を入れて取り組んでいる。
組合活動においては愛知県調理食品工業協同組合の理事を平成12年5月から平成23年5月までの11年間、理事長を平成23年5月から令和3年5月までの10年間の長きにわたり務め、その指導力および行動力を発揮し、組合の基盤造りはもとより業界の発展に寄与してきた。
また、組合員企業の業種、業態が大きく変化する中で、組合員相互の見聞を広め、県内各地の組合員企業との連携強化を図る為に国内、海外の食品工場視察会を実施するとともに、食品表示法等の法律改正時には組合員への勉強会や会員相互の情報交換会を実施している。
組合員企業のCSR(企業の社会的責任)についても、その重要性を重視して、研修会を毎年2~3回開催し、迅速かつ円滑な対応で指導力を発揮した。
さらに、令和2年度より愛知県食生活改善支援事業検討会議に組合として参画し、県民の食生活の改善を具体的にどのように実現させていくかという課題に対し、業界の現状及び課題について述べた上で、行政、教育機関、農業、食品製造等の様々な分野からなる連携の必要性を強調するなど、県民の食生活の改善に向けて社会的責任を果たすべく精力的に活動している。
組合員企業に対しても、野菜摂取量の向上や食育活動の重要性についての理解を促進するため、同会議の結果や今後の議論について積極的に意見交換が行われる体制づくりにも取り組んでいる。
旭日双光章を受章した松岡氏は「こうした章を頂き身に余る光栄です。これもひとえに関係各位のご支援ご指導のおかげであり、心より感謝申し上げます。今後も業界の発展に貢献できるよう努力していきます」と感謝の意を示し喜びを語った。
【2021(令和3)年11月11日第5075号1面掲載】
 
 

霞ヶ浦帆引き船保存活動 「サントリー地域文化賞」受賞

霞ヶ浦帆引き船保存活動 「サントリー地域文化賞」受賞
 
㊨から戸田会長、土浦帆曳船保存会の古仁所登会長、行方市帆引き船保存会の鈴木周也会長(行方市長)
観光船運航や後継者育成が評価
霞ヶ浦のシンボルである帆引き船と帆引き網漁法の保存活動が、地域の文化向上と活性化に貢献した個人や団体に贈呈される「第43回サントリー地域文化賞」を受賞した。「帆引船・帆引網漁法」を保存・伝承するため、株式会社出羽屋社長の戸田廣氏が会長を務める「霞ヶ浦帆引き船・帆引き網漁法保存会」を始めとした3つの保存会が中心となって、観光船の運航、後継者育成、フォトコンテスト等のPR活動、船や漁具の調査・記録など幅広い活動を行っている点が高く評価された。 帆引網漁法は、明治時代、霞ヶ浦湖岸の坂村(現かすみがうら市)の住民によって発明された。帆桁と漁網を綱で直結し、帆が受ける風力と漁網にかかる水圧と船の自重でバランスをとりながら航行して漁をする世界にも類を見ない漁法。風力を利用して少人数で操業できることから地元漁師の間に広く浸透し、霞ヶ浦のワカサギ漁・シラウオ漁が発展する重要なきっかけとなった。最盛期には900艘を超える帆引船が操業していたと言われており、風をはらんだ大きな帆がいくつも湖面に並ぶ様子は、明治から昭和にかけて霞ヶ浦を代表する風景だった。
1960年代後半、エンジンを積んだトロール船の台頭によって帆引船は姿を消したが、1970年代には慣れ親しんだ風景の消失を惜しむ声に応えて観光帆引船として復活。毎年夏から初冬にかけて行われる観光帆引船の定期操業は霞ヶ浦の風物詩として地域住民に広く愛されており、その美しい姿と風景は筑波山と並ぶ地域のシンボルとなっている。
現在、「霞ヶ浦帆引き船・帆引き網漁法保存会」(かすみがうら市)、「土浦帆曳船保存会」(土浦市)、「行方市帆引き船保存会」(行方市)が中心となって保存活動が行われており、観光帆引船の操業もこの3つの保存会が行っている。風向きや風力の変化に対する瞬時の対応など、帆引船の操業には高度な技術が求められることから、各保存会では長年にわたって、操船技術に関するマニュアルを作成するなど後継者育成・技術伝承に積極的に取組んでいる。
 
 霞ヶ浦の帆引き船
また、帆引船の特長である優雅な姿を活かしたPR活動も盛んに行われている。「霞ヶ浦帆引き船フォトコンテスト」は、毎年県内外から多数の応募作品が集まる名物コンテストで、開催回数は2021年で20回を数える。実物と同じ赤杉材を使って精巧に再現された「霞ヶ浦帆引き船模型」は、茨城県郷土工芸品に指定されており、模型船を組み立てる工作教室の参加者は地域の子供たちを中心に1500人以上にのぼる。 近年は、学術的な記録・調査への取組も進んでいる。2018年に「霞ヶ浦の帆引網漁の技術」が国選択無形民俗文化財に選ばれたことを受け、かすみがうら市、土浦市、行方市の3市による調査委員会が立ち上がった。
現在、学識経験者や各保存会の会長らが委員となって、帆引網漁に関する一連の技術を記録するとともに、そのメカニズムやモノ・人・知識などに関する調査を進めている。サントリー地域文化賞は、サントリー文化財団が1979年に創設。今年は霞ヶ浦帆引き船・帆引き網漁法の保存活動など計5件が受賞。正賞の盾のほか、副賞で300万円が贈られる。
霞ヶ浦帆引き船・帆引き網漁法保存会の戸田会長は、「25年程前に帆引き船が記憶から消えてしまうという危機感を覚え、個人的な活動として保存会を育ててきたが、こうした賞を頂き感謝の気持ちでいっぱい。100年後に今以上の帆引き船が残るよう活動を続けていきたい」と話した。
【2021(令和3)年10月1日第5071号3面掲載】
 
 
 

アキモ(栃木県)保健衛生事業功労者知事表彰

アキモ(栃木県)保健衛生事業功労者知事表彰
 
福田知事(前列中央)より表彰された秋本社長(前列右端)
食品衛生の向上に尽力
栃木県と栃木県公衆衛生協会は9月1日、栃木県庁昭和館正庁で第61回栃木県公衆衛生大会・第59回栃木県公衆衛生学会及び令和3(2021)年度救急医療週間記念大会を開催した。
同大会は、県内の公衆衛生関係者が一堂に会し、健康や環境問題に対する認識を更に深め、問題解決への意欲を新たにするとともに、県民の公衆衛生、環境保全への関心を高めることを目的としている。
また、救急医療及び救急業務に対する県民の正しい理解と認識を深め、かつ、救急医療関係者の意識の高揚を図るため、救急医療週間記念大会をあわせて開催している。
 
 
福田知事より表彰状を授与される秋本社長(右)
同大会では保健衛生事業功労者(個人の部と団体の部)への知事表彰と大会長表彰が行われ、本紙関連では、株式会社アキモ(秋本薫社長、栃木県宇都宮市)が保健衛生事業功労者知事表彰団体の部(食品衛生優良施設)で表彰され、大会に出席した秋本社長が福田富一県知事より表彰状を授与された。
保健衛生事業功労者知事表彰は、当該事業の功績により栃木県公衆衛生大会等において大会長等表彰を受賞してから2年以上を経過し、引き続きその功績が顕著であり他の模範となることが条件となっており、平成27年度に大会長表彰を受賞している同社の取組が評価された。
今年は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、出席が依頼された代表者のみでの開催となった。
【2021(令和3)年9月11日第5069号3面】
 

アキモ(栃木県)栃木県フロンティア企業認証

アキモ(栃木県)栃木県フロンティア企業認証
 
福田知事(前列中央)を囲んで記念撮影
模範となる活動を実践
栃木県は7月15日、宇都宮市の栃木県公館大会議室にて令和3年度栃木県フロンティア企業認証式を開催。本紙関連では株式会社アキモ(秋本薫社長、栃木県宇都宮市)が認証され、秋本社長が福田富一知事より認証状を授与された。
「植物性乳酸菌を用いた国産発酵野菜ピューレ」の技術及び取組が認証された同社の秋本社長は、「弊社や栃木県漬物工業協同組合はこれまでも県から多大な支援をいただいており、栃木県漬物産業の底上げに尽力していただいている。福田知事をはじめ、県の方々には大変感謝している。弊社は3回目の認証となるが、これを技術や品質の向上につなげていきたい」と更なる飛躍を誓った。
フロンティア企業は、製造業又はソフトウェア業を営む企業であって、県内に事業所を有する中小企業又は本店を置く大企業を対象に、卓越した技術や市場占有率が高い製品を保有するとともに、他の模範となる活動を実践している企業として知事が認証したもの。
認証された企業は5つの支援を受けることができる。①栃木県産業技術センターによる支援。②新技術・新製品の研究開発に対する助成。③県制度融資の融資対象。④展示・商談会への出展斡旋。⑤県ホームページ等によるPR。
栃木県は平成15年度から、とちぎのものづくりを代表する企業を〝とちぎの技術ブランド〟であるフロンティア企業として認証。令和3年6月1日現在で認証されている企業は212社。
【2021(令和3)年8月11日第5066号16面】
 

春月(長野県) 創業100周年で「おたふく豆」寄贈

春月(長野県) 創業100周年で「おたふく豆」寄贈
 
【2021(令和3)年4月1日第5053号4面掲載】
 
 
 

東京にいたか屋 創業90周年

東京にいたか屋 創業90周年
 
【2021(令和3)年3月21日第5052号13面掲載】
東京にいたか屋 HPはこちら
 
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2021年3月21日 東京にいたか屋様 ( 2663KB )
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東海漬物 タニタ・谷田千里社長から感謝状

東海漬物 タニタ・谷田千里社長から感謝状
 
【2021(令和3)年3月11日第5051号6面掲載】
 
 
 

魚重産業 創業100周年

魚重産業 創業100周年
 
【2021(令和3)年3月1日第5050号6面掲載】
 
 

増子(新潟県) 創業100周年

増子(新潟県) 創業100周年
 
【2021(令和3)年2月11日第5048号17面掲載】
 
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食料新聞2021年2月11日号 増子様 ( 1678KB )
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山本食品工業(埼玉県) 創業100周年

山本食品工業(埼玉県) 創業100周年
 
【2021(令和3)年1月1日第5044号2面掲載】
 
 
 
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