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全国調理食品工業協同組合

 

4月21日号 東日本ブロック会 菊池光晃氏が新会長 副会長に柴田氏と小沼氏

4月21日号 東日本ブロック会 菊池光晃氏が新会長 副会長に柴田氏と小沼氏
 
徳永会長
 
左から柴田副会長、菊池会長、小沼副会長
 
総会の様子
   
コロナ後見据え取組み  菊池会長 「和食の素晴らしさ伝える」
全調食東日本ブロック会(徳永伸一郎会長)は4月13日、東京都中央区の日本食糧新聞社にてオンライン併用で総会を開催した。
任期満了に伴う役員改選では、3期6年にわたり会長を務めた徳永氏に代わり、菊池光晃氏が会長に就任、柴田純道氏と小沼和幸氏がそれぞれ副会長に就くことが決議された。
徳永会長が議長に選出され執り行われた議事では、①令和2年度事業報告と収支報告、②令和3年度事業計画と収支予算、③役員改選について、各議案が上程され全て原案通り採択された。
令和2年度事業としては、千葉・埼玉・東京・茨城の子ども食堂へ全5回の佃煮煮豆配布を実施した他、食品衛生講習会やSDGsをテーマとした講演会を開催した。
今期令和3年度も、子ども食堂への寄贈事業を継続して実施する方向で、東京都及びその近県での配布を検討していく。
また「医療従事者応援キャンペーン寄贈事業」を新たに実施する予定で、東京都及びその近県で佃煮煮豆の無償配布を計画する。
定例視察研修は、コロナウイルスの状況を見極め、国内で研修旅行及び会員の情報交換会などの開催を検討。秋田県佃水会による佃煮の日キャンペーン支援の他、豆類宣伝事業は、子ども食堂を中心に各地区の催事、行事などで煮豆を無償配布する。なお6月の「日本酒フェア」への出展及び、10月の築地販売会についてはコロナ禍により中止とすることが報告された。
任期満了に伴う役員改選では、菊池副会長の会長就任、柴田理事、小沼理事の副会長就任が決議された。
菊池新会長は就任挨拶で、「コロナ下の大変な時期に、こうした大役を仰せつかることに責任を感じている。全調食は西日本方面の方々が元気なので、東日本も負けないように盛り上げていきたい。〝何も咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ、やがて大きな花が咲く〟という好きな言葉がある。2年程経てばコロナも終息し、揺り戻しがきて、需要が一気に爆発することも十分考えられるので、その準備を皆様と一緒にしていきたい。世界から観光客が戻ってきてくれた時に、和食の素晴らしさを伝えられるよう準備を進めていきたい」と話した。
また柴田副会長は「会長を陰ながらサポートできるよう頑張っていきたい」、小沼副会長は「コロナの状況下で厳しい状況が続いているが、一生懸命お手伝いさせて頂きたい」と意気込みを語った。
最後に、徳永会長は、これまで取組んできた組合事業について振り返り、「3期6年にわたり本当にありがとうございました。おかげさまで菊池会長に無事引き継ぐことがきました」と挨拶。副会長を退任する勝木秀昭氏へと共に会場から万雷の拍手が送られた。
 【新役員一覧】会長:菊池光晃(菊池食品工業)、副会長:柴田純道(鳩屋)、小沼和幸(小沼水産)、理事:佐々重雄(佐々商店)、大谷新一(オオタニ)、鎌田儀一(ミクロ)、渡部隆夫(太堀)、宮島一晃(遠忠食品)、徳永伸一郎(青柳食品)、白井眞吉(仁徳)、勝木秀昭(勝木食品工業)、河村浩之(日出味噌醸造元)、大谷憲一(大谷政吉商店)、高澤宏司(髙沢食品)、樋口実(立花屋)、監事:打木義久(ウチキ食品)※滝口徹理事は退任<順不同・敬称略>
【2021(令和3)年4月30日食料新聞デジタル、4月21日第5055号1・2面併載】
 
 

2月21日号 東日本ブロック会定例研修会

2月21日号 東日本ブロック会定例研修会
 
徳永会長
 
菊池特別顧問
 
清水氏
 
小暮氏
   
Web併用で研修会  菊池特別顧問の講演も
全国調理食品工業協同組合(全調食)の東日本ブロック会(徳永伸一郎会長)は17日、第42期定例研修会を実施した。
改正食品衛生法の総復習やSDGsへの対応をテーマに講演が行われた他、菊池幸特別顧問による特別講演が行われた。リアル会場(日本食糧新聞社・東京都中央区)での参加は15名、オンライン会議システムでの参加は15名の計30名が参加した。
開会に際し徳永会長は、コロナ禍が未だ収まらない現在、会の存在意義を明確にして事業に取り組む必要があるとし、食育やSDGsへの対応、食品ロス削減の推進といった目標を持って、子ども食堂への商品寄贈事業などを強化していきたいと話した。
講演は、(一社)東京都食品衛生協会食品衛生責任者の清水みつ子氏と、食品産業戦略研究所主席研究員の小暮実氏の2名により行われた。
清水氏はHACCPの考え方から実際の運用方法まで解説した。改正食品衛生法の猶予期間が今年6月1日に終了し「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」は全食品事業者に義務化されるため、総復習的な内容となった。
続いて小暮氏は「SDGsと食品業界の動き、食品リコール制度の創設」について講演。SDGsへ取組むメリットや実践方法、食品リコールを万一起こしてしまった場合の対応や備えについて話した。
そして菊池特別顧問は特別講演で、全調食と調理食品業界の歴史について語った。昭和15年に全国佃煮工業組合連合会、30年7月5日に全調食の前身である日本佃煮工業協同組合、翌日に全国煮豆工業協同組合が設立され、46年に佃煮・煮豆の両組合が統合し現在の全調食が誕生したと話した。
統合の背景には、かつて煮豆は店舗で炊くものだったが、包装容器の発達で真空パックと加熱殺菌ができるようになり、佃煮メーカーが煮豆製造に進出したことがあり、それを機に煮豆市場は一気に拡大したと当時の雰囲気を交え語った。
【2021(令和3)年2月21日第5049号2面】
 
 

2月21日号 東日本ブロック会 子ども食堂寄贈事業

2月21日号 東日本ブロック会 子ども食堂寄贈事業
 
徳永会長(右)から大野常務理事へ佃煮煮豆が寄贈された
 
贈呈式には東日本ブロック会会員や子ども食堂運営者が出席した
 
会員14社の佃煮・煮豆製品1650個が贈られた
   
茨城県の子ども食堂へ  佃煮煮豆1650個を寄贈
全調食東日本ブロック会は8日、茨城県の子ども食堂を支援する「子ども食堂サポートセンターいばらき」に会員14社の佃煮煮豆製品1650個を無償配布した。
東日本ブロック会による子ども食堂への配布事業は千葉県、埼玉県、東京都大田区、東京都江戸川区及び葛飾区に続いて、今回が5回目となる。
当日は茨城県牛久市のNPO法人フードバンク茨城牛久本部において贈呈式が実施され、徳永会長より子ども食堂サポートセンターいばらきを運営する茨城NPOセンター・コモンズの大野覚常務理事・事務局長に佃煮煮豆製品が贈られた。
今回寄贈された佃煮煮豆製品は茨城県内にある約90カ所の子ども食堂を通して、食料を必要としている子供達がいる地域の家庭に提供される。
徳永会長は挨拶で、「茨城県は霞ヶ浦周辺に佃煮メーカーがたくさんあり、佃煮製造業はまさに地場産業といえる。常温で日持ちもする食品が多いので、米どころ茨城県のご飯のお供として是非食べて頂きたい。本来であれば佃煮煮豆を使ったアレンジレシピをお子様と一緒に作り、食べたいところだが、コロナ下ということで、今回は小袋で配布させて頂きたい。当事業を引き続き継続していきたいと考えているので、よろしくお願いします」と話した。
大野覚常務理事は「今回このような大変貴重な機会を頂き感謝したい。県内の子ども食堂の活動に役立つよう食品のマッチングを進めているが、大変素晴らしい事例だと思うので、こうした活動を幅広く発信して頂き、地域の助け合いの輪がさらに広まっていけば有難い」と謝意を述べた。
また、当日駆け付けた県内の子ども食堂運営者が挨拶。コロナ禍で仕事が無くなり食べていけない家庭が増えていることや、まだサポートできていない子供達が大勢いることなどを報告し、今回のような支援の輪が広がっていくことに期待を示した。
なお東日本ブロック会では今回もアレンジレシピを募集。寄贈された佃煮煮豆を使用したレシピを考案してもらい、優秀なアレンジレシピ3点に副賞として図書券5000円を贈呈する。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。佐藤食品、出羽屋、鳩屋、青柳食品、遠忠食品、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2021(令和3)年2月21日第5049号2面】
 
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