スーパー3団体 流通統計調査

qrcode.png
http://www.syokuryou-shinbun.com/
モバイル版はこちら!!
バーコードリーダーで読み取り
モバイルサイトにアクセス!

株式会社食料新聞社
〒111-0053
東京都台東区浅草橋5-9-4 MSビル2F
TEL.03-5835-4919(ショクイク)
FAX.03-5835-4921
mail:
info@syokuryou-shinbun.com
──────────────────
・食料新聞の発行
・広報、宣伝サービス
・書籍の出版
──────────────────
 

スーパー3団体 流通統計調査 2016年

 

流通3団体 2016年12月統計

流通3団体 2016年12月統計
 
クリスマス、年末の売上は好調
松本専務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2017(平成29)年1月20日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会会議室で2016年12月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の昨年12月の全店総売上高は1兆296億6247万円を計上し、前年同月比は全店で102・6%、既存店で100・6%となった。既存店ベースの前年同月比は青果が107・9%、惣菜が100・7%、日配が101・3%を計上した。2016年の1年間の実績速報版も発表。1年間の総売上高は既存店で前年度比100・8%を計上し、3年連続で前年度を上回った。既存店の前年度比は惣菜が101・6%、日配が101・9%の実績を示した。
 説明を担当したオール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は「年末の1週間、あるいは3日間については、ほぼ安定した天気で売り上げにも貢献した。クリスマスの24日、25日が土日であったということで、一部の企業では会社での軽いパーティーということが行われなくて売り上げを落としたが、曜日回りが良くてクリスマスについては好調だったという企業が多かった。年末の3日間は総じて天候にも恵まれ、比較的、売り上げが取れたという報告を受けている」と述べる一方、昨年1年間について「前年を割った月は5月、8月、9月という状況だった。前年オーバーの理由が相場の問題、天候要素、曜日の変更など外的要因を指摘する企業は多いが、それぞれの月で新たな仕掛けをして、売り上げを取っていったということが言えると思う」と説明した。
 
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)の伊藤治郎本部長が主要地域生協の2016年12月度供給実績(速報値)を説明。昨年12月度供給高(対象生協数66)は2556億700万円で前年比103・0%を計上。内訳は店舗が843億8800万円で同99・4%、宅配が1659億3200万円で同102・3%、その他供給高が52億8600万円で同110・8%を計上した。
 伊藤本部長は「農産と畜産が良かった。農産の場合は相場高ということで、消費者、組合員の皆様が高値を仕方なく受け入れているのではないかと思う。惣菜は比較的良かった。宅配は21カ月連続で前年を超過していることで、安定的に来ている。利用人数、客単価いずれも良かった」と説明した。
 
丸久の田中社長、宇佐川室長がゲスト
田中社長

 今回はゲストスピーカーとして株式会社丸久(山口県防府市)の田中康男社長と宇佐川浩之執行役員経営企画室長を招へいした。丸久は株式会社マルミヤストア(大分県佐伯市)を統合し、持ち株会社として株式会社リテールパートナーズ(田中康男社長、山口県防府市)を設立。今年3月の株式会社マルキョウ(福岡県大野城市)の統合に向けて準備を進めている。丸久、マルミヤストアは食品スーパーマーケット事業などを展開しており、グループで169店舗(2016年8月末現在)を持つ。まず、宇佐川室長が実績を説明した。丸久の昨年12月度の売り上げは前年比で全店が99・4%、既存店が98・2%。第3四半期までに生鮮食品の強化に取り組み、鮮度販売の徹底、ベーカリーの導入や看板商品づくりに注力している。週単位で曜日別の販促を強化。売り上げのトレンドに対応した売場スペースの見直し、改装などを行い、既存店の活性化を図っている。

 
宇佐川室長
 田中社長は「適正規模の経営、密度の経営といったことをそれぞれ事業会社とホールディングスで役割を担いながら、地域のお客様に喜ばれる会社を作り上げていかなくてはならない」と経営方針を説明し、「業界全体から考えると、低賃金や長時間労働など厳しい業界なので、これ以上、争ったり、飲み込まれたりするということは可能な限り避けたい。お互いの良いところを持ち寄って、無駄な競争をせずに、お客様のプラスになるような、お互いの合理化をしながら生産性を高めながら役に立っていきたい」と述べた。さらに、「地域のローカルスーパーはしっかり協力しながら、私どもが『入ってください』と言うのではなくて、入る側の企業が自分の会社の〝健康診断〟をしっかりしてもらって、自分の会社の強いところ、弱いところを理解していただき、仲間づくりを進めていきたい。九州・山口地区で食品販売シェアを各県で一番を取れるような環境を作っていきたい。山口、大分では一番になったと思っているので、これをさらに高めていきたい」と抱負を述べた。
【2017(平成29)年1月23日第4876号2面】
 
株式会社丸久 http://www.mrk09.co.jp/
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年11月統計

流通3団体 2016年11月統計
 
野菜の相場高が全店売上を押上げ 惣菜・日配は引き続き好調
江口氏
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016年11月の販売統計調査(実績速報版)を発表し、2016(平成28)年12月26日に東京都中央区の日本スーパーマーケット協会会議室で会見を開いた。
 3団体加盟企業の11月の全店総売上高は8572億4020万円を計上、前年同月比は既存店ベースで101・7%を示した。前年同月比(既存店)を部門別で見ると、生鮮3部門では青果が112・3%、水産が97・5%、畜産が100・1%を計上。惣菜は102・1%、日配は101・4%、一般食品が99・8%を示した。
 説明を担当した日本スーパーマーケット協会の江口法生理事事務局長は「野菜の相場高が影響。青果の既存店が112・3%ということで、これが全体を押し上げている。惣菜、日配という利益、売上の高い部門が好調を維持しているので、食品SMにとっては非常に良い状況。天候は前半が非常に冷え込んだため、鍋商材が売れた」と報告した。
 
伊藤氏
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の11月度供給実績(速報値)を説明した(対象生協数65)。
 総供給高は2205億6600万円で前年比102・1%を計上。内訳は店舗が764億200万円で同103・2%、宅配が1390億1900万円で同102・7%、その他供給高が51億4300万円で同109・0%を計上した。宅配、店舗とも供給高が前年を上回った。宅配は20カ月連続で前年を超過した。店舗は10月度に引き続き2カ月連続で前年実績を超過し、客数・客単価ともに前年を上回った。伊藤本部長は「農産の相場高が牽引。惣菜と畜産が前年を超えて、比較的良かった。12月度については、農産、惣菜の好調が継続している」と報告した。
 
日本SM協会・川野会長が来年の展望を語る
川野会長
「SMの発展はこれから」
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の川野幸夫会長は2016(平成28)年12月26日、スーパーマーケット統計調査の記者発表会において、2016年の総括と2017年の展望を語った。
 川野会長は2016年について「食品SM業界の状況は2014年、2015年ほどではないが、一応満足できる状況で、それぞれの企業が業績を挙げられたのではないか。景気は足踏みの状況で、個人消費も相変わらず低迷している中で、食品SMは幸いなことに成績を挙げられている」と業績面を振り返った。また、「人手不足が深刻さを増しているので、協会として活動や研究をしてきた。安倍内閣が推進している働き方改革、小売業の生産性向上という2つの問題は大変大きな課題で、自らの問題として正面から取り上げてきた。正規、非正規の格差是正や、同一労働同一賃金の問題を解決するには、小売業の生産性向上を図っていかないと、原資が出てこない」と分析した。
 人手不足の問題には当面の解決策として、女性や高齢者、外国人を活用して対応する方針を示すが、川野会長は「中長期の対策では、AI、ロボット、カメラ機能の活用による省力化、生産性の向上の可能性について委員会を設けて検討してきた」と語った。同協会では昨年12月26日に「食品スーパーマーケットにおけるレジレスの研究会」が発足した。将来の目標としてレジをなくすことに関心のある企業、関連技術を持っている企業に広く呼びかけ、技術・ノウハウの結集を進めていく方針だ。
 また、同一労働同一賃金では2016年4月に、松本大学総合経営学部総合経営学科の上野隆幸教授を座長として招へいし、食品SM業界の企業に対する影響を検討。非正規従業員の人件費の増加率や営業利益に与える影響などを盛り込んだ報告書を発表したが、川野会長は「2017年から議論が活発化すると思われるが、(政府の発表した)ガイドラインの通りにやると、報告書以上の大きな影響が出るのではないか」と懸念を表明した。
 働き方改革の主眼は長時間労働の削減、有給休暇取得の促進にあると指摘。競争上、単独企業では店休日を増やすことに踏み切れない面があるため、同協会では統一店休制度問題委員会を創設し、検討していく考えだ。
 2017年は2016年に取り組んだことを継続していくが、特にレジレス化と統一店舗休日について引き続き検討していく考えを示す一方、本体価格表示の延長・恒久化への取り組みも続けていく方針だ。
 業界展望として、川野会長は「小売業に限らず、どの産業分野でも誕生し、成長し、成熟し、衰退し、なくなっていくというライフサイクルを取る。ライフサイクルが進むと、寡占化が進む。日本のSMの寡占化を考えると、全然進んでいない。日本はチェーンとして大きくないSMが生きていける、力を発揮できる国」と指摘し、「マラソンの42・195キロに例えると、20キロぐらいのところを走っている。先頭集団はできたが、その後もどんどん続いているという状況。寡占化が進んでいないということは、まだまだ若い産業・業態であり、SMの発展はこれからだと思う」と見解を示した。
【2017(平成29)年1月1日第4873号11面】
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年10月統計

流通3団体 2016年10月統計
 
野菜高騰で漬物にシフト 既存店売上高 3カ月ぶり前年比増
増井副会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年11月22日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で10月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の10月の全店総売上高は8856億750万円を計上、前年同月比は既存店ベースで101・7%を示し、3カ月ぶりに前年同月実績を上回った。
 前年同月比(既存店)を部門別で見ると、青果が106・1%、水産が99・6%、畜産が100・2%を計上。惣菜は102・7%、日配は102・3%、一般食品が101・6%を計上した。
 新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長は「台風、日照不足で野菜の品不足、品質の低下などが起きた。そのため、相場高となっている点が一つのポイント。野菜高騰を受けて、冷凍野菜、漬物、惣菜のサラダ、これらにお客様がシフトし、惣菜、日配が好調に推移した」と見解を述べ、「前半は気温が高く、豆腐、こんにゃく、麺、練り物といった鍋関連商材が苦戦をしたが、後半になって盛り返した」と説明した。
 
矢野部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部広報部の矢野敦子部長が主要地域生協の10月度供給実績(速報値)を説明した。
 10月度供給高(対象生協数65)は2092億9400万円で前年比99・7%を計上。内訳は店舗が747億6200万円で同101・3%、宅配が1298億3500万円で同100・6%、その他供給高が46億9500万円で同99・9%を計上。
 宅配は19カ月連続で前年を超過。台風などの天候不順で前年を下回っていた店舗も3カ月ぶりに前年を上回った。
 矢野部長は「店舗は相場高の影響もあり、農産が大きく前年を超える状況。惣菜についても店舗改装などの強化を受け、好調な実績だった。宅配は利用人数が好調だった」と説明し、「今後の見込みでは、店舗は客単価、客数いずれも動きが良く、前年をクリアできそうな状況。宅配についても前年を超える見込みで、客人数が好調で、客単価をカバーしている」と分析した。
 
サンユーストアー吉田氏がゲスト
吉田取締役
 今回はゲストスピーカーに株式会社サンユーストアー(伊藤泰蔵社長、本部=茨城県北茨城市)の取締役総務人事部長の吉田照夫氏を招待した。同社は1967年に有限会社として設立。その後、CGCグループに加盟し、株式会社化。食品スーパーマーケットや酒類専門店を経営し、店舗網は北茨城市に4店舗、高萩市に2店舗、日立市に5店舗、ひたちなか市に3店舗、水戸市に3店舗。吉田取締役は企業理念や東日本大震災後の対応を中心に説明を行った。
 企業理念として「より良い商品をより安くお客様に提供し続ける」「食文化の創造に挑戦する」「私達を支えてくださる人々に感謝の心を持ち続ける」を掲げる。同社における、より良い商品について、吉田取締役は「まず、抜群に鮮度・日持ちが良いこと。2つ目に美味しい。3つ目には商品の品質の良さ。この3つが揃っていないと私達は取り扱わない」と説明し、「主婦の方が値段を暗記している商品はいっぱいある。200品は暗記している。メーンは野菜。200品は全て、競合店よりもより安くというのが創業以来、続けていること」と述べた。
 東日本大震災では、地震の発生日時の気温が低く、お客様が一番少ない時間帯だったことを指摘し、顧客・社員の人身被害がなかったことを報告。建築基準法に触れて、吉田取締役は「今のスーパーは衣料品をほとんど置いてなく、雑貨でも燃えるものは紙以外、ほとんど置いていない。基準について見直していただければ」と見解を示した。
 震災直後から、停電、水道が止まるという状況にも関わらず、顧客に商品を提供した。店内は危険な状況だったため、顧客が喜ぶような商品だけを店頭で販売し、水と乾電池、ローソクなどが初日で売り切れた。吉田部長は「商品供給面ではCGCグループの加盟店に助けられたが、それでも足りなかった」と述べ、「値段はレジが使えないため、お客様と店員が覚えている値段で構わないという方針をとった。非常にお客様から喜ばれた」と振り返った。また、原発のセシウムの件でシラスや小女子がとれなかった状況があり、その後、販売しても構わない状況となったが、風評被害に苦しんだ。そのため、水産業者と一緒に茨城の地魚を販売したことが語られた。
【2016(平成28)年11月28日第4869号6面】
 
株式会社サンユーストアー http://www.sanyu-store.jp/
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年9月統計

流通3団体 2016年9月統計
 
日配は前年並みを維持
松本専務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年10月21日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で9月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の9月の全店総売上高は8465億8343万円を計上し、前年同月比は全店ベースで101・2%となったものの、既存店ベースでは98・8%となった。前年同月比を部門別で見ると、既存店ベースで青果が97・5%、水産が97・3%、畜産が97・7%と苦戦したものの、惣菜は100・1%、日配は100・6%、一般食品が100・0%を計上し、前年並を維持した。地方別では九州・沖縄地方を除いて、全て前年割れ(既存店)となった。平均気温が上旬、下旬とも、ほとんどの地区で1、2度以上高温。日照時間が前年比較で関東甲信、北陸を除いてほとんどが極めて少ない状態。台風の影響で、大雨の状況も特に中旬で多いなど天候が影響を与えたものと見られる。
 説明を担当したオール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は「9月度はマイナスの方に引っ張られた。惣菜、日配、一般食品が全体をかさ上げする力まで行っていない。8月、9月は季節外れの気温による売れ筋の変化、台風等の天候不順による生鮮相場の乱高下と品不足、来店客数への影響など難しい外部環境であった」と分析し、「かなり気がかりの状況が始まるのか、一過性なのか、見極めていきたい」と述べた。
 
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が主要地域生協の9月度供給実績(速報値)を説明した。9月度供給高(対象生協数66)は2082億6200万円で前年比101・0%を計上。内訳は店舗が749億7200万円で同99・7%、宅配が1286億7600万円で同100・8%、その他供給高が46億1300万円で同105・2%を計上。店舗は3カ月連続で前年に届かなかったが、宅配は18カ月連続で前年超過を達成した。
 伊藤本部長は「9月度の店舗の前年割れは天候が相当影響し、客数が減少。野菜の価格が高騰したのも影響した。宅配は何とか100%を超えた。個配が102・7%と引き続き堅調に伸びている。店舗については客数が減少しているものの、宅配では利用者は増えており、客単価の減少を補っている」と分析し、「10月度の見込みは比較的、店舗の動きは悪くなく、天候も安定している。何とか前年並みには行けるのではないか」と推測した。
 
報告書の説明は松本専務理事が行った
 統計調査の発表後は、「平成28年 スーパーマーケット年次統計調査 報告書」が取りまとめられたことを受けて、その概要が発表された。まず、報告書集計に関する変更点の説明が行われた。変更点は①売場規模タイプ区分を変更し、大型店舗中心型・中型店舗中心型・小型店舗中心型に加え、それらを同様に持つ複合型を追加、②グラフなどで全体集計を黒色、部分集計では灰色に色分け、③平均値に刈り込み集計を採用、といった内容で、より充実した報告書作成となった。
 報告書の概要説明は松本専務理事が行った。その内容は▽センター活用・委託状況▽店舗関連サービス(医薬品・インストアベーカリー・花)▽店舗関連サービス(セルフレジ・セルフ清算レジ)▽正社員(労働状況・採用状況)▽パート・アルバイト(労働状況・高齢者・外国人)▽賃金状況(給与・ベースアップ・時給アップ)▽人手不足の状況▽決済手段(現金以外の決済手段)▽店舗外販売・配送サービス▽PB商品(1)▽PB商品(2)▽環境対策(代替フロン冷媒製造中止への対応)▽その他(防災・危機対策への取り組み)▽その他(万引き対応)▽店舗状況(標準的な店舗の概要・営業状況)▽SM経営指標レポート(帝国データバンク/COSMOS1)――の16項目。食品メーカー、SM業界いずれにとっても重要なPB商品について、松本専務理事は「現在、PBがある企業は81・4%。構成については一般食品・日配・菓子が高い。比率は少ないものの、生鮮加工品(畜産・水産・農産)の伸び率が高い。
 消費者に向けてのPBのアピールでは今後、低価格ではなく、安心・安全。ここがPB開発者の課題だと思う」と述べた。
【2016(平成28)年10月24日第4865号9面】
 
※「平成28年 スーパーマーケット年次統計調査 報告書」(186ページ)はこちらから→ http://www.super.or.jp/?p=8689
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年8月統計

流通3団体 2016年8月統計
 
食品売上17カ月ぶり前年割れ
江口理事・事務局長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年9月21日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会内で8月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の8月度売上は9182億228万円で前年同月比(全店)0・7%増だが、既存店ベースで見ると1・7%減と3カ月ぶりのマイナスとなった。また、2015年3月以来、17カ月ぶりに主力である食品売上(既存店)が前年割れとなった。土日回数が1週少なく、平年よりも多い4回もの台風が列島を通過した影響が出たと考えられる。
 部門別では、既存店ベースで生鮮3部門合計(青果・水産・畜産)が前年同月比2・9%減と悪く、その中でも水産が3・7%減と生鮮全体の数字を押し下げる形となった。
 惣菜1・2%減、日配は同率、一般食品0・8%減とこちらも既存店ベースで前年に比べ減。どちらも、7・8月の合計でみれば前年を上回ったが8月は客足が遠のき食品で不振が目立った。
 日本スーパーマーケット協会の江口法生理事・事務局長は「7、8月の2カ月で合わせて見ても、生鮮は昨年比を下回る数字が出てしまいました。天候要因が相当大きいと思われますが、土日回数が少なかったのも要因としてあります。生鮮の売上高減は、中小企業など小規模スーパーに影響が出やすいと思われます。グローサリー等でそれをカバーするのが難しいためです」とし、8月の調査結果に厳しい見方を示した。
 
日生協 矢野部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)の矢野敦子渉外広報本部広報部部長が、主要地域生協の8月度供給実績(速報値)を発表した。8月度供給高(対象生協数65)は、2126億3300万円で前年比1・8%増。内訳は店舗が798億800万円で前年比0・3%減、宅配は1285億400万円で前年比1・1%増、その他が43億2100万円で前年比13・6%増となり宅配供給高は17カ月連続で前年超過となった。今月の特徴について、矢野部長は「宅配は前年を上回りましたが、店舗はわずかに前年に達しませんでした。8月度は北海道・岩手の台風の影響や、お盆明けからの大型基幹店改装による休業などをその原因として考えています」と説明した。
 
ライフ広報部部長の上田隆氏が発表
ライフ上田部長
 その後、ゲストスピーカーとして株式会社ライフコーポレーション広報部部長の上田隆氏が、同社の営業概況を報告。同社の店舗ライフは、首都圏、近畿圏を中心に256店を中心展開(2016年2月現在)。店舗から半径1km圏内の居住者を主にターゲットに据えている。来店者数はそのうち10%と分析し、さらにそれを1%押し上げ既存店売上の伸長を目指す。
 具体的な取り組みとしては昨年より4万人を対象にしたウェブアンケートを実施し店内衛生や生鮮取り揃え等を中心に対策を分析。また、店長を中心に部門ごとの責任者が参加する座談会を実施し、全店で約5000名の声を経営戦略に取り入れた。
 抽出された問題点は、駐車場の舗装やトイレの利便性など店舗設備について。商品面では、若い主婦層などに需要が高い弁当用冷凍食品の取り揃え、生鮮鮮度については物流だけでなく現場対応において鮮度パトロールを行うといったチェック体制を敷いていくことが確認された。特に水産売り場では綺麗に並べるといった基本的なことで終わらせるのではなく、対面販売でバラ売り等を実施しライブ感を出し、楽しい売り場にしていくことが指摘された。
 PB商品の強化も行う予定で、既存の「スマイルライフ」、「スターセレクト」に加え、昨年度より「ライフプレミアム」、「ライフナチュラル」と計4種類とし、PB商品のみの売上目標を今年から500億円に設定。出店数も毎年10店舗以上を掲げ今年も既に5店舗増を実現し、年内の目標ノルマも実現していく予定となっている。
 物流拠点としては埼玉県加須市に水産専門センターを新設。これにより埼玉県久喜市の総合物流センターが畜産専門となり、惣菜専門拠点は千葉県船橋市となった。
 また、電子マネー機能付きポイントカード「LaCuCa」を導入し利便性を追求。イメージキャラクター・ララピーも土日を中心に登場する予定で店内を盛り上げていく。
【2016(平成28)年9月26日第4862号3面】
 
株式会社ライフコーポレーション http://www.lifecorp.jp/
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年7月統計

流通3団体 2016年7月統計
 
来客数増加で好調
増井副会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年8月23日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で7月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の7月度の売上は8895億5811万円で前年同月比(全店)3・7%増。既存店ベースでも1・4%増と順調な伸びを見せた。食品全体の売上は7947億3993万円で前年同月比(全店)4%増。既存店ベースにおいても1・5%増で着地をし、16カ月連続の伸長となった。部門別では全店ベースで日配が1720億7002万円で4・3%増。生鮮3部門(青果・水産・畜産)も全店ベースで2937億4432万円、3・5%増。内訳は青果4・3%増、水産2・4%増、畜産3・4%増。
 
伊藤本部長
 発表を行った新日本スーパーマーケット協会副会長の増井德太郎氏は、要因として土用の丑の日が週末と重なりうなぎ弁当などが好調であったこと、気温上昇などにより涼味商材の動きが良くなったこと、台風がなかったことなどを挙げ、「土日の多い曜日めぐりによる来客数の増加も追い風となり全体的に好調な動きとなった」と現状を分析した。
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部本部長の伊藤治郎氏が、生協の7月度供給実績(速報値)を発表。全国主要地域生協供給(対象生協数66)は、供給高が2176億1100万円で0・1%減。内訳は店舗が764億4800万円で0・4%減、宅配が1364億4600万円で1・8%増、その他が47億1500万円で0・1%増。宅配供給高は16カ月連続で前年超過となった。
 店舗が伸び悩んだ原因について伊藤本部長は、「梅雨明け時期の遅れや、土用の丑の日が8月度にずれ込んだ影響です」と指摘。好調な宅配については、客単価・利用者ともに堅調な伸びを示したことを報告した。
 
エコ・ピアの石原社長が発表
石原社長
 その後、ゲストスピーカーとして株式会社石原(千葉県市川市)の石原昌幸代表取締役社長からフードマーケットエコ・ピアの概略と方針についての発表が行われた。エコ・ピアは千葉県にて2店舗展開しているスーパーマーケット。大正12年に東京都江東区大島において青果・乾物商を開業して本年で創業93年となる。昭和35年にセルフサービス方式を採用してスーパーマーケットの形態となる56年を数え、千葉県内でも最も古くから営業している店舗の一つでもあり、店頭の添加物や遺伝子組替作物は、可能な限り使用していないものを取り揃えている。
 同店が力を入れている物産フェアは年間15回以上開催。北海道から沖縄まで全国各地の商品をバイヤーが直接現地に赴き、味や原料・製造法を吟味した上で選定しており、同店の名物となっている。石原社長はフェア開催にあたっての苦労などに触れつつも、「各県行政の担当者と太いパイプを構築でき、バイヤーも積極性が身につき力がついた。フェアの中から定番品も生まれ、多くのお客様からも物産フェアを楽しみにしていると声を頂いている」とフェアの効果について語った。
【2016(平成28)年8月29日第4858号7面】
 
株式会社石原 https://www.ecopeer.jp/
 
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年6月統計

流通3団体 2016年6月統計
 
食品全体は2・9%増、日配3・8%増
販売統計調査を発表。左から、伊藤本部長、下田社長、松本専務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年7月21日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会会議室で6月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の6月度の売上は8603億9642万円で前年同月比(全店)2・6%増。既存店ベースでも0・5%増と順調な伸びを見せた。食品全体の売上は7663億3844万円で前年同月比(全店)2・9%増。既存店ベースにおいても0・7%増で着地をし、15カ月連続の伸長となった。部門別では全店ベースで日配が1664億6839万円で3・8%増。生鮮3部門(青果・水産・畜産)も全店ベースで2895億1589万、2・1%増。内訳は青果2・7%増、水産1・5%増、畜産1・9%増。
 発表を行ったオール日本スーパーマーケット協会専務理事の松本光雄氏は、「青果は果物をはじめ比較的好調です。しかし水産は入荷不足などにより不安定な売上が続くと思われます。畜産に関しては相場が安く安定してしまい少し陰りを見せている状況です。今まで牽引してきた生鮮が足踏みしているのが6月度の特徴といえます」と現状を分析。また調査の結果、消費者の低価格志向が戻っていると見られ、対象店舗の一部からも同様の声が上がったことが伝えられた。
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部本部長の伊藤治郎氏が、生協の6月度供給実績(速報値)を発表。全国主要地域生協供給(対象生協数66)は、供給高が2185億3200万円で0・5%増。内訳は店舗が767億2600万円で1・4%増、宅配が1370億6800万円で0・7%増、その他が47億3700万円で6・1%増。店舗、宅配とも前年度を上回り、店舗供給高は15カ月連続で前年超過となった。
 伊藤本部長は、「これまでは店舗が厳しくて宅配でカバーしてきましたが、そういう構造が少し変わってきたと感じております」と振り返り、全体として堅調であったことを示した。また、全国の生協で行っている熊本地震への募金活動で10億円を超える募金が集まったことを報告した。
 
㈱フレインの下田氏が発表
下田社長
 その後、ゲストスピーカーとして株式会社フレイン(大分県竹田市)の下田保恵代表取締役社長からフレインの営業状況などについての発表が行われた。
 フレインは大分県、熊本県で5店舗展開しているスーパーマーケット。発表に先立ち、松本専務理事から5店舗中4店舗が地域一番店となっていることが紹介された。6月度は前年比104%、7月度は107%と堅調な伸びを示している。下田社長は、「社員の頑張りでなんとか平均以上の結果を出せております。現状、一昨年大分市内にオープンした店舗が地域一番店と胸を張れる状態ではまだありませんが、必ず近いうちにそうなるように致します」と意気込みを語った。業績が良いその他の要因に、ロス率の低下を挙げている。惣菜部門を長く担当していた下田社長はこだわりの惣菜商品の開発に力を入れるのはもちろんのこと、商品の管理を徹底しロス率を下げ利益を確保に繋げているとした。
 同社は女性やパート社員を積極的に店舗の責任ある立場に登用している。「今頑張っている女性をどんどん上に上げていっています。いずれは女性だけで運営する店舗を作りたいと考えています。責任ある立場に女性を増やしていった今、それが出来ると確信しています」と新たな特色を持つ店舗の設立への意欲を見せた。
【2016(平成28)年7月25日第4855号11面】
 
株式会社フレイン http://www.frein.co.jp/
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年5月統計

流通3団体 2016年5月統計
 
食品は14カ月連続前年超過
(左)から伊藤本部長、山口社長、江口事務局長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年6月21日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会会議室で5月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の5月度の売上は8929億3245万円で前年同月比(全国)1・9%増。既存店ベースでは0・2%減と14ヵ月ぶりに下回る結果となった。食品全体の売上は7962億5423万円で前年同月比(全店)2・4%増。既存店ベースでも前年比が100・0%に達し、14ヵ月連続の伸びとなった。部門別では全店ベースで日配が1706億9925万円で3・4%増、惣菜は862億4585万円で3・0%増、一般食品は2350億163万円で2・9%増。生鮮3部門(青果・水産・畜産)も全店ベースで3043億751万円で1・4%増。その内訳は青果が0・4%増、水産が1・2%増、畜産が2・8%増となった。
 今回発表した日本スーパーマーケット協会の江口法生理事兼事務局長は、「残念ながら既存店ベースでは下回るも食品全体では前年比に達し、14ヵ月の伸びを見せることができました」と報告。既存店の前年割れの要因として、「これまで売上を引っ張ってきた生鮮食品の伸びが鈍化したことが要因のひとつです。日配や一般食品は堅調でしたが生鮮をカバーするまでには至りませんでした」と説明。その他の要因として挙げられたのは土曜日が1日少なかったこと、気温は平年より高く推移していたものの前年よりは低く、涼味商材が伸びなかったことなどがある。青果ではサラダ商材であるレタス、トマト、胡瓜の相場が低く安定していたため、水産は旬のかつおが不漁だったため、などが挙げられる。売り込み商品がはっきり売り込めないことも要因に挙げられた。
 日配は比較的堅調に推移しており、メディアで取り上げられた梅干に特需が発生している店舗もみられた。
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が、生協の5月度供給実績(速報値)を発表。全国主要地域生協5月度供給(対象生協数66)は、総供給高が2125億6400万円で2・0%増。内訳は店舗が757億5500万円で0・7%増、宅配が1325億8700万円で1・8%増、その他供給高が42億2200万円で2・8%増。店舗、宅配とも前年度を上回り、店舗供給高は14ヵ月連続で前年超過となった。
 伊藤本部長は、「店舗について客数は苦戦いたしましたが、その分客単価はどの週も前年を上回っておりカバーをしている状況です。分類では特に惣菜、日配、一般食品が引き続き好調を維持しております。5月は一部地域で熊本の地震の影響で買い置き需要も増えておりました」とした。
 また生協は地域見守り活動を実施しており全市区町村の51・3%、893市町村と提携しており引き続き活動を続けていく意向を伝えた。
 その後、ゲストスピーカーとして株式会社サンプラザの山口力代表取締役社長からサンプラザの営業状況などについて発表が行われた。
 
サンプラザ山口社長が発表
山口社長
 サンプラザは大阪府堺市を中心に33店舗展開しているスーパーマーケット。山口社長は、「当社の5月度の売上は平年並み、惣菜に関しては上振れですが、水産は下振れして推移しているのが現状です。今月からベースアップの影響が出てきます。今後も確実に収益を出せるように生産性の向上に取り組んでまいります」と述べた。
 今後の具体的な動きについて店舗とセンターの分業体制を挙げた。今までは精肉など全量店舗で製造を行っていたものを惣菜センター、精肉プロセスセンターを構築し、今では過半数の店で精肉を全量供給している。旗艦店においては店舗製造比率がまだ高いが、鶏肉、豚肉については今後さらにセンター供給にする予定だ。また自動発注についても積極的に力を入れる。
 商品についてはもともと力を入れている産直の商品の惣菜化に積極的だ。今年のヒット商品は「なすのおろし和え」。地元の契約農家から仕入れているなすを店舗で惣菜化したところ非常に好評であった。他にも金胡麻ドレッシングやプレミアムバニラアイスなど自社生産で人気商品を生み出している。カット野菜についても全量自社生産をしており、他チェーンにも販売の実績がある。自社開発について山口社長は、「ただ安く売るためのものは作っておりません。決して品質に妥協せず値ごろ感の出せる商品を積極的に開発していきさらに売上に貢献させていきたいと考えています」と意欲を見せた。
 またグループ会社を含め「地域の食への貢献」を掲げている。2012年からは中学校給食を製造しており、現在では平日7000食供給している。秋口には1万食を供給することが内定しており、ますます地域への貢献度を高めている。
【2016(平成28)年6月27日第4851号3面】
 
株式会社サンプラザ http://www.super-sunplaza.com/
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年4月統計

流通3団体 2016年4月統計
 
売上げ13カ月連続でプラス
横山会長も登壇した
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年5月20日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で4月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。発表にさしあたっては、2016年4月実績よりデータ集積のパネル企業が275社から270社に変更され、パネル企業数変更後もデータ連結に問題が無いことが確認された。
 3団体加盟企業の4月総売上げは8540億9003万円で前年同月比(全店)3・5%増。既存店ベースでは1・7%増。食品全体の売上げは7635億7390万円で前年同月比(全店)3・9%増。部門別では日配が1646億2608万円で4・7%増、惣菜は834億6785万円で4・5%増、また一般食品は2260億5892万円で4・6%増(ともに全店ベース)。
 生鮮3部門(青果・水産・畜産)は2894億2105万円の2・8%増。その内訳は青果が3・5%増、水産・畜産がともに2・3%増(すべて全店ベース)。
 発表した新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長は「おかげさまでサンプル数は270に減ったにもかかわらず、不敗神話は13カ月連続プラスで続いております。既存店で101・7%、全店で103・5%という数字になっています」と報告し「生鮮は102・8%ということですが、昨年が相場高で悪かったのに対しこの数字ということは健闘していると思います。また生鮮を補うように惣菜、日配、一般食品の数値が大変上がってきています」と述べた。加えて熊本地震の影響から九州・沖縄地方では全店で105・4%と高い数値を示しているとした。4月の全体概況としては中旬以降、気温が平年より高く推移し土曜日も一日多かったことから売上状況が良くなったとした。
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)交渉広報本部伊藤治郎本部長が、生協の4月度供給状況(速報値)を発表。全国主要地域生協4月度供給高(対象生協数61)は、総供給高が2056億4800万円で前年比3・5%増。このうち店舗供給高は732億4400万円で前年比0・1%増。宅配供給高は1274億9700万円で前年比1・9%増。その他供給高は49億600万円で前年比6・7%増となった。
 伊藤本部長は4月度の特徴として「店舗及び、宅配の日数換算では前年比を上回りました。店舗供給高は前年比100・1%で、2015年度と合わせ13カ月連続で前年超過となりました。4月は客数が前年を割った週がありましたが客単価の上昇でカバーできました。分類では特に農産・惣菜が好調を維持しています」とした。尚、宅配供給高も前年比101・9%で、2015年度と合わせ13カ月連続で前年超過となった。
 また、この日は新日本スーパーマーケット協会の横山清会長も会見途中で登壇し「日本の流通業のリアルで正直な数字だと胸を張って言えると思っています。一つ一つの加盟店の顔が見える関係にあることを踏まえ、率直な数字と傾向がしっかり見えると思います。今後とも宜しくお願い致します」と述べた。
 
東武ストア・土金信彦常務取締役 営業状況等について発表
土金常務
 この後、ゲストスピーカーとして株式会社東武ストアの土金信彦常務取締役商品本部長から東武ストアの営業状況等について発表が行われた。
 東部ストアは、東京、埼玉、千葉に60店舗を展開するスーパーマーケットで昨年度売上げは786億円。その内の83%が食品関係で、残りの17%は生活雑貨等のノンフーズ。SMの中では非食品部門がまだまだ高い構成だ。東武電鉄系列の会社であり全体の6割の店舗が駅前・駅中という立地で営業を行っている。その関係で他スーパーとは若干違うマーチャンダイジングを行っている。
 時間帯別売り上げでは、他社同様に午前中の高齢者来客数が多く、売上げ構成の多くを占めている。昼は主婦層、夕刻を過ぎると鉄道乗降客が増えてくる。19時から20時までの売上げも全体構成比の20%を示しているのが特徴。
 それらを踏まえ土金常務は「朝・昼・夕・夜と4つの時間帯に分けMD構築に取り組んでいる。その一方で24時間営業の店舗をほとんど無くし商品補充を夜間帯に切り替えている」とした。
 2015年度の部門別売り上げの伸長状況については、惣菜、畜産、日配が伸びているとした。中でも昨年比5%増の惣菜は、単価押し上げ効果ではなく需要自体が高まっているとした。
 中でも洋風惣菜が強いが、煮物などは30%減。日配も洋日配が強く、豆腐・漬物などが苦戦を強いられた一年だったとした。
【2016(平成28)年5月23日第4846号6面】
 
株式会社東武ストア http://www.tobustore.co.jp/

 
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年3月統計

流通3団体 2016年3月統計
 
売上高は12カ月連続上回る
AJS松本専務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年4月21日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で3月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の3月の総売上は8713億9206万円で前年同月比(全店)3・2%増。既存店ベースでは1・1%増。食品全体の売上高は7804億7762万円で前年同月比(全店)3・7%増。部門別では日配が1673億4847万円で5・0%増、惣菜は841億8155万円で5・4%増、また、一般食品は2306億1522万円で3・1%増(ともに全店ベース)。
 生鮮3部門(青果・水産・畜産)は2983億3239万円の3・0%増。その内訳は青果が4・0%増、水産が2・5%増、畜産が2・2%増(すべて全店ベース)。
 発表したオール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は、「全店においての前年比は12カ月連続上回り、各企業における地方分類別、保有店舗数別集計においても比較的、安定的に前年をクリアして、特徴的な格差をあげることなく平穏な3月と言える。キーワードとして、曜日めぐり・天候要因・来客数の減少」と報告し、「景況感調査としては、業績、売上推移の割には現状判断および見通し判断ともに前月を下回り来客数も減少となり先行きに対する不安感が景況感に表れている」と述べた。
 
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部伊藤治郎本部長が生協の3月度供給実績(速報値)を発表。全国66の主要地域生協の総供給高は、2108億9500万円で前年比104・0%。このうち店舗供給高は737億9000万円で前年比104・5%。宅配供給高は1323億1400万円で前年比100・4%と、店舗及び宅配の日数換算では前年比を12カ月連続で上回った。伊藤氏は「3月は天候に恵まれ、店舗供給では特に農産・惣菜・日配が好調を維持し、これまで宅配供給が全体を牽引してきたが、客単価・客数とも前年を上回り変化してきた」と振り返り、全体として堅調であったことを示した。
 
オレンジマート(富山市)木村宏社長 営業状況等を発表
発表するオレンジマート木村社長
 この後、ゲストスピーカーの株式会社オレンジマート(富山県富山市)木村宏社長から営業状況、取り組み等の説明があった。同社は1995年設立、富山市に3店舗を構える食品スーパーであり、直近1年の業績は新店なしで前年比108%を上げている。木村社長はその要因を「高岡市の株式会社三幸さんと合弁による仕入会社を設立し、商品政策、物流システムが安定したこと。AJS加盟により職種別の教育、人事労務の研修、エネルギーコストの削減や社会環境に合わせた交流、情報交換を享受出来たことが大きい」と概況の報告があり、「消費マインド、マーチャンダイジングを踏まえ今後も新しい時代に向けて頑張っていきたい」と話した。
 また、協会から、この度の4月14日に発生した熊本地震での熊本県と大分県の3団体加盟企業215店舗の被災状況の報告と、AJS協会から3チームが現地熊本に入り、店舗被災状況の写真や現況確認等の報告があった。
【2016(平成28)年5月9日第4845号8面】
 
株式会社オレンジマート http://orange-mart.com/
 
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年2月統計

流通3団体 2016年2月統計
 
季節商戦好調で伸張
江口事務局長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年3月22日、スーパーマーケット統計調査記者発表会を行い、2月の実績(速報)を発表した。団体加盟企業全店の総売上高は8196億6347万円で、前年同月比は全店ベースで105・9%と11カ月連続で前年を上回った。
 食品合計の全店売上高は7360億8591万円で、前年同月比は、全店ベースで106・7%、既存店ベースでは104・6%であった。部門別で見ると以下の通り。【青果】全店売上高:1113億9005万円、全店ベース:105・9%、既存店ベース103・8%【惣菜】全店売上高:809億4235万円、全店ベース:108・1%、既存店ベース105・7%。
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会江口法生理事・事務局長は、「2月は、これまで続いてきた流れを維持していること、うるう年の影響により営業日数が多く月合計の売上で見ると2~3%の伸びがあったことにより、好調を維持している」と総評を述べた上で、「節分では、恵方巻きが単価の上昇により年々売上を伸ばしている。バレンタインでは、14日が日曜日のため不安があったがスイーツ類など概ね好調だった」と2月の状況を振り返った。加えて、「例年と異なるのは、インフルエンザのピークが遅れてきたため、ハンドソープなどが好調だったこと、中旬に気温が高かったためサラダ類が好調で鍋類が低調だったこと。全体的な傾向として、規模が大きいスーパーは売上の伸びが大きい傾向が見て取れる」とし、同氏の分析を述べた。
 
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部伊藤治郎本部長が生協の2月度供給実績(速報値)を発表。全国65の主要地域生協の総供給高は、2122億1500万円で前年比101・1%。このうち店舗供給高は741億9800万円で前年比104・0%。宅配供給高は1334億7100万円で前年比100・5%と、日数換算では前年比を11カ月連続で上回った。
 伊藤氏は季節商戦について言及し、「節分では、水産・菓子・飲料が特に伸び前年比約103%と、売上に貢献した。恵方巻き自体の売上げは減ったが、関連商品が好調だった。バレンタインでは、チョコレートだけでなく、洋惣菜など総合的な提案をしたことが好評だった」と振り返り、全体として堅調であったことを示した。
 
西友 2015年は業績好調
上垣内社長
今年はハイブリッド店舗展開へ
 合同会社西友(本社=東京都北区)の上垣内猛最高経営責任者は、スーパーマーケット統計調査2月記者発表会に招かれ、2015年の実績や今後の方針を語った。2002年からウォルマートグループの一員となった同社の様々な取り組みは、グループ内でも注目を集めている。
 冒頭、上垣内氏は昨年の取り組みを振り返り、「2015年は、『チェンジ・チャレンジ』をテーマに掲げて、お客様に尽くすため努力を重ねてきた。新体制の下で様々な取り組みを推進し、既存店売上高が前年比4・3%増と過去24年で最高の成長となった2014年に続き、2015年は前年比2・8%増の成長を達成した」と昨年を振り返り、「今後も全社一丸となり、お客様のセイブマネー・リブベターを実現するため最善を尽くしていきたい」とした上で具体的な取り組みを紹介した。
■プライスロック:2015年2月に開始した、対象商品約900品目を6カ月間値上げしない取り組み。2015年は、対象商品の売上高が前年比20%以上伸張。2016年は既に、388品目を新規追加。
■PB:2015年は「みなさまのお墨付き」・「きほんのき」合わせて280アイテム以上を新規投入。売上数量・売上高ともに前年比約20%の伸びを達成。2016年は同数の新アイテムを追加し、さらに一部のPBを中国へ輸出しウォルマート・チャイナで販売する計画。
■ど生鮮。:2015年は、①夕刻のピーク前に生鮮売り場での鮮度チェック実施、②物流センターでの鮮度チェックプログラム導入により、生鮮品の売上は、前年比6・5%増を達成。2016年は、地場からの調達を増やし、さらなる鮮度の向上を推進。
■惣菜: 26カ月連続で前年比増を継続し、2015年は年間5・3%増。2016年は、商品力強化により売上増の継続を狙う。
■SEIYUドットコム:同社のネットスーパーで、会員数は120万人を突破。売上は30%増と飛躍的な成長を達成した。
■ハイブリッド店舗展開:拡大する需要に対応するため、2016年はウォルマートグループ初のハイブリッド店舗(1階が店舗、2階がネットスーパー)を展開する計画。ネットスーパーだけの在庫を持つことで、消費者の需要に迅速に対応することを目指す。
■アソシエイト(社員)登用:アソシエイトの貢献意欲に関する調査の結果、2015年のスコアは3ポント増の59%。貢献意欲向上を目指し、パート社員の正社員登用、女性社員向けの研修プログラム実施など、現在行っている取り組みを推進する。
【2016(平成28)年4月4日第4841号3面】
 
合同会社西友 http://www.seiyu.co.jp/
 
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2016年1月統計

流通3団体 2016年1月統計
 
買いだめで売上好調と分析
増井副会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年2月23日、スーパーマーケット統計調査1月記者発表会を開いた。団体加盟企業全店の総売上高は8533億7750万円で、前年同月比は全店ベースで104・1%と10カ月連続で前年を上回った。
 食品合計の全店売上高は7591億2330万円で、前年同月比は、全店ベースで104・8%、既存店ベースでは102・7%であった。部門別で見ると以下の通り。【青果】全店売上高:1119億6024万円、全店ベース:101・7%、既存店ベース99・6%【惣菜】全店売上高:823億4425万円、全店ベース:105・1%、既存店ベース102・3%。
 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会増井德太郎副会長は、「1月は日曜日が前年より1日多かったこと、中旬以降気温が低下したこと、週末の降雪予測により買いだめ需要があったことが原因で、全体的な売上が好調だったと考えられる。また景気動向調査では、売上DIが3・2、収益DIが5・0と共に前月から大きく上昇した。買いだめ需要からの買い上げ点数増加により前月マイナスだった客単価が回復したと考えられる」と状況を分析した。加えて、先の廃棄食品横流しの問題について言及した上で、「賛助会員である一般財団法人日本気象協会と協同で開発中の、人工知能を使った消費者の購買予測システムを活用し、食品ロス削減に努めたい」と今後の展望を述べた。
 
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部伊藤治郎本部長が生協の1月度供給実績(速報値)を発表。全国66の主要地域生協の総供給高は、2165億5900万円で前年比102・1%。このうち店舗供給高は810億880万円で、前年比100・7%。宅配供給高は1311億4000万円で前年比100・4%と、日数換算では前年比を10カ月連続で上回る結果となった。
 伊藤氏は「暖冬の影響で鍋物や冬物衣料の売上が伸び悩んだ。宅配では冷凍食品の分野が好調たった」と1月の状況を振り返った。また、今年の見通しとして、「①産地指定品として、国内優良産地の商品特徴を出した商品を展開する。②現在全自治体の49%が加盟している地域見守り協定が、来年度には過半数に達する」と話し、生協の今後について語った。
 また、発表後には2016年度版スーパーマーケット白書が配布された。
 
ウジエスーパー 宮城県内30店舗展開 独自の取り組み語る
吉田常務
 株式会社ウジエスーパー(氏家良典社長、宮城県登米市)の吉田芳弘常務は2016(平成28)年2月23日、流通3団体が開催するスーパーマーケット統計調査1月記者発表会に招かれ、ウジエスーパーの取り組みについて発表した。同社は宮城県内に30店舗の食品スーパーを展開し、2015年度の売上は21日時点で297億円、前年比(全店)105・6%と好調を維持している。また、同スーパーで販売している弁当が、先日開催されたデリカテッセン・トレードショー2016主催者企画「お弁当・お惣菜大賞2016」の弁当部門にて最優秀賞を受賞するなど注目を集めている。
 発表では、株式会社原信(原和彦取締役社長、新潟県長岡市)を手本に、6年前から本格的に取り組んでいる、「TQM活動」について紹介。吉田常務は、「パート社員の方々は従業員であると同時に、最も大切な地域に根差したお客様」との考えを語り、従業員から得た情報を元に活動を展開することで、売上・粗利益が向上したと説明。また「TGM活動」の中では、同スーパーの行動指針6項目に関する覆面調査を毎週実施し、店舗運営に反映させている。
 また、同社では自社はもちろん、関連会社を通じて「エコーガニックwithノーマライゼーション」と題した環境に配慮した取り組みを行っている。この内容が評価され、昨年「3R推進功労者等表彰」にて「内閣総理大臣賞」を受賞した。発表ではその取り組みの一例として、排出される食品残渣を分解・発酵させて有機質肥料に変える仕組みを導入していると紹介。このことから、同スーパーでは、消費期限の迫った商品に「ウジエコシール」という環境に配慮した旨を示すシールを貼り販売。この肥料生成の仕組みは、関連企業が東京農工大学山形洋平教授と共同で特許を取得している。また、生成した有機質肥料を「無限」と命名。さらに有機質肥料「無限」を使用して栽培した米を「無限のぼり米」、その米を使用し地元の酒造会社と提携して「恋のぼり」という名称の日本酒を製造・販売するなど、同社の活動はスーパー事業に留まらない。関連会社では他にも、障がい者の雇用推進といった多面的な活動を展開している。吉田常務が語る、「地域で生き残るためには、本業だけでなくいかに地域で私たちのファンを増やしていくかが大切」という信念の下、同社では今後も様々な活動を繰り広げていく。
【2016(平成28)年2月29日第4837号8面】
 
株式会社ウジエスーパー http://www.ujiesuper.com/index.html
 
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
   
<<株式会社食料新聞社>> 〒111-0053 東京都台東区浅草橋5-9-4 MSビル2F TEL:03-5835-4919 FAX:03-5835-4921