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スーパー3団体 流通統計調査 2015年

 

流通3団体 2015年12月統計

流通3団体 2015年12月統計
 
惣菜部門大きく伸長 売上構成は新たな局面に
松本専務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2016(平成28)年1月21日、12月実績の統計調査(速報版)記者発表会を開いた。
 団体加盟企業全店の総売上高は1兆88億861万円で全店ベースで前年同月比102・6%、既存店ベースでは前年同月比100・6%であった。
 食品合計の全店売上高は8928億3052万円で、全店ベースで同103・3%、既存店ベースでは、同101・0%。
 部門別で見ると、【青果】全店売上高:1234億4268万円、全店ベース:102・4%、既存店ベース:100・1%【惣菜】全店売上高:974億5435万円、全店ベース:106・0%、既存店ベース:103・2%であった。
 オール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は今回の統計結果について、「12月は、気温高で鍋関連商材の売上が期待より大きく落ち込みました。逆に好調だったのは飲料・サラダ・焼き肉関連商材などでした。相場高の影響で生鮮部門が売上を牽引してきましたが、その流れが落ち着き、生鮮依存による売上確保の流れが変わる時期に来ていると感じます。また、惣菜部門が大きな伸びを見せ、大健闘してくれました。総売上高は既存店で9カ月連続の前年超過です。景気判断DIは前月からマイナス0・1の46・2、見通し判断は44・1となり、共に前月とほぼ同水準」と報告した。
 
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が生協の12月売上実績(速報値)を発表した。
 全国66の主要地域生協の総売上高は2487億8200万円で前年比99・2%。このうち店舗売上高は847億9400万円で前年比102・4%、宅配売上高は1591億4000万円で前年比101・1%となり、共に9カ月連続の前年超過を記録。
 宅配の配達日数が前年より1日少なかった影響で、総売上高は今年初の前年割れとなった。
 伊藤氏は、「農産の相場下落と暖冬の影響で、農産・水産・畜産をはじめとする鍋商材が苦戦しました。一方、惣菜は好調で、クリスマス商材ではサラダ・生サーモン・デザート類の売上が伸長し、おせちの予約も好調でした」と述べた。
 
全聯實業 徐総裁スピーチ 台湾の流通事情を語る
徐総裁
 全聯實業股 有限公司(台北市中山区)の徐重仁総裁は、流通3団体のスーパーマーケット統計調査1月記者発表会に招かれ、自身の経歴と台湾の流通事情について語った。
 徐氏は、2015年12月現在で従業員1万4000人、店舗数794店舗を誇る、台湾のスーパーマーケットチェーントップ企業である全聯實業㈱を率いる。2014年12月実績の総売上高は760億元に上り、2012年には海外法人として初のオール日本スーパーマーケット協会(AJS)に加盟した。徐氏は早稲田大学商学研究科流通経済学修士を卒業した後、台湾に流通革命を起こしたとされる企業、「統一超商」の社長に就任。コンビニエンスストアの「セブン‐イレブン」の台湾全土への展開をはじめ、海外企業と提携し、数々の事業を台湾に定着させた。台湾では「流通業の父」と呼ばれている。2014年より、台湾の消費者により良い生活を提供すべく、スーパーマーケット業「全聯實業㈱」の総裁に就任して現在に至る。
 徐氏は全聯實業㈱の経営について、「台湾は日本の九州と同程度の面積で人口密度も高いので、都市部においては小型店舗を主流に展開しています。当初の取扱いはグロッサリー・雑貨類が中心でしたが、売上が見込まれる生鮮食料品の拡充を進めています。なぜかというと、台湾には現在も伝統市場が約900箇所あり、市民の買い物の場になっているのですが、我が社も生鮮品に力を入れ始めてから売上が2桁の伸びとなり、客数も増えているからです。今後はベーカリーやデリカテッセン部門に注力し、完全なスーパーマーケットにしていきたいと考えています」と今後の展望を述べた。
【2016(平成28)年1月25日第4833号4面】
 
全聯實業 http://www.pxmart.com.tw/px/index.px(台湾公用語サイト)
 
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2015年11月統計

流通3団体 2015年11月統計
 
青果・惣菜が全体を牽引 売上好調もDIは下降顕著
江口事務局長
江口事務局長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015(平成27)年12月25日、11月実績の統計調査(速報版)記者発表会を開いた。
 団体加盟企業全店の総売上高は8259億7272万円で全店ベースでは前年同月比102・1%、既存店ベースでは前年同月比100・3%であった。
 食品合計の全店売上高は7321億3885万円で、全店ベースで同102・7%、既存店ベースでは、同100・7%。
 部門別で見ると青果・惣菜の2部門の伸びが全体を牽引し、それぞれ、【青果】全店売上高:1042億36万円、全店ベース:105・0%、既存店ベース:102・8%【惣菜】全店売上高:784億6227万円、全店ベース:104・2%、既存店ベース:101・7%であった。
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会の江口法生事務局長は今回の統計結果について、「11月は、気温高で鍋関連商材の売上が例年より落ち込みました。引き続いている野菜の相場高が影響して青果部門が好調です。保有店舗数別の統計を見ますと、26店舗以上の企業で売上の伸びが目立ちます。逆に店舗数の少ないところは売上が前年同月比を割っており、苦戦を強いられています。スーパーマーケット中核店舗によるDI現状判断は、前月から4・4%のマイナスになり、見通しについて下降トレンドが鮮明になってきました」と述べた。
 
伊藤本部長
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎氏が生協の11月売上実績(速報値)を発表した。
 全国65の主要地域生協の総売上高は2144億1400万円で前年比102・5%で8カ月連続の前年超過。このうち店舗売上高は738億4300万円で前年比102・3%、宅配売上高は1357億4000万円で前年比101・8%となり、共に8カ月連続の前年超過を記録した。
 伊藤氏は、「農産の相場は少し下がってきたものの、寒さとともに鍋商材が好調です。水産に関しては、不漁の影響でほぼ前年並みとなっています。ブランド刷新を進めているコープ商品をピックアップしたPI値(レジ通過千人あたりの購買指数)コンテストでは、対象品目のうち、コープヌードル・切り餅・ミックスビーンズなどが人気で、売上に貢献しました」と報告した。
 
 
地域密着がさらに進む 日本SM協会・川野会長 業界の展望を語る
川野会長
川野会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、2015(平成27)年12月25日のスーパーマーケット統計調査記者発表会において、今年の総括と、来年度に向けての展望を語った。
 「今年は当協会の加盟企業が既存店において、毎月のように前年実績を上回り続けました。今年は、所得回復の兆しがあった首都圏を中心に恵まれた商環境だったと言えますが、気を緩めず来年以降の懸案事項に対応していくことが求められます。具体的には軽減税率導入が挙げられます。当協会としては、軽減税率は低所得者対策としては効果的でないとの考えから、反対の声明を出してまいりました。我々がメインで扱う品目を考えますと、導入はむしろ歓迎すべきことなのかもしれませんが、次世代に向けて早急に取り組まなければならない国の財政健全化に寄与せず、将来を見据えてはマイナス事案になるのではと懸念しています。また、平成30年9月末で期限を迎える現在の本体価格表示についても、当協会としては現制度の恒久化に向けて要望します。商品本来の価値を消費者に伝えるためにも、総額表示には戻さず、本体価格表示を維持するべきと考えます」と述べた。
 また、今後求められる業界の方向性として、個店経営と地域密着の強化を挙げた。GMSでさえ店舗別の個性・地域色を打ち出す昨今は、もはや本部主導の画一的な経営では消費者の支持を得られないとし、チェーン店の良さを活かしつつ、各店舗のリーダー・従業員のレベルアップに伴った個店経営や創意工夫の必要性を強調した。協会としては、法改正のアナウンスや勉強会、業界の地位向上に向けた活動を継続し、スーパーマーケットの発展に努めていくと結んだ。
【2015(平成27)年12月28日第4829号1面】
 
一般社団法人日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/

 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2015年10月統計

流通3団体 2015年10月統計
 
SMは惣菜に伸び 生協の宅配7カ月連続超
増井副会長
増井副会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015(平成27)年11月20日、10月の統計調査(速報版)記者発表会を開いた。
 団体加盟企業全店の総売上高は8507億4730万円で全店ベースでは前年同月比104・1%、既存店ベースでは前年同月比102・0%であった。
 食品合計の全店売上高は7586億9240万円で、全店ベースで同104・4%、既存店ベースでは、同102・2%。
 部門別で見ると青果・惣菜・日配の3部門の伸びが目立ち、それぞれ、【青果】全店売上高:1190億384万円、全店ベース:108・1%、既存店ベース:105・7%【惣菜】全店売上高:823億3857万円、全店ベース:107・1%、既存店ベース:104・3%【日配】全店売上高:1642億9766万円、全店ベース:103・9%、既存店ベース:101・8%となった。
 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の増井徳太郎副会長は今回の統計結果について、「10月は、引き続いている野菜の相場高が影響して青果部門で売上が伸びています。特に糖度の高い果物が人気でした。ハロウィン関連商材として寿司の盛り合わせなどのパーティーメニューやオードブルが売上を伸ばしました。地方では秋祭りが盛り上がり、こちらでもパーティーメニューがよく売れました。この他、おでん関連商材、練ものが好調。また、WHO(世界保健機関)傘下の専門組織が出した、加工肉を食べ続けると大腸がんのリスクが高まるという発表の影響を受け、ハムなどの売上が落ちたところもありました。景気判断は引き続き先行き不透明で各社慎重姿勢です」と考察を述べた。
 
伊藤本部長
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎氏が生協の10月売上実績(速報値)を発表した。
 全国65の主要地域生協の総売上高は2090億4700万円で前年比102・3%で7カ月連続の前年超過。このうち店舗売上高は736億6200万円で前年比102・2%、宅配売上高は1308億2700万円で前年比102・3%となり、こちらでも7カ月連続の前年超過を記録した。伊藤氏は、「農産の相場高に加え、鍋商材が好調です。宮城生協では、JAグループのAコープと組んでコラボ店舗を開店させました。グロッサリーをコープが、生鮮品をJAが担当しています」と、生協の新たな取組みも紹介した。
 
京王ストア 品質重視で惣菜に注力 沿線外の商圏拡大も視野
報告する能州常務
 株式会社京王ストア(本社=東京都多摩市)の能州彰常務取締役は2015(平成27)年11月20日、流通3団体合同のスーパーマーケット統計調査記者発表会に出席し、京王ストアの営業状況・取組みなどについて報告した。
 京王ストアは都内の京王線沿線の駅前を中心に展開しており、200から300坪の店舗が大半。夕方以降は帰路につく会社員が主な購買層の為、惣菜などのデイリー商品に注力している。商品開発では鮮度の高い生ネタを使った高級寿司を5店舗で展開し好評を得ている。ハード面では厨房の機器を全店で同一機に揃え製造力アップを実現、人材育成の面では調理レベルの均一化を掲げ、天ぷらなどのコツを要する惣菜のムラを無くすべく調理トレーナーを各店に配置する試みを行っている。
 課題として挙げたのは人手不足と採用難。対策として、売り手市場であるという状況を受け入れ、働き手のニーズに合う労働条件を模索する方向性を示した。「人件費のコスト増を飲み込むなかでも粗利を確保する経営に取り組んでいきたい」と能州常務の力強い言葉が聞かれた。
 さらに西武池袋線沿線の富士見台駅前に新店舗をオープンさせることにも触れ、「駅前の小スペースを有効に使う店舗運営のノウハウが評価され、出店に至りました。今後も京王線に限らず、商圏範囲のエリアには積極的に出店を進めたいと思います」と今後の展望を述べた。
【2015(平成27)年11月23日第4825号6面】
 
株式会社京王ストア http://www.keiostore.co.jp/index.html
 
 
 
※当資料は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2015年9月統計

流通3団体 2015年9月統計
 
売上、全店舗とも前年割れなし 冬物商材早くも好調
松本専務理事
松本専務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015(平成27)年10月21日、9月の統計調査(速報版)記者発表会を開いた。
 団体加盟企業全店の売上高は8412億4224万円で全店ベースでは前年同月比104・3%、既存店ベースでは前年同月比102・3%であった。
 食品合計の全店売上高は7541億1693万円で、全店ベースで同104.7%、既存店ベースでは、同102・5%。
 部門別では、青果・惣菜・日配の3部門の伸びが目立ち、それぞれ、【青果】全店売上高:1235億7809万円、全店ベース:同106・1%、既存店ベース:103・9%【惣菜】全店売上高:825億7834万円、全店ベース:106・3%、既存店ベース:103・6%【日配】全店売上高:1618億6489万円、全店ベース:104・1%、既存店ベース:102・0%となった。
 オール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は、「9月の特徴として、残暑なし・秋物への急激な移行・冬物食材の好調などが挙げられます。秋物のニーズが例年より早く高まり、関連惣菜・日配品がプラスに動きました。客数の減少が見られますが、シルバーウィークの影響もあり、客単価や販売単価の上昇で対応している状況です。全体的に見れば9月は堅調に推移したと言えます」と考察を述べた。
 
伊藤本部長
伊藤本部長
 続いて日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部本部長の伊藤治郎氏が生協の9月売上実績(速報値)を発表した。総売上高は2047億7100万円で前年比102・4%。このうち店舗売上高は750億6600万円で前年比103・3%で6カ月連続の前年超過、宅配売上高は1254億4700億円で前年比102・8%となり、こちらも6カ月連続の前年超過を記録した。伊藤氏は、「台風や水害など大規模な自然災害がありましたが売上には大きく影響しませんでした。秋物への対応が早めに出来たことや悪天候による農産物の相場高が売上を押し上げる要因になったと考えられます」と述べた。
 続いて行われた年次統計調査のクローズアップ報告では松本専務理事から、「コスト削減の動きから、各社で商品センターの保有率アップが目立っています。300億から500億円の売上規模の企業では、インストア加工からプロセスセンターへの移行が見られます。また、正社員の採用難やパート社員の増加に伴ってセルフレジの導入意向が高まりを見せています。そこで、現金に変わる決済手段として、クレジットカードや電子マネーでの支払いを普及していかなければなりませんが、依然として現金決済が全体の87・3%と他を圧倒しており、課題が残ります。プライベート商品は一般食品・日配品・菓子を中心に各企業に導入されていますが、生鮮加工品でも毎年増加を見せています。しかしながら、先日妥結されたTPPとの関係がまだ不透明で、注視していく必要があります。景気動向では売上高はアップしたものの収益高は横バイであり、客数の減少をどうするかが課題です。DI(景気動向指数)の下げ傾向もあり、設備投資は小規模企業を中心に進んでいないのが現状です」と業界動向が説明された。
 
 
※以下の資料は、電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2015年8月統計

流通3団体 2015年8月統計
 
相場高の農産が売上確保 猛暑で季節商材好調
江口事務局長
江口事務局長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015(平成27)年9月24日、8月の販売統計調査(速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の8月の総売上高は9167億7525万円で、既存店ベースでは前年同月比101・8%、全店ベースでは同104・2%となり5カ月連続で前年同月比増を記録した。食品合計は8095億4200万円となり、既存店ベースで同102・1%、全店ベースで同104・6%だった。
 食品の部門別では、日配が1719億3286万円で同101・8%(既存店ベース)、惣菜が938億6786万円で同103・9%(同)。生鮮3部門(青果・水産・畜産)は3006億2351万円で同102・8%(同)となり平成25年7月から26カ月連続でプラスを記録した。内訳は青果が同105・6%(同)、水産が同100・6%(同)、畜産が同101・2%(同)。
 また、一般食品は同100・7%(同)、非食品は同100・3%(同)となった。
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会の江口法生理事・事務局長は8月の概況について「8月は前半が暑く季節商材が売れた。お盆に入り、おもてなし、ごちそうメニューが良かった。お盆明けは雨の影響を受け、ホットメニュー系に変わっていった。野菜の相場が高く農産が売上を確保した。惣菜の好調も継続している」とした。保有店舗数別の全店売上高で「1~3店舗」が99・8%(同)となったことについて「最近は規模の差はなかったが徐々に出始めている。これから注目していきたい」と話した。
 
伊藤本部長
伊藤本部長
生協も5カ月+ 店舗・宅配とも
 また、日本生活協同組合連合会(HPはこちら)も主要地域生協の8月度供給実績(速報値)を発表。総供給高は2073億1000万円となり5カ月連続で前年超過の前年比103・7%。店舗供給高は800億2700万円で同103・1%。宅配供給高は1233億5700万円で同104・4%、うち個配は同106・7%となった。店舗、宅配とも5カ月連続で前年超過となった。
 同会の渉外広報本部・伊藤治郎本部長は「8月の前半は酒類、飲料・涼味が特に好調だった。中盤以降は台風の影響などがあり、各地で天候のばらつきもあったものの、全体としては惣菜や農産が引き続き好調で供給を押し上げた」と話した。好調の理由については「仲間づくりと呼んでいる勧誘がよくなってきていること、各生協によっては子育て世帯の手数料をゼロにしたり割引したりしている対策が功を奏した」とした。
 
ヤオコー 川野社長がゲスト発表 デリカセンター活用
ヤオコー・川野社長
ヤオコー・川野社長
 流通3団体統計発表のゲストスピーカーとして株式会社ヤオコー(本社=埼玉県川越市)の川野澄人代表取締役社長が同社の営業状況などについて発表した。
 8月の営業概況として売上は昨年比で105%(既存店ベース)と好調に推移。28カ月連続で前年比をクリアした。「生鮮部門が好調で、デリカ事業部も貢献した。タバコを除き、すべての部門が前年比をクリアした。客数が102・6%で、売上を牽引。一品単価の上昇も売上に寄与した。買い上げ点数は横ばいだった」と明かした。
 9月については、前半を台風、豪雨が見舞ったが、好天に恵まれたシルバーウイークで挽回し「105%程度は見込んでいる」と予想した。
 今後の課題については、パートナー(従業員)の確保で厳しい状況が続いていることを挙げ「個店別のフォローをし、65歳以上の方をアルバイトとして採用したり、外国人研修生の方にお手伝いいただくことも含め、対応していきたい」とした。「社会保障費の適用拡大の負担に耐えられるような準備もしていかなければいけない。経費については無駄がまだまだあるので省いていくことも大事な取り組みになる」とした。
 1年後の消費増税については「外税表記が時限立法になっている。(税抜表記は)消費を減退させる、景気を冷やすので、外税表記を恒久的にできないのか、協会を通じてお願いしている」とした。
 今後の売上については「今のトレンドを維持できると考えている。大型改装する店舗を2年前ぐらいから増やしており、改装店舗の数字がいいことも既存店の数字が売上を押し上げている」と分析。生産性向上のため、店舗で「改善」を進め、アウトパック商品も導入。「デリカセンターの活用も重要になる。商品の差別化でポイントになってくる。内政化されたアウトパックを増やしていきたい」と話した。
株式会社ヤオコー http://www.yaoko-net.com/
【2015(平成27)年9月28日第4818号3面】
 
 
※以下の資料は、電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2015年7月統計

流通3団体 2015年7月統計
 
日配は既存店1・6%増 青果高値により漬物へシフト
増井副会長
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015(平成27)年8月21日、7月の販売統計調査(速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の7月の総売上高は8610億46万円で、既存店ベースでは前年同月比101・7%、全店ベースでは同104%となった。
 食品合計は7573億2083万円となり、既存店ベースで同102・1%、全店ベースで104・5%。部門別では、日配が1655億196万円、惣菜は830億5113万円でそれぞれ同101・6%、103・4・%(ともに既存店ベース)。生鮮3部門(青果・水産・畜産)は2790億3146万円で同103・2%。青果が105・6%、水産が100・6%、畜産が102・6%(すべて既存店ベース)。また、一般食品は同100・8%、非食品は99・1%(ともに既存店ベース)となった。
 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長は全体の売上について、「4月から4カ月連続の増加となりました。上旬は台風など天候不順や気温の低下による影響があったものの、中旬からは真夏日を記録するなど、夏らしくなり、持ち直しました。また、各自治体のプレミアム商品券の使用が本格的に開始され、その恩恵も多少あったのではと見ております」とした。
 日配の売上げ増については「多くの商品の原価が値上がりしており、それが商品価格に反映されたため」と述べ、「青果の相場高により漬物へのシフト傾向が見られます」と指摘した。惣菜の売上げ増には「生鮮の相場高から惣菜へ流れてきた影響の他、暑くなって家庭で火を使いたくないというニーズ、ビールに合うおつまみの提案、子供の夏休みの昼食」などを要因を挙げ、反面、「依然として人手不足という状況が深刻であり、販売のチャンスロスにつながっているとの現場の声があります」と述べた。
 
伊藤本部長
 また、日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が7月度供給実績(速報値)を発表。総供給高は2143億9800万円で前年比104・4%。このうち店舗供給高は765億8400万円で同103%(既存店ベース)。宅配供給高は1331億4200万円で同102・6%となった。
 伊藤本部長は「農産の相場高に加え、七夕や土用の丑の日など季節のイベントなどにより売上げ増へとつながりました」と報告。また、今月度については「猛暑で来店客が減ると言われておりますが、逆に宅配が増えると予想され、トータルではバランスが取れるのでは」との見通しを示した。
 
京北スーパー・石戸会長 地域や社員にとって特別なSMへ
石戸会長

 株式会社京北スーパー(下西琢也社長、千葉県柏市)の石戸義行代表取締役会長がゲストスピーカーとして営業状況等について発表した。同社は千葉県にSMを8店舗展開している。
 石戸会長は4月から7月の全体の売上高は昨年比102・5%で、全部門で100%を超えたことを報告した。
 他のSMとの差別化についてはPB商品を挙げ、「地方のブランド推進課などと連携して、独自の商品開発を行っています。また、なるべく添加物を使わず、本来の味で、安全なものを目指しています。若い人には味が物足りないかもしれませんが、POPや講演会を通じて、啓蒙活動をしています」とした。
 今後の展望としては「我々の拠点である柏は人気の住みたい街とされており、少子高齢化の中でも、客数減はそれほど危惧しておりませんが、良い場所なので、それだけ競争が激化していくことが予想されます。グレードを落とさずに、お客様の期待に添う地域で一番おいしいものを提供していけば、お客様もついてきてくれるのではと考えています。ただ、ライフスタイルは変わっていきます。当社の若い世代が自分たちで考えて、進化させていってほしいです」と述べた。
 また、6月より代表取締役社長から代表取締役会長に就任したことについては「今後は将来へ向けて、地域の皆様や社員にとって特別なSMとなることを目的に、アメリカのSM等に学びながら、社員教育や体制作りに注力していきたい」と抱負を述べた。

株式会社京北スーパー http://www.keihokusuper.co.jp/


 

 
 
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流通3団体 2015年6月統計

流通3団体 2015年6月統計
 
売上5月から足踏み 天候不順や休日減が要因
松本専務理事
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015(平成27)年7月21日、6月の販売統計調査(速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の6月の総売上高は8410億5367万円で、既存店ベースでは前年同月比101・1%、全店ベースでは同103・2%となった。
 食品合計は7345億3870万円となり、既存店ベースで同101・5%、全店ベースで103・8%。部門別では、日配が1577億9286万円、惣菜は789億7240万円でそれぞれ同100・7%、102・3%(ともに既存店ベース)。生鮮3部門(青果・水産・畜産)は2763億8273万円で同103・2%。青果が105・8%、畜産が101・9%、水産が100・9%(すべて既存店ベース)。また、一般食品は同99・7%、非食品は98・2%(ともに既存店ベース)となった。
 オール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は全体の売上について「なんとか既存店の売上げで101・1%を上げることができたが、105・2%であった5月と比較して足踏み状態であった」とした上で、要因として、①例年に比べ、極めて雨が多く、気温が低かったこと②日曜日が一日少なかったこと③生鮮の相場高を挙げた。③生鮮の相場高については「全体的には売上高にプラスになったようだが、一部の商品、例えば牛肉の相場が高くなって、なかなか売上げに結び付かなかったという声も複数見受けられた」と解説した。
 
伊藤本部長
 また、日本生活協同組合連合会(HPはこちら)渉外広報本部の伊藤治郎本部長が6月度供給実績(速報値)を発表。総供給高は2149億1500万円で前年比103・1%。このうち店舗供給高は755億200万円で同103・7%(既存店ベース)。宅配供給高は1348億8000万円で同103・1%となった。「店舗の総供給高は3カ月連続で超過となり、全体として客数は堅調で、生鮮が供給高を牽引している。宅配も引き続き伸びており、組合員の加入も堅調に推移している」と報告した。
 
栃木 かましん・若井社長 地域一番店を目指す
若井社長
 株式会社かましん(栃木県宇都宮市)の代表取締役社長・若井禎彦氏がゲストスピーカーとして営業状況について発表した。同社は栃木県・茨城県にSMを19店舗展開している。
 6月の全体の売上高は既存店ベースで前年同月比101・4%、全店ベースで106・2%。客単価が0・3%微減したが、客数が1・8%増加したのが、全体的にプラスになった。生鮮は101・4%で、グロサリーは101・2%。今月は、梅雨明けしてここ数日は気温も上がってきたため、やっと季節らしい需要のバランスが取れてきたが、最終的には6月と同様の傾向で終わるのではないかとの見込み。
 自社については「年商260億円という典型的な中小SMであり、厳しい競争にさらされています。特に私どもの地場の栃木県には大手SMが入り乱れて出店しており、まずはその中で地域一番店を何店舗持てるかが、生き残ることのできる唯一の術だと思っています。まずは立地、店舗規模の設定で間違わないこと」とした。また、MDに関しては「ハード面で過剰な投資をすることは土台を揺るがすことになる。トレンドを追いかけつつ、単発的に終わるものであれば、それほどの投資をしないで抑える。この流れで数十年やっていけるだろうというところには投資をするというようにメリハリを付けてやっていけるかどうかが重要だと考えています。基本的には今まで同様、各店舗、お客様に支持される普段の食材というものに向き合って、良い状態でお客様に売り続けていく」と述べた。
 
株式会社かましん http://www.kamashin.co.jp/
 
 
 
※以下の資料は、電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2015年5月統計

流通3団体 2015年5月統計
 
食品SMの核、生鮮部門好調
流通3団体統計調査発表。左から亀田氏、藤田氏、江口氏
 日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015(平成27)年6月23日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会会議室で5月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
  3団体加盟企業の5月の総売上は8759億6465万円で前年同月比(全店)7・3%増。既存店ベースでは5・2%増。食品全体の売上高は7711億370万円で前年同月比(全店)7・6%増。部門別では日配が1659億5996万円で6・4%増、惣菜は847億923万円で8・9%増、また、一般食品は2271億5143万円で6・1%増(ともに全店ベース)。
 生鮮3部門(青果・水産・畜産)は2932億8308万円の8・9%増。その内訳は青果が12・1%増、水産が5・6%増、畜産が7・7%増(すべて全店ベース)。
 発表した日本スーパーマーケット協会の江口法生事務局長は、「食品スーパーの核となる生鮮部門が非常に強く、好調な売上推移を示している」とし、「5月の要因としては、昨年の消費増税の反動、青果の相場高もあるが、日曜日が一日多かったこと、天候も良く涼味商材中心に、価格強化型・通常定番商品だけでなく良い商品も売れている」と報告。景気判断では引続き堅調、安定的な状況であるが、今後この堅調改善トレンドがどこまで維持されていくのか次月以降の動向を注視との結果報告となった。
 続いて、日本生活協同組合連合会の渉外広報本部本部長の亀田篤子氏から、5月度供給実績の報告発表があった。
 全国65主要地域生協の総供給高は2062億2200万円で前年比103・7%、そのうち店舗供給高は750億8000万の前年比106・5%、宅配供給高が1273億2400万円で前年比104・0%(全て既存店ベース)となった。店舗においては、生鮮が大きく伸長、また楽京・梅漬けといった店頭でのおすすめシーズン商品が好評との報告があった。
 
カスミ・藤田社長
ゲストスピーカーはカスミ藤田社長
 この後、ゲストスピーカーの株式会社カスミ(茨城県つくば市)藤田元宏社長から営業状況、取り組み等の説明があった。同社は関東5県と東京都、そのうち茨城県に89店舗、この6月に千葉県に新規出店して現在163店舗展開。
 藤田社長は「年度売上目標を2535億円におき、新規出店と既存店の活性化、さらなる店舗マネジメントの改革をテーマとして、定量的な目標達成に取り組むことが、今期スタート時の決意です」と述べた。第1四半期3月から5月の結果について、生鮮部門が全体の売上をけん引し、既存店の客数と売上高が堅調に推移し計画を上回れたとしながら、「今年度、最低賃金が大幅に改定され店舗採用での苦労、人件費をはじめとするコスト高、商品原価の高騰により、売上高総利益率へのインパクトが大きくなり、第1四半期を総じて言えば、店舗の稼ぐ力が弱まりつつある、という兆候が見えることにどう対応するか課題認識することが命題」と話した。さらに「第2四半期以降、設備投資においては新規出店8店舗、活性化を6店舗予定、またSNSを活用した各店の事例の共有、ソーシャルシフトの活動を活発化し、収益基盤の強化を図るべく品揃え、売場展開、物流、雇用といった多方面への課題を抽出し組織をあげて着手することが課題」と概況を報告した。
 
株式会社カスミ https://www.kasumi.co.jp/index.html
 
 
 
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流通3団体 2015年4月統計

流通3団体 2015年4月統計
 
生鮮、日配など前年上回る
(左より)増井副会長、サンベルクス鈴木社長、日生協伊藤本部長
 日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体が2015(平成27)年5月21日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で4月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の4月の総売上は8286億5764万円で前年同月比(全店)8・3%増。既存店ベースでは6・3%増。食品全体売上高は7323億600万円で前年同月比(全店)8・8%増。部門別では日配が1555億3822万円で6・8%増、惣菜は788億5091円で8・3%増、また、一般食品は2187億9311万円で10・0%増(ともに全店ベース)と全て100%超えとなった。
 生鮮3部門(青果・水産・畜産)は2791億2376万円の9・2%増。その内訳は青果が10・2%増、水産が7・1%増、畜産が9・6%増(すべて全店ベース)と好調な数字をみせている。
 発表した一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の増井徳太郎副会長は、「表面の数値は非常に良いが、前年の消費増税の駆け込み需要後の買い控えの反動がベースにあることを前提として、売上は確保しているが原材料高騰や相場高で中身はどうなのかということが問題。調査結果概況として、景気判断は5カ月連続の改善をみせ、カテゴリー別動向結果でも生鮮品の相場高を背景に、惣菜の来客数の回復を追い風に好調となっている」としながらも、「商品原価、電気代の値上げ等、SMをめぐる環境は依然として厳しい」と報告した。
 続いて、日本生活協同組合連合会の渉外広報本部本部長の伊藤治郎氏から、4月度供給実績の報告発表があった。
 全国主要地域生協の総供給高は2007億100万円で前年比103・6%、そのうち店舗供給高は736億8800万の前年比103・0%、宅配供給高が1231億700万円で前年比103・7%(全て既存店ベース)。「やはり対前年の消費増税後の買い控えの反動ということがあるが、店舗では生鮮、惣菜がけん引、客数の順調な伸びで好調を見せている。5月も伸び基調で、農産は店舗、宅配ともに相場高で前年を上回る見込み」と報告。また、ブランド刷新、6月1日よりコープ商品のブランドメッセージ「想いをかたちにSMILING CO・OP」を展開する説明があった。
 
株式会社サンベルクス・鈴木秀夫社長
「テーマを鮮魚にしぼり、毎月黒字を目指す仕組みづくり」
 この後、ゲストスピーカーの株式会社サンベルクス(東京都足立区)の鈴木秀夫代表取締役社長から営業状況、取り組み等の説明があった。同社は東京10店舗、千葉14店舗、埼玉10店舗の34店舗を展開し、今期売上高は約600億。
 この日、鈴木社長はテーマを鮮魚にしぼり、「難しい鮮魚のロス金額の要因を改善すべく追跡調査、落とし込みを実施しました。一年を通しての黒字ではなく、毎月黒字を目指す仕組みづくりで、生鮮の良さを提供できる店づくりをすることが重要」と述べ、惣菜関連では「マイナス40度の冷凍庫を備え、また、前日炊きだったご飯を全店に炊飯用の釜を入れ、CVに対抗すべく開発をして原価率を半分に抑えた」と説明した。
 その基本姿勢は、食を通じて地域社会に役立つ店づくりを目指す。また、昨年、スポーツクラブ事業へも参入している。
 
株式会社サンベルクス http://www.sunbelx.com/
 
 
 
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流通3団体 2015年3月統計 

流通3団体 2015年3月統計 
 
駆け込み反動で前年割る 生鮮と惣菜はプラス
左から松本専務理事、天満屋ストアの野口社長、大内氏、日生協の伊藤本部長
 日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015(平成27)年4月21日、3月の販売統計調査(速報版)を発表した。
 3団体加盟企業の3月の総売上高は8327億4868万円で、既存店ベースでは前年同月比95・6%、全店ベースでは同97・2%となり、11カ月ぶりに前年を下回った。昨年3月は消費増税前の駆け込み需要があったため、一般食品や非食品が前年に比べ大きく落ち込んだことが全体の数字に反映された。
 食品合計は7311億4639万円となり、既存店ベースで同97・3%、全店ベースで同99・2%。部門別では、日配が1525億9131万円、惣菜は785億2954万円でそれぞれ同98・8%、104・4%(ともに既存店ベース)。生鮮3部門(青果・水産・畜産)は2788億9040万円で同102・4%。青果が101・2%、畜産が104%、水産が102・4%(すべて既存店べース)。また、一般食品は同88・8%、非食品は82・4%(既存店ベース)となった。
 オール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は全体の売上について「去年の特需から極めて大きく反動したが、生鮮3品と惣菜に関しては前年をクリアしている。一昨年対比では、全店ベースで総売上高106・6%、生鮮3品が112%、一般食品が103%となっており、企業努力の成果もあり、着実に消費は維持されている」と述べた。2014年度通期では総売上高(全店ベース)が101・9%、既存店ベースで99・9%と前年並みだったと報告した。
 また、日本生活協同組合連合会渉外広報本部本部長の伊藤治郎氏が3月度供給実績(速報値)を発表。総供給高は2011億5500万円で前年比96・6%。このうち、店舗供給高は704億8200万円で96・1%(既存店ベース)。宅配供給高は1259億9800万で同95%となった。「駆け込み需要の反動で前年を割ったが想定の範囲内」とし、2014年度通期では総供給高が100・5%と報告。宅配のうち個配が好調で前年比103・9%と伸びたことが要因とした。
 
   
天満屋ストア・野口社長 食品スーパー事業注力
 株式会社天満屋ストア(岡山県岡山市)の代表取締役社長・野口重明氏と経営企画室経営企画部門長の大内晃冶氏がゲストスピーカーとして営業状況等について発表した。同社は岡山・広島県でGMS12店舗、子会社ハピーマートを含めてSM35店舗を展開している。
 3月の売上高は全体で91%(食料品が101%、生活用品が78%、衣料品が79%)、一昨年比では、食料品が105%、生活用品が94%、衣料品が86%。4月は全体でここまで前年対比112%と好調に推移している。
 発表を行った野口社長は「子会社のハピーマートと仕入れ部門を昨年統合し、食品スーパー事業に今後注力していく。GMSは厳しい環境が続くが、食品フロアの改装などで集客を高めていく。食品以外のフロアを自治体との提携や有力テナントの誘致でいかに活かせるかが鍵です」とした。
 また、昨年開始した移動スーパーについて、「現在は3台で平均日配は1台約7万円。買物弱者からの問い合わせや自治体からの引き合いも多く年内に10台、数年後には100台規模まで増やしたい」と話した。
 
株式会社天満屋ストア http://www.tenmaya-store.co.jp/
 
 
※以下の資料は、電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2015年2月統計

流通3団体 2015年2月統計
 
日本スーパーマーケット協会
江口法生事務局長
 
日本生活協同組合連合会
伊藤治郎本部長
 
USMH・株式会社マルエツ
上田真社長
   
日配0.7%増(全店) 消費増税駆け込み需要の反動も
 日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は3月20日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会で2月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。集計企業は285社、7369店舗。
 3団体加盟企業の2月の総売上高は7625億7508万円となり全店ベースで前年同月比1・8%増、既存店ベースで増減なし。
 食品は6775億8012万円で2・4%増(全店)、0・4%増(既存店)。生鮮3部門は全体で4・2%増(全店)、2・0%増(既存店)。水産が5・9%増(全店)、3・4%増(既存店)と復調したが、1月にプラスに転じた青果が相場高もあり1・9%増(全店)、0・2%減(既存店)と伸び悩んだ。
 惣菜は8・3%増(全店)、5・6%増(既存店)と相変わらずの好調をキープした。節分の恵方巻や、初午いなりなど、各社各店舗の積極的なイベントへの取り組みが功を奏した、とみられる。
 昨年、消費税増税の駆け込み需要があった日配は0・7%増(全店)、0・9%減(既存店)、一般食品は0・6%減(全店)、2・3%減(既存店)と反動を受けた。
 会見した日本スーパーマーケット協会・江口法生事務局長は「2月は昨年の駆け込み需要の影響が出た。昨年は2度、大雪も降り、買い置きで売れたが、それもなかった。節分は太・中巻きが売れ、バレンタインデーは会社のない土曜日だったため、義理チョコが減り、流行の自分へのご褒美チョコが売れた」と分析した。
 また、保有店舗数別集計では1~3店舗が2・2%減(全店)、0・3%減(既存店)だった以外は4~10、11~25、26~50、50店舗以上ともに全店ベースでプラスになり「格差がなくなった」と江口事務局長は話した。
 江口事務局長に続き、日本生活協同組合連合会(=日本生協連、浅田克己会長、HPはこちら)・伊藤治郎本部長が同連合会の2月度供給実績(速報値)、ゲストスピーカーとして株式会社マルエツ(本社=東京都豊島区、HPはこちら)の上田真社長が同社の営業概況などについて発表を行った。
 
宅配20カ月連続+
 日本生協連の2月の総供給高は2088億9400万円で前年比100・6%となった。
 店舗は100%、宅配は101・1%。宅配のうち、個配は103・8%だった。総供給高は2カ月連続で前年を超過し、累計でも100・8%と前年を超過。宅配供給高は2013年7月度から20カ月連続で前年を超過した。昨年2月は消費税増税に備えた、まとめ買い企画などで駆け込み需要があった。伊藤本部長は「(駆け込み需要のあった)昨年を考えれば、検討した、と思う。客数は前年を越えているが、客単価は第2週から割ってきた。恵方巻はハーフサイズのものを増やすなどして、節分の週は好調だった」と話した。
 
上田真氏(USMH・マルエツ社長)「地域密着」 USMH成功へ事業強化
 上田社長は2月の売上高は全店、既存店ベースともに前年比103%で推移したことを明かし「季節催事の恵方巻については過去最高の売上高を確保できた。仕掛けをしたものに関してお客様の食いつきには確かな手ごたえを感じた。部門別では水産が一番よく107・8%で、畜産を上回った」とした。
 2月が年度末となる同社だが年間で畜産が112・5%、農産が108・5%と売上高を伸ばした。生鮮3部門とデリカ(惣菜)は、07・08年以来の2年連続プラスとなった。生鮮3部門の好調理由について「相場高、増税による節約志向、調理済み食品への飽き=ひと手間かけて我が家の味を出す、産地が明確で安心安全」を挙げ「チラシの露出度アップ、安易な少量目・バラ販売にこだわらない、品ぞろえの幅を広げることを意識的にやった」結果とした。
 同社ではTポイントを2年間、導入。レジを何回、通過したか、ではなく、何人がレジを通過したのか、というユニークユーザーに注目している。昨年度、客数は101・9%だったが、ユニークユーザーは109・5%で22万5000人が増えた。昨年12月で見ると継続したのは156万人で、90万人が来店しなくなった。「離反のリスクと新規購買のチャンスをいただいている。一度、来られたお客様を離さず、そこに新規を加えることができるよう商売を極めていきたい。だからこそSMには地域密着は重要」とした。
 上田社長はカスミ、マックスバリュ関東とともに発足させたイオン系首都圏スーパーの統合新会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)」の社長に就いたばかり。現在の進捗状況について「10のプロジェクトチームを立ち上げた。3社からそれぞれ、部長クラスの担当が集まるミーティングを始めた。いろいろな切り口の中で、意外と効果が早く出そうだ」とし、近日中に発表する。
 「USMHにしても、それぞれに強い事業会社の集合体がホールディングスでなくては結果として収益は上がってこない。まず、強い事業会社を作り上げる。SMの特性である地域密着性、地域のお客様との共生を念頭に置き、商売をブラッシュアップしていきたい」とした。
※2015(平成27)年3月23日第4796号3面
 
 
※2月実績速報版は新聞に掲載。その他は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2015年1月統計

流通3団体 2015年1月統計
 
新日本SM協会・増井副会長(左)と日生協・伊藤本部長
 
スズキヤ・中村社長(左)と田中営業本部長
   
青果プラスに転じる スズキヤ中村社長が会見
  日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015年2月20日、東京都千代田区の新日本SM協会で1月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。集計企業数は285社、総店舗数は7380。3団体加盟企業の1月の総売上高は8103億4321万円となり全店ベースで昨年同月比3・3%増。既存店ベースで1・5%増となり9カ月連続でプラスとなった。
 会見した新日本SM協会・増井德太郎副会長は「1月も順調に推移した。土曜日が1日多かったこともあるが、円安による商品の値上げ、生鮮品の相場高が影響した。各店舗で販促・イベントに取り組み、お客様に楽しんでいただいた結果だと思う」と話した。
 また、ゲストスピーカーとして株式会社スズキヤ(神奈川県逗子市、HPはこちら)の中村洋子社長、田中和彦営業本部本部長が創業113年目を迎えた同社の歴史・取組などを発表。中村社長は「お客様の数を減らさない方法、つまり、増やすことをいつも考えている。いかにお客様と会話ができるか、お客様の名前が言えるか、お客様が本当に欲しているものは何かを吸収できるかが一番、大切。私たちは中小の中でも小だが、小にしかできないことを徹底的にやる。地域に密着してお客様から愛される店にしたい」と話した。
店舗も回復基調
 日本生活協同組合連合会(HPはこちら)の渉外広報本部・伊藤治郎本部長が1月の供給実績を発表。総供給高は2095億5700万円で前年同月比は2・8%増となり3カ月ぶりに前年を超過した。内訳では店舗は0・9%減も宅配が2・3%増、宅配のうち個配は4・4%増となった。宅配供給高は2013年7月から19カ月連続のプラスとなった。
 「店舗も客数はよくはないが回復基調にある。2月も現時点で水産、畜産、惣菜の動きがいい。まとめ買いの影響があり厳しいかと思ったが受注状況は前年を越えている」と伊藤本部長。日経BPコンサルティングの食の安全・安心企業ブランド調査で昨年の28位から18位にランクを上げたことも明かした。
2015(平成27)年2月23日(第4793)号10面
 
 
※1月実績速報版は新聞に掲載。その他は電子版のみ掲載。
 

流通3団体 2014年12月統計

流通3団体 2014年12月統計
 
 オール日本スーパーマーケット協会・松本光雄専務理事
 
 日本生活協同組合連合会 渉外広報本部・伊藤治郎本部長
   
年末に高品質商品が動く 畜産・水産がけん引
  日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2015年1月21日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会で前年12月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。集計企業数は285社、総店舗数は6646。
 3団体加盟企業の前年12月の総売上高は8768億4275万円で前年同月比(全店)2・5%増、既存店ベースで0・5%増となり8カ月連続のプラスとなった。
 食品は7675億7239万円で同3・1%増(全店)、0・9%増(既存店)だった。全店ベースで青果が1・7%減も畜産が9・2%増、水産が4・3%増と生鮮3部門だけでなく食品全体をけん引。
 オール日本スーパーマーケット協会・松本光雄専務理事は「青果は相場安が影響し、みかん、いちごの主力品が不振で低迷した。水産は相場高を追い風に、年末に刺身、蟹、塩干類が動いた。畜産も相場高の中、すき焼き、焼肉、鍋の牛肉が好調で、水産とともに高品質のものが売れた」と解説した。
 惣菜は全店ベースで6・7%増、既存店ベースで3・8%増と堅調。日配は全店ベース2・7%増、既存店0・6%だった。「おせちは企業間のバラツキがあるものの、やや低迷で、前年分を取るのが精いっぱいだったようだ」と松本専務理事。
 地方別では北海道・東北地方が既存店ベースで1・4%減、近畿地方が1・2%減。「北海道・東北は低温、降雪の影響を受けている。近畿がここのところ、前年割れが続いている点が懸念される」とした。
 また、2014年年間集計も発表され食品は全店ベースで3・7%増、既存店ベースで1・3%増となった。
 日本生活協同組合連合会の供給状況について同連合会渉外広報本部・伊藤治郎本部長が発表した後、オール日本スーパーマーケット協会・教育事業部教育グループの佐藤弘康氏が「スーパーマーケット年末の取組紹介」の発表を行った。
 
宅配18カ月連続増
 日本生活協同組合連合会(HPはこちら)の渉外広報本部・伊藤治郎本部長が12月の供給実績を発表。総供給高は2482億5400万円で前年同月比は0・2%減。内訳は店舗が0・5%減、宅配が2・3%増。宅配のうち、個配は4・8%増となった。宅配供給高は2013年7月から18カ月連続のプラスとなった。
 「畜産、水産、惣菜がよかった。店舗の客数は前年よりよくなっているが、まだまだという状況。宅配は、クリスマスなど早期予約による割引など節約志向に結び付いた」と話した。
 
 
※以下の資料は、電子版のみ掲載。
   
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