流通関連団体 トピックス

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流通関連団体トピックス

   
食料新聞で月1回掲載している「小売版」で取り上げた記事のほか、流通関連団体のトピックス記事を採録するページです。
 
 
 
 
 

第51回SMTS2017開催

第51回SMTS2017開催
 
横山会長
 
奥原事務次官
 
小瀬審議官
 
 
テープカットで華やかに開幕した
 
「FOOD TABLE in JAPAN 2017」
   
幕張メッセに8万6768人
 第51回スーパーマーケット・トレードショー2017(主催:一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)が2017(平成29)年2月15日~17日、幕張メッセ全館で開催され、4展示会合同開催「FOOD TABLE in JAPAN 2017」全体で3日間合計8万6768人が来場した。
 15日9時20分から行われた開会式は、実行委員長を務める新日本スーパーマーケット協会会長の横山清氏のほか、「デリカテッセン・トレードショー」「こだわり食品フェア」「外食FOOD TABLE」の各実行委員長、来賓として農林水産省事務次官の奥原正明氏、経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ審議官(商務流通・国際博覧会担当)の小瀬達之氏らが出席、13名によるテープカットで3日間に亘る展示会が幕開けした。
 開会の挨拶で横山会長は、「昨年50回を終え、オリンピックの関係で5年間はここ幕張での開催になります。改めて〝ゼロからの出発〟という気持ちで臨んでいます。会場が変わり、時代に即した新たなアイデアも色濃く織り込まれていますので是非ご覧いただきたいと思います」と話した。協会が来年設立から60年を迎えることに触れ、来年の全国大会を盛大に開催する予定であることを明かした後、「トレードショーがここまで大きくなって本当に嬉しい限りです。メーカーや問屋さんの他、銀行関係の方も多くいらっしゃって頂いています。業界には様々な課題もありますが、我々協会も日々成長し、今日から新しい開拓が始まるという決意を持って臨んでいます」と意気込みを語った。
 続く来賓挨拶で、農林水産省の奥原事務次官は「展示会の開催が51回目ということで、半世紀に亘り続いているということはものすごいことだと思っています。スーパーマーケットは日本のインフラといって過言ではなく、大地震が起こった時など復旧に向けて一番大切なことはスーパーで消費者の方が好きなものを買えるようになることを早く実現することだと認識しています。昨秋、農業の競争力強化プロジェクトを策定しましたが、流通構造の改革もテーマとして入っています。効率的で安定的な流通をどのように実現していくか、今後業界の皆様と連携させて頂き取り組んでいきたいと思います」と述べた。
 続いて、経済産業省の小瀬審議官は「トレードショーのテーマの〝食”は国民生活に密着したもので、その魅力は日本人のみならず外国人を引き付ける日本文化の強みの1つになっています。是非、皆様には魅力的な商品を開発販売して頂き消費マインドを喚起して頂きたいと思います。24日から官民の新たな取組み〝プレミアムフライデー〟もスタートします。流通業界の皆様方にもこのイベントにご参画頂ければと考えています」と挨拶した。
 その後、会場では総勢13名によるテープカットが行われ、華やかにイベントの幕が開けた。
【2017(平成29)年2月27日第4880号1面】
 
 
 
 

デリカテッセントレードショー2017

デリカテッセントレードショー2017
 
76社が出展、健康テーマの企画も
 中食産業に向けた情報発信を行う「デリカテッセン・トレードショー2017」が2017(平成29)年2月15日~17日の3日間、幕張メッセで開催された。
 開催規模は76社・団体の252小間。弊紙関連では、東海漬物・おき商店・日本惣菜協会・フジッコ・マル井・ヤマダイ食品などが出展した。
 東海漬物では、新商品としてラブレ乳酸菌5億個入りの浅漬け商品(「しそかつお白菜」「春キャベツ」)、おき商店ではセロリ‐漬や新商品のカットセロリー商品、日本惣菜協会では惣菜管理士やデリカアドバイザーなどの協会事業を紹介。フジッコでは〝一菜プラス茶屋〟と題してひじき煮など食べ切りサイズの「おばんざい小鉢」シリーズ、マル井では桜の風味がほのかに香るおろしわさび「桜わさび」などわさび製品、ヤマダイ食品ではオクラや小松菜など豊富な種類の野菜を使用した惣菜類や一口大学芋「中学いも」などを提案した。
 シーピー化成では〝探求!ニッポンのハンバーグ弁当〟と題して全国のハンバーグ弁当を徹底的に分析。単価を上げるための食材やパッケージ選びなどについて具体的にパネルで解説し大きな注目を集めた。
 その他、会場内では「Recipe Navi」や「低糖質つゆ・たれ体験Bar」など〝ヘルスコンシャス〟をテーマに健康を切り口とした主催者企画も行われ充実した内容となった。
 また、「お弁当・お惣菜大賞2017」の展示の他、受賞商品の一部を購入できるフードコートが今年も設置され好評を得た。
【2017(平成29)年2月27日第4880号6面】
 
 
Recipe Navi
 
 
低糖質つゆ・たれ体験Bar
 
東海漬物
 
おき商店
 
日本惣菜協会
 
フジッコ
 
マル井
 
ヤマダイ食品
 
シーピー化成
 

AJS・コプロ 「AJS2016年 秋期商品・用度合同展示会」

AJS・コプロ 「AJS2016年 秋期商品・用度合同展示会」
 
田尻会長
 
松本社長
   
「くらし良好」の販売事例も展示

生活者のため価値提案を強化へ
グループ企業は好調持続

 会員企業数55社、総店舗数2110店舗、総売上高2兆212億円(今年7月時点)を誇るオール日本スーパーマーケット協会(田尻一会長、本部=大阪府大阪市:以下、AJS)最大のイベント「AJS2016年 秋期商品・用度合同展示会」が2016(平成28)年8月25日、横浜市にあるパシフィコ横浜にて開催された。主催はコプロ株式会社(松本光雄社長、本社=大阪府大阪市)で、テーマである『くらしの中にくらし良好~「くらし良好」は私たちAJSグループのプライベートブランドです~』の下、全国各地から414社、632小間が出展した。
 松本社長の記者会見から伺えたのは、スーパーマーケットは地域の生活者にとって欠かせない存在である、という信念。「展示会では、普段の食生活を豊かにするための商品を提案しています。価格訴求が強まる中、いかに価値を打ち出せるかが我々の使命だと思います」と話し、①この秋新商品を含めアイテム数719SKUを数えるPBの「くらし良好」、②NBメーカーとタイアップして販売を促進する「NB商品企画」・「NB集中販売」、③地域の選りすぐりの加工品を提案する「発掘横丁」など、見どころを説明した。開場後は、社長自ら来場し商談に臨む会員企業も多く見られ、食品から用度まで多彩な商品を提案する貴重なビジネスの場となった。また入場すると一方通行で全ての小間を見て回ることができるワンウェイの会場となっており、出展された商品や売り場事例など、来場者に隈なく見て欲しいという主催者の想いが感じられる展示会となった。
 展示会後に開催された8月度トップ経営研修会では、田尻会長がグループの商況に言及。「このところ、AJSへの入会を希望するお話を多くいただいています。商品もさることながら、スーパーマーケットの運営やノウハウの構築など、苦労されている企業が多いように感じます。そうした中にあってもAJS会員企業では、賛助会員の方々のご協力もあり、7月の売上も既存店で前年を上回るなど順調に推移しています」とし、〝知恵の共同仕入れ〟を標榜するグループの事業が実を結んでいる状況であることが読みとれた。こうした取り組みは年々強化されており、今年7月には新たに地域商品検討会を開催。地域色の強い商品を開発することで、さらなる価値の訴求を目指す。これは、地域ごとに消費者の嗜好が異なることを感じ取った会員企業の声を反映させたもので、生鮮・惣菜・和日配などの部門において、地域の嗜好に合った商品開発を進めていく。
(門馬悠介)
【2016(平成28)年8月29日第4858号1面】

 
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
コプロ株式会社 http://www.ajs.gr.jp/copro/

 
 
 

AJS田尻会長 記者発表会

AJS田尻会長 記者発表会
 
田尻会長

生鮮品確保が今後の課題
 オール日本スーパーマーケット協会(田尻一会長)は2016(平成28)年1月14日、横浜ベイホテル東急にて記者発表会を開催。田尻会長が今後の消費動向や軽減税率について自らの考えを述べた。
 ――会長に就任され、1年を振り返り、どのような1年だったか。
 「当協会は人の教育・マネージメントをどう会員の中で共有していくかを中心に活動しており、政治団体的な動きはほとんどしていない。そこが、他の業界団体との大きな違いで特徴になっており、引き続き推進していきたいと考えている。ただ、軽減税率や社会保険料の問題など、世の中の環境が変化してきており、各社への負担が増している。その部分に関しては、他の業界団体と協力しながら、当協会としても意見を出していきたいと思っている。また、会員間の情報共有を積極的に行い、全体を見ながら変革を進めていく」
 ――業界を取り巻く激しい環境変化に対し、AJSが求められるものは。また、今後の進むべき方向性、今年の抱負は。
 「激しい環境変化というのは、競合社との厳しい争いの中で、我々の側が起こしているものも多い。ただ確実にいえることは、お客様は時間がなく、ますます忙しくなっていくということ。時間がない中で食生活がどう変化するか、そのニーズにどう対応していくか、即食への対応が急務になっている。コプロ㈱でも、生鮮・惣菜について対応を進めており、新たな顧客獲得に繋げていきたい」
 ――2016年のスーパーマーケット業界における課題は。またAJSにおける課題と解決策は。
 「スーパーマーケットは世の中のトレンドの若干下で動いている。一歩遅れて、そのトレンドをどう取り込んでいけるか。2歩3歩遅れないようにしていかなければならない。目下の課題は人手不足だ。出店が遅れたり、開店出来ないということも実際起きてきている。しかし、人手不足といいながら、雇用形態によっては集まるといったケースもあり、全く人がいないわけではないように感じている。働き方の幅を広げることで労働力を取り込んでいきたい。また、規制が緩和された外国人技能実習制度を積極的に活用していくことも今年の一つのテーマとなる」
 ――2016年の消費動向は。
 「現在、日本は、在庫が減っているという話があるが、食料品に関しては、在庫が実際に減っているという感覚はなく、逆に在庫過多だと感じている。大量に出荷をしている中で、消費量は伸びておらず、店頭在庫も含めてかなり膨らんでいる。この物余り感はとても大きな課題だと考えている。需要と供給のバランスが崩れ、供給過多になっている状況が、どうしても価格を下げるといった構造になっている。しかし、これがいつまで続くかは分からない。生鮮食品に関しては逆に需要に対する供給が不足する状況が2~3年後に訪れるのが目に見えている。例えば畜産関係では毎年3割ずつ生産者の方が減っており、酪農家の減少も同じだ。工業製品的なものは物が余り、生鮮の特にフレッシュは物が足りないという真逆の状況が既に起こりつつある。各バイヤーが産地に赴き生産者と協同してどうにか量を確保しているのが現状だ。この全く逆の現象により、工業製品は値下がりし、生鮮品は値上がりして、結果的にトータルの単価は若干微増というかたちで、2016年は進んでいくのではないかと思っている。今後は生鮮品をどう潤沢に確保していくかが課題となる」
 「消費動向に関しては、全体の収入が増えても、支出のバリエーションが増えており、食料に対する支出は減っている。増えているのは、IT関係や教育費、旅行費などで、食料品に対する支出が増える環境ではない。先ほどの話とも繋がるが、そのような状況を考慮して、メーカーには、需要と供給のバランスを保つため、もっと供給量を減らしてほしいとの思いもある。メーカー側では、前年比との兼ね合いなど様々な問題もあると思うが、人口が減少していく中で、それに合わせた生産量にしていかない限りは解決出来ない問題ではないだろうか」
 ――TPP大筋合意や軽減税率への対応について、AJSとしての課題と方向性は。
 「個人的にはTPPが発動すれば、逆に国産の信用性が増し、国産志向がますます強くなるのではないかと考えている。現状、加工品などは海外原料を使用しているものも多いが、その部分で価格が変化することはほとんどないと思う」
 「軽減税率に関しては、準備する時間が必要で、早く結論を出して頂きたい。システムの変更やお客様への認知など準備期間が足りなくなってしまう。時限立法となっている商品の本体価格表示の結論も、まだ出ていない。ほとんどの量販店では、現状、本体価格表示となっており、これが総額表示になってしまうと、消費を湿らす大きな要素になる可能性がある。時限立法がどうなるかを含めて、早急な結論をお願いしたいと思う」
 ――他協会との連携強化の中、AJS会員拡大を含めた協会運営についてどのように取り組むか。
 「冒頭にも述べたが、TPPや軽減税率を含めて、我々も物を申さなければならず、他の業界団体と協力して行動することも今後は拡大していくと思う。会員拡大に関しては、規模は重要だとは考えておらず、当協会の考え方に賛同していただける企業さんに入会していただければいいと考えている」
 ――スーパーマーケット業界の未来予想図をどのように描いているか。
 「長嶋茂雄さんではないが、『スーパーマーケットは永遠に不滅です』ということだと思う。スーパーマーケットは毎日の食事の材料を提供するという役割がとても大きい。ただ、この食事の食べ方が変わってきている。首都圏では世帯数は増えているが、一世帯あたりの人数は1~2人という世帯が増えている。その変化に対応した食事の提供の仕方がある。各会員の方々が力を入れているのが惣菜関係の即食であり、その美味しさをどのように提供して、安心感を与えながら集客していけるかへの特化が、これからますます構成比も高まっていく。生鮮食品、食事の材料という部分では、構成比が小さくなり、即食という部分の構成比が膨らんでいく。或いは、スーパーマーケットの中でそれを購入して食事を済ますという消費者行動も増えている。食事をするブースも一緒に提供しながら、そういった需要を取り込んでいく流れはこの10年で確立するだろう。我々の営業時間が消費者の行動時間に合わせて変わっていくことは想定できるが、ネットスーパーについては、現状そこまで気にしてはいない」
【2016(平成28)年1月18日第4832号1面】

 

オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/

 

 

ヤオコー 年末社長懇談会を開催 「健康」訴求強化へ

ヤオコー 年末社長懇談会を開催 「健康」訴求強化へ
 
川野社長
 株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)の年末社長懇談会が2015(平成27)年12月18日、同社別館で開催され、本年度の総括と来年度の方向性について語った。
 川野社長は4月からスタートした59期について、既存店の売上が好調で各月昨年比増で推移したことを報告。客数の伸びとともに、生鮮の相場高に助けられたとした。また、反省点としては人材の確保に苦戦し、新規出店で現場の経験の豊富な人材が不足する中、既存店の底上げができなかったことを挙げた。
 注力した名物商品作りについては、「少しずつヤオコーとして自信を持って出せる商品は増えているものの、進捗が遅い。今までに無いものを作って行こうと商品開発に取り組んでいるが、ご好評頂いているおはぎクラスのものが出てこない。反面、しっかりと売る側が商品を理解して、お奨めして買ってもらうという成功事例は増えている」と手応えも口にした。
 運営面では、朝市の改良により、午前中の売り上げが改善。デリカセンターでの開発、製造商品が増えており、作業軽減が進んでいる。土地の価格や建築費が高騰しており、新規出店の候補が減ってきている状況を説明した。
 
年末社長懇談会

 来期の見通しについては、「景気は読みにくいが、今のトレンドが維持されるのでは。軽減税率が決まったので一部の商品を除き、駆け込み需要はないだろうと見ている。同時に軽減税率の導入に向けてシステム対応しなければならない」とした上で、信頼、働きやすさ、スピードと3つのキーワードを挙げ、「仕事のスピードが上がるような目標設定をしていきたい。SMの多くが同じ方向に進む中、それをいかに先に進められるかが鍵となってくる」と強調した。
 具体的な施策としては、商品開発、ヤングファミリーの獲得、生産体制の確立、新規出店余地の確保を挙げた上で、「MDのテーマとして『健康』について、もう一歩中身を詰めていきたい。社員がまず健康について意識して、社内の健康作りに取り組む。そのレベルからスタートしたい」とした。
 最後に「スーパーではなくヤオコーと呼ばれる存在になろうということでMDと店舗作りを進めてきたが、改めて明らかに違う存在にならなければならないと感じている。旬を感じたり、店員との関わりなど、リアルにお店に来て楽しい場を提供したい。来期は今期と全く新しいことではなく、進められなかったことを進めていく。そしてヤオコーのファン作りを強化していきたい」と来期の抱負を述べた。
【2015(平成27)年12月28日第4829号4面】

 

株式会社ヤオコー http://www.yaoko-net.com/


 

 

新日本SM協会 SMTS、DTS記者発表会 10万人超える商談展示会へ

新日本SM協会 SMTS、DTS記者発表会 10万人超える商談展示会へ
 
横山会長
横山会長
 
実行委員一同
実行委員一同
 
新会員の(左から)佐伯氏、丹羽氏、三浦氏
新会員の(左から)佐伯氏、丹羽氏、三浦氏
 
新会員歓迎懇親会
新会員歓迎懇親会
   
 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(横山清会長)が主催するスーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する「第50回スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)2016」と中食産業の最新情報を発信する「デリカテッセン・トレードショー(DTS)2016」(主催=デリカテッセン・トレードショー実行委員会)の合同記者発表会が2015(平成27)年11月18日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京で開催された。
 はじめに事業本部事業企画2課・3課副参事の富張哲一朗氏が両展示会について説明。2016(平成28)年2月10日から12日に東京ビッグサイト東西全館で開催される『FOOD TABLE in JAPAN 2016』はSMTS、DTS含め5つの展示会を包括し、小売、中食、外食業界の垣根を越えた国内最大の商談展示会へと発展。開催規模は1・5倍となり、来場者数は10万人を予定している。またSMTSについては出展者数は1884社・団体、3389小間(9日現在)となり、DTSも敷地面積を850平米から3100平米に拡大するなど大幅にスケールアップした旨を報告。海外からの出展も16カ国から152社85小間となり、バラエティに富んだ商品を紹介するとともに、注目の高まるケアフーズゾーンなどの主催者企画を紹介した。
 続いて、主催者代表の挨拶としてSMTS実行委員長を務める横山会長が「SMTSも業界の発展とともに順調に伸びてきました。いろいろと苦労もございましたが、生活環境の変化や時代の要請、協会やお取引様はじめ皆様のご尽力もあり、現在では大変な人気を頂いております。協会や実行委員の方々も毎年新たなアイデアを出してくれています。単純に商品を展示するだけでなく、地域や年代、所得の格差を乗り越え、さらなる飛躍をしていきたい」と決意を示した。
 会見後は、新会員歓迎懇親会を開催。横山会長挨拶の後、新会員の丹羽茂美氏(株式会社東武ストア代表取締役社長)、佐伯和彦氏(株式会社丸久取締役経営企画室長)、三浦弘氏(株式会社ビッグ・エー代表取締役社長)が登壇。代表して丹羽氏が乾杯発声を務めた。交流を深め長く歓を尽くすも、ニュージーランド大使館特命全権大使のマーク・シンクレア氏が中締め。盛会のうちにお開きとなった。
【2015(平成27)年11月23日第4825号1面】
 
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
FOOD TABLE in JAPAN 2016 http://www.smts.jp/

 
 

JFA 統計調査を報告 5年連続プラス成長

JFA 統計調査を報告 5年連続プラス成長
 
山本会長
 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(山本善政会長、株式会社ハードオフコーポレーション社長)は2015(平成27)年10月23日、報道関係者との懇談会を東京都港区の第二秋山ビルにて開催した。
 冒頭、山本会長から、2014年度の統計調査として、昨年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は1321チェーンを数え、+1・3%(17チェーン増)と5年連続の増加。国内の総店舗数(直営店と加盟店の合計)は25万9124店舗で+2・6%(6610店舗増)となり、6年連続の増加。売上高は24兆1337億円で+2・8%(6564億円増)の5年連続プラス成長となったことが報告された。「消費税増税の影響はフランチャイズ業界にも少なからず及んだが、フランチャイズシステムの優位性とともに小売・外食・サービス業界の本部と加盟店が協働し、地域生活に密着した商品サービスの改良・開発に努めたことで、業界全体は概ね堅調に推移しています」と考察を述べた。
 
懇談会の様子
 コンビニはチェーン数の変化はなかったものの、売上高は初の10兆円を超え、改めて消費者に欠かせない業態であることが示された。
 井阪隆一副会長(株式会社セブン‐イレブン・ジャパンCOO)は、「高齢者向けの宅配介護食など、高齢化社会の進行で消費者のニーズは多様化してきます。日本では介護食の分野で確固たるシェアを築いている企業はまだ無いので、今後セブン‐イレブンとしても参入が期待できると思います」とコンビニ業界の益々の発展を見込んでいた。
 その後、立食パーティーに移り、宮下雅光副会長(株式会社ストロベリーコーンズ社長)の中締め挨拶で、日本の産業界のさらなる発展・活躍を祈念し、閉会となった。
【2015(平成27)年10月26日第4822号8面】
 
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 http://www.jfa-fc.or.jp/
 
 

新日本SM協会 SMTS2016出展者説明会 10万人越える食の大展示会へ

新日本SM協会 SMTS2016出展者説明会 10万人越える食の大展示会へ
 
小苅米副委員長

 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(横山清会長)は2015(平成27)年10月5日、2016年2月10日から12日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」(SMTS2016)及び「デリカテッセン・トレードショー2016」(DTS2016)に向けた出展者説明会を東京ビッグサイトで開催した。
 冒頭、開会挨拶に立ったSMTS実行委員会の小苅米秀樹副委員長(株式会社ジョイス代表取締役兼社長執行役員)は「マスコミ等で首都圏におけるスーパーマーケットの好業績が報道されておりますが、一方で地方では昨年の消費税増を契機としてお客様の購買行動が厳しさを増しております。店舗の過剰はもちろんのこと、人口構造の変化や生活者のニーズの多様化による食卓の変化に起因するものではないかと考えております。このような状況を鑑みまして、今回のSMTSは第50回という記念すべき回に相応しい各業態のプロフェッショナルが集結したあらゆる食のニーズに対応するハイブリッドな食の展示会と致しました」とし、今回はSMTS、DTS含め5つの展示会を包括し、『FOOD TABLE in JAPAN 2016』として、小売、中食、外食業界の垣根を越えた商談会へと発展したと説明。「日本の食品産業の更なる拡大に向け、現在8万人規模の来場者であるSMTSを他業態の関係者も含め、10万人を超える規模の展示会へと発展させる所存であります。出展各社の皆様におきましても、ひとつでも多い商談や出会いが生まれるよう万全を期して頂きたい」と述べた。
 続いて、城山将臣事業本部統括兼事業企画1課・2課・3課課長が新日本SM協会の事業概要を説明。
 食品表示管理士検定、チェッカー技能検定をはじめとしたSM業界全体のレベルアップを目的とした資格・認定制度である「S検(スーパーマーケット検定)」や講習会、研修ツアーなど教育研修制度。流通3団体による販売統計調査。流通業界への新卒採用支援事業「R‐Project」や経済産業省、農林水産省、商工会等と連携したビジネスマッチング事業。週報「トレンド・クリッピング」や機関誌「セルフサービス」の発行をはじめ、ホームページ、ツイッター、フェイスブックを通じた情報発信が紹介された。

 
SMTS2016出展者説明会
 次に展示会の概要へと移り、はじめにSMTS2016について説明。
 主催者企画として、流通バイヤーとの個別商談の場を提供する「ビジネスマッチング@FTJ2016」では1商談20分、最大600商談を予定。今回、東京商工会議所の協力により東日本大震災復興支援として岩手と宮城、福島の東北3県の出展者は全商談無償で参加できることが紹介された。加えて、「出展者プレゼンテーション」、消費者目線で興味を引く商品を選出した「スーパーマーケットで買いたい!フード30選2016」、「第8回ベスト店長大賞」の他、今回新たに実施される「Bar Project @ SMTS2016」では、小売・中食・外食の垣根を越えた記念企画として、バルをスーパーマーケットのコミュニケーションツールとして提案。本場のスペインバルと地域密着型の函館バルが料理実演を交えながら展開されることが発表された。
 また、DTS2016については、今回で5回目となる「お弁当・お惣菜大賞2016」の他、新たな企画としてお弁当・お惣菜大賞受賞商品の中から一部を販売する「フードコート」や、主催者・協賛者による「セミナーステージ」などを展開するとした。
 最後に2017年2月開催予定の『FOOD TABLE in JAPAN 2017』についても言及。幕張メッセ全館での開催を予定し、新たなテーマや新企画(Future Store 〝Now〟)を掲げ、更に規模を拡大させる予定とした。
 【SMTS2016開催概要】
 ▼会期 2016年2月10日(水)~12日(金)10時~17時※最終日は16時まで
 ▼会場 東京ビッグサイト 東館・西館
 ▼主催 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
 ▼テーマ 〝創〟ニッポン
 ▼開催規模 500社・団体、3132小間 内海外出展16カ国78社・団体、151小間(9月30日現在/同時開催展は含まず)
 【DTS2016開催概要】
 ▼会期 2016年2月10日(水)~12日(金)10時~17時※最終日は16時まで
 ▼会場 東京ビッグサイト 東2、3ホール
 ▼主催 デリカテッセン・トレードショー実行委員会
 ▼開催規模 46社・団体、188小間(10月2日現在/共同出展の社数は含まず)
【2015(平成27)年10月12日第4820号10面】
 
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
FOOD TABLE in JAPAN 2016 http://www.smts.jp/
 
 

ダイエー創業者 巨星・中内㓛氏没10年記念献花が開催される

ダイエー創業者 巨星・中内㓛氏没10年記念献花が開催される
 
献花会場の入口
献花会場の入口
 
中内功没10年記念・献花台
中内㓛氏没10年記念・献花台
   
【特別寄稿】
日本に大衆消費社会を実現 「歴史とは、過去と現在との対話である」
 グローカルマネジメント社 代表 小澤 信夫氏(淑徳大学経営学部講師)
 
―流通革命に携わったダイエーの志士たちが次々と参集する―
 2005年9月19日に逝去されてから丸10年を迎え、参集された方々は、流通科学大学内(神戸市西区学園西町3-1)に設けられた献花台に神妙に頭を垂れていました。来場者が巨星中内氏故人を偲び、故人がいつもいつでも言われていた「ネアカ のびのび へこたれず」の心に触れることが出来るような没10年記念の催しになっていました。
 式典等は行わず、当日は、軽装で自由に献花し、来学者は献花後、日本の流通の歴史を刻んだ資料館を見入り、故中内さんが成し遂げた流通革命の偉大な足跡に感動されていました。当日、来学が叶わなかった方にも献花できるよう、大学サイトにバーチャル献花を用意するなど、きめ細かな配慮がされていました。
 ダイエーOB.OGの方やお取引先の方が早朝から多数来学され、流通科学大学理事長・中内潤さんが、そのお一人おひとりにご丁寧な挨拶をされていたのが大変印象的でした。
 ダイエー社内報創刊号「飛躍」の編集に外部から支援していただいた印刷企画会社の社長の姿がありました。「今の豊かな大衆消費社会は、中内さんが命を懸けて築いた」-このリジェンドを語り継いでいかなければならないとしみじみ言っておられたのが印象的でした。
 まさに当大学が目指す実学の思想は、新しい明治維新時代へと舞台を移した松下村塾創始者・長州藩士吉田松陰の生き様と重なって見えてきました。飛耳長目録と言い、なんでも見てやろう精神が沸々と感じられました。「まず行動する」「走る」「百聞は一見にしかず」-等々、松陰の思想が中内ネアカ塾にダブって見えるのです。「良い品を どんどん安く 売り より豊かな社会を」-を旗印にまっしぐらに進み、豊かな現在の大衆消費社会を創造された中内さんの魂が連綿と根付いていました。
 「流通革命を成し遂げるためには、常に目標を打ち立て、これを実現するには一歩一歩を力強く歩み続けていく他はない」という言葉を中内さんは、しばしば発していましたが、それをすべて実行されていました。現実主義者であると同時に理想主義者でありました。この流通科学大学も、その夢の実現の一つだと思います。
 「恐れては、何もできないのだ。時代の先を行く者は石をぶつけられる覚悟を持たなければならない。私は流通革命というはりつけにあって、常に石をぶつけられてきた」と言っておられた中内さんの言葉が思い出されます。なりたい自分を発見する〝流通科学大学〟の建学の理念「流通を科学的に研究教育する事を通じて、世界の平和に貢献し、真に豊かな社会の実現に貢献できる人材を育成する」が連綿と脈打っていました。
 
【小澤信夫氏プロフィール】
中央大学卒業(昭和41年)、淑徳大学経営学部講師、㈲グローカル・マネジメント社代表取締役
社会保険労務士事務所主宰、日本経営事務研究学会会員、ダイエー・マルエツで秘書・教育・人事等々の取締役を歴任し、ダイエー創業者中内(なかうちいさお)氏の側近として、リーダー像やマネジメント手法を学ぶ。マルエツでは「店長直行便」を立ち上げ、同社は消費者志向優良企業・通産大臣賞を受賞。2004年、池袋地区の特殊暴力対策協議会会長としてコンプライアンスに努め、警察庁長官賞受賞。著書「リーダーのための実践的マネジメント論」(ストアジャパン社)、「お店のクレーム解決力」(ダイヤモンド社)
 
 
 

AJS 2015年秋期商品・用度合同展示会

AJS 2015年秋期商品・用度合同展示会
 
コプロ・松本社長
付加価値の見える化と提案力強化
 オール日本スーパーマーケット協会(田尻一会長)=AJS=は2015(平成27)年8月27日、横浜市のパシフィコ横浜展示ホールDにて「AJS2015年秋期商品・用度合同展示会」(主催=コプロ株式会社)を開催した。
 出展は422社、633小間で、アイテム数は全部門で684。2014年秋のブランドマーク刷新から約1年が経過し、AJSグループ全体でのブランド育成を行っている中、お客様(消費者)が「いいね!」、販売者(AJS会員企業)が「いいね!」、毎日のくらしに「いいね!」を提供する「いいね!毎日のくらし」をテーマに、積極的な提案が行われた。
 
積極的な提案が行われた会場
 AJS・コプロの取り組みゾーンでは4つのみどころを設定。①消費者動向に対応する新商品がぞくぞく登場し、簡便商品も充実。②生鮮を中心にした新たな領域での商品を拡大。③AJSグループオリジナル商品企画が充実。大手NBメーカー・問屋とタイアップ。④人手不足・コスト削減・環境対応型設備の情報と製品を案内(用度・設備)。また、情報発信ゾーンでは会員企業情報交換コーナー、くらし良好&ご出展企業情報紹介コーナーを設置した他、発掘横丁!では「発掘」をキーワードに、問屋が中心となって日本各地から特長のある商品や、様々なテーマに基づいて集めた商品を紹介。また、仕掛ける売り場!(テーマ販促)ではくらし良好商品とNB商品をミックスした、冬~春にかけての売場づくりのヒントが提案された。
【本文は一部割愛、詳細は2015(平成27)年8月31日第4815号4面】
 
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
 
 

AJS 第11回チェッカーフェスティバル 神戸で開催、7社が入賞

AJS 第11回チェッカーフェスティバル 神戸で開催、7社が入賞
 
AJSの第11回チェッカーフェスティバル
 オール日本スーパーマーケット協会(=AJS、田尻一会長)は2015(平成27)年7月9日、神戸ポートピアホテルにて「第11回AJSチェッカーフェスティバル」を開催。AJS会員企業35社(各社の代表選手35名)が出場し、会場には一般消費者も含めて約850人が来場した。
 同フェスティバルはAJSの会員企業のチェッカー技能とお客様視点にたった接客の向上を図り、日常業務に励みをもつことを目的としている。
 審査方法・ポイントは①「感じの良い」応対(応用力、好感)、②技術。1演技は約5分程度で、審査員の得票が多かった選手、原則として上位5名を優秀賞として表彰(入賞者には表彰状、記念の盾、副賞が贈られる)。
 審査の結果、サミット株式会社、株式会社セブンスター、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社とりせん、株式会社マツモト、株式会社エレナ、株式会社スーパーアルプスが入賞した。
 
接客の実演
 本大会は、コンテスト時代から数え、累計34回(35年間)続く、AJS最大級の大会であり、業界内でもトップクラスの大会として実施。全国各地でその地域に根ざすスーパーマーケットとして、お客様に愛される店作りのため、接客力向上に日夜取組んだ成果を発揮する場として位置づけてられており、企業の代表として出場する全ての選手のレベルの高さには定評がある。
 AJSではスーパーマーケットのレジ係(チェッカー)の接客技術の向上を目的として、業界内でいち早く「実演方式」の大会として1981年の「第1回チェッカーコンテスト全国大会」から2004年まで計23回にわたり開催。
 2005年からは新たに「技術力」に加え、「応用力・好感度」という接客視点を加えたリニューアルを行い、よりステップアップした接客追求のため「チェッカーフェスティバル」として開催し、今回で11回目を迎えた。
 
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
 
 

日本SM協会総会 一般社団法人へ移行 共同利用型電子マネー導入へ

日本SM協会総会 一般社団法人へ移行 共同利用型電子マネー導入へ
 
川野会長
 
林大臣
 
藤吉社長
   
日本SM協会総会記念パーティー
 日本スーパーマーケット協会(川野幸夫会長)は2015(平成27)年6月30日、東京都千代田区の帝国ホテルで平成27年度通常総会を開催した。
 記者会見で川野会長は、総会で決議した一般社団法人への移行について、「7月1日から新たなスタートを切ることとなった。任意団体では様々な契約を団体としてできず、これまでは会長名義で行ってきた。実務上の問題が大きい」と理由を述べた。
 シナリオ2020における共同利用型電子マネー『JSAマネー(仮称)』について、「使い勝手の良い仕組みができあがった。5月には会員企業向けに第1回説明会を行い、既に早期の導入を前提に具体的な検討に入りたいという企業も出てきている。当面は会員企業を対象としていくが、今後は会員以外の企業にも広く導入を進めたい」とした。
 記者会見終了後は別室にて記念パーティーが行われ、来賓として林芳正農林水産大臣、関芳弘経済産業大臣政務官らが来賓として出席する中、挨拶に立った川野会長は、軽減税率の導入反対を改めて強調するとともに、一般社団法人への移行を報告。「同協会は清水信次名誉会長のリーダーシップの下、任意団体として出発をして、15年が経過した。今日では会員企業が97社、その年収合計が8兆6千億と、我が国の食品SMを代表する業界団体へと成長した。移行を機に心を新たにして、会員企業の為、業界の為、国民の日常の豊かさの為に更なる努力をして参りたい」と抱負を語った。
 三井食品株式会社の藤吉泰晴社長による乾杯発声で開宴。しばし歓談の後、閉会となった。
【※本文は一部割愛、詳細は2015(平成27)年7月6日第4809号3面で】
 
一般社団法人日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/
 
 

AJS 品質管理勉強会を開催 グループPB品質向上へ

AJS 品質管理勉強会を開催 グループPB品質向上へ
 
第8回品質管理勉強会
 オール日本スーパーマーケット協会(田尻一会長)=AJS=は6月29日、大阪府大阪市のホテル新大阪コンファレンスセンターにて「第8回品質管理勉強会」を開催した。
 勉強会はAJSの合言葉である「知恵の共同仕入れ」をメーカーにも拡大し、グループPB「くらし良好」の品質向上に加え、メーカー同士の相互交流、自社製造品質のレベルアップを目的として開催する「メーカー版知恵の共同仕入れ」勉強会。「くらし良好」を製造・販売するコプロ株式会社(松本光雄社長、大阪府大阪市)の主催で、製造委託メーカー向けの勉強会として開催された。
  品質管理に関する報告と申し出事例、異物混入対策の他、株式会社ハウス食品分析テクノサービス分析技術開発部部長の鶴澤勝男氏が「包装材料に求められる役割」の演題で講演を行った。
 
参加者によるグループディスカッション
 情報交換会では参加メーカー各社より、異物混入事件以降の防虫対策・異物混入対策に関する取組み、工場内トラブル発生時のルール、クレーム申し出への対応状況などの内容について情報を集め、事例集として編集。参加者はグループディスカッションでの交換情報と共に自社に持ち帰り、品質向上に役立てる、というもの。また、会場内ではメーカー製造現場で役立つ製品・サービスの紹介も行われた。
【2015(平成27)年7月6日第4809号3面】
 
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
 
 
 

JFA 山本善政会長が再選 平成27年度役員を決定

JFA 山本善政会長が再選 平成27年度役員を決定
 
 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は2015(平成27)年5月22日、第44回通常総会・第371回理事会を開催し、会長に山本善政氏(㈱ハードオフコーポレーション代表取締役会長兼社長)が再選、就任した。また、27年度の役員を次の通り決定した。(敬称略、氏名五十音順)
 ▼会長=山本善政(㈱ハードオフコーポレーション代表取締役会長兼社長)▼副会長=井阪隆一(㈱セブン‐イレブン・ジャパン代表取締役社長COO)、宮下雅光(㈱ストロベリーコーンズ代表取締役社長)、山村輝治(㈱ダスキン代表取締役社長)▼専務理事=伊藤廣幸(常勤)▼常任理事=石田誠(㈱アップガレージ代表取締役会長)、荻田築(タリーズコーヒージャパン㈱代表取締役社長)、竹内修一(㈱サークルKサンクス代表取締役社長)、玉塚元一(㈱ローソン代表取締役社長)、中山勇(㈱ファミリーマート代表取締役社長)、浜島俊哉(㈱壱番屋代表取締役社長)、増本岳(㈱カーブスジャパン代表取締役会長兼CEO)、宮下直行(ミニストップ㈱代表取締役社長)▼理事=青木達也(㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役社長)、安東恵美子(㈱夢や取締役副会長)、一瀬邦夫(㈱ペッパーフードサービス代表取締役社長CEO)、猪熊茂男(㈱センチュリー21・ジャパン代表取締役社長)、大島康広(㈱プラザクリエイト代表取締役社長)、加藤充(㈱ユニバーサルホーム代表取締役社長)、小林佳雄(㈱物語コーポレーション代表取締役会長・CEO)、近藤正樹(日本KFCホールディングス㈱代表取締役社長)、櫻田厚(㈱モスフードサービス代表取締役会長兼社長)、塩野入稔(㈱つぼ八代表取締役社長)、靏見嘉弘(グロービート・ジャパン㈱代表取締役副社長)、藤本伸也(㈱タックルベリー代表取締役)、星野正則(㈱ドトールコーヒー代表取締役会長)、本間正喜(㈱ダイアナ取締役会長)、松尾俊幸(㈱吉野家ホールディングス常務取締役)、松下展千(ブックオフコーポレーション㈱代表取締役社長)、盛田宏(㈱ココストア代表取締役社長)、渡辺裕明(B‐Rサーティワンアイスクリーム㈱代表取締役社長)▼監事=鴨田真一郎(鴨田公認会計士事務所所長)、中居勝利(㈱スリーエフ代表取締役社長)
 
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 http://www.jfa-fc.or.jp/
 
 
 

日本チェーンストア協会 清水信次会長が再任 平成27年度通常総会開催

日本チェーンストア協会 清水信次会長が再任 平成27年度通常総会開催
 
清水会長
 
林大臣
 
甘利大臣
 
末澤社長
   
    盛大に執り行われた記念パーティー
 日本チェーンストア協会(清水信次会長)は2015(平成27)年5月15日、東京都千代田区のホテルニューオータニにて、平成27年度通常総会及び記念パーティーを開催した。
 総会においては任期満了を伴う役員改選で、清水会長の再任の他、40名の役員が選出され、承認された。任期は1年。
 同日設けられた記者会見において、清水会長は「今から4年前に会長として任命されて、様々な問題に対応してきたが、消費増税や複数税率の問題はじめ流通業界は大変複雑な状況で、こういう時に会長が変わるのも難しく、続けてやって頂きたいという皆様のご要望で再任となった。とにかく90年生きてきたという実績、その中で経験した政治や経済、行政への対応を少しでもお役に立てたい」と意気込みを語った。
 記念パーティーでは、清水会長が改めて会長就任の決意を表明した後、来賓挨拶で林芳正農林水産大臣、甘利明経済再生担当大臣、宮沢洋一経済産業大臣、望月義夫環境大臣、石井啓一公明党政調会長、谷垣禎一自民党幹事長、塩崎恭久厚生労働大臣らが挨拶。
 乾杯の発声は特別賛助会員及び賛助会員を代表し、日本ハム株式会社(大阪市北区)の末澤壽一代表取締役社長が務めた。
 【役員人事(新任のみ)】 副会長=山西泰明(㈱イズミ)、四條晴也(イズミヤ㈱)、近澤靖英(㈱ダイエー)、佐古則男(ユニーグループ・ホールディングス㈱)
※本文は一部割愛、詳細は2015(平成27)年5月18日第4803号6面で
 
 日本チェーンストア協会 https://www.jcsa.gr.jp/
 
 

サミット 平成27年度決算発表 既存店を確実な利益店舗へ

サミット 平成27年度決算発表 既存店を確実な利益店舗へ
 
      田尻社長
 サミット株式会社(田尻一社長、東京都杉並区)は2015(平成27)年5月12日、本社にて平成27年度3月期の決算発表記者会見を行った。
 会見に出席した田尻社長は「この4年ほどの間、いろんな計画を立てながら、目標通りの数字が出ている中、2014年は若干目標より良かった。2016年までの中期計画の中で、改修やポイントの付与率を変更したことが大きかったのではないか」と順調な経営状況を説明。「お客様が何を求めているかがとても変動してきたことを実感している。世の中全体としてモノが余っている状態の中、お客様に選択して頂くには、価格であったり、品質、品揃え、あるいはマーチャンダイジングであったり、何かとんがらなければならない。お客様にどう認知して頂くかというサービスの競争となっている」とSM業界の現状を述べた。
 今後については「新店舗は3店舗と少なめに計画をしている。我々が出店しているエリアは異常なほどのオーバーストア。なかなか今の設備投資と売上げとの見合いがここしばらく厳しいかなという状況である。その分、既存店の改修をさらに強化し、各々を確実な利益店舗にしていく」と方向性を示した。
 【決算概要】
 平成27年度3月期連結業績(サミット+サミット・コルモ)‥▼営業収益=2557億円(対前期増減率△1・0%)▼売上高=2463億円(同△1・1%)▼営業利益=49億円(同47・5%)売上比2・0%▼経常利益=46億円(同53・4%)同1・9%▼当期純利益=24億円(同162・5%)同1・0%▼総資産976億円(同△2・0%)▼株主資本313億円(同6・5%)
 平成28年度3月期連結業績(計画)‥▼営業収益=2681億円(対前期増減率4・9%)▼売上高=2582億円(同4・8%)▼営業利益53億円(同8・0%)売上比2・0%▼経常利益49億円(同7・6%)同1・9%▼当期純利益26億円(同8・2%)同1・0%
※本文は一部割愛、詳細は2015(平成27)年5月18日第4803号6面で
 
サミット株式会社 http://www.summitstore.co.jp/
 
 

ヤオコー 第58期決算説明会を開催 26期連続で増収増益達成

ヤオコー 第58期決算説明会を開催 26期連続で増収増益達成
 
      川野社長
 株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は2015(平成27)年5月11日、東京都中央区のベルサール東京日本橋にて第58期(平成27年3月期)の決算説明会を開催した。
 川野社長は連結で23期連続増益、単体で26期連続増収増益を達成したことについて「消費税増の中、既存店の売上げが非常に好調に推移したということに加え、9店舗を新規出店した効果があった」とし、既存店売上げ増の要因を「ヤオコーカードの会員の売上比率が77%と昨年3月と比較して2%ほど上昇しており、着実にお客様の囲い込みが進んでいる。また、一昨年の6月から開店時刻を早めたこともあり、シニア層を中心に午前中の売上げが増加。生鮮部門、中でも精肉部門が非常に好調に推移しており、商品開発や育成が進んでいる」とした。
 次いで、今期からスタートする3カ年の第8次中期経営計画については、メインテーマに「スーパーではなく、『ヤオコー』と呼ばれる存在へ~妥協せず、厳しく、次のステージへの土台を作り上げる~」を掲げ、「長期の経営計画として売上高5000億円を目指しており、第61期ではそのステップとして3400億円を達成したい。営業面では圧倒的な商品作り、運営戦略としては機械化とIT化を進める。人材の採用難は継続するものと考えられ、店舗作業の絶対量の削減を進めなければ、今のサービス、商品、利益レベルを維持できない。また、全員参加で、自立的な社員がお客様を見ながら行動するということが当社の強み。これを体系化して育成を強めていく。出店計画としては、首都圏から20㎞から40㎞におけるドーナツエリアでのシェアアップを図っていく」と述べた。
 【決算概要】
 平成27年度3月期連結業績(SM事業+調剤薬局事業)‥▼営業収益=3074億円(前期比112・1%)▼営業利益=135億円(同112・3%)▼経常利益=133億円(同112・7%)▼当期純利益=78億円(同110・2%)▼総資産=1336億円(同105・5%)▼自己資本=615億円(同111・5%)
 平成28年度3月期単体業績(予想)‥▼営業収益=3190億円(前期比107・8%)、▼営業利益=134億円(同108・4%)▼経常利益=130億円(同103・2%)▼当期純利益=87億円(同102・0%)
※本文は一部割愛、詳細は2015(平成27)年5月18日第4803号6面
 
株式会社ヤオコー http://www.yaoko-net.com/
 
 

新日本スーパーマーケット協会 通常総会 横山会長が4期目に

新日本スーパーマーケット協会 通常総会 横山会長が4期目に
 
壇上に並んだ役員
   
新常任理事に浅田氏
挨拶する横山会長(左は清水信次名誉会長、右は三浦正樹専務理事)
 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会は2015(平成27)年3月24日、新宿区のハイアットリージェンシー東京で平成26年度通常総会を開催し、理事・監事を選任し、第189回理事会で役職理事を互選した。横山会長(株式会社アークス 代表取締役社長)は再任され4期目(1期2年)を迎えることになった。
 常任理事に浅田克己氏(日本生活協同組合連合会 会長)を新しく選出。理事には植木威行氏(株式会社フレッセイ 代表取締役社長)、永井伸二郎氏(生活協同組合コープみらい 執行役員店舗事業本部本部長)、長崎清忠氏(株式会社スパーク 代表取締役社長)、原昭彦氏(株式会社成城石井 代表取締役社長)を新しく選出した。
※詳細は、2015(平成27)年3月30日第4797号8面で
 
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
 
 

新日本スーパーマーケット協会 新「価格指標」を開発 より実態に近いデータを

新日本スーパーマーケット協会 新「価格指標」を開発 より実態に近いデータを
 
島原康浩事務局長
 
一橋大学経済研究所 阿部修人教授
 
新しい価格指標に期待が集まる
   
 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(横山清会長)は2015(平成27)年3月27日、東京都千代田区の株式会社インテージ(石塚純晃社長)本社で一橋大学、㈱インテージとの協同による「『流通・消費・経済指標開発プロジェクト』新商品情報を含んだ価格指標(SRI一橋単価指数)に関する研究成果報告会」を開催した。
 はじめに島原康浩事務局長が挨拶。「様々な価格指標が発表されているが、より実態に近い、新しい指標を出せないかということで三者合同で開発を進めてきた。今回の新指標は我々の業界においても期待が大きく、政府の政策にも反映される可能性がある」とその目的と意義を述べた。
 続いて、一橋大学経済研究所の阿部修人教授が会題について解説。
 〝SRI一橋単価指数〟の開発の背景として、「消費者による物価上昇に関する現状認識と物価統計の間にギャップが存在する」と指摘。その原因として「ごくわずかの代表銘柄の価格動向のみを調査しており、また前年同期と今期の二時点に存在する商品、すなわち継続商品に限定されている」ことを挙げた。
※詳細は2015(平成27)年3月30日第4797号4面で
 
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
   
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