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全国調理食品工業協同組合 2024

愛調食 おせち数量減少も売上伸長

加藤理事長
会員が能登地域へ煮豆提供で支援 
 【大阪支社】愛知県調理食品工業協同組合(加藤英敏理事長)は16日、名古屋市の魚貝三昧げん屋にて、新年情報交換会を開催した。
 最初に加藤理事長が、POSデータを元に昨年末のおせち商戦を分析した。
 「おせちは全体的に各社が前年より5~10%ほど値上げし、販売数量が落ちたが、値上げ分で売上は伸長している。販売総額をカテゴリー別に見ると、黒豆煮は過去8年横ばい、昆布巻きも直近4年間は横ばい。田作、お多福豆や豆きんとんは年々減少傾向、栗甘露煮は年々減少傾向も今年は若干上昇。一方で栗きんとんは直近8年間で最も販売総額が高い」と総括した。
 さらに「自社では、全品で約10%値上げし、数量が10%近く落ちた。数量が減ると物流コスト等を抑えられるので、利益面では微増益だった。適切な値上げの必要性を実感した。市場全体を見ると、重詰めおせちは頭打ちだ。大手コンビニエンスストアの販売数量が平均的に前年比で約10%減少し、ネット通販では多少伸びたが、重詰めはコロナ特需が明けて需要減がこれからも続き、厳しくなるだろう」と語った。
 その他、能登半島地震の発生で、農水省から緊急支援物資の要請を受けた全調食から、会員企業であるカネハツ食品に依頼があり、1月13日に煮豆4920個(4品目)を現地へ供給したことが報告された。
 なお、1月3日と6日、同社では自主的にフードバンクやNPO法人を通じて、自社の和惣菜・煮豆・昆布佃煮を両日で計2260パック供給している。
おせちの売行きを情報交換
 加藤理事長は「自動補足式はかり機(オートチェッカー)の証明新基準が今年4月1日から適用されるため、新規で購入する際は対応の製品を導入してほしい。既存使用の製品は、2027年4月1日に経過措置の期限が切れるため、余裕を持って2025年度までに検定受検をおすすめする」とアナウンスも行った。
 続いて各社はおせち商戦や近況を報告、その後、渡邉正宣副理事長が乾杯の音頭を取り、一同歓談し、小林利生副理事長が中締めの挨拶を行った。
 渡邉副理事長、小林副理事長ともに、会員の日頃からの協力について感謝の言葉を述べ、会員同士は団結を確かめ合い、新年会は締めくくられた。
【情報交換会トピックス】
 ▼おせちのセットものは数量が落ちたが、単品おせちは田作り、黒豆、昆布の数量が例外的に増えた。3品は値上げしても需要をつかんでいる▼甘露煮の規格外サイズを使った焼きハゼが好評だった▼田作りは、前年より販売数量が増えた▼単品おせちはほぼ利益が出ない。作り続ける理由として伝統性があるものの、他のラインアップを強化したい▼おせちはダウントレンドだが、下げ止まったのでは。少なくとも、団塊の世代が80歳になるまでは、安定していると見ている
【2024(令和6)年1月21日第5151号2面】
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