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スーパー3団体 流通統計調査 2018年

 

流通3団体 2018年1月統計

流通3団体 2018年1月統計
 
1月は売上2・5%増
増井副会長
オール日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)・一般社団法人日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(HPはこちら)の流通3団体は2018(平成30)年2月21日、東京都千代田区の新日本スーパーマーケット協会会議室で1月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
3団体加盟企業の1月の総売上は8872億6848万円で前年同月比(全店)2・5%増。既存店ベースでは0・9%増。食品全体売上高は7934億3457万円で前年同月比(全店)3・0%増。部門別では日配が1684億3540万円で2・3%増、惣菜は891億6011万円で4・0%増、また、一般食品は2219億5377万円で1・6%増(ともに全店ベース)と全て100%超えとなった。生鮮3部門(青果・水産・畜産)は3138億8529万円の4・2%増。その内訳は青果が7・4%増、水産が1・0%増、畜産が3・0%増(すべて全店ベース)と3カ月連続で上回った。
発表した一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の増井徳太郎副会長は、「気温の低下と降雪により来客数の減少はあったが、青果相場の高騰による客単価上昇が来客数減をカバーという要因もあり、鍋物需要、ホットメニューの好調等で厳しい月ではあったが前年売上クリアとなった。しかし、自然災害による出荷、入荷不足で消費者は高い生鮮品を買わざるを得ない、売り手は利益が取れないという状況は一概に喜べない」とし、「その中でも価格変動の小さいカット野菜、キノコ類、果実ではイチゴが良く動いた。日配部門では野菜高騰による漬物や冷凍野菜へのシフト、また健康志向を反映して納豆や甘酒が好調」と報告した。
 
伊藤本部長
続いて、日本生活協同組合連合会の渉外広報本部本部長の伊藤治郎氏から、1月度供給実績の発表があった。全国主要地域生協の1月総供給高(対象生協数66)は2226億6700万円で前年比100・5%、そのうち店舗供給高は829億9300万の前年比101・6%、宅配供給高が1342億3500万円で前年比101・7%(全て既存店ベース)。「店舗供給は3カ月連続で前年超過。客単価は高めで前年超えの一方、客数が前年割れの状況。農産は好調というよりは相場高影響によるもの。また、宅配では34カ月連続の前年超過とはなりましたが、首都圏中心の大雪により、お届け出来ない事態が発生し、返金処理等の相当な影響を及ぼした」との報告があった。
 
Tマート(高橋商店)の高橋取締役
Tマート高橋取締役
この後、ゲストスピーカーの株式会社高橋商店(Tマート:千葉県市原市)の高橋喜則取締役から営業状況等の説明があった。この日、高橋取締役は地域密着をキーワードに同社の取り組みである、①移動販売、②お客様送迎、③地元農産物販売の3点にしぼって説明。「全国で74台目、千葉県内では初めての徳島県に本部機能をもつ『移動スーパーとくし丸』を2015年10月に開始しました。お客様の玄関先まで軽トラックで出向いて、買い物難民と言われる高齢者の方々を支援しています。また、週2回2コースを完全予約制で、お客様送迎を2014年4月から開始、現在に至ります」と述べ、地元農産物販売においては「2015年6月に開始した当初は5名、現在約40名の地元農家と契約し、売場を提供。現状、青果部門売上構成17%のところ40%を目指しています」と報告。地域密着の独自性と役目を重要視する。
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