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全国調理食品工業協同組合 2024

愛佃同友会 岩田会長と渡邉副会長再任

(右)から松岡新副会長、岩田会長、渡邉副会長
愛佃同友会総会
松岡妙明氏が新副会長に
 【大阪支社】愛知県調理食品協同組合の青年部組織である愛佃同友会は3月15日、愛知県名古屋市のアイリス愛知にて、総会を開催した。
 開会に際し岩田晃明会長は「この1カ月でバンコクと台湾に出張し物価高騰を肌で感じ、日本は値上げで遅れていると実感した。海外の企業は、いかに値上げを行い、利益を確保するかをまず考える。日本の企業は可能な限り価格維持をして消費者が離れないことを優先するが、もう限界が近づいている。調理食品、惣菜メーカーが適切に利益を確保し、販売していくかが業界存続に関わるだろう」と挨拶した。
 次に議案の審議へ移り、令和5年度事業が確認された。
 続いて令和6年度の事業案としては、調理食品青年交流会神戸大会へ会員が参加する他、新年会、忘年会、家族会を行うことが話し合われ、岩田会長から会員へ参加を呼び掛けた。
 本年は役員改選期で、岩田会長は再任され、2期目となる。渡邉光副会長も再任。また松岡妙明氏が新たに副会長に就任、水谷誠志副会長は理事に就任する。
 閉会挨拶に立った水谷副会長は、「1期、副会長を務めさせていただいた。当社では先週の日曜日に三重の桑名駅で開催された、はまぐり祭りの運営に携わり、祭りは大盛況だった。消費者は、日常の買い物では財布の紐が硬いものの、イベントでは多少の贅沢をする。価格よりも、価値を重視するからで、いかに付加価値をつけられるかが重要だと気付かされた」と話した。
 総会終了後は懇親会場に移り、副会長に就任する松岡氏が乾杯の音頭を取り「本同友会の発展のためにより尽力したい」と抱負を語った。
 中締めの挨拶は渡邉副会長が担当し「資材、原料仕入価格、何もかも値上がり、特に砂糖と塩の価格高騰は煮豆メーカーには厳しい。良い商品を開発して勝機を見出したい」と語り、懇親会は締めくくられた。
【2024(令和6)年4月11日第5159号7面】

<全調食東日本ブロック会> 「ファーマーズ&キッズフェスタ」に出店

子ども連れの家族が多数来場
佃煮・煮豆などを販売
 「ファーマーズ&キッズフェスタ2024」(主催:公益社団法人日本農業法人協会)が2~3日の2日間、東京都渋谷区「代々木公園」で開催された。
 同フェスタは、日本のプロ農業者が集い、「子どもと農業をつなぐ架け橋」として都会の子どもたちに元気なニッポン農業を発信するイベント。
 こだわりの新鮮な農産物や美味しい食を東京のど真ん中で届けるとともに、農業&食の魅力発信に加えてSDGsに関する食農ワークショップ、楽しいステージなど様々なコンテンツを用意し、農業の魅力と楽しさを紹介した。
 会場には出展社ブースが立ち並び、できたてアツアツの肉や汁物、揚げ物、ジャムやドリンクといったバラエティ豊かなフードやスイーツ、自宅に持ち帰って味わえるこだわりの農産物や加工品が販売された。
 本紙関連では、全国調理食品工業協同組合東日本ブロック(菊池光晃会長)が出店。同フェアには2回目の出店となり、加盟企業10社から1200パックの商品が集まった。
 日本の伝統食であり、健康食でもある「佃煮・煮豆」や惣菜等の試食・販売を行った。
 同フェスタでは、うたのお姉さんのステージやアンパンマンショーなども行われるため、子ども連れの客が多数来場。煮豆や佃煮、ハンバーグなどの試食も大好評のうちに販売会を終了した。
【2024(令和6)年3月11日第5156号5面】

小沼水産(茨城県)

兵調食 井上食品・井上社長が新理事へ

柳本理事長
井上社長
中川理事
兵調食の理事会
イカナゴ漁1日で終了の地域も
 【大阪支社】兵庫県調理食品協同組合(柳本一郎理事長)は11日、兵庫県神戸市の「がんこ三宮店」で、理事会を開催した。
 開会に際し柳本理事長は「コストアップで各社、利益の確保に苦しんでいると思う。自社では何とか利益を確保するため、各種構造改革に着手しているものの、まだ道半ばだ。今年のイカナゴ漁は1日で終わった地域もある。原料確保も厳しい状況だ」と挨拶した。
 各種議案が審議された後、今年9月に調理食品青年交流大会が神戸で開催のため、そのスケジュールが確認された。
 その後、情報交換がなされ、最後に懇親会に移った。理事の中川元文氏(井上食品常務取締役)は、3月末をもって井上食品を退職するため、兵調食においても勇退となる。後任は、同社の井上淳也代表取締役社長が務め、本理事会で参加の挨拶が行われた。
 兵調食を勇退する中川理事は「30年にわたり、本組合に参加し、過去の青年交流大会の運営に携わってきたことを思い出す。親睦を深めつつ、各社の商品開発への熱い思い、業界のトレンドを学ぶことができました。今までありがとうございました」と長年の謝辞を述べた。
 後任の井上社長は「中川さんに引き続き、調理食品に加え、おつまみや珍味の情報提供も行って参ります。よろしくお願いします」と挨拶し、会員から拍手が送られた。
 【情報交換会の要旨】
 ▼イカの年間輸入量が2万tを切っている▼ブリ珍味がスーパーで売れている▼中国経済の減速で日本経済にも悪影響がありそうだ▼韓国産の山椒は日本のものに似ているが、生産量が少なく入手しづらい▼くるみの輸入価格は安くなった
 【2024(令和6)年3月11日第5156号5面】

大調食 令和5年度通常総会

廣川理事長
親睦を深める研修会を実施
【大阪支社】大阪府調理食品協同組合(廣川昌平理事長)は2月23日、大阪市天王寺区の天王殿にて、令和5年度通常総会を開催した。
 開会に際し廣川理事長は、「昨年はロシアのウクライナ侵攻継続や中東紛争が世界に大きな衝撃を与え、さらにはエネルギー価格や原材料費高騰に繋がった。今年に入り能登半島地震、羽田空港での航空機事故が起こり、日常がいかに大切か実感している。業界としては、時代の変化の中でも、調理食品の需要を維持・拡大していかなければならない」と挨拶した。
 議案に移ると、廣川理事長より、令和5年度の事業報告が行われた。昨年11月16日に、大阪府松原市の松原市社会福祉協議会へ煮豆・佃煮の寄贈が実施され、また2024年に開催される全国水産加工たべもの展の運営のために関連業界団体とのミーティングがなされた。
 続いて、令和6年度予算案を廣川理事長が読み上げ、大阪府内の社会福祉協議会や子ども食堂への煮豆・佃煮寄贈事業の継続、組合員を対象とした食品表示や物流の2024問題の研修会開催を検討していることが語られた。
令和5年度通常総会
 全国水産加工たべもの展の最終審査が2月21日に実施され、3月22日に表彰式があることも伝えられ、全案、全会一致で承認となった。
 総会終了後は、懇親会に移り、廣川理事長は「コロナ禍があり、親睦を深める研修が長らくできていない。本年は近年とは違う形で企画したい」と述べ、組合員から意見を募り、後日役員で決定されることになった。
 懇親会では、青年組織である大阪佃志会の赤名祐貴会長が挨拶を行い、「組合や業界が今以上に繁栄できるよう盛り上げていくことが、若手である佃志会の役目だ。引き続き応援をよろしくお願いします」と話し、歓談後、懇親会は和やかな中、締めくくられた。
【2024(令和6)年3月1日第5155号2面】

令和5年度理事会を開催 一イ大畑食品、鮎家の加入承認

岩田理事長
本多会長
広島での初の理事会
【大阪支社】全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は8日、広島県広島市のホテルグランヴィア広島で令和5年度理事会を開催した。広島での理事会は、初の開催となる。
 開会に際し岩田理事長は「若者のおせち離れと言われるが、伝統的なイベント離れは進んでいる。シニアの方は伝統食品を好む人が多いが、あと10年経つと世代交代が進み、深刻な佃煮・煮豆離れとなると思われる。全調食としては、組合企業が新商品開発・販路拡大に役立つような情報発信を行い、バックアップしていく」と挨拶した。
 次に、柴田昌美専務理事が令和5年度の事業や予算支出等について、若手後継者育成研修会ではニューヨークに訪問、その他展示会出展への助成、佃煮・煮豆PRの実施等を報告した。
 令和6年度は、5月にハワイで第69回通常総会を開催し、10月には大阪で秋季組合大会が行われる予定だ。また、全調食協報は、ペーパーレスの観点から、紙での発刊から、データをウェブサイトにアップする方式に変更となる。
 続いて、新規加入の審議に移った。平松賢介東海北陸ブロック会長の推薦で静岡県焼津市の一イ(いちにんべん)大畑食品が、野村啓介近畿ブロック会長の推薦で滋賀県大津市の鮎家の加入が審議され、2社ともに理事会承認を得た。
 最後に、各ブロック会長より令和5年度の事業の振り返りがあり、東日本ブロック会の菊池光晃会長からは、静岡県に研修で訪問し、佃煮作りに欠かせない醤油の学習として、醤油工場を訪問したことを発表。
 東海北陸ブロック会は研修会でベトナム、福井県に訪問し、東南アジアの経済成長を肌で感じたこと、北陸新幹線の延伸により福井への観光需要が高まることが、平松会長より語られた。
 近畿ブロック会は、タイへ研修で訪問し、ケンミン食品の現地ビーフン工場の生産管理の巧みさ、食文化の豊さに触れたことが、野村会長より示された。
 本理事会開催エリアで西日本ブロック会の本多隆士会長は「近々、当ブロック会では鹿児島で研修を行う。組合ならではの交流の場を作っていく」と話した。
【2024(令和6)年2月21日第5154号3面】

<全調食東日本ブロック会> 定例研修会に32名 「戦略的人材マネジメント」学ぶ

菊池会長
森氏
第45期定例研修会
 全調食東日本ブロック会(菊池光晃会長)は20日、東京都港区のビジョンセンター田町にて第45期定例研修会を開催、32名が出席した。
 研修会では、株式会社ビジネスプロデュース代表取締役の森功有氏が「成長企業の舞台裏 戦略的人材マネジメント」というテーマで講演した。
 開会挨拶で菊池会長は、昨年のおせち商戦に言及。「値上げの影響もあり、全般的に動きが良くなかった。値上げで物量が減ることにより、製造原価が上がり、利益率が減少するという難しい状況。いよいよ我々の利益の支えであったおせち料理が儲からなくなってきたと痛切に感じた」と振り返った。
 また「時代が大きく変わる中、ビジネスのやり方も大きく変化させなければ、利益を出すことが難しくなっている。こうした厳しい環境下において、同業者はもはやライバルではない。協力して乗り越えていきたい」と呼びかけた。
 今期の活動報告として、4月の通常総会、佃煮・煮豆キャンペーンの他、子ども食堂寄贈事業について報告。今期の子ども食堂寄贈事業はここまで3回実施され、東京都世田谷区、千葉県千葉市、神奈川県川崎市の子ども食堂へ合計6000個以上の佃煮・煮豆等を無償配布した。
 また4年ぶりの開催となった視察研修旅行では、静岡県焼津市を訪問、鰹節工場と醤油工場を見学した。 今後の予定としては、3月2、3日に代々木公園で開催される「ファーマーズ&キッズフェスタ2024」に出店し、佃煮・煮豆の即売を行う他、来年10月に米国カリフォルニアにおいてクルミの研修を実施する予定が発表された。
 続く研修会では、株式会社ビジネスプロデュース代表取締役の森功有氏が講演した。森氏は同社が事業展開するビジネス資質を見える化した診断システム「ESP診断」を紹介。「ESP診断」により社員をリーダータイプやマネジャータイプなど4つのタイプに分類、そのマトリクス分布により、成長する企業や苦戦する企業の特徴が見て取れることを、具体的事例を交えて説明した。
 森氏は人財マネジメントの黄金律について「良い人財には良い上司を、良い上司には良い人財を、そして良い環境を与えることが大切。是非、優秀な人材を発掘したらスカウトしてほしい」と話し講演を結んだ。 その後、会場では初参加の組合員らが自己紹介や近況報告を行い、貴重な情報交換の機会となった。
【2024(令和6)年2月21日第5154号3面】

<全調食東日本ブロック会> 川崎のこども食堂に寄贈 佃煮・煮豆など計2620個

(前列左から)柴田副会長、佐藤理事長、佐野副理事長、塚本会長
寄贈された佃煮、煮豆、甘納豆
 全調食東日本ブロック会は1月30日、令和5年度第3回「子ども食堂等寄贈事業」として、かわさきこども食堂ネットワーク(佐藤由加里理事長)に佃煮煮豆2320個(協賛企業18社、25種類、佃煮1570個、煮豆750個)を寄贈した。
 合わせて、宣伝商材としてクリアファイル、佃煮・煮豆リーフレット各100枚も贈呈。また、全国甘納豆組合連合会(塚本裕会長)より、甘納豆300個も寄贈された。
 かわさき市民活動センター(川崎市中原区)で開催された寄贈式では、東日本ブロック会の柴田純道副会長、甘納豆組合連合会の塚本会長らが出席。かわさきこども食堂ネットワークの佐藤理事長、佐野めぐみ副理事長に目録を贈呈した。
 寄贈を受けた佐藤代表は、「こども食堂で料理を作る人はほぼ全員が素人で、限られた短い時間の中で30~100食以上の料理を作るのには限界がある。寄贈していただいた佃煮や煮豆は非常に助かるので感謝したい。また、おやつを提供する費用も少ないので、甘納豆は喜んでもらえる」と感謝の言葉を述べた。
 出席者全員で記念写真を撮った後も、お互いの現場サイドでの貴重な情報を交換し、寄贈式は無事終了した。
【2024(令和6)年2月21日第5154号3面】

愛調食 おせち数量減少も売上伸長

加藤理事長
会員が能登地域へ煮豆提供で支援 
 【大阪支社】愛知県調理食品工業協同組合(加藤英敏理事長)は16日、名古屋市の魚貝三昧げん屋にて、新年情報交換会を開催した。
 最初に加藤理事長が、POSデータを元に昨年末のおせち商戦を分析した。
 「おせちは全体的に各社が前年より5~10%ほど値上げし、販売数量が落ちたが、値上げ分で売上は伸長している。販売総額をカテゴリー別に見ると、黒豆煮は過去8年横ばい、昆布巻きも直近4年間は横ばい。田作、お多福豆や豆きんとんは年々減少傾向、栗甘露煮は年々減少傾向も今年は若干上昇。一方で栗きんとんは直近8年間で最も販売総額が高い」と総括した。
 さらに「自社では、全品で約10%値上げし、数量が10%近く落ちた。数量が減ると物流コスト等を抑えられるので、利益面では微増益だった。適切な値上げの必要性を実感した。市場全体を見ると、重詰めおせちは頭打ちだ。大手コンビニエンスストアの販売数量が平均的に前年比で約10%減少し、ネット通販では多少伸びたが、重詰めはコロナ特需が明けて需要減がこれからも続き、厳しくなるだろう」と語った。
 その他、能登半島地震の発生で、農水省から緊急支援物資の要請を受けた全調食から、会員企業であるカネハツ食品に依頼があり、1月13日に煮豆4920個(4品目)を現地へ供給したことが報告された。
 なお、1月3日と6日、同社では自主的にフードバンクやNPO法人を通じて、自社の和惣菜・煮豆・昆布佃煮を両日で計2260パック供給している。
おせちの売行きを情報交換
 加藤理事長は「自動補足式はかり機(オートチェッカー)の証明新基準が今年4月1日から適用されるため、新規で購入する際は対応の製品を導入してほしい。既存使用の製品は、2027年4月1日に経過措置の期限が切れるため、余裕を持って2025年度までに検定受検をおすすめする」とアナウンスも行った。
 続いて各社はおせち商戦や近況を報告、その後、渡邉正宣副理事長が乾杯の音頭を取り、一同歓談し、小林利生副理事長が中締めの挨拶を行った。
 渡邉副理事長、小林副理事長ともに、会員の日頃からの協力について感謝の言葉を述べ、会員同士は団結を確かめ合い、新年会は締めくくられた。
【情報交換会トピックス】
 ▼おせちのセットものは数量が落ちたが、単品おせちは田作り、黒豆、昆布の数量が例外的に増えた。3品は値上げしても需要をつかんでいる▼甘露煮の規格外サイズを使った焼きハゼが好評だった▼田作りは、前年より販売数量が増えた▼単品おせちはほぼ利益が出ない。作り続ける理由として伝統性があるものの、他のラインアップを強化したい▼おせちはダウントレンドだが、下げ止まったのでは。少なくとも、団塊の世代が80歳になるまでは、安定していると見ている
【2024(令和6)年1月21日第5151号2面】
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