【１漬物の塩分に対する正確な情報の提供について】（厚生労働省）
　総ナトリウム摂取量のうち自宅調理からの摂取が最も多く、男性５２・３％、女性５７・１％だが、その割合は高年層に比べて若年層で低い。総ナトリウム摂取量に対して寄与率が一番高いのは調味料類で男性が６１・７％、女性が６２・９％。漬物（女性）は９番目で３・１％。
　【２学校教育現場における食育活動について】（文部科学省）
　食育基本法に基づき政府全体の方針としても策定されている「食育推進基本計画」においても学校給食において地場産物等の活用を推進することとされており、文科省としても地場産物等の使用を促す事業を実施するとともに都道府県の指導主事等を対象とする会議の場などを通じ、地場産物等を活用した学校給食や食育の好事例の発信を行うなど、取組を促している。
　【３営業許可申請に伴う保健所の対応について】（厚生労働省）
　営業許可制度にかかる小規模・零細営業者等への配慮については、従前から漬物製造業等を営んでいた者に対する３年間の猶予期間（令和６年５月末までに営業許可を取得）。都道府県等に対し、小規模零細営業者の事業継続に配慮するよう依頼している。
　【４生産現場における国内原料対策について】（農林水産省）
　野菜産地における集出荷・貯蔵・加工施設等の整備に対する支援の他、漬物野菜産地と漬物製造業者が連携し、製造業者が拠点事業者となる場合、加工・貯蔵施設の整備等に対する支援を受けることが可能。漬物原料野菜の生産者が実需者との直接取引による作付拡大に取り組む場合、作柄安定技術の導入等に対する支援を受けることが可能。