＜日本フランチャイズチェーン協会＞ ＣＶＳ２月度 全店売上２７カ月連続増
来店客数は４.３％のプラス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２１日、２月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
２月はパン、デザート、ソフトドリンク、玩具等が好調に推移したことに加え、うるう年の影響もあり、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、うるう年の影響を除いても、売上高は前年を上回っている。
店舗売上高は、全店ベースが８９３７億８６００万円で前年同月比５・４％と、これで２７カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは８５７４億２３００万円で同５・７％となり、３カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６５７店で、同▲０・３％減となった。
来店客数は、全店ベースが１２億２７７４万７０００人で、前年同月比４・３％プラス。既存店が１１億７３４９万６０００人で４・３％のプラスと、共に１４カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店ベースが７２８・０円で１・０％増、既存店が７３０・７円で１・４％増と、共に２カ月ぶりのプラスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が６・４％増、加工食品が８・７％増、非食品が４・４％増、サービスは▲４・３％減となり、全体では５・７％増だった。
※本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２１日、２月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
２月はパン、デザート、ソフトドリンク、玩具等が好調に推移したことに加え、うるう年の影響もあり、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、うるう年の影響を除いても、売上高は前年を上回っている。
店舗売上高は、全店ベースが８９３７億８６００万円で前年同月比５・４％と、これで２７カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは８５７４億２３００万円で同５・７％となり、３カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６５７店で、同▲０・３％減となった。
来店客数は、全店ベースが１２億２７７４万７０００人で、前年同月比４・３％プラス。既存店が１１億７３４９万６０００人で４・３％のプラスと、共に１４カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店ベースが７２８・０円で１・０％増、既存店が７３０・７円で１・４％増と、共に２カ月ぶりのプラスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が６・４％増、加工食品が８・７％増、非食品が４・４％増、サービスは▲４・３％減となり、全体では５・７％増だった。
※本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
ＣＶＳ１月度 全店売上２６カ月連続増 年始の人流活発化で客数増
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２０日、１月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
１月は好天に恵まれたことや、年始の旅行・帰省等による人流の活性化により来店客数が増加したことに加え、パン、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９２２９億２４００万円で前年同月比１・６％、これで２６カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは８８５４億８２０万円で同１・２％となり、２カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６５７店で、同▲０・２％となった。
来店客数は、全店ベースが１２億５５１０万７０００人（前年同月比１・９％プラス）、既存店が１１億９９３６万６０００人（１・７％プラス）で、ともに１３カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店が７３５・３円で▲０・３％、既存店が７３８・３円で▲０・４％と、ともに２カ月ぶりのマイナスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が１・０％、加工食品が５・０％、非食品が▲０・２％、サービスが▲６・９％となり、全体では１・２％増だった。
１月は好天に恵まれたことや、年始の旅行・帰省等による人流の活性化により来店客数が増加したことに加え、パン、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９２２９億２４００万円で前年同月比１・６％、これで２６カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは８８５４億８２０万円で同１・２％となり、２カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６５７店で、同▲０・２％となった。
来店客数は、全店ベースが１２億５５１０万７０００人（前年同月比１・９％プラス）、既存店が１１億９９３６万６０００人（１・７％プラス）で、ともに１３カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店が７３５・３円で▲０・３％、既存店が７３８・３円で▲０・４％と、ともに２カ月ぶりのマイナスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が１・０％、加工食品が５・０％、非食品が▲０・２％、サービスが▲６・９％となり、全体では１・２％増だった。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
MeKEL 価格改定を発表
「久世福商店」、「Ｓｔ.Ｃｏｕｓａｉｒ（サンクゼール）」、「ＭｅＫＥＬ（メケル）」などの専門店を全国に約１６０店舗展開している食品製造小売企業（食品ＳＰＡ）の株式会社サンクゼール（久世良太社長、長野県飯綱町）は１月２６日、「発見の食倉庫ＭｅＫＥＬ」２４０アイテムの価格改定を発表した。
地元長野にオープンした「ＭｅＫＥＬ」１号店は、「食文化に触れるワクワク感」がコンセプト。商品だけでなく売場作りも工夫し、週末のガレージセールや仕入先による店頭での試食販売も人気だ。
輸入食品については「価格と品質のバランスがいい」という来店客の声がある一方で、惣菜や冷凍食品は「普段使いするには価格が高い」との声もあった。
そこで同店では価格政策を変更し、約１３００品目中２４０品目の値下げに踏み切った。商品の対象は、惣菜が７１・４％となっている。具体例として「オリエンタルカレー」や「国産牛のハンバーグ」は３７８円から３２１円に、「ぜいたく豚汁」や「鶏ももチキンステーキ」等は１００円近く価格を下げた。これにより、２０１円から４００円の商品が主力の価格帯となった。
【2024（令和6）年２月11日第5153号13面】
MeKEL
マルエツ 埼玉でフードドライブ 新規８店舗で開始
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、連携している「ＮＰＯ法人フードバンク埼玉」協力の下、新たに埼玉エリア８店舗で「フードドライブ」活動を開始している。
「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食料品を顧客から寄付してもらい、ＮＰＯ法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要としている施設や団体、こども食堂、家庭などへ届ける取組。同社はこれまで、約１０万６９６３点の食料品を届けている。
同社では顧客から活動への理解とより一層の支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。
今回８店舗の拡大により、活動店舗は東京都１２店舗、埼玉県３６店舗、千葉県８店舗、神奈川県１９店舗の計７５店舗となる予定。
【新規実施日と店舗】
▼１月２１日＝白鍬店、東川口店▼１月２３日＝松原店、三郷中央店▼１月２６日＝志木幸町店、みずほ台店▼１月３０日＝豊春店、一の割店
また、「子ども食堂」応援募金も行っており、これまでの累計寄付額は約９０００万円となっている。
【2024（令和6）年2月11日第5153号13面】
「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食料品を顧客から寄付してもらい、ＮＰＯ法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要としている施設や団体、こども食堂、家庭などへ届ける取組。同社はこれまで、約１０万６９６３点の食料品を届けている。
同社では顧客から活動への理解とより一層の支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。
今回８店舗の拡大により、活動店舗は東京都１２店舗、埼玉県３６店舗、千葉県８店舗、神奈川県１９店舗の計７５店舗となる予定。
【新規実施日と店舗】
▼１月２１日＝白鍬店、東川口店▼１月２３日＝松原店、三郷中央店▼１月２６日＝志木幸町店、みずほ台店▼１月３０日＝豊春店、一の割店
また、「子ども食堂」応援募金も行っており、これまでの累計寄付額は約９０００万円となっている。
【2024（令和6）年2月11日第5153号13面】
マルエツ
＜マルエツ＞ 草加にデリカセンター開設 独自商品開発と品揃え強化
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、埼玉県草加市に同社初となるデリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」を開設する。稼働開始日は、３月上旬の予定。
同社は２０２３年度を初年度とする３カ年中期経営計画で、「商品の改革」「生産性の改革」「ＯＭＯへの改革」に取り組んでいる。特に、「商品の改革」を戦略の軸とし、価値あるオリジナル商品の開発や品揃えの拡大に努めている。
そのような中、今回の「デリカセンター」開設により、デリカの商品力をさらに強化し、これまで以上においしい商品の提供と品揃えの拡充を図る。マルエツならではの商品が豊富に並び、楽しく選んでもらえる惣菜売場の実現を目指す。
【デリカセンター設置の目的】
①オリジナル商品の開発＝顧客ニーズに沿った商品の開発を行うとともに、料理専門家の知見も取り入れ、素材、調理法にこだわった専門店にも負けない「おいしい商品」の開発、製造、供給。
②店舗従業員の調理作業の軽減と店舗競争力強化＝一次加工をセンターで実施することにより店舗作業を軽減し、働きやすい作業環境づくりを推進。併せて店内でしかできない作業に集中することにより、出来立てでおいしい商品を提供。
③グループ企業への商品供給＝マルエツ全店舗に加え、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループのカスミ、マックスバリュ関東、計５００店舗強への供給。
【デリカセンターの概要】
▼施設名称 マルエツ草加デリカセンター▼運営会社 株式会社マルエツフレッシュフーズ（同社１００％子会社）、代表取締役社長 川田猛敏氏▼住所 埼玉県草加市柿木町宝１３３８‐１１▼建物構造 鉄骨造（Ｓ造）２階建▼延床面積第１工場：５９１１㎡（１７８８坪）、第２工場：６２９４㎡（１９０４坪）、合計：１万２２０５㎡（３６９２坪）▼供給商品 米飯をはじめとした弁当類、調味料、原料加工品等▼供給店舗 マルエツ全店およびＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループのカスミ、マックスバリュ関東店舗▼稼動開始日 ２０２４年３月上旬予定
【2024（令和6）年2月1日第5152号7面】
マルエツ
ヤオコー 年末記者会見で方針発表 賑わいある売場の実現を目指す
株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）では昨年12月19日、毎年恒例の「年末記者会見」を同社サポートセンター１階大会議室で開催した。
４月～１１月の売上推移を見ると、全ての月で全店売上が前年比１０８～１１０％台をキープしている。客数、客単価、一品単価も全て前年超えとなっている。その一方で、買上点数は９７～９８％台と前年を下回っており、前年に引き続き食品全般の価格上昇によって売上増となったことが分かった。
２０２３年度の新店出店の実績及び予定は、ヤオコーが４店舗、フーコットが２店舗。ヤオコーは２０２３年１１月２８日に「松戸上本郷店」（千葉県松戸市）をオープンした。売上高（初年度）は２５億円。
その他、２０２４年２月に「東大和清原店」（東京都東大和市）、「横浜天神橋店」（神奈川県横浜市）、同３月に「川崎枡形店」のオープンを予定。フーコットは、２０２３年９月２６日に「フーコット深谷店」（埼玉県深谷市）をオープンし、２０２４年１月「フーコット三芳店」（埼玉県入間郡三芳町）の出店を予定。２０２４年度の新店は、ヤオコー８店舗、エイヴイ１店舗を予定している。
ヤオコー６７期の経営方針と取組は、第１０次中期経営計画の３年目（最終年度）となることから、「新しいＭａｒｋｅｔｐｌａｃｅをつくる」を掲げている。
◎原料価格の上昇が続く中、お客様の満足度向上（＝売上アップ）に注力する。
◎コロナを経て、改めて日常生活における便利さや楽しさが求められている。
◎部門、カテゴリーの専門性を高めて、商品の魅力（美味しさと安さ）、楽しさ（提案）にあふれた賑わいある売場（Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ）を実現する。
◎手間をかけるところ、かけないところのメリハリをもっとつけて「効果と効率」を上げる‐としている。
４月～１１月の売上推移を見ると、全ての月で全店売上が前年比１０８～１１０％台をキープしている。客数、客単価、一品単価も全て前年超えとなっている。その一方で、買上点数は９７～９８％台と前年を下回っており、前年に引き続き食品全般の価格上昇によって売上増となったことが分かった。
２０２３年度の新店出店の実績及び予定は、ヤオコーが４店舗、フーコットが２店舗。ヤオコーは２０２３年１１月２８日に「松戸上本郷店」（千葉県松戸市）をオープンした。売上高（初年度）は２５億円。
その他、２０２４年２月に「東大和清原店」（東京都東大和市）、「横浜天神橋店」（神奈川県横浜市）、同３月に「川崎枡形店」のオープンを予定。フーコットは、２０２３年９月２６日に「フーコット深谷店」（埼玉県深谷市）をオープンし、２０２４年１月「フーコット三芳店」（埼玉県入間郡三芳町）の出店を予定。２０２４年度の新店は、ヤオコー８店舗、エイヴイ１店舗を予定している。
ヤオコー６７期の経営方針と取組は、第１０次中期経営計画の３年目（最終年度）となることから、「新しいＭａｒｋｅｔｐｌａｃｅをつくる」を掲げている。
◎原料価格の上昇が続く中、お客様の満足度向上（＝売上アップ）に注力する。
◎コロナを経て、改めて日常生活における便利さや楽しさが求められている。
◎部門、カテゴリーの専門性を高めて、商品の魅力（美味しさと安さ）、楽しさ（提案）にあふれた賑わいある売場（Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ）を実現する。
◎手間をかけるところ、かけないところのメリハリをもっとつけて「効果と効率」を上げる‐としている。
【2024（令和6）年1月1日第5149号14面】
ヤオコー ＨＰ
