＜全国スーパーマーケット協会＞ 「Ｓ検」申込受付５月まで
小売業の知識や技術向上
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２月１日より「スーパーマーケット検定（Ｓ検）」の申し込みを受け付けている。
「Ｓ検」は、スーパーマーケット検定の略称で、スーパーマーケットをはじめとする小売業や流通業関係者の知識と技術の向上や、業界全体のレベルアップを図ることを目的とした検定試験として、多くの人が活用している。
同試験は、厚生労働省が策定した「職業能力評価基準」に準拠しており、人材育成や昇進（昇格）試験の一部としても広く活用されている。これまでに、延べ１０万人以上が受験（受講）している。
事業者にとっては、自社の強みや弱さの把握、採用すべき人材の明確化、人材戦略の計画・実施、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価など。従業員にとっても、能力の客観的な把握、キャリア形成の目標設定。モチベーションアップ、スキルアップなどの活用メリットがある。
２０２４年第１期は５月３１日が申込締切となる。「Ｓ検」の詳細、申し込みは下記ＵＲＬより。
【2024（令和6）年4月1日第5158号5面】
全国スーパーマーケット協会「Ｓ検定」サイト
http://s-kentei.com/
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２月１日より「スーパーマーケット検定（Ｓ検）」の申し込みを受け付けている。
「Ｓ検」は、スーパーマーケット検定の略称で、スーパーマーケットをはじめとする小売業や流通業関係者の知識と技術の向上や、業界全体のレベルアップを図ることを目的とした検定試験として、多くの人が活用している。
同試験は、厚生労働省が策定した「職業能力評価基準」に準拠しており、人材育成や昇進（昇格）試験の一部としても広く活用されている。これまでに、延べ１０万人以上が受験（受講）している。
事業者にとっては、自社の強みや弱さの把握、採用すべき人材の明確化、人材戦略の計画・実施、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価など。従業員にとっても、能力の客観的な把握、キャリア形成の目標設定。モチベーションアップ、スキルアップなどの活用メリットがある。
２０２４年第１期は５月３１日が申込締切となる。「Ｓ検」の詳細、申し込みは下記ＵＲＬより。
【2024（令和6）年4月1日第5158号5面】
全国スーパーマーケット協会「Ｓ検定」サイト
http://s-kentei.com/
＜流通３団体＞ ２月度実績 うるう年で前年比増
江口専務理事
近藤部長
渋谷氏
齋藤氏
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、２月の販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ２月度の統計結果を報告。「ＳＭ物流研究会」から株式会社ライフコーポレーション首都圏物流部の渋谷剛部長、株式会社カスミＳＣＭ担当齋藤雅之マネジャーが出席し、同研究会の取組について発表を行った。
江口専務理事が２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は９６９０億３３７１万円で、全店ベースの前年同月比は１０５・７％、既存店ベースでは１０５・０％だった。食品合計の売上高は８９７０億８７７２万円で、全店ベース１０６・０％、既存店ベース１０５・２％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３３８１億６２万円で１０５・２％。日配は１９４９億１６３６万円で１０６・８％。惣菜は１０１８億８５５０万円で１０６・５％。一般食品は２６２１億８５２３万円で１０６・２％だった（以上全店ベース）。
概況については「うるう年により１日多かったことで＋３％程度増加し、全てのカテゴリが前年比増だった。気温が高く鍋関連商材は不振だったが、惣菜では恵方巻が予約、当日販売含めて好調だった。一般食品は値上げの効果があり、２０２２年１０月以降値上げした品目数が増加している。全体的にここ数カ月、客数は前年並みで買い上げ点数減少、客単価アップというトレンドは変わっていない」と説明した。
次に日生協の近藤部長が、全国６６主要地域生協の２月の実績を報告。総供給高は、２４７１億６３００万円で前年比１０２・７％。内訳は店舗供給高が７８６億９６００万で同１０３・８％、宅配供給高は１６２９億８００万円で同１０３・６％、そのうち個配は１０５・３％だった。
概況については「営業日数が１日多いこともあり、６カ月連続の前年超えとなった。店舗の部門別では、畜産品を除く全部門で前年を超えた。米はブランド米へのシフトもあって二桁伸長を続けており、特に玄米の人気が上昇している。宅配は前年超えしているものの、利用人数は前年を下回る傾向が続いており、いわゆる“仲間作り”が鈍化している」と報告した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ２月度の統計結果を報告。「ＳＭ物流研究会」から株式会社ライフコーポレーション首都圏物流部の渋谷剛部長、株式会社カスミＳＣＭ担当齋藤雅之マネジャーが出席し、同研究会の取組について発表を行った。
江口専務理事が２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は９６９０億３３７１万円で、全店ベースの前年同月比は１０５・７％、既存店ベースでは１０５・０％だった。食品合計の売上高は８９７０億８７７２万円で、全店ベース１０６・０％、既存店ベース１０５・２％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３３８１億６２万円で１０５・２％。日配は１９４９億１６３６万円で１０６・８％。惣菜は１０１８億８５５０万円で１０６・５％。一般食品は２６２１億８５２３万円で１０６・２％だった（以上全店ベース）。
概況については「うるう年により１日多かったことで＋３％程度増加し、全てのカテゴリが前年比増だった。気温が高く鍋関連商材は不振だったが、惣菜では恵方巻が予約、当日販売含めて好調だった。一般食品は値上げの効果があり、２０２２年１０月以降値上げした品目数が増加している。全体的にここ数カ月、客数は前年並みで買い上げ点数減少、客単価アップというトレンドは変わっていない」と説明した。
次に日生協の近藤部長が、全国６６主要地域生協の２月の実績を報告。総供給高は、２４７１億６３００万円で前年比１０２・７％。内訳は店舗供給高が７８６億９６００万で同１０３・８％、宅配供給高は１６２９億８００万円で同１０３・６％、そのうち個配は１０５・３％だった。
概況については「営業日数が１日多いこともあり、６カ月連続の前年超えとなった。店舗の部門別では、畜産品を除く全部門で前年を超えた。米はブランド米へのシフトもあって二桁伸長を続けており、特に玄米の人気が上昇している。宅配は前年超えしているものの、利用人数は前年を下回る傾向が続いており、いわゆる“仲間作り”が鈍化している」と報告した。
ＳＭ物流研究会が活動報告
続いて「ＳＭ物流研究会」の現状について、カスミの齋藤マネジャーがこれまでの取組を発表。昨年３月にＳＭ４社で発足した同研究会は、持続可能な食品物流構築に向けた取組宣言を発表。さらに荷待ち・荷役作業等時間の削減検討、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく業界別自主行動計画の策定協力など取組を推進してきた。
続いてライフコーポレーションの渋谷部長が今後の活動について、①物流センターのトラック荷待ち時間を３月末までに１時間以内へ②首都圏エリアにおける共同配送の研究③生鮮物流、バラ積み納品削減、チルド加工食品物流についての研究‐の項目を発表した。
荷待ち・荷役作業等時間の計測状況では、昨年１０月の荷待ち１時間超過率１４・８％が、今年２月には８・１％まで改善している。３月末までの達成見通しについては、「バース予約システムの導入推進や、バラ積みからパレット納入の推進で達成を目指す」（渋谷部長）とした。
研究会への加盟企業は３月に５社が新規加盟し、全１５社となっている。
【ＳＭ物流研究会加盟企業】（加盟順）
▼サミット（東京都）▼マルエツ（同）▼ヤオコー（埼玉県）▼ライフコーポレーション（東京都）▼カスミ（茨城県）▼西友（東京都）▼いなげや（同）▼東急ストア（同）▼原信（新潟県）▼ナルス（同）▼平和堂（滋賀県）▼エコス（東京都）▼たいらや（栃木県）▼マスダ（茨城県）▼与野フードセンター（埼玉県）
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
続いてライフコーポレーションの渋谷部長が今後の活動について、①物流センターのトラック荷待ち時間を３月末までに１時間以内へ②首都圏エリアにおける共同配送の研究③生鮮物流、バラ積み納品削減、チルド加工食品物流についての研究‐の項目を発表した。
荷待ち・荷役作業等時間の計測状況では、昨年１０月の荷待ち１時間超過率１４・８％が、今年２月には８・１％まで改善している。３月末までの達成見通しについては、「バース予約システムの導入推進や、バラ積みからパレット納入の推進で達成を目指す」（渋谷部長）とした。
研究会への加盟企業は３月に５社が新規加盟し、全１５社となっている。
【ＳＭ物流研究会加盟企業】（加盟順）
▼サミット（東京都）▼マルエツ（同）▼ヤオコー（埼玉県）▼ライフコーポレーション（東京都）▼カスミ（茨城県）▼西友（東京都）▼いなげや（同）▼東急ストア（同）▼原信（新潟県）▼ナルス（同）▼平和堂（滋賀県）▼エコス（東京都）▼たいらや（栃木県）▼マスダ（茨城県）▼与野フードセンター（埼玉県）
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
＜全国スーパーマーケット協会＞ 「食品表示管理士」制度
適正な表示作成できる人材育成
食品の原産地（加工食品は原料原産地名）、原材料名などの表示については、食品表示法の食品表示基準に従った表示が義務付けられている。
しかしながら、最近、スーパーマーケットにおいて、事実と異なる原産地の表示をして販売していたとして、食品表示法に基づき表示の是正などを指示された事案が複数回発生している。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２００５年より「食品表示管理士」制度を開始し、スーパーマーケットの現場視点で表示が適正であるかどうかを判断できる、適正な表示を作成できる人材の育成をサポートしている。
初級・中級・上級の試験に加え、基礎を学ぶ講習「食品表示 入門講習」、部門に特化した「売場点検講習（惣菜・水産・畜産）」と、様々な対象、ニーズに応えたプログラムを用意し、全てオンラインで受講・受験ができる。基本的な知識の習得と法令遵守の徹底を図ることができる講習となっている。
しかしながら、最近、スーパーマーケットにおいて、事実と異なる原産地の表示をして販売していたとして、食品表示法に基づき表示の是正などを指示された事案が複数回発生している。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２００５年より「食品表示管理士」制度を開始し、スーパーマーケットの現場視点で表示が適正であるかどうかを判断できる、適正な表示を作成できる人材の育成をサポートしている。
初級・中級・上級の試験に加え、基礎を学ぶ講習「食品表示 入門講習」、部門に特化した「売場点検講習（惣菜・水産・畜産）」と、様々な対象、ニーズに応えたプログラムを用意し、全てオンラインで受講・受験ができる。基本的な知識の習得と法令遵守の徹底を図ることができる講習となっている。
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
ＳＭＴＳ２０２４が開催 登録入場者数７万５８５８名
第５８回スーパーマーケット・トレードショー２０２４（主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会）が２月１４日～１６日、幕張メッセ全館で開催された。
ＳＭＴＳ２０２４は、２１９０社・団体、３５２１小間の規模で開催され、３日間の登録入場者数は７万５８５８名となり、前回開催（６万２５２５名）から１万人以上増加。会場は３日間を通して多くの来場者で賑わいを見せた。
会期初日となった２月１４日の合同開会式は、実行委員長を務める全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏を始めとした各展示会関係者の他、一般社団法人石川県食品協会専務理事の吉田繁氏、来賓として農林水産省農林水産事務次官の横山紳氏、経済産業省大臣官房総括審議官の南亮氏が出席した。
横山会長は「１９６３年の初開催から、今回第５８回を迎えた。ＳＭＴＳは日本のスーパーマーケットの歴史と共に歩んできた。これまでの皆様の協力に心より感謝したい」と語り、「今回のＳＭＴＳをきっかけに今年一年、このインフレを上手に活かしながら新しい価格体系の形成を目指していきたい」と今後の抱負を述べた。
吉田専務理事は、令和６年能登半島地震の被災状況の報告と共に復興に向けた支援への御礼を述べ、「３月１６日の北陸新幹線延伸も好機として、金沢へ、石川へ、北陸へ訪れてほしい。早期復旧に向けて応援消費の面でも支えていただきたい」と石川県を代表して挨拶した。
その後、横山事務次官、南審議官が祝辞を述べ、１１名によるテープカットで展示会が幕開けした。
なお開会式に続いて、経済産業省主催の「第２回ＳＵＰＥＲーＤＸコンテスト」優秀事業表彰式が昨年に続いて開催され、Ｃｌｏｕｄｐｉｃｋ Ｊａｐａｎ株式会社、株式会社ＤＡＴＡＦＬＵＣＴ、株式会社ＫＵＲＡＮＤＯ、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの代表者が表彰を受けた。
吉田専務理事は、令和６年能登半島地震の被災状況の報告と共に復興に向けた支援への御礼を述べ、「３月１６日の北陸新幹線延伸も好機として、金沢へ、石川へ、北陸へ訪れてほしい。早期復旧に向けて応援消費の面でも支えていただきたい」と石川県を代表して挨拶した。
その後、横山事務次官、南審議官が祝辞を述べ、１１名によるテープカットで展示会が幕開けした。
なお開会式に続いて、経済産業省主催の「第２回ＳＵＰＥＲーＤＸコンテスト」優秀事業表彰式が昨年に続いて開催され、Ｃｌｏｕｄｐｉｃｋ Ｊａｐａｎ株式会社、株式会社ＤＡＴＡＦＬＵＣＴ、株式会社ＫＵＲＡＮＤＯ、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの代表者が表彰を受けた。
ＳＭＴＳ会場内の主催者企画「食のトレンドゾーン」には、急速な勢いで訪日外国人観光客数が回復するなど今注目のカテゴリー「インバウンド×食」ゾーンが新設され、インバウンド関連の情報発信が行われた。また４年ぶりに会場内に「ＳＭＴＳ・ＤＴＳ セミナーステージ」が復活。ＤＴＳ主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２４」をはじめとした各種表彰式の他、横山会長による「ＳＭＴＳスピークス」など注目のプログラムが実施された。
次回「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」は来年２月１２日～１４日の３日間、幕張メッセ全館で開催される。
次回「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」は来年２月１２日～１４日の３日間、幕張メッセ全館で開催される。
【2024（令和6）年２月２1日第5154号１面】
SMTS2024
＜ＳＭ３団体＞ 統計調査１月 日配既存店売上102.6％
増井副会長
近藤部長
渡邊氏
大創産業・渡邊氏が「レジ流し」紹介
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２１日、１月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。ゲストスピーカーとして出席した、株式会社大創産業（広島県）執行役員店舗開発本部本部長の渡邊有和氏が、同社が推し進める「レジ流し」業態などについて紹介した。
１月の総売上高は１兆９３億３９６８万円。全店ベースの前年同月比は１０２・５％で、既存店ベースは１０１・８％。食品合計の売上高は９３６２億５３３８万円で全店１０２・９％、既存店１０２・２％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３５８２億９８４９万円で、全店１０１・８％、既存店１０１・１％。日配は２０７９億１２万円で、全店１０３・３％、既存店１０２・６％。惣菜は１０８２億３１９７万円で全店１０４・１％、既存店１０３・３％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３８０店舗だった。
増井副会長はＳＭＴＳ２０２４が盛況裡に終了したことについて御礼を述べた上で１月の概況について報告。「売上は１１カ月連続で前年超えとなったが、節約志向の高まりや買い上げ点数の減少を指摘する声が多く聞かれている。実質賃金が伸び悩む中、値上げ効果も一巡し、前年比プラスを維持することが難しくなってきているとの声が多かった」と説明した。
部門別では、日配は暖冬の影響で鍋関連の水物や練物、麺類は伸び悩んだ地域が多かった。冷凍食品、納豆、豆腐などは堅調に推移した。
惣菜は引き続き好調を持続。揚げ物類の動きが良く、米飯類やおかず類の動きも良かった。節分の恵方巻も堅調に推移した。
日生協の近藤部長が１月度供給実績を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は２４５４億９２００万円で前年比１００・２％となった。内訳は店舗供給高が８５６億６１００万で１０２・９％、宅配供給高が１５４７億３１００万円で９９・５％。
近藤部長は「総供給高は５カ月連続の前年超えとなった。店舗は物価高の影響で節約志向が継続しているが年末の客数はコロナ前の水準に回復している。宅配は、１月第１週目の配達を休む生協が増え、稼働日数の減少などにより前年割れとなった」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社大創産業（広島県）執行役員店舗開発本部本部長の渡邊有和氏が同社の「レジ流し」業態について発表。「レジ流し」業態とは、店舗内の一部スペースにＤＡＩＳＯの売場を作りスーパーマーケットのレジにて食品等と一緒に会計できる仕組み。
食品の買物のついでに日用品の購入ができることから、集客力が強化され、店舗にとっては新規顧客層の獲得につながる。渡邉氏は、店舗レイアウトやこれまでの成功事例を説明しながら、「レジ流しによりＳＭとＤＡＩＳＯがウインウインの関係になり。お客様に喜んでもらうことを目指したい」と話した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２１日、１月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。ゲストスピーカーとして出席した、株式会社大創産業（広島県）執行役員店舗開発本部本部長の渡邊有和氏が、同社が推し進める「レジ流し」業態などについて紹介した。
１月の総売上高は１兆９３億３９６８万円。全店ベースの前年同月比は１０２・５％で、既存店ベースは１０１・８％。食品合計の売上高は９３６２億５３３８万円で全店１０２・９％、既存店１０２・２％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３５８２億９８４９万円で、全店１０１・８％、既存店１０１・１％。日配は２０７９億１２万円で、全店１０３・３％、既存店１０２・６％。惣菜は１０８２億３１９７万円で全店１０４・１％、既存店１０３・３％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３８０店舗だった。
増井副会長はＳＭＴＳ２０２４が盛況裡に終了したことについて御礼を述べた上で１月の概況について報告。「売上は１１カ月連続で前年超えとなったが、節約志向の高まりや買い上げ点数の減少を指摘する声が多く聞かれている。実質賃金が伸び悩む中、値上げ効果も一巡し、前年比プラスを維持することが難しくなってきているとの声が多かった」と説明した。
部門別では、日配は暖冬の影響で鍋関連の水物や練物、麺類は伸び悩んだ地域が多かった。冷凍食品、納豆、豆腐などは堅調に推移した。
惣菜は引き続き好調を持続。揚げ物類の動きが良く、米飯類やおかず類の動きも良かった。節分の恵方巻も堅調に推移した。
日生協の近藤部長が１月度供給実績を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は２４５４億９２００万円で前年比１００・２％となった。内訳は店舗供給高が８５６億６１００万で１０２・９％、宅配供給高が１５４７億３１００万円で９９・５％。
近藤部長は「総供給高は５カ月連続の前年超えとなった。店舗は物価高の影響で節約志向が継続しているが年末の客数はコロナ前の水準に回復している。宅配は、１月第１週目の配達を休む生協が増え、稼働日数の減少などにより前年割れとなった」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社大創産業（広島県）執行役員店舗開発本部本部長の渡邊有和氏が同社の「レジ流し」業態について発表。「レジ流し」業態とは、店舗内の一部スペースにＤＡＩＳＯの売場を作りスーパーマーケットのレジにて食品等と一緒に会計できる仕組み。
食品の買物のついでに日用品の購入ができることから、集客力が強化され、店舗にとっては新規顧客層の獲得につながる。渡邉氏は、店舗レイアウトやこれまでの成功事例を説明しながら、「レジ流しによりＳＭとＤＡＩＳＯがウインウインの関係になり。お客様に喜んでもらうことを目指したい」と話した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
＜ＳＭＴＳスピークス＞ 『百年スーパー時代』 横山会長が業界展望語る
スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）のセミナーとして毎年恒例となっている一般社団法人全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏の講演会「ＳＭＴＳスピークス」が会期初日の１４日に開催された。
今年の講演タイトルは『百年スーパー時代』。１９５３年に日本初のセルフサービスのスーパーマーケット「紀ノ国屋」が開店してから７０年が経過した。〝人生百年時代〟と言われる昨今だが、スーパーマーケットも百年時代が迫っている。横山会長はこれまでのスーパーマーケット業界の歩みを振り返ると共に、変化の激しい時代を生き抜くための指針を述べた。
横山会長は、日本標準産業分類が改定され、４月より「食料品スーパーマーケット」が新設されることについて触れ、「スーパー誕生から７０年、スーパーマーケットが戸籍を得ることになった。スーパーマーケットはコロナ禍などの悪条件にも強く、スーパーマーケット時代が到来するのではないか。今の業態を残しながら、オンラインとオフライン両方で進んでいくだろう」と指摘した。
また、人口減少や高齢化社会のなか、ますます地域のインフラ、ライフラインとしての役割が求められていると強調した。
続いて、「流通革命」著者の林周二氏、ライフコーポレーション創業者の清水信次氏、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏ら業界のカリスマと共に過ごした時間を回想、故人との思い出や業界への貢献に思いを馳せ、感謝の気持ちを述べた。
また、２０１８年に開催された全国スーパーマーケット協会創立６０周年記念大会の際に届けられた安倍晋三元首相のビデオメッセージを紹介、会場でビデオの上映が行われ、「ＳＭＴＳにも３年間続けて来て頂き、本当に感謝している」と想いを述べた。
横山会長は『競合は成長の粮（かて）、協業の力を高め、良い品を納得の価格で提供し、使命を果たす』という自身が今年元旦に記した年頭所感を紹介。「顧客のための競合は、成長の根源であり、グループの力をさらに強化して、価値ある商品・サービスを納得できる価格でお届けするのが私たちの使命」とした。
今後について、「コロナ禍においてコロナ特需があったが、その後に必ずコロナ不況がくると言われている。現在、インフレで物価が上がっている一方で、実際には安売りが始まっている。これに対してどう対応していくか。３０年前はインフレは敵だと流通関係者は口を揃えていたが、今はデフレが敵だ。新しい価格体系に移行し、とにかくインフレをつくることが必要になっている」と方向性を示した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
横山会長は『競合は成長の粮（かて）、協業の力を高め、良い品を納得の価格で提供し、使命を果たす』という自身が今年元旦に記した年頭所感を紹介。「顧客のための競合は、成長の根源であり、グループの力をさらに強化して、価値ある商品・サービスを納得できる価格でお届けするのが私たちの使命」とした。
今後について、「コロナ禍においてコロナ特需があったが、その後に必ずコロナ不況がくると言われている。現在、インフレで物価が上がっている一方で、実際には安売りが始まっている。これに対してどう対応していくか。３０年前はインフレは敵だと流通関係者は口を揃えていたが、今はデフレが敵だ。新しい価格体系に移行し、とにかくインフレをつくることが必要になっている」と方向性を示した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
＜ＤＴＳ2024＞ 「お弁当・お惣菜大賞」表彰式 各部門の最優秀賞を表彰
「デリカテッセン・トレードショー」の主催者企画である「お弁当・お惣菜大賞２０２４」の表彰式が１４日、千葉県千葉市の幕張メッセ国際会議場にて開催された。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」は１万４９９２件の応募の中から、弁当部門、惣菜部門など１１部門をスーパーマーケット、専門・ＣＶＳの２業態に分けて審査が行われた。
その結果、最優秀賞２０品、優秀賞４９品、特別賞９品、入選１５３件、合計２３１品が選出された。表彰式では、各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、表彰状が贈られた。
表彰式では、特別協賛者８社（キユーピー、ＫＩＳ、国分グループ、昭和産業、白子のり、日清オイリオ、ハナマルキ、ヤマサ醤油）の紹介（企業名のみ）、概要の説明と審査結果、審査委員、アンバサダーの紹介に続いて、審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学国際健康開発研究所所長）が講評を行った。家森委員長は、日本に「カスピ海ヨーグルト」を紹介したことで知られ、長寿に関する研究の第一人者で著名だ。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」は１万４９９２件の応募の中から、弁当部門、惣菜部門など１１部門をスーパーマーケット、専門・ＣＶＳの２業態に分けて審査が行われた。
その結果、最優秀賞２０品、優秀賞４９品、特別賞９品、入選１５３件、合計２３１品が選出された。表彰式では、各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、表彰状が贈られた。
表彰式では、特別協賛者８社（キユーピー、ＫＩＳ、国分グループ、昭和産業、白子のり、日清オイリオ、ハナマルキ、ヤマサ醤油）の紹介（企業名のみ）、概要の説明と審査結果、審査委員、アンバサダーの紹介に続いて、審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学国際健康開発研究所所長）が講評を行った。家森委員長は、日本に「カスピ海ヨーグルト」を紹介したことで知られ、長寿に関する研究の第一人者で著名だ。
受賞者及び審査員、アンバサダーによる記念撮影（写真提供：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）
家森委員長は「長寿には、食への心掛けが欠かせない。日本が長寿国なのは、和食が大いに関係している。特に魚を食べると、心筋梗塞の予防効果が期待できるという研究結果が明らかになっており、ぜひ積極的に摂取してほしい。本大賞は、お弁当やお惣菜を通して食環境が改善され、日本人全体の健康寿命を延ばすことが大きな目標だ」と語った。
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、家森審査委員長より表彰状が授与された。
受賞者代表として、スーパーマーケット・丼部門で「肉巻牡蠣の揚煮重」が最優秀賞に輝いた株式会社ダイキョープラザの担当者、スーパーマーケット・寿司部門で「５種のあじ食べ比べ寿司」が最優秀賞に輝いたヤオマサ株式会社の担当者がそれぞれ謝辞を述べた。
その後、受賞者全員と審査員、アンバサダーを交えて記念撮影が行われ、表彰式は和やかに終了した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
２０２４年SMTS・DTS・こだわり食品フェア 本紙関連の出展者名簿
流通３団体12月度実績 客数減も売上は前年比増 田尻会長が過去30年のデータ発表
田尻会長
中村常務理事
近藤部長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は１月２３日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、１２月の販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ゲストスピーカーとして、オール日本スーパーマーケット協会の田尻一会長が「２０２４年年頭所感・新年を迎えて」のテーマで発表した。
中村常務理事が能登半島地震の加盟企業被災状況などを報告。「協会からは、日赤を通じて見舞金を拠出する予定」と報告した。
続いて１２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆２１２７億５９７５万円で、全店ベースの前年同月比は１０３・７％、既存店ベースでは１０２・５％だった。食品合計の売上高は１兆１０１４億３１４８万円で、全店ベース１０４・４％、既存店ベース１０３・１％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４１５３億９７６０万円で１０３・５％。日配は２４１９億４８０１万円で１０５・８％。惣菜は１２９８億８３８５万円で１０４・７％。一般食品は３１４２億２０２万円で１０４・４％だった（以上全店ベース）。
概況として「客数や買い上げ点数は前年割れだが、売上は前年を超えた。青果は相場高が解消、水産もカニが相場安で良い動きだった。年末商戦は、曜日回りで消費者が外食等へ流れたこともあり、やや苦戦。だが、景気判断ＤＩは好調の基準である５０を６カ月連続で上回り、基調に大きな変化は見られない」と説明した。
次に日生協の近藤部長が能登半島地震の被災状況を報告。「配送サポートメンバーの募集を呼びかけ、全国１０生協から３０名が集まった。支援センターを立ち上げ、今後も支援を続けていく」と報告した。
全国６６主要地域生協の１２月の総供給高は、２９０５億６０００万円で前年比１００・９％と４カ月連続の前年超え。内訳は店舗供給高が８８７億５３００万で同１０２・８％、宅配供給高は１９６５億９６００万円で同１００・７％、そのうち個配は１４８１億２６００万円で１０１・８％だった。
概況については「節約志向が継続したが、単価上昇が前年比増に影響した。部門別では生鮮３部門、総菜、日配品等が前年を超えた。宅配は利用人数の減少傾向が続いているが、客単価上昇で前年超え。苦戦していた衣料品・住関品が回復している」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーの田尻会長が、過去３０年間の小売関連データを発表した。
「１９９２年から２０２０年の約３０年間で、小売店は店舗数が２・７倍、従業員が２・３倍と伸びた反面、店舗面積は１・９倍。百貨店やＧＭＳが減少し、コンビニやドラッグなど小型店舗の増加傾向を示し、業態の構成比が大きく変化している」と報告。
続けて「さらに衝撃的な数字として、この間で売上はわずか１・１倍しか伸びていない。胃袋の総数が減少していく中で、業態ごとの競合が激しくなっており、今後も厳しい状態は続いていく」と語った。
人口１０００人当たりの店舗数のデータでは、「石川県が全国１位。これは、人口の少ない地域ではＳＭが出店しにくいため、ＣＶＳの比率が高くなる」と分析した。
ＳＤＧｓについては「これまで地球を壊していたのは人間の方で、つまりＳＤＧｓは先祖返りだ。物流面で見ると、１９８０年代は週２回、１０ｔトラックでの配送が当たり前だった。これを毎日発注・毎日納品に変更したのは我々店側の都合だった訳で、先祖返りしながら共同配送や物流拠点の共同化を進め、どう人口減に対応していくか。それがこれからのカギとなる」と語った。
【2024（令和6）年2月1日第5152号3面】
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ゲストスピーカーとして、オール日本スーパーマーケット協会の田尻一会長が「２０２４年年頭所感・新年を迎えて」のテーマで発表した。
中村常務理事が能登半島地震の加盟企業被災状況などを報告。「協会からは、日赤を通じて見舞金を拠出する予定」と報告した。
続いて１２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆２１２７億５９７５万円で、全店ベースの前年同月比は１０３・７％、既存店ベースでは１０２・５％だった。食品合計の売上高は１兆１０１４億３１４８万円で、全店ベース１０４・４％、既存店ベース１０３・１％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４１５３億９７６０万円で１０３・５％。日配は２４１９億４８０１万円で１０５・８％。惣菜は１２９８億８３８５万円で１０４・７％。一般食品は３１４２億２０２万円で１０４・４％だった（以上全店ベース）。
概況として「客数や買い上げ点数は前年割れだが、売上は前年を超えた。青果は相場高が解消、水産もカニが相場安で良い動きだった。年末商戦は、曜日回りで消費者が外食等へ流れたこともあり、やや苦戦。だが、景気判断ＤＩは好調の基準である５０を６カ月連続で上回り、基調に大きな変化は見られない」と説明した。
次に日生協の近藤部長が能登半島地震の被災状況を報告。「配送サポートメンバーの募集を呼びかけ、全国１０生協から３０名が集まった。支援センターを立ち上げ、今後も支援を続けていく」と報告した。
全国６６主要地域生協の１２月の総供給高は、２９０５億６０００万円で前年比１００・９％と４カ月連続の前年超え。内訳は店舗供給高が８８７億５３００万で同１０２・８％、宅配供給高は１９６５億９６００万円で同１００・７％、そのうち個配は１４８１億２６００万円で１０１・８％だった。
概況については「節約志向が継続したが、単価上昇が前年比増に影響した。部門別では生鮮３部門、総菜、日配品等が前年を超えた。宅配は利用人数の減少傾向が続いているが、客単価上昇で前年超え。苦戦していた衣料品・住関品が回復している」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーの田尻会長が、過去３０年間の小売関連データを発表した。
「１９９２年から２０２０年の約３０年間で、小売店は店舗数が２・７倍、従業員が２・３倍と伸びた反面、店舗面積は１・９倍。百貨店やＧＭＳが減少し、コンビニやドラッグなど小型店舗の増加傾向を示し、業態の構成比が大きく変化している」と報告。
続けて「さらに衝撃的な数字として、この間で売上はわずか１・１倍しか伸びていない。胃袋の総数が減少していく中で、業態ごとの競合が激しくなっており、今後も厳しい状態は続いていく」と語った。
人口１０００人当たりの店舗数のデータでは、「石川県が全国１位。これは、人口の少ない地域ではＳＭが出店しにくいため、ＣＶＳの比率が高くなる」と分析した。
ＳＤＧｓについては「これまで地球を壊していたのは人間の方で、つまりＳＤＧｓは先祖返りだ。物流面で見ると、１９８０年代は週２回、１０ｔトラックでの配送が当たり前だった。これを毎日発注・毎日納品に変更したのは我々店側の都合だった訳で、先祖返りしながら共同配送や物流拠点の共同化を進め、どう人口減に対応していくか。それがこれからのカギとなる」と語った。
【2024（令和6）年2月1日第5152号3面】
お弁当・お惣菜大賞２０２４ 計２２部門の受賞商品発表
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２月１４日から１６日まで幕張メッセにて開催する「デリカテッセン・トレードショー２０２４（略称：ＤＴＳ２０２４）」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞 ２０２４」の最優秀賞・優秀賞・特別賞・入選商品を選出した。
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１３回目となる今回は１万４９９２件のエントリーがあった。
表彰式は、ＤＴＳ２０２４会期初日の２月１４日に行われる。会期中、「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３－４１３）にて受賞商品の展示を行う他、「受賞・入選商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
【お弁当・お惣菜大賞２０２４概要】
◆エントリー対象
２０２２年１０月１日（土）～２０２３年９月３０日（土）に販売された商品
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１３回目となる今回は１万４９９２件のエントリーがあった。
表彰式は、ＤＴＳ２０２４会期初日の２月１４日に行われる。会期中、「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３－４１３）にて受賞商品の展示を行う他、「受賞・入選商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
【お弁当・お惣菜大賞２０２４概要】
◆エントリー対象
２０２２年１０月１日（土）～２０２３年９月３０日（土）に販売された商品
◆エントリー期間
２０２３年７月２０日（木）～９月３０日（土）
◆部門
【定番商品部門(天ぷら)】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【各国料理部門】の１１部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・CVS 他】の２業態に分けた、合計２２部門での審査
◆審査項目
商品：①おいしさ(最終審査のみ)②テーマまたはコンセプト③原材料のこだわり④調理法や味付け、作業効率のこだわり⑤見た目のこだわり⑥オリジナリティ⑦値ごろ感
◆エントリー数
１万４９９２件
◆受賞商品（７８商品［最優秀賞２０、優秀賞４９、特別賞９]）
◆入選商品（１５３商品）ウェブサイト参照。(URL：https://www.obentou-osouzai.jp/)
◆表彰式
２月１４日(水) １４時５０分～１５時５０分（ＤＴＳ２０２４会期初日）
幕張メッセ ホール８ セミナーステージ
２０２３年７月２０日（木）～９月３０日（土）
◆部門
【定番商品部門(天ぷら)】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【各国料理部門】の１１部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・CVS 他】の２業態に分けた、合計２２部門での審査
◆審査項目
商品：①おいしさ(最終審査のみ)②テーマまたはコンセプト③原材料のこだわり④調理法や味付け、作業効率のこだわり⑤見た目のこだわり⑥オリジナリティ⑦値ごろ感
◆エントリー数
１万４９９２件
◆受賞商品（７８商品［最優秀賞２０、優秀賞４９、特別賞９]）
◆入選商品（１５３商品）ウェブサイト参照。(URL：https://www.obentou-osouzai.jp/)
◆表彰式
２月１４日(水) １４時５０分～１５時５０分（ＤＴＳ２０２４会期初日）
幕張メッセ ホール８ セミナーステージ
１月２１日号 DTS特別インタビュー
(一社)全国スーパーマーケット協会 事業部流通支援課兼事業創造室 チーフディレクター 籾山朋輝氏
売場テーマは価値創出
おにぎり部門エントリー大幅増
デリカテッセン・トレードショー２０２４（以下、ＤＴＳ）が２月１４日から１６日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、売場の販促ツールとして大きな存在になりつつある。ＤＴＳ会場内では今年も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は『お弁当・お惣菜大賞』の今年のエントリー商品の特徴について言及。商品開発の傾向が〝価格訴求”から〝価値訴求〟へ変化していることを挙げた。（藤井大碁）
ーデリカ売場の販売動向について。
「値上げが進んだことにより、惣菜カテゴリーの売上は、ＳＭ３団体統計調査の直近３カ月のデータを見ても、既存店で前年比３～６％増と好調が続いている。だが、同時に人件費や製造コストも上昇しており、利益面は売上ほどには伸びていないのが実情だ。全体的には、即食や簡便性を求める生活スタイルに加え、家飲みも定着しており、引き続きスーパーの惣菜への需要は堅調に推移していると言えるのではないか」
ー今回のＤＴＳの見どころ。
「出展者数は前回よりやや増加し、５０社・団体、２３８小間の規模になる。新規出展も１０社程あり、中食産業に特化した様々な最新情報を発信するので是非ご注目頂きたい。『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験 ＳＴＡＮＤ』では、バックヤードでの導入が進むスチームコンベクションオーブンの活用メニューとして、注目が高まっている『ドリア』を試食して頂く予定だ」
ー「お弁当お惣菜大賞２０２４」エントリー商品の特徴。
「今回のエントリー商品を見てみると、極端な価格訴求型の商品が減っている。製造コストの高騰により、価格とクオリティの両立が難しくなった。その代わりとして、今回目立ったのが、メニューや食材に一捻り加えて、オリジナリティを演出した商品のエントリー。ご当地食材を使用したり、一つの弁当内で食べ比べが出来たり、様々な工夫を凝らすことにより価値を創出した商品が多く入賞している。またカテゴリーごとの特徴では、おにぎり部門のエントリー数が大幅に増加した。物価高で商品の一品単価が上昇する中、２００～３００円で一食完結できるこだわりのおにぎりのエントリーが増えた。一方、各国料理部門のエントリー数が減少した。コロナ禍で海外旅行に行けなかったため、家で海外の料理を食べて、旅気分を味わうというトレンドがあったが、そうした売場の企画が減少していることが見て取れる」
ーデリカ売場の課題。
「引き続き人手不足が大きな課題となっている。デリカ売場の商品を全て自社製造することは難しく、力を入れるもの、入れないものを見極めて、自社で作り切れない部分については、仕入れ商品をうまく活用していくことが求められている。また、コロナ前のデリカ売場でよく見られていた裸売りが未だ復活できないというのも売場にとっては課題の一つだ。裸売りができれば、華やかでシズル感のある売場が演出できるため、現在のテーマとなっている価値の創出にも繋がる」
ー今後について。
「即食や簡便性へのニーズは強く、惣菜への需要は引き続き高まっていくのではないか。近年、冷凍食品の進化も著しく、カテゴリーによっては惣菜と冷凍食品の棲み分けが進んでいく可能性もある。また、物価は今後も上昇していくと思うので、これまで以上に創意工夫を重ね、付加価値の高い商品の開発が必要になる。こらから先は、完全にコロナ明けの環境となるので、今年は、今後のデリカマーケットを占う意味でも重要な１年になると考えている」
【2024（令和6）年1月21日第5151号6面】
おにぎり部門エントリー大幅増
デリカテッセン・トレードショー２０２４（以下、ＤＴＳ）が２月１４日から１６日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、売場の販促ツールとして大きな存在になりつつある。ＤＴＳ会場内では今年も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は『お弁当・お惣菜大賞』の今年のエントリー商品の特徴について言及。商品開発の傾向が〝価格訴求”から〝価値訴求〟へ変化していることを挙げた。（藤井大碁）
ーデリカ売場の販売動向について。
「値上げが進んだことにより、惣菜カテゴリーの売上は、ＳＭ３団体統計調査の直近３カ月のデータを見ても、既存店で前年比３～６％増と好調が続いている。だが、同時に人件費や製造コストも上昇しており、利益面は売上ほどには伸びていないのが実情だ。全体的には、即食や簡便性を求める生活スタイルに加え、家飲みも定着しており、引き続きスーパーの惣菜への需要は堅調に推移していると言えるのではないか」
ー今回のＤＴＳの見どころ。
「出展者数は前回よりやや増加し、５０社・団体、２３８小間の規模になる。新規出展も１０社程あり、中食産業に特化した様々な最新情報を発信するので是非ご注目頂きたい。『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験 ＳＴＡＮＤ』では、バックヤードでの導入が進むスチームコンベクションオーブンの活用メニューとして、注目が高まっている『ドリア』を試食して頂く予定だ」
ー「お弁当お惣菜大賞２０２４」エントリー商品の特徴。
「今回のエントリー商品を見てみると、極端な価格訴求型の商品が減っている。製造コストの高騰により、価格とクオリティの両立が難しくなった。その代わりとして、今回目立ったのが、メニューや食材に一捻り加えて、オリジナリティを演出した商品のエントリー。ご当地食材を使用したり、一つの弁当内で食べ比べが出来たり、様々な工夫を凝らすことにより価値を創出した商品が多く入賞している。またカテゴリーごとの特徴では、おにぎり部門のエントリー数が大幅に増加した。物価高で商品の一品単価が上昇する中、２００～３００円で一食完結できるこだわりのおにぎりのエントリーが増えた。一方、各国料理部門のエントリー数が減少した。コロナ禍で海外旅行に行けなかったため、家で海外の料理を食べて、旅気分を味わうというトレンドがあったが、そうした売場の企画が減少していることが見て取れる」
ーデリカ売場の課題。
「引き続き人手不足が大きな課題となっている。デリカ売場の商品を全て自社製造することは難しく、力を入れるもの、入れないものを見極めて、自社で作り切れない部分については、仕入れ商品をうまく活用していくことが求められている。また、コロナ前のデリカ売場でよく見られていた裸売りが未だ復活できないというのも売場にとっては課題の一つだ。裸売りができれば、華やかでシズル感のある売場が演出できるため、現在のテーマとなっている価値の創出にも繋がる」
ー今後について。
「即食や簡便性へのニーズは強く、惣菜への需要は引き続き高まっていくのではないか。近年、冷凍食品の進化も著しく、カテゴリーによっては惣菜と冷凍食品の棲み分けが進んでいく可能性もある。また、物価は今後も上昇していくと思うので、これまで以上に創意工夫を重ね、付加価値の高い商品の開発が必要になる。こらから先は、完全にコロナ明けの環境となるので、今年は、今後のデリカマーケットを占う意味でも重要な１年になると考えている」
【2024（令和6）年1月21日第5151号6面】
スーパーマーケット・トレードショー２０２４ ２月１４日より幕張メッセで開幕
昨年１１月の合同記者発表会で決意を新たにする主催者代表
「インバウンド×食」を新設 ４年ぶりにセミナーステージ復活
「第５８回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２４」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２４」（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）「第１９回こだわり食品フェア２０２４」（主催：一般財団法人食品産業センター）が２月１４日から１６日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
「第５８回スーパーマーケット・トレードショー２０２４」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。２１１７社・団体、３４９７小間（２０２３年１１月１日現在。前回実績は２０４６社・団体、３２７１小間）の規模で開催する。
今回も全国各地から自治体や地方金融機関等の取りまとめにより、３９都道府県のブースと１４００社以上の地方メーカーが出展。海外からは１３カ国、６２社・団体、１２６小間が出展する。
主催者企画「食のトレンドゾーン」では、前回好評だった「冷凍×食」「サステナビリティ×食」の２つのトレンドテーマに加え、「インバウンド×食」を新設。訪日外国人観光客数が急速に回復する中、滞在中の食事、お土産品の購入など、「食」分野のインバウンド需要に関連する食品・情報・サービスをバイヤーに提供することで、インバウンド消費の拡大、売上・利益の向上に貢献することを目的としている。
また「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」、継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ 〝ＮＯＷ〟２０２３‐２０２４」が４年ぶりに会場内に復活。セミナーステージでは開会式や各種表彰式の他、「ＤＸ」「物流２０２４年問題」「インバウンド」など注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催する。
オンライン開催の「リテールトレンドウィーク２０２４ Ｖｏｌ.4」と合わせ、充実したプログラムを無料で聴講することが可能となっている。
継続企画では、日本各地の酒蔵を集めた「てづくりＮＩＰＰＯＮ」、国内バイヤーとの個別商談会「ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２４」、海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会 at ＳＭＴＳ２０２４」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２４」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。他業態と同時開催することにより相乗効果をもたらし、新たなビジネスチャンスを生み出す場として開催する。「第１９回こだわり食品フェア２０２４」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。地域食品のさらなる販売促進を図るため、商品の情報発信の場、商談の場を提供することを目的に開催する。
【ＳＭＴＳ主催者企画】
＜食のトレンドゾーン（４・５ホール）＞
３つの食のトレンドテーマを設定し、来場者に最新のトレンド情報と商品を紹介する。新設の「インバウンド×食」関連では、ゾーン内に主催者企画展示コーナーを設置する他、ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージにて特別セミナーも実施する。
▽「インバウンド×食」インバウンドに関する食品・情報・サービス（５社・団体１６小間出展）
▽「冷凍×食」冷凍に関する食品・機器・技術・サービス（５１社・団体１２２小間出展）
▽「サステナビリティ×食」サステナビリティ（持続可能性）に配慮した商品（２８社・団体５５小間出展）
＜てづくりＮＩＰＰＯＮ（１ホール）＞
日本の地域や質にこだわった造り手の〝技〟や〝思い〟を「お酒のあるく・ら・し」をコンセプトに、全国から選りすぐりの酒蔵を紹介する。また各酒蔵のＳＤＧｓや社会貢献への取組事例に焦点を当て、ブース内映像資料や紹介シートの作成等、ブース全体で出展酒蔵の魅力を発信する。日本酒、焼酎、クラフトビール、日本ワイン・果実酒、ウイスキー・スピリッツなどの酒蔵が４５社出展。
＜ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２４（国際会議場）＞
事前申込制で流通バイヤーとの個別商談会を開催。直接的な商談の場を提供する。２月１４日（水）～２月１６日（金）事前エントリー制、主催：（一社）全国スーパーマーケット協会、東京商工会議所。
＜ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ２０２４＞
日本産食品に関心を持つ海外バイヤーとＳＭＴＳ２０２４出展者との商談会。４年振りのリアル商談会となる今回は、チリ、イギリス、スペイン、インド、オーストラリア等１２カ国から海外バイヤーが来場。海外販路開拓の場を提供する（主催：（独）日本貿易振興機構）。
＜出展者・商品検索システム「リテールトレンド」＞
２０２３年１２月１５日（金）より「リテールトレンド」ウェブサイト上にて出展者・商品検索システムを公開（２０２４年９月末まで）。登録可能件数の増加やメッセージ機能の搭載など、従来より機能性が向上。数ある出展者の中から、よりターゲットを絞りこんだ訪問を準備することができる（同時開催２展の情報も検索可能）。
＜ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ（８ホール）＞
▽開会式：ＳＭＴＳ／ＤＴＳ／こだわり食品フェアの各主催代表者、関係省庁省、出展者代表者が登壇
▽第２回「ＳＵＰＥＲ‐ＤＸ コンテスト」表彰式‥流通業におけるＤＸの加速化を目的とした、流通業の課題解決策となる提案の表彰式（主催：経済産業省）。
▽ＳＭＴＳスピークス：タイトル「百年スーパー時代」スピーカー 横山清氏（一社）全国スーパーマーケット協会会長／（株）アークス代表取締役社長）
その他「スーパーマーケット白書」「ＤＸ」「物流２０２４年問題」「インバウンド」などのプログラムを実施する。
＜継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ 〝ＮＯＷ〟２０２３‐２０２４」（２ホール）＞
小売業界における課題と対策を定期的に議論するための推進協議会の開催や、議論内容をより深掘りおよび検証するための分科会を実施し、各会で得られた内容・成果を発表する。
【ＤＴＳ主催者企画】
＜お弁当・お惣菜大賞２０２４＞
１３回目となる今回は、１万４９９２件がエントリー。結果の公開は１月１０日（水）を予定しており、会期初日の２月１４日（水）に表彰式を行う。会期中は受賞商品の展示を行う他、「受賞商品の味が知りたい」という声に応えるため、フードコートにて一部商品を販売する。ウェブサイト：https://www.obentou-osouzai.jp/
＜食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ＞
店内調理販売の導入提案として、デリカ関連のメニュー提案を来場者に食べくらべ体験してもらうコーナー。今回は、バックヤードでの導入が進むスチームコンベクションオーブンの活用メニューとして、注目が高まっている「ドリア」を、実演を交えて試食してもらう企画。
＜デリカスタディ＞
デリカに関する情報を求めるニーズに応えるために、デリカテッセン・トレードショーの会期だけでなく、年間を通してデリカに関する勉強会を開催し、売れるメニューの提案や課題共有を図る。ＤＴＳ２０２４では、年４回の開催を予定している。既に、２０２３年５月１７日（水）・７月２６日（水）・１１月１日（水）の３講演を終え、残りは、１月１７日（水）開催予定の１講演となる。
＜惣菜デリ最前線＞
今回もお弁当・お惣菜に関する情報を満載した冊子「惣菜デリ最前線２０２４」を発行し、会場内で無料配布する。「お弁当・お惣菜大賞２０２４」受賞商品・売場の紹介を行う他、専門家・コンサルタント執筆による業界動向やトレンド、デリカに力を入れている小売業の販売現場や取り組み状況のレポートなどを掲載する予定となっている。
「第５８回スーパーマーケット・トレードショー２０２４」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。２１１７社・団体、３４９７小間（２０２３年１１月１日現在。前回実績は２０４６社・団体、３２７１小間）の規模で開催する。
今回も全国各地から自治体や地方金融機関等の取りまとめにより、３９都道府県のブースと１４００社以上の地方メーカーが出展。海外からは１３カ国、６２社・団体、１２６小間が出展する。
主催者企画「食のトレンドゾーン」では、前回好評だった「冷凍×食」「サステナビリティ×食」の２つのトレンドテーマに加え、「インバウンド×食」を新設。訪日外国人観光客数が急速に回復する中、滞在中の食事、お土産品の購入など、「食」分野のインバウンド需要に関連する食品・情報・サービスをバイヤーに提供することで、インバウンド消費の拡大、売上・利益の向上に貢献することを目的としている。
また「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」、継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ 〝ＮＯＷ〟２０２３‐２０２４」が４年ぶりに会場内に復活。セミナーステージでは開会式や各種表彰式の他、「ＤＸ」「物流２０２４年問題」「インバウンド」など注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催する。
オンライン開催の「リテールトレンドウィーク２０２４ Ｖｏｌ.4」と合わせ、充実したプログラムを無料で聴講することが可能となっている。
継続企画では、日本各地の酒蔵を集めた「てづくりＮＩＰＰＯＮ」、国内バイヤーとの個別商談会「ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２４」、海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会 at ＳＭＴＳ２０２４」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２４」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。他業態と同時開催することにより相乗効果をもたらし、新たなビジネスチャンスを生み出す場として開催する。「第１９回こだわり食品フェア２０２４」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。地域食品のさらなる販売促進を図るため、商品の情報発信の場、商談の場を提供することを目的に開催する。
【ＳＭＴＳ主催者企画】
＜食のトレンドゾーン（４・５ホール）＞
３つの食のトレンドテーマを設定し、来場者に最新のトレンド情報と商品を紹介する。新設の「インバウンド×食」関連では、ゾーン内に主催者企画展示コーナーを設置する他、ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージにて特別セミナーも実施する。
▽「インバウンド×食」インバウンドに関する食品・情報・サービス（５社・団体１６小間出展）
▽「冷凍×食」冷凍に関する食品・機器・技術・サービス（５１社・団体１２２小間出展）
▽「サステナビリティ×食」サステナビリティ（持続可能性）に配慮した商品（２８社・団体５５小間出展）
＜てづくりＮＩＰＰＯＮ（１ホール）＞
日本の地域や質にこだわった造り手の〝技〟や〝思い〟を「お酒のあるく・ら・し」をコンセプトに、全国から選りすぐりの酒蔵を紹介する。また各酒蔵のＳＤＧｓや社会貢献への取組事例に焦点を当て、ブース内映像資料や紹介シートの作成等、ブース全体で出展酒蔵の魅力を発信する。日本酒、焼酎、クラフトビール、日本ワイン・果実酒、ウイスキー・スピリッツなどの酒蔵が４５社出展。
＜ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２４（国際会議場）＞
事前申込制で流通バイヤーとの個別商談会を開催。直接的な商談の場を提供する。２月１４日（水）～２月１６日（金）事前エントリー制、主催：（一社）全国スーパーマーケット協会、東京商工会議所。
＜ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ２０２４＞
日本産食品に関心を持つ海外バイヤーとＳＭＴＳ２０２４出展者との商談会。４年振りのリアル商談会となる今回は、チリ、イギリス、スペイン、インド、オーストラリア等１２カ国から海外バイヤーが来場。海外販路開拓の場を提供する（主催：（独）日本貿易振興機構）。
＜出展者・商品検索システム「リテールトレンド」＞
２０２３年１２月１５日（金）より「リテールトレンド」ウェブサイト上にて出展者・商品検索システムを公開（２０２４年９月末まで）。登録可能件数の増加やメッセージ機能の搭載など、従来より機能性が向上。数ある出展者の中から、よりターゲットを絞りこんだ訪問を準備することができる（同時開催２展の情報も検索可能）。
＜ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ（８ホール）＞
▽開会式：ＳＭＴＳ／ＤＴＳ／こだわり食品フェアの各主催代表者、関係省庁省、出展者代表者が登壇
▽第２回「ＳＵＰＥＲ‐ＤＸ コンテスト」表彰式‥流通業におけるＤＸの加速化を目的とした、流通業の課題解決策となる提案の表彰式（主催：経済産業省）。
▽ＳＭＴＳスピークス：タイトル「百年スーパー時代」スピーカー 横山清氏（一社）全国スーパーマーケット協会会長／（株）アークス代表取締役社長）
その他「スーパーマーケット白書」「ＤＸ」「物流２０２４年問題」「インバウンド」などのプログラムを実施する。
＜継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ 〝ＮＯＷ〟２０２３‐２０２４」（２ホール）＞
小売業界における課題と対策を定期的に議論するための推進協議会の開催や、議論内容をより深掘りおよび検証するための分科会を実施し、各会で得られた内容・成果を発表する。
【ＤＴＳ主催者企画】
＜お弁当・お惣菜大賞２０２４＞
１３回目となる今回は、１万４９９２件がエントリー。結果の公開は１月１０日（水）を予定しており、会期初日の２月１４日（水）に表彰式を行う。会期中は受賞商品の展示を行う他、「受賞商品の味が知りたい」という声に応えるため、フードコートにて一部商品を販売する。ウェブサイト：https://www.obentou-osouzai.jp/
＜食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ＞
店内調理販売の導入提案として、デリカ関連のメニュー提案を来場者に食べくらべ体験してもらうコーナー。今回は、バックヤードでの導入が進むスチームコンベクションオーブンの活用メニューとして、注目が高まっている「ドリア」を、実演を交えて試食してもらう企画。
＜デリカスタディ＞
デリカに関する情報を求めるニーズに応えるために、デリカテッセン・トレードショーの会期だけでなく、年間を通してデリカに関する勉強会を開催し、売れるメニューの提案や課題共有を図る。ＤＴＳ２０２４では、年４回の開催を予定している。既に、２０２３年５月１７日（水）・７月２６日（水）・１１月１日（水）の３講演を終え、残りは、１月１７日（水）開催予定の１講演となる。
＜惣菜デリ最前線＞
今回もお弁当・お惣菜に関する情報を満載した冊子「惣菜デリ最前線２０２４」を発行し、会場内で無料配布する。「お弁当・お惣菜大賞２０２４」受賞商品・売場の紹介を行う他、専門家・コンサルタント執筆による業界動向やトレンド、デリカに力を入れている小売業の販売現場や取り組み状況のレポートなどを掲載する予定となっている。
