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AJS・オール日本スーパーマーケット協会

 

春期商品展示会を開催

春期商品展示会を開催
 
田尻会長
生鮮部門のPB好調 産地と会員企業を繋ぐ
【大阪支社】総企業数57社・総売上高2兆3690億円を誇るオール日本スーパーマーケット協会(田尻一会長)は2019(平成31)年2月21日、京都パルスプラザ(京都府京都市)にて、2019年春期商品展示会を開催。392メーカーが出展し、PB「くらし良好」や各種NB商品を紹介し、会員企業などからバイヤーや店舗担当者など総勢877名が来場した。なお今回の開催テーマは引き続き『ひろがる・深まる・つながる』としている。(協会規模は2019年2月時点)
 
田尻会長・中村常務記者会見
会場で行われた記者会見では田尻会長とコプロの中村伸一郎常務取締役がくらし良好の状況や今後について発表。
 
中村常務
田尻会長は、57社が集う協会のスケールメリットを生かして開発・販売するくらし良好に関して、自身が先頭に立って進める生鮮強化の方針について言及。「数年後にはSMが生鮮食品を確保出来なくなる問題が出て来る。コプロではその数年後に、安定して会員企業へ商品を供給できるよう提案したい。すぐに置き換え出来るものではないが、一部では導入いただき、3~4年以内にはシフト化すると考えている」とし、将来の課題を見据えた取り組みを行っているとした。AJSのPB開発やNB販促企画などを担うコプロでは、既に水産分野では完全養殖マグロ、畜産分野では国内のエリア毎に養豚場と提携した、顔が見えるような商品開発を行ってきた。今後もこうした方針のもと、産地と会員企業を繋ぐ役割を担って行く方針だ。

また加工食品については「新しく開発したあまざけソースは、NBメーカーが持っていない、世の中に無い商品。会員企業を取り巻く環境が厳しい中、差別化の一因になれるような商品開発を、これからも続けて行く」(田尻会長)としており、4月発売でヨーグルト等にかけて楽しめる「あまざけソース」などを紹介した。今年10月には消費税増税が予定されているが、増税時には総じてPBの動きが良くなることから、こうしたタイミングに合った商品供給体制を取る見込み。2019年春のPBは全商品733アイテム(新発売・リニューアル=58品含む)で、2018年度は予算の520億円を上回るペースで好調に推移している。
 
くらし良好コンクール表彰も
また同日には11月度のくらし良好販売コンクールの表彰式を実施。食品・菓子・雑貨・日配の各カテゴリにおいて、任意の連続した7日間における指定商品の金額PI値(=販売金額÷期間中の客数×1000)1位の店舗を最優秀店舗賞、上位企業を優秀企業賞、また商品開発45周年記念として販売の工夫が見られた店舗をコプロ賞として表彰した。日配カテゴリでは「熟うまキムチ2P」が対象商品となったが、優秀企業賞では店舗数1~6店舗の部門でナンコクスーパー(高知県)が金額PI値=10858、7~12店舗の部門でいちやまマート(山梨県)が金額PI値=12018、23店舗以上の部門でサミット(東京都)が2243と、それぞれ驚異的な数値を叩き出した。AJSではこうしたコンクールを毎月行うことで、販売技術の向上や量販出来る売場作りを目指している。

なお次回の秋期展示会は8月22日にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で開催の予定。
 
【2019(平成31)年3月4日第4969号5面】
 
AJS(オール日本スーパーマーケット協会) http://www.ajs.gr.jp/
 
 
「くらし良好」などの新商品案内に877名が来場
 
新商品の「あまざけソース」など
 

AJS・コプロ 秋期合同展示会を開催

AJS・コプロ 秋期合同展示会を開催
 
合同展示会の会場全景
 オール日本スーパーマーケット協会(田尻一会長、以下AJS)では2018(平成30)年8月23日、パシフィコ横浜展示ホールDで「2018年秋期商品・用度合同展示会」(主催=コプロ株式会社)を開催。出展社数413、コマ数614の規模で行われた。
 今回のテーマは「ひろがる・深まる・つながる」。AJSグループの「商品開発」と「活動領域」が広がり、深耕していくこと、商品や情報を軸に会員企業~生活者、取引先、そしてAJS・コプロがつながっていく‐という思いを込めてテーマが設定された。特に今回の大きなポイントは同会のオリジナル商品「くらし良好」が開発45周年を迎え、記念企画が特別に設定された。
 AJS・コプロゾーンでの見どころポイントでは、各部門の新商品・リニューアル商品、今後取り組む企画を徹底的に紹介。農産・畜産・水産の生鮮3部門では原料調達を含めた取り組みについて、特に水産物の不漁・減少が顕著な中で同グループがマグロ・ブリ・タイなどを養殖している実例を紹介した。
 日配部門では、現在テレビで健康効果が放送されて絶好調の梅干について、AJS専用梅林で採れた安心・安全の原料を使用し、リニューアルした商品(かつお・はちみつ・うす塩味・しそ漬、10月1日発売)を展示・紹介した。
 さらに情報発信ゾーンでは、地方商品を伊藤忠食品、国分グループなどが発掘・発見の提案を行う「発掘横丁!」、売場作りに役立つ販促の切り口を国分グループや日本アクセスなどが提案する「仕掛ける売り場!」をはじめ、「くらし良好」販売コンクール結果発表や会員企業の取扱い実績などがパネルで紹介された。
 
中村常務
 10時から行われた記者会見では、コプロ教育広報事業部広報法務グループシニア・エキスパートの藤間香奈氏が進行役を務め、まずコプロ常務取締役の中村伸一郎氏(AJS総務部分掌)が今回の展示会について詳細を説明した。
 続いて挨拶した田尻会長は「毎年繰り返す異常気象などで食料が危機的状況にある」と言及。「そうした事実を消費者があまり感じておらず、当たり前にあると思っていることこそが危機的状況であるのではないか」との考えを述べた。その中で、魚の養殖や豚肉業者の囲い込みを行っているAJSグループの取り組みが「今後の我々の使命になるだろう」との所信を明らかにした(田尻会長の挨拶要旨は別掲)
 その後、記者との質疑応答でも畜産・水産物の調達や人手不足への対応等について、田尻会長が丁寧に返答し会見を終了した。
 
 
AJS田尻会長 あいさつ要旨
「我々流通は顧客第一が当然だが、逆にあまりにも消費者を持てはやし過ぎている今の世の中で危機的状況にある食料への実感を消費者が持っていないと感じる。自給率が38%しかない中でこれからどうやって商品を手配していくのかは今後5年10年の中でかなり大きな課題になってくるはずだ。まして、毎年繰り返す異常気象が農作物に大きな影響を与えており異常気象じゃない年がないくらい地球が壊れてしまっている。そんな中で〝食料は大丈夫なのか〟という事実に日本の消費者はピンと来ておらず、当たり前のようにあると思っている。メーカーサイドは商品を作れない状況になりつつあり今までの様に過剰に商品を作って処理していく体制は取っていない。これらの事実を消費者に啓蒙活動していかなければならない時期に来ていると痛感している。もう安かろう悪かろうの時代ではなく結果的にインフレの方向に振れざるを得ないと感じている。政府が『携帯の料金は下げるべきだ』と言ったのは一方で食料に対するウエイトが高まっていることを示唆しているのではないか。消費者の生活支出の割合が大きく変化していく時期に差し掛かっている。これらを消費者が当たり前と思っていることが私にはとてもショックだ。我々の立場としても、バイヤー自身が目先のことしかやっていないので先々を見た発想が必要だ。今後は間違いなく生鮮品を筆頭に調達が難しくなる。よって我々協会は現在、魚の養殖や豚肉の業者の囲い込みなどを懸命になってやっている。それがこれからのAJS・コプロの使命になっていくだろう。マスコミもこれらのことを大いに騒いでほしいと思っている」
   
【2018年度AJSグループ規模(9月現在)】
▼総企業数=58社(国内57、海外1)
▼総店舗数=2463店舗(国内1544、海外919)
▼総売上高=2兆3695億円(国内1兆9566億円、海外4129億円)
▼賛助会員=390社
 なお、2019年の春期商品展示会は来年2月21日に関西エリアで開催予定。
 
【本紙関連の主な出展企業】
▼あぶくま食品▼岩下食品▼ウメタ▼霧島食品工業▼新進▼髙嶋酒類食品▼東海漬物▼中田食品▼日本橋にいたか屋▼野村佃煮▼ピックルスコーポレーション関西▼備後漬物▼フジッコ▼ブンセン▼マルヤナギ小倉屋▼やまう▼坂田信夫商店▼合食▼味の素▼エバラ食品工業▼キユーピー▼盛田▼菱塩(順不同)
 
【2018(平成30)年8月27日(第4946)号6面】
 
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
コプロ株式会社 http://www.ajs.gr.jp/copro/
 
 
 
AJS・コプロゾーンで展示された〝くらし良好〟の梅干
 
野村佃煮
 
中田食品
 
フジッコ
 
東海漬物
 
新進
 
やまう
 
にいたか屋
 
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