漬物振興議員連盟

全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）、一般社団法人全国漬物検査協会（西村信作会長）の漬物業界２団体は２０１９年１月１５日、東京都千代田区の松本楼にて２団体共催の新年賀詞交歓会を開催した。
全漬連の藤川研四郎専務理事の司会進行で、野﨑会長が挨拶に立ち、「昨年、全漬連は外国人技能実習制度における第２号移行対象職種に追加された。漬物振興議員連盟の先生、行政のバックアップに感謝している。組合の会員におかれてはこのような制度を活用して一歩でも前に進んでほしい。また、法制化されたハサップや食品表示の対応についてはコンプライアンスを徹底して周知させていく。問題は山積しているが、業界が一歩ずつ前進できるようにご指導ご鞭撻をお願いします」と協力を求めた。
続いて漬物振興議員連盟事務局長で衆議院議員の武井俊輔氏、農林水産省食料産業局食品製造課長の東野昭浩氏、消費者庁食品表示企画課長の赤﨑暢彦氏、日本漬物産業同友会会長の宮前有一郎氏、日本食糧新聞社副社長の平山勝己氏が来賓挨拶を行い、武井氏は「昨年は漬物議連が発足して具体的に動き出しをすることができた。外国人技能実習制度において第２号移行対象職種に追加され、今後、特定技能という話も出てくると、３年、５年、８年となり、技能の熟練ということにつながってくるので新しい取組みもやっていければと思っている。制度の活用については、悪質なブローカー、労働環境など、しっかりとした対応が求められる。業界から問題が出てくると全体に影響が出る可能性もあるため、一社一社の心がけが重要」と心構えの必要性を強調した。
東野氏は「新たな外国人材については、飲食料品製造業が１４業種の中の１つとして認められた。この特定技能１号は５年間、労働者として働くことができる。２号を修了した人は無試験で特定技能１号に移ることができ、技能実習の１号と２号、特定技能の１号を組むことができれば同じところで８年間働くことができる。この仕組みを活用して労働力不足の解消に向けて取り組んでいただきたい」と新制度の活用を促した。
赤﨑氏は「今年は平成が終わり、消費者庁ができて１０年を迎える節目の年。食品添加物制度の見直しについて、そう遠くないうちに取り組むということになっている。色々な形で業界の皆さんの意見を聞いて消費者利益と現場の実行可能性を見極めて制度が実効的に回るようにしていくことが重要。その他、平成２７年度から表示の制度が大きく変わっており、５年の経過期間は３１年度が最後の年になる。推進普及の意味でも重要な年になる」と指摘した。
宮前氏は「前身の日本漬物輸入事業協同組合は一昨年、当初の目的を達成して発足から５０年で解散した。しかし、機能的に良い部分を継承しつつ、漬物産業が進む上で出てくる色々な問題を精査して解決の糸口を探るべく、情報を共有してネットワークを広げる会として日本漬物産業同友会が発足した。あらゆる原料を扱っているメーカーが集まっている会なので皆様の協力をいただきながら事業を行っていきたい」と抱負を語った。
来賓紹介に続き一般社団法人全国漬物検査協会の西村信作会長による乾杯発声で開宴。新年の挨拶、行政出席者との情報交換を行った後、全漬連の近清剛常務理事が中締めの挨拶を行い、「時代が変化していく中でいかに産業力を高めていくのか、ということを考えながら頑張っていきたい」と一致団結を呼びかけ、泰地武監事の挨拶にて終了となった。

【2019（平成31）年1月21日第4964号1面】