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シジシージャパン

2022 CGC合同商談会

2022 CGC合同商談会
2日間で5194名が来場
 株式会社シジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、堀内要助社長)は20~21日、「2022 CGC合同商談会」を東京ビッグサイトで開催。今回は2019年以来3年ぶりの東京ビッグサイトでの開催となり、2日間合計で5194名(うち加盟企業2569名)が来場した。
 展示会では、完全事前登録制の採用など徹底したコロナ対策と共に、ペットボトル飲料の配布禁止や試食用備品への紙・木製品の使用といった環境対策を実施、ゴミ排出量も大幅に削減された。
 会場入口に設置された政策コーナーでは2022年度スローガン「結集・集中・集約」をテーマに、CGCグループとして重点的に取り組んでいく施策を、商品、販売、環境、物流、システム、CSV、教育の分野に分けてポイントを説明。スカスカ撲滅運動、基礎調味料強化、フローズンプロジェクトといった取組を大型パネルで紹介した。
 また商品では、PB500、環境配慮型商品の他、3~5月発売の新商品22品が展示された。
 商品チームブースでは、カテゴリーごとに様々な提案が行われた。和日配コーナーでは、“たんぱく質も選ぶ時代”のパネルが大きく掲げられ、現代の朝食に不足がちなたんぱく質を豊富に含んだ和日配商品を提案。すけそうだらのソーセージやチーズかまぼこ、氷温熟成豆腐、サラダチキンといった商品が、たんぱく質の種類ごとに展示され、健康訴求とこだわり原料での販売提案が行われた。
 漬物コーナーでは、宮崎県産干し大根の端材を活用した「つぼ漬」を提案。同製品を使用した「つぼ漬たまごかけごはん」のレシピ提案により、関東のあるスーパーでは1週間で172パックを販売した事例が紹介され、大きな注目を集めた。また漬込み工程をリニューアルした韓国キムチも展示された。
 佃煮コーナーでは、昆布を細切りにし、こもちの量を増やした「こもち昆布」のリニューアル商品を展示。ご飯だけでなく、パスタやそうめんの具材として昆布佃煮を使用するアレンジレシピを提案した。
 日配事業部和日配チーム和日配ユニット担当の武田大二朗氏は漬物について、「小麦の値段が上がる中、米の値段は下がっているので、ご飯回りの商材はチャンス。今回提案した“つぼ漬たまごかけごはん”など売り方次第で救世主になれる商品が多いと思うので積極的な提案をしていきたい」。同和日配ユニットユニットリーダーの長野星児氏は佃煮について、「おにぎりやお弁当など米飯以外にも、今回提案したパスタやそうめんなど様々な料理に調味料的な使用ができる。夏場に向けてこうした手軽で美味しいメニューを提案していきたい」と話した。
 また惣菜デリカコーナーでは、生鮮4部門と連携し、原料高騰に対応する取組を紹介。「原料連動さかな惣菜」は、サイズにより水産部門で使用しづらいものを、唐揚げや漬け魚などの惣菜原料として使用するもので、部門で連携することにより仕入れコストの削減に繋げている。また、フライ油の価格が高騰する中、オーブン調理により油の使用量を抑制できるフライ製品やてんぷら製品の展示も行われた。
【2022(令和4)年4月21日第5091号3面】
 
漬物コーナー
「つぼ漬たまごかけごはん」のレシピ提案
佃煮コーナー
惣菜デリカコーナー

CGCグループ・アソシエイツ会 新春合同総会

堀内社長
原会長
京谷会長
CGCグループ・アソシエイツ会の新春合同総会
CHANGE!2022「結集」「集中」「集約」
創立50周年に向けてジャンプ
 株式会社シジシージャパン(堀内要助社長)は1月20日、加盟企業や取引先で組織するCGCグループ・アソシエイツ会の新春合同総会を東京都港区のオークラ東京で開催し、278社508名が出席した。総会ではシジシージャパンの堀内社長が2022年度の活動計画を発表した他、シジシージャパンの原和彦会長(アクシアル リテイリング社長)、CGCアソシエイツ会の京谷裕会長(三菱食品社長)が挨拶した。
 CGCグループでは来年迎える創立50周年での飛躍を目指し、2019年からの一年ごとをホップ、ステップ、ジャンプの年に設定、今年は最終年度の〝ジャンプ〟の年となる。2022年度のスローガンは、『CHANGE!2022「結集」「集中」「集約」』。グループ規模の拡大や共配グループの機能集約などにより、協業活動をさらに進化させていく。
 商品面では、PB商品の強化に注力。「PB500」の定番化を加盟企業に推奨し、年間取り扱い額が加工食品で10億円、生鮮品で20~30億円といった商材の育成を進める。合わせて「PB500」の対象商品は、コンテナや10トン車、パレット単位での納品を推進し生産性の改善に取り組む。
 またコロナ禍で伸長した内食需要を定着させるべく、基礎調味料の強化に引き続き力を入れる。生鮮素材と連動した基礎調味料の提案を行い、加盟店で配布している冊子『ふれ愛交差点』に掲載されているレシピとの連携も図る。
 その他、高齢化社会への対応として、健康を切り口にした商品開発を強化する。オーガニック商品では、新たに有機味噌やきなこなどを開発。添加物を極力使用しない商品、天然素材のだしを使用した減塩・減糖商品の開発も行っている。
 環境対応としては、昨年10月までに目標を上回る154品で賞味期限の延長や包材の削減などを実施。環境配慮型生鮮品の開発も進めている。
 販売面では、これまで月次販促企画として実施してきた「今月の1品」を来期より「今月のお試し企画」としてリニューアル。プライスカードもシンプルなデザインに刷新するなどより買い物がしやすい売場づくりにも力を入れていく。
協業活動の進化を
シジシージャパン社長 堀内要助氏
 2022年度の活動スローガンは『変える、変わる CHANGE!2022「結集」「集中」「集約」』。CGCグループにとって今年はジャンプの年となる。活動スローガンの「結集」「集中」「集約」という言葉は昨年亡くなられた東北CGC元社長の遠藤須美夫さんが生前いつも口にされていたもので、協業活動を進化させる3段階のことを指している。
 「結集」による規模はポテンシャル、可能性であって、「集中」によって初めてパワーが生まれ、機能を「集約」することでハイパフォーマンスになり、全体最適になるという考え方だ。22年度は協業活動に不可欠なこの3つの取組をそれぞれの分野で深掘りし徹底していきたい。
 「結集」はグループの規模や会議など、主に組織面での取組になる。「集中」は協業活動の両輪である商品と販売を中心に環境やCSVにも焦点をあてる。「集約」は機能面での活動が対象となる。共同利用を進める物流、システム、共配、教育などの分野が該当する。
 協業組織として国内大手チェーンと同等の規模を堅持することはとても重要だ。CGCグループは創業以来、全国各地にある中堅、中小スーパーマーケットは皆仲間だと考えている。これから先、グループ活動に結集していただける仲間は全国にまだたくさんいるはずだ。CGCグループはコロナ禍の中でも可能な限り会議を開催してきた。特にリアルの会議は協業活動を進める上で最も重要な場で、そこに参加される方々にとっては成長する場にもなっている。
 2022年度は、加盟企業の皆様の様々なお悩みを解決できるよう新たな会議体を設ける。1つ目は全国販売部長会。すでに開催中の全国商品部長会と対をなす形で、商品と販売の両輪がこれまで以上に力強く回る体制を作る。2つ目が重要なテーマ別の勉強会。3つ目は機能の集約を検討するための共配会議、4つ目は加盟企業様帯同の海外出張。海外出張は現在の状況ではすぐにというわけにはいかないが、状況が好転すれば再開していきたい。
 商品活動ではCGCグループの販売力を集中して、お客様の支持率ナンバーワンの商品作りを加速する。ナンバーワン商品やその候補を集めたものが「PB500」だ。これを定番化して頂くことで、お客様に喜ばれ、それが売上や利益につながり、加盟企業にも喜んで頂ける。そうしてCGC商品は名実ともに加盟企業の皆様自身のブランドになっていく。NB商品の値上げは、CGC商品を売り込む大きなチャンスとなる。CGC商品が売上や利益に貢献する商品になるためには、加盟企業の皆様に販売量を継続的に拡大して頂くことが重要だ。
 家庭で料理を作って食事をするお客様はスーパーマーケットにとって売上と利益の源になる。コロナ特需を実需として定着させるため、生活者の行動変化を真剣に考える必要がある。基礎調味料強化を22年度も継続するとともに汎用調味料も積極的に開発していく。
 売れ筋のトレンドや価格帯が変化し、お客様はスーパーマーケットに外食並の惣菜やスイーツを期待している。洋日配チームが開発した700円のロールケーキが大ヒットとなるなど、美味しい商品を求めるお客様の期待は大きく、皆様と知恵を出し合っていきたい。
 CGCグループは昨年度から「お料理して、食べて、健康」というメッセージを掲げている。オーガニック商品を購入頻度の高いカテゴリーから優先的に開発する他、食品添加物や塩分・糖分を減らす商品開発も強化する。地球と暮らしに優しい商品の取組も加速させる。2013年から継続して包材削減や賞味期限の延長などで環境に配慮した開発を進めてきた。「スカスカ商品撲滅」運動もその一環だ。包材や段ボールを縮小、減量すれば、物流効率と店舗での陳列効率が上がる。値上げラッシュの今だからこそ、皆様と一緒に無駄や非効率を削除していくことを真剣に考えていきたい。
 販売活動では、売上の7~8割を占める定番売場をグループ全体で強化していく。ハイ&ローからEDLPの販売体制へと切り替えていく必要がある。EDLP実現のため、在庫拠点の見直しを始め、広域センターの拡充と機能強化、さらには製造拠点の複数化による配送時間短縮などサプライチェーンの改革を通じて、原価の引き下げに努めていく。
 CSV活動では「全国児童画コンクール」「弁当の日」「うまいもん甲子園」を通じて、地域や子供たちとのつながりをさらに深めていく。本年も皆様と異体同心で協業活動に取り組んでいく。
品質磨き付加価値向上
シジシージャパン会長 原 和彦氏
 この2年間コロナ対策に翻弄され続けてきたが、その一方で世界情勢は目まぐるしく変化をし、技術革新も目覚ましい進化を遂げ、SDGsを始めとした新しい価値観への共感も広がりを見せている。コロナ以前には予想もしていなかった変化が次々と起きており、そのスピードが増しているように感じている。
 現在、私たち小売りは各メーカー様から値上げの要請を頂いている。私たちにとってメーカー様は大切なステークホルダーであるが、日頃ご来店されるお客様も重要なステークホルダーだ。コロナ禍により先行きが不透明な中、私たちスーパーマーケットの使命を考えると、このような時こそ生活者の暮らしを守り育てるためにも踏ん張りどころではないかと思っている。しかし、昨今の原油や穀物相場の上昇、海上物流の混乱、為替などを勘案すると、今回の原料原価の高騰は一過性のものではなく、世界的な規模の構造的な変化によるものと思われる。
 今年はこれまで生活者が経験したことの無いレベルで広範囲に値上げラッシュが起きるものと思われる。そのような中、私たちの店頭でも値上げのお願いをしなければならない可能性が高まっている。だが長い間、意識の中に刷り込まれてきた価格帯を切り上げて、お客様からご理解を頂くのは至難の技でもある。是非、今後も私たちとメーカー様とのウインウインの関係を保っていくためにも、お客様からの価格の妥当性をご理解頂けるよう、これまで以上に、味や品質の向上に取り組んで頂けるようお願いしたい。また、それと共にお客様が「この商品変わったんだよね」と周知して頂けるよう活発な販促活動も検討して頂きたい。
 私たちスーパーマーケットにおいても、ベンダー様やメーカー様と今まで以上に連携をして、お互いの生産性が上がる取組ができないか、再度点検をしていきたい。パレットの規格統一のように合理的な物流の在り方や様々な情報を活用することで、流通全体の効率化を図っていく必要性があると感じている。
 現在、従業員への分配の在り方も問われている。より良い人材を確保するために、他産業から見て見劣りしない賃金水準を保たねばならないが、そのための原資づくりも必要になる。安売り競争一辺倒ではなく、品質を磨き上げ、付加価値を向上させて、儲ける力を上げていくことを真剣に検討していく時代になったと感じている。
 ただ、大きな投資が先行する案件もあり、頭ではその必要性を分かっていても、スーパーマーケット一社では負担が重く、なかなか取り組めないのが実情ではないか。一社ではなし得ないことをCGCグループとしてまとまって取り組む重要性がますます高まっている。厳しさが増す時代の到来に際し、力を合わせて取り組んでいきたい。
持続的な流通を確立
CGCアソシエイツ会会長 京谷 裕氏
 我々が現在直面している環境変化はコロナだけではない。脱炭素の世界的潮流。グローバル供給網の混乱、デジタル技術の加速的進化など事業環境の大きな変更が今まさに進行している。
 大きな変化は脅威ばかりではなく、チャンスでもある。我々はこの2022年を〝グレート・リセット元年〟と位置付けて、生き残りのために、新たなチャレンジを通じて、自己変革を遂げていかなければならない。
 その際に留意すべきと考えている2つのポイントを共有させていただきたい。1つ目は、ますます加速する日本市場の人口減少トレンド。日本市場では今後確実に人口減少が加速していく。都市と地方の人口格差も拡大していく。我々は食品需要の量的縮小に直面し、熾烈な生き残り競争の時代を迎える。
 また、人口減少は労働力の減少に直結する問題でもある。今後、物流の担い手を持続可能な形で確保していくことが深刻な課題になると思う。今後は非競争領域の範囲を広げ、メーカー、卸、小売業が一丸となって協業を進め、より生産性を高めていかなければならない。サプライチェーン上の全てのプレイヤーが、まさに「異体同心」の精神で、お互いの利益を削り合うのではなく、サプライチェーン全体の効率性や生産性を高め、持続可能な流通を確立していかなければならない。
 2つ目のポイントはサステナビリティ。脱炭素の世界的潮流があり、サステナビリティに対する意識がかつてないほど高まっている。昨年出版された190人の科学者による共著の書籍『ドローダウン』で公表された温暖化ガスの排出量削減対策のランキングを見て大きな衝撃を受けた。100の項目の上位5つのうち、3つが食品関係の項目だった。1位が「冷媒の転換」、3位が「食料廃棄の削減」、4位が「植物性食品を中心とした食生活」だった。脱炭素の課題解決には、実は食品流通の業界こそが重大な役割を担っていることを再認識し、責任の重さを実感している。
 CGCグループ様では、持続可能な循環型社会の実現に向け、パレット物流や環境配慮型商品の開発など数多くの取り組みを進めておられる。我々アソシエイツ会も、これまで以上にスピードを上げ、CGCグループの皆様と今こそ初心に帰って「異体同心」の精神で協業に取り組んでいきたいと考えている。
〝野菜や果物の表示〟実証実験
SMTS2022で取組報告
 シジシージャパンでは、一般財団法人日本ヘルスケア協会の「野菜で健康推進部会」に参画、部会活動の中で「野菜や果物の働きを伝える表示」の実証実験に取り組んでいる。
 同部会では、毎月1回の定例部会の他、様々な現場に足を運び、スーパーマーケットの売場で表示資材を工夫して野菜の価値をアピールするなどの活動を行ってきた。そうした取組の中、明らかになったのは売場に付ける表示の重要性だった。
 現在、野菜や果物売場のPOPに記載されている内容は主に産地や商品名、価格のみで、食品表示に関する法律との兼ね合いにより、含有成分やその働きについての情報はほとんど記載されていない。
 同部会では、制約にとらわれず革新的な技術の事業化に向けて試行錯誤ができる内閣府サンドボックス制度を通じて、野菜や果物の表示の実証計画を申請。2020年10月に認定され、「野菜や果物の働きを伝える表示」が新しい技術の対象となった。
 申請した実証計画の目的は「野菜の含有成分やその一般的な働きについて表示のマニュアルやエビデンス資料を作成し表示の具体的なモデルを示す」。表示により、小売の現場での適切な情報提供、消費者の自主的・合理的な選択と野菜果物摂取量増加と健康推進、生産者の青果物作りへの意欲拡大へ貢献する。
 現在、実証参加企業10社20店舗による実証活動が行われており、店頭でのアンケート調査では「栄養成分の表示が大変参考になった」との声が多く寄せられている。
 なお2月16日~18日に開催される「スーパーマーケット・トレードショー2022」において、全国スーパーマーケット協会の主催者ブースで、サンドボックス実証活動の取組が報告される予定となっている。
【2022(令和4)年2月11日第5084号3面】

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