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データ、法令、告示・通知等2022


業界で役に立つデータ(統計・アンケート・学術・法令・記録など)を掲載するページです。

☆★目次★☆
【「デジタル30」2022(令和4)年11月30日号】
【「デジタル30」2022(令和4)年11月30日号】
【2022(令和4)年11月21日第5112号3面】
【2022(令和4)年11月11日第5111号2面】
【2022(令和4)年11月11日第5111号3面】
【2022(令和4)年11月11日第5111号7面】
【2022(令和4)年11月11日第5111号3面】
【2022(令和4)年10月26日第5109号1面】
【2022(令和4)年10月1日第5107号6面】
【2022(令和4)年 食料新聞デジタル9月30日号、10月1日第5107号併載】
【2022(令和4)年 食料新聞デジタル9月30日号】
【2022(令和4)年9月11日第5105号2面】
サラダクラブ 「サラダ白書2022」 パッケージサラダ人気増
【2022(令和4年)9月食料新聞電子版 限定公開】
【食料新聞「デジタル30」2022年8月30日号】
【2022(令和4)年8月21日第5103号2面】
【2022(令和4)年8月21日第5103号3面】
【2022(令和4)年8月21日第5103号7面】
【食料新聞「デジタル30」2022年7月30日号】
【食料新聞「デジタル30」2022年6月30日号】
【食料新聞「デジタル30」2022年6月30日号】
農林中央金庫 第4回 子どもの食生活の意識と実態調査
【食料新聞「デジタル30」2022年5月30日号】
【食料新聞「デジタル30」2022年5月30日号】
【食料新聞「デジタル30」2022年4月30日号】
食料新聞調査「値上げ動向」アンケート 約9割に値上げの意向
【2022(令和4)年4月11日第5090号1、11面】
早稲田大学 春ウコンの活性成分を同定 認知症などの予防効果に期待
【2022(令和4)年4月1日第5089号4面】
タキイ種苗  「2021年 野菜の総括」
【年食料新聞「デジタル30」2022年3月30日号】
梅ポリフェノールにコロナ阻害効果 梅干の副産物「梅酢」から調製
【2022(令和4)年3月21日第5088号1面】
経済産業省 コスト増へ配慮を要請 ウクライナ情勢の変化等による影響で
【2022(令和4)年3月1日第5086号3面】
リスパック 寿司に関する調査 計33.7%がにぎり寿司を「月1回以上」購入
【食料新聞「デジタル30」2022年2月28日号】
日本生活協同組合連合会 「買い物行動についてのアンケート」
【食料新聞「デジタル30」2022年2月28日号】
三菱商事ライフサイエンス 血糖値上昇抑制効果を確認
【2022(令和4)年2月21日第5085号6面、食料新聞デジタル2月28日号併載】
森永乳業(東京都) 全国一斉「大腸環境」実態調査 九州地方篇
【食料新聞 電子版限定】
リスパック 弁当に関する調査 合計45.0%が「月1回以上」購入
【食料新聞 電子版限定】
「ウーマンリサーチ」 女性が選ぶ「キムチ」ランキング
【食料新聞 電子版限定】
日本生活協同組合連合会 エシカル消費に関する意識調査
【2022(令和4)年1月1日第5080号7面】
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リスパック 「年末年始」に関するアンケート 食卓人数は3人以上が5割超え

 リスパック株式会社(大松栄太社長、岐阜県岐阜市)は、「年末年始」に関する生活者アンケートを実施した。全国を5つのエリアに分け、性別・年代別・地域別で「「現在の社会情勢と食生活の変化」等について質問し、その回答結果をまとめた。
 【アンケート概要】
 ◆調査方法:Webアンケートシステム
 ◆実施時期:2022年7月22日~25日
 ◆調査人数:1000名
 ◆エリア:①北海道・東北②首都圏・関東③信越・北陸・中部④近畿⑤中国・四国・九州・沖縄
 ◆年代別・性別:1エリア当たり20代、30代、40代、50代、60代以上の男・女それぞれ20名ずつ。
 【質問項目】
▼家族構成・年末年始の食卓人数
▼年末年始の物価高対策
▼購入する惣菜のサイズ・寿司のサイズ
▼年末年始の帰省・旅行について
【トピックス】
 ▼年末・年始の食卓人数
=『2022年年末』3人以上55・0%、2人24・0%、1人21・0%。『2023年年始』3人以上59・2%、2人20・6%、1人20・2%。年末年始の食卓人数は「3人以上」が年末年始共に合計5割超え
▼物価高を受けた年末年始の対策=1位:普段から物価高を気にしていない『年末』21・7%、『年始』21・4%。2位:より安いお店で買う『年末』19・1%、『年始』18・6%。3位:より安い商品を買う『年末』18・9%、『年始』17・5%。年末年始共に日頃から物価高を重視しない人が最多
▼年末・年始に購入する惣菜のサイズ=1位:購入しない『年末』43・5%、『年始』44・0%。2位:単品を複数『年末』11・9%、『年始』11・9%。3位:大を1つ『年末』6・6%、『年始』6・5%。年末・年始ともに「購入しない」に次いで単品惣菜の買い合わせが多い
▼年末・年始に購入する寿司のサイズ=1位:購入しない『年末』42・7%、『年始』44・1%。2位:1人前を複数『年末』11・1%、『年始』10・4%。3位:4人前以上を1つ『年末』8・3%、『年始』9・1%。年末の方が出来合い寿司の購買率が若干高い。年末年始共に1人前の需要が高い
▼年末年始の帰省・国内旅行について=『帰省』いつも帰省しない52・2%、帰省したい36・3%、帰省したくない11・5%。『国内旅行』いつも旅行しない44・9%、旅行したい43・0%、旅行したくない12・1%。3割~4割が帰省/旅行をしたいと回答
↑クリックでダウンロードできます。
【「デジタル30」2022(令和4)年11月30日号】

リスパック HP

紀文食品 『紀文・お正月百科』最新版を発表 今年のテーマは「ご当地のおせち」

 株式会社紀文食品(堤裕社長、東京都中央区)は、40年以上にわたり毎年発信を続けている、「お正月」「おせち料理」に関するアンケート結果やトピックスをまとめた『紀文・お正月百科』の最新版を発表した。
 1938年に創業した紀文は、1950年におせちの主役である「かまぼこ」や「伊達巻」の本格的製造を開始。その一方で、料理教室などのおせちの啓発活動や、1980年頃からは「おせちの消費者調査」を実施してきた。
 この調査活動も、2010年からはインターネットによる調査に変更、規模を拡大し、『紀文・お正月全国調査』として、伝統行事である「お正月」や「おせち料理」に対する意識や喫食状況などのトレンドを知ることを目的に実施してきた。
 2022年は、上記の「全国調査」と共に、47都道府県の既婚女性を対象に、
「①ご当地の伝統的な料理を含んだ形でのおせち料理の用意率」
「②正月に食べる魚介類」
「③雑煮と入れる具材」
「④かまぼこの飾り切り」
についての追加調査を行い、この「2023年 紀文・お正月百科」において発表する。
 これらの調査からは、各家庭においておせち料理に、その土地の名産品や伝統料理を取り入れている様子がよくわかる。
 「特別調査 紀文・ご当地おせち料理アンケート」(2022年10月実施)の結果はPDFデータ参照。
↑クリックでダウンロードできます。

【「デジタル30」2022(令和4)年11月30日号】

「埼玉県の伝統食品」に関するアンケート調査

株式会社食料新聞社では埼玉県の伝統食品業界における現状とその課題を調査するため、2022年11月10日~16日に、オンラインアンケートを実施しました。その中から一部回答をご紹介します。

<コロナ禍により売上減少等の影響>
▼業務用70%減、お土産用60%減▼コロナでの売上減少はなく、量販店100%▼業務用(外食・居酒屋)は20%近く売上減少▼観光地、高速道路の売店等業務用30%減▼外食業界、お土産業界が3割減少した▼宅配事業や通販事業が好調だった

<コロナ禍の影響を受けての、販路拡大策や今後の計画>
▼スーパー・宅配向けの家庭用商品を拡販▼ダイレクトメールの送付や、ホームページの更新、新商品の拡販等▼インターネットでの個人客への販売、海外向け輸出

<原材料調達の現状と課題>
▼沢庵原料も産地や生産者の高齢化などにより減少傾向に▼行田市、熊谷市の契約農家にて瓜を仕入れている▼主力商品にあたる塩蔵国産きゅうり原料は下漬け加工業者4社との契約で安定確保している▼穀類を原料とする調味料などの高騰が特に目立っている。調味料、添加物も1度の値上げでなく2度3度と続いている▼外国産大豆が高騰しているため国産大豆使用の商品を開発している

<包材調達の現状と課題>
▼規格変更によるコストアップへの対応▼石化原料の高騰も留まるところが無い状況で、1度の値上げでなく2度3度と続いている

<値上げの実施について>
▼エネルギーコスト増、原材料価格の上昇により10月以降少しずつ実施▼今年2回の値上げを実施。来春3度目の値上げを実施予定。ただそれでも追いついていない▼値上げ検討中▼今年7月より全商品の価格改定済▼業務用商品は4月から現在まで1割程度値上げ、市販向け商品は来年の2月位~1割程度の値上げを予定

<SDGsへの対応で取り組んでいること>
▼巾着製品は今年度中に平袋製品へ変更を予定している▼ビニール袋をバイオマス、紙袋へ▼電力削減に向け、空調温度管理や、蛍光灯のLED化、ゴミの減量。原料の無駄を出さないなど

<労働力確保の現状と課題>
▼毎年新卒採用を実施しているが、高校卒での就職希望者が年々減少している▼昔からの従業員。課題としては若い従業員の確保▼労働者の確保が難しくなってきている▼若い労働力が不足している。外国人雇用を一部行っている

<日本健康食育協会> 「腸活」に関する調査

「漬物・キムチ」が3位
 一般社団法人日本健康食育協会(柏原ゆきよ代表理事)は、首都圏在住の20歳以上60歳未満の女性3000人を対象に「腸活」に関する意識調査を実施した。
 腸活経験の有無については、27・4%が「現在腸活をしている(腸活実践中者)」、12・6%が「腸活をしたことがあるが、現在はしていない(腸活経験者)」と回答。合わせると、40・0%が「腸活をした経験がある」と答えている。
 「腸活をしたいと思っているが、したことはない(腸活をしたい未経験者)」は26・7%、「腸活はしたことがない(腸活未経験者)」は33・3%だった。
 次に、腸活で期待する効果を尋ねると、最も多い回答は「便秘の改善」(59・8%)で、「美肌」(52・6%)、「免疫力アップ」(41・8%)と続く。腸活未経験者では「腸活に効果はないと思う」(25・5%)という回答も目立った。
 腸活実践中の人と腸活経験者に、実践中ないし経験した経口腸活方法を尋ねたところ、「ヨーグルト」(77・0%)が最も多くなった。2位は「納豆」(49・1%)で、3位が「漬物・キムチ」と「味噌・味噌汁」(共に30・9%)、4位が「チーズ」(29・4%)。「雑穀米」(16・0%)、「玄米」(15・0%)、「白米」(12・4%)など、米で腸活している人は15%前後だった。

【調査概要】
 ▼調査期間: 10月7日~8日▼調査手法:インターネット調査▼調査対象:首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)在住の20歳以上60歳未満の女性▼有効回答者数:3000人(20代・30代・40代・50代 各750人)▼調査機関:Freeasy
 柏原代表は「腸内環境の改善には、外から摂り入れる菌を意識するより、自分自身の腸内にいる良い働きをする菌を増やすことが重要」としている。
【2022(令和4)年11月21日第5112号3面】

日本健康食育協会 HP

テラプロジェクト 旭松食品と小林製薬が登壇

シンポジウムの会場
石黒氏
高野豆腐と杜仲茶の研究発表
 【大阪支社】一般社団法人テラプロジェクト(小林昭雄理事長)は9月9日、大阪市の大阪富国生命ビルにて「第3回アンチエイジング&スーパーフードシンポジウム」を開催した。
 同シンポジウムは、対面・オンラインのハイブリッド開催で、会場とオンライン併せて154名が参加した。
 食や飲料の健康機能性について研究開発を行う企業がそれぞれ報告し、旭松食品と小林製薬からも研究員が登壇した。
 高野豆腐の有力メーカーである旭松食品株式会社で研究開発本部副主任研究員を務める石黒貴寛氏は「スーパーフード:新あさひ豆腐の腸内作用と免疫賦活効果」をテーマに講演。
 大豆たんぱく質に含まれるレジスタントプロテインは高野豆腐を作る際により増える。レジスタントプロテインの機能性については近年研究が進んでおり、2011年に食後中性脂肪の上昇を抑える結果が報告され、2020年には血糖値スパイク抑制による糖尿病予防効果も報告された。
 石黒氏は、同成分の免疫賦活効果について現在は研究している。レジスタントプロテインは、消化に抵抗するたんぱく質で、普通のたんぱくと異なり、大きな状態を保ったまま、腸管に到達する。腸管は免疫器官であり、レジスタントプロテインが何かしらの免疫活性機能をもたらしているのではと仮説を立て、細胞試験から実験を開始した。
 その結果、野沢菜や乳酸菌と同様にインターフェロン-γの産生誘導が確認され、免疫賦活作用があることが確認された。一方で、レジスタントプロテインのインターフェロン-γ産生誘導効果は、野沢菜や乳酸菌の作用機序として知られているTLR(トル様受容体)4とは異なる経路を介していることが推定された。
 作用機序が異なることで、今後は食材の組み合わせによる相乗・相加効果が期待できるのではないかと考えており、メカニズムの全貌を明らかにしたいとした。
平田氏
 次に、小林製薬株式会社中央研究所研究開発部で担当課長を務める平田哲也氏が「代謝を高めて腸内環境を整える杜仲茶の効果」をテーマに講演。
 平田氏はまず小林製薬のマーケティングについて紹介。同社は、大きい市場を狙うのではなく、小さいけれども魅力のある新しいニッチ市場を創造するマーケティングを行っている。今までにない商品だからこそ、ネーミングとパッケージに力を入れ、苦労しながらも、数百を超えるアイデアを出し合っている、とした。
 その後、平田氏は杜仲茶(とちゅうちゃ)について説明。杜仲茶は、特定保健用食品の「高めの血圧に適した食品」として表示許可を受けており、現在では内臓脂肪を減らす作用があることが研究で分かってきているとした。中国では4000年もの歴史を誇る。
 平田氏は、杜仲茶の肥満予防効果を研究しており、杜仲茶に含まれ胆汁酸の生成を促進するアスペルロシドは、基礎代謝を上げることが分かっていると解説。基礎代謝の向上として、適切に摂取すると、毎日1時間のウオーキングと同じエネルギー消費が期待でき、内臓脂肪の減少まで効果がある。平田氏は、様々なイメージ図を紹介し、現在はバクトロイドの研究を進めていると語り、締めくくった。
【2022(令和4)年11月11日第5111号2面】


フジッコ 黒大豆成分で健康効果 疲労感や血管機能を改善

 フジッコは、黒大豆ポリフェノールの長期摂取による抗疲労および血管機能改善効果を確認した。
 同社は黒大豆の皮に着目し、黒大豆種皮から抽出・精製した機能性素材である「クロノケア®」を開発。同素材の摂取期間および摂取量が、疲労と血管機能に与える影響を検証するためのヒト試験を実施した。
 実験では「クロノケア®」高用量を摂取する群、低用量を摂取する群、プラセボ(「クロノケア®」を含まない)を摂取する群の3群に分けて各試験食を12 週間摂取してもらい、4週間毎に検査した。
 この結果「クロノケア®」を摂取することで、体内の酸化ストレスが低減し、疲労と血管機能が改善されることが確認できた。特に、摂取期間が長くなるにつれて改善効果が高く「クロノケア®」高用量の摂取でより顕著な効果が示された。
 疲労については、出勤時および退勤時の両方で改善された。血管機能については、血管年齢および毛細血管の本数の改善が確認できた。
 同社は今後、「クロノケア®」を利用した自社の新たな食品の開発や、機能性食品原料として飲料やサプリメント等の素材販売を進めていく方針。
【2022(令和4)年11月11日第5111号3面】


タイガー魔法瓶(大阪府) 家庭の食卓変化アンケート実施

小麦高騰で「米活」へ
 熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社(菊池嘉聡社長、大阪府門真市)は9月、全国20代~60代の料理習慣のある既婚者男女328名を対象に「物価高騰に伴う家庭の食卓の変化に関する調査」を実施した。
 円安による輸入原料や飼料・肥料コストの増加やエネルギー価格の高騰により、今年1月~10月までに小麦製品や加工食品などを中心に値上げを行った食品が2万品目を超え、10月は単月の値上げが6500品目以上となっている。
 このような状況下、主食の代表である「お米」だが、調査時の9月上旬において「昨年に比べてお米の価格が高くなっている」と回答した人が約3割もいた。実際、コメの小売価格は直近3カ年(2020年10月から2022年8月)においては値下がり傾向(※1)であり、お米の価格傾向について誤解している人が一定数いることが分かった。
 また、「小麦価格の高騰を理由に、お米を食べる量を増やしたい」と答えた人は70・7%、「パンや麺の価格高騰により、主食でお米を食べることが増えた」と回答した人は24・1%にのぼることが分かった。
 さらに、おいしくごはんが炊ける炊飯器への見直しを検討している人は40・2%と、お米への関心が高まっていることが伺える。
 主食としてごはんを食べる人の割合を調査したところ、「朝食にごはんを最も食べることが多い」と回答した人が約24・1%、昼食では約42・1%、夕食では約74・7%となった。
 朝食ではパン派(約46・3%)に次ぐ結果となったものの、昼食と夕食ではごはんを食べる人が最も多いという結果となり、日本の家庭の主食では依然としてお米への支持が強く、主食の代表格であるということが分かった。また、朝食はパン派が優勢なものの、物価高騰を受けてお米を食べる量を増やしたいと思っている人のうち3人に1人が「朝食をパンからごはんへ変更したい」と回答した。
 (※1)コメの相対取引価格:令和元年産米の年度平均価格1万5716円、令和2年産米の年度平均価格1万4529円、令和3年産米の2021年9月~2022年7月の平均価格1万2839円、出典:農林水産省「米に関するマンスリーレポート」(令和4年9月号)よりデータ引用
 ▼調査対象:週に4回以上料理をする20~60代の既婚者328名▼調査期間:9月7日~8日▼調査方法:インターネット調査(同社調べ)
 小麦価格の高騰により、お米への関心が高まる中、同社は約50年以上もの間、炊飯器ブランド「炊きたて」を販売してきたメーカーとしてお米の消費量拡大を応援し、「お米をよりおいしく食べる方法」や「意外と知らないお米知識」など、“今こそ知りたいお米について”の情報を「#お米を食べよう」キャンペーンを通して発信している。
 タイガー魔法瓶の公式ツイッターアカウントでクイズを出題、正解者には抽選で30名に、12年に一度の今年の干支「寅年」にちなんで近江の特別栽培米「近江の虎」の新米をプレゼントする。
【2022(令和4)年11月11日第5111号3面】

三菱商事ライフサイエンス(東京都)「NMN」の安全性評価

NMNの5倍量摂取時の安全性評価
研究成果が学術雑誌に掲載
 三菱商事ライフサイエンス株式会社(岸本好司社長、東京都千代田区)では、健康機能素材の研究開発を進めている。ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の過剰摂取によるヒトでの安全性を確認することを目的とした臨床試験を実施し、この研究成果が学術雑誌Scientific Reportsに掲載された。
【発表のポイント】
・健常成人男女を対象に、ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN、注1)を1日あたり1250㎎、4週間摂取した際の安全性を評価した。
・4週間のNMN摂取で、血液、尿、体組成検査値に問題となる変化はなく、医師による診断で問題となる有害事象は認められなかった。
【発表内容】
<研究背景>
 近年の老化研究の発展により、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NAD+、注2)の加齢に伴う体内量の減少が加齢関連疾患(注3)などの発症に関わっていることが明らかとなっている。そのため、加齢によって減少していく体内のNAD+を効率的に補充し、抗老化や加齢関連疾患の予防や緩和の目的でNAD+の前駆体であるNMNを投与する研究がなされている。ヒトにおいてもNMNの有効性を明らかにするためにいくつかの臨床試験が実施されているが、ヒトでの安全性評価については十分な科学的根拠が得られていないことが課題となっている。そこで、健常成人男女におけるNMNの摂取した際の安全性を明らかにするために、無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験(注4)を実施した。
<研究内容>
 日本人の健常な成人男女31名を対象として、1250㎎(摂取目安量を250㎎とした場合の5倍量)のNMNまたはプラセボ(注5)を4週間にわたって連続経口摂取した際の安全性への影響を検討した。その結果、血液、尿、体組成検査において懸念事項は認められなかった。また、NMNの摂取で問題となる有害事象は認められなかった。
【用語説明】
(注1)ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN):NAD+生合成の前駆体である。食品ではブロッコリー、枝豆、アボカド、牛乳などに比較的に多く含まれる。
(注2)ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド:(NAD+)生命活動を支える酸化還元反応などの代謝において重要な役割を担う物質である。近年、特定の酵素によって消費され、老化や健康に関わっていることが知られている。
(注3)加齢関連疾患:がん、糖尿病、慢性腎臓病、虚血再灌流障害、アルツハイマー病などの高齢者に多い疾患をいう。
(注4)無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験:被験者は対照群と投与群のいずれかにランダムに割り付けられ、各群間における差をみることで、有効性と安全性が検証される。どちらのグループにどちらを投与しているかを、臨床試験実施に関わるすべての人間が一切知らずに行われる。
(注5)プラセボ:評価対象の機能成分を含まずに見た目や味・香りに違いがないもの。
【2022(令和4)年11月11日第5111号7面】

三菱商事ライフサイエンス HP

食料新聞独自 おせちアンケート2023

売上増加予測が優勢 値上げは9割が実施
 本紙では、おせち市場の動向を捉えるべく、昨年に引き続き「おせち料理」に関する「食べて応援!おせちアンケート2023」を実施した。アンケート調査は食品関連事業者を対象に10月12日~24日にWeb上で行い、107件の回答を得た。
 2023年正月用おせち関連商材の売上見込みに関する質問では、前年比「100~109%」が47%となり、同「90~99%」が44%。「120%以上」との回答もあり、前年比増を見込む回答が優勢だった。
 また値上げの実施状況については「実施した」「実施する予定」で合計9割に上った。その内訳を記述式で尋ねると「おせち商品全て15%~20%」と大幅な対応を実施する企業や、「黒豆関係を3~5%、栗きんとん関係を6~8%上げるが、コスト上昇に対し不十分」と値上げに苦慮する企業が見られた。
 そのコスト上昇の内容は、主原料では「昆布巻は輸入原料が全く無い。値段云々でなく物が足りない」「黒豆は丹波黒大豆の大粒系が原料少」など多岐にわたった。
 今後のおせち市場の見通しについては「健康を考え甘さ控えめシリーズが増えそう」、「撤退企業があった分増販を目指す」など前向きな回答があった一方で、「おせちを食べる世代が高齢化し縮小する」と危機感を示す回答も見られた。
 なお、おせち関連商材を製造していないメーカー向けには、今年のおせちの購入予定や購入金額、購入場所などについて質問した。
【2022(令和4)年10月26日第5109号1面】

東洋ライス 玄米から未知の成分発見

金芽米でコロナ予防も示唆
 東洋ライス株式会社(雜賀慶二社長、和歌山市)は8月、玄米のメタボローム解析を行った結果、玄米特有の未知の成分が存在すると発見したことを報告。
 また「金芽米」「金芽ロウカット玄米」などの同社製品の継続摂取で新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減する可能性を示唆する調査結果を報告した。
■玄米中の未知の成分発見
 国立遺伝学研究所 櫻井望 特任准教授、東京農業大学 雜賀慶二 客員教授、東洋ライス株式会社の研究グループが研究を行った。
 国立遺伝学研究所の『特殊なメタボローム解析技術(独自に構築したデータベースにより試料に特異的に存在する未知成分を探索できる技術)』と、東洋ライス株式会社が独自開発した『均圧精米法』を用いて、玄米の糠層(外側)から胚乳層(内側)に至るまでの玄米粒の各所の画分について分析を行った。
 その結果、これまで玄米には、百数十の成分が含有することが知られていたが、それを遥かに上回る多くの成分が含有されており、特に糖層に大半が含まれることが分かった。
 加えて、コメにしか含有されていない玄米特有の未知の成分候補を現時点で5候補(以下、KS‐1~5と云う)発見した。それ以外にも、もっぱら稲の根、葉、籾殻に含まれる知られていたモミラクトンの玄米粒の中での分布状態を確認できた。
 モミラクトンは抗菌活性物質で、抗糖尿病、抗腫瘍、抗肌老化などの健康効果が示唆されている。
■同社製品の継続摂取が新型コロナ感染リスク低減
 ①中村学園大学 管理栄養士・医学博士 森脇千夏教授による調査では、同大学付属保育園給食のコメを金芽米に替えたところ給食の総残食量が減少し、インフルエンザ罹患者も減少、さらに近隣他園との比較で新型コロナウイルスの感染者数も減少した。
 ②金芽米・金芽ロウカット玄米を喫食する和歌山県内3社の職員の新型コロナウイルス感染率を調査すると、同地域内の感染率を大きく下回っていた。
 ③給食に金芽米を提供している和歌山県すさみ町の公立小中学校と、所謂「通常の白米」やパンを提供している近隣S町の公立小中学校を対象に、新型コロナウイルス感染率(令和3年度)を調査した結果、近隣S町が3・03%だったのに対し、和歌山県すさみ町は0・97%と下回った。
 ④感染者数が多いとされる5都府県(東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県)の金芽米、金芽ロウカット玄米の喫食者1055名を対象に新型コロナウイルス感染率を調査した結果においても、喫食者の感染率は地域全体の感染率を下回った。
【2022(令和4)年10月1日第5107号6面】

東洋ライス HP

総務省・経産省 経済センサス調査概要版を発表 5年に一度の包括的工業統計

従業者数トップは食料品製造業
 総務省統計局及び経済産業省は9月30日午後2時に、令和3年経済センサス活動調査の概要を発表した。
 本調査は、国内全ての事業所・企業を対象に、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握するもので、令和3年6月1日に実施した。
 本調査の結果は、日本の製造業の実態を明らかにするための重要な基礎データとして、今後、多方面で活用が期待される。
 今回発表になったのは、産業別集計・製造業の概要版。
 なお、漬物など品目ごとについて都道府県別の産出事業所数、出荷額、出荷数量を示す結果は、今年12月に発表される予定。
【従業者4人以上の事業所の動向】
 ①産業中分類別事業所数及び従業者数
 事業所数を産業中分類別構成比でみると、「金属製品製造業」(2万4094事業所、構成比13・6%)が最も高く、次いで「食料品製造業」(2万1624事業所、同12・2%)、「生産用機械器具製造業」(1万8138事業所、同10・3%)の順となっている。
 従業者数を産業中分類別構成比でみると、「食料品製造業」(109万4454人、構成比14・7%)が最も高く、次いで「輸送用機械器具製造業」(101万7610人、同13・6%)、「生産用機械器具製造業」(60万6843人、同8・1%)の順となっている。
 ②産業中分類別製造品出荷額等
 製造品出荷額等を産業中分類別構成比でみると、「輸送用機械器具製造業」(60兆1781億円、構成比19・9%)が最も高く、次いで「食料品製造業」(29兆6058億円、同9・8%)、「化学工業」(28兆6030億円、同9・5%)の順となっている。
【都道府県別の状況(従業者4人以上の事業所)】
 ①事業所数等
 都道府県別で事業所数が多いのは、愛知(1万4593事業所、構成比8・3%)、大阪(1万4412事業所、同8・1%)、埼玉(1万102事業所、同5・7%)、東京(9738事業所、同5・5%)、静岡(8602事業所、同4・9%)がベスト5。上位10都道府県を令和2年工業統計結果と比べると、愛知が2位から1位へ、大阪が1位から2位へと入れ替わっている。
 ②製造品出荷額等
 製造品出荷額等の都道府県別第1位産業は、「輸送用機械器具製造業」が13都府県、「食料品製造業」が11道県、「化学工業」が8県、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が5県、「非鉄金属製造業」、「生産用機械器具製造業」がそれぞれ3県、「石油製品・石炭製品製造業」が2県、「情報通信機械器具製造業」が1県、「飲料・たばこ・飼料製造業」が1府となっている(第6表参照)。


農林水産省 “飼料価格高騰” 緊急対策事業を実施

農林水産省では、ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって配合飼料価格が上昇しており、畜産経営を圧迫していることを受け、令和4年度第3四半期に生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、補塡金の交付を行う。

農林水産省 HP
【2022(令和4)年 食料新聞デジタル9月30日号】

オタフクソース お好み焼きアンケートレポート2022

家庭での お好み焼きの喫食頻度の増加
コロナでお好み焼きの喫食頻度高まる
 オタフクソース株式会社(佐々木孝富社長、広島市西区)は、全国の生活者を対象として2022年に実施した、お好み焼にまつわる意識調査「お好み焼アンケートレポート」の結果を発表した。この調査は、2018年の調査結果との比較も用い、新型コロナウイルス感染拡大などで大きく変化する社会・生活環境において、日本の食卓でおなじみのメニューであるお好み焼の現状を把握し、顧客のニーズや、これからも親しんでもらえる提案に生かしていくことを目的としている。
 コロナ禍で「手作り・冷凍・総菜・宅配」でのお好み焼の喫食頻度は増加した。手作りが増えたのは「家にいる時間が増えた」からで、カテゴリ別にみると「コロナによる自粛や制限に伴い、お好み焼を食べる頻度が増えたか、減ったか」(コロナによる自粛や制限期間は緊急事態宣言が初めて発令された2020 年4月~2022年4月まで)を聞く問いでは、「家庭で作る広島お好み焼・関西お好み焼」のほか、「冷凍食品・総菜・宅配」で「増えた」が「減った」を上回る結果に。一方で、「お好み焼店などの外食店で食べる」「イベント・祭りで買う」は「減った」の回答が、「増えた」を大きく上回り、コロナ禍の影響がみられる。
 ≪調査結果のポイント≫ ※【1】のみスクリーニング調査(以下 SCR調査)、【2】~【5】は本調査
【1】2018年も2022年も、3万人のうち約9 割が「お好み焼が好き」は変わらない傾向。関西・中国・四国では約半数が「月に1回以上」喫食。
【2】コロナ禍で「手作り・冷凍・総菜・宅配」でのお好み焼の喫食頻度が増加。手作りが増えたのは「家にいる時間が増えた」から。
【3】家庭でお好み焼を作る理由は「おいしい・簡単・みんなで食べられるから」。フライパン調理も増加。
【4】好きなトッピング第 1 位は、不動の「いか」。
【5】今後、お好み焼を食べる頻度は「増えると思う」が「減ると思う」を、手作り・総菜・外食など全カテゴリで上回る。
【2022(令和4)年食料新聞デジタル9月30日号】

農林水産省 肥料価格高騰対策で支援

コスト上昇分の7割を支援
 農林水産省では「肥料価格高騰対策事業」として、農業者に肥料コスト上昇分の一部を支援する。
<対策のポイント>
 世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援し、農業経営に及ぼす影響を緩和する。
<政策目標>
 化学肥料使用量を20%低減[2030年まで]。
 ▼1.趣旨
 肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の7割を支援する。
 ▼2.生産者の参加要件
 ▽化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施▽取組は本年から2年間に実施▽これまでの取組も考慮し、同じ取組については、拡大・強化も対象。
 ▼3.支援額
 本年の肥料費に対して前年からの価格上昇率や使用量低減率(化学肥料低減の取組)により、肥料費の増加額を算定し、その7割を補填する。
 ▼4.対象となる肥料
 令和4年秋肥~令和5年春肥として購入した肥料。(秋肥は本年6月まで遡って対象)
[問い合わせ先]農産局技術普及課(03‐6744‐2435)
【2022(令和4)年9月11日第5105号2面】

農林水産省 HP

サラダクラブ 「サラダ白書2022」

金子社長
パッケージサラダ人気増
野菜ジュースより利用したい
 株式会社サラダクラブ(金子俊浩社長、東京都調布市)は8月23日、「サラダ白書2022」のオンライン記者会見を開催した。サラダ白書とは、サラダの食文化を把握するための年次調査で、野菜の日(8月31日)に合わせて同社が調査結果を発表しているもの。
 同調査結果では、野菜不足を意識している割合が64%で、具体的な理由としては「意識して摂ってはいるが、充分ではない」が26%でトップ。女性の方が男性より野菜不足の意識が強く、特に30~50代では7割以上が野菜不足を意識している。
 野菜不足を解消するために利用したい商品としては、1位がパッケージサラダ(45%)、2位が野菜ジュース(41%)、3位がコンビニ等の出来合いのサラダ(38%)となった。パッケージサラダの利用は、男女で差がないが、割合としては30代の男性が高かった。惣菜は5位、漬物は7位となり、漬物は6位のサプリメントよりも下位であった。
 パッケージサラダの利用意向は53%と、調査を開始した2013年以降最も高く、男女の利用意向は同程度だが、若年層がやや利用意向度が高い。野菜調理時に困っていること、改善したいこととしては、「価格が高い」がトップ、「日持ちしない」が次点であった。
 同社の金子社長は、「野菜の摂取方法としてパッケージサラダは年々浸透しているが、手軽な野菜ジュースよりも摂りたいというのは意外だった。野菜を生でおいしく食べたいという需要に、今後も応えていきたい」とコメントした。
 最後に、同社が9月1日発売の「旬を味わうサラダ バターナッツかぼちゃミックス」が紹介された。
 バターナッツかぼちゃは、別名が「日本かぼちゃ」で、バターのようにねっとりした食感でナッツのような風味がある。皮が薄くて生でも美味しく、ポリポリとした食感が楽しめる。静岡の指定農家のものだけを使用し、ハロウィン需要にも応えていく。内容量は105g。
【「サラダ白書2022」の概要】
▼調査名:野菜に関するアンケート
▼実施期間:2022年2月22日~24日
▼方法:Web調査
▼対象者:全国の20歳~69歳の男女、合計2060名
▼内容:①野菜・料理に対する意識②サステナビリティに関する意識③サラダ・パッケージサラダについて
▼調査機関:株式会社マクロミル
 【2022(令和4)年9月電子版限定公開】

日本生協連 「節約・値上げのアンケート」

節約した1位は「ふだんの食事」
 日本生活協同組合連合会(土屋敏夫代表理事会長)は8月24日、「節約・値上げについてのアンケート」の調査結果を発表した。日本生協連では、長引く新型コロナウイルス流行や世界情勢の不安定化の中、過去に類を見ないほどの値上げも加わり、人々が購買活動を行っていく上で、「節約」の影響はますます大きくなっていくと考え、調査を行った。
 「節約」の意識や実態(方法、商品、妥協点など)と、この間の「値上げ」の実感を明らかにするため、全国の組合員を対象にWEBアンケート調査を実施。調査期間:2022年6月2日(木)~6月7日(火)、有効回答数:4689件。
 節約したことの1位は「ふだんの食事」で、特に20代が1番多い結果に。具体的に節約したい食品としては「菓子・おやつ」が1位、2位が「デザート・スイーツ・アイス」、3位が「調理済みの総菜やお弁当」となった。嗜好品が上位なのは、「贅沢」を我慢し、調理済総菜やお弁当については「手作りを増やして支出を抑えたい」という心理が作用したと考えられる。
次のうち、今現在の食費への意識に近いものを教えてください※外食を除く
高くても買う理由「おいしい」1位 「国産品」2位、「時短できる」が4位
 日生協のアンケートでは、節約をしたことの1位は「ふだんの食事」(56・5%)で20代が1番多く、2位は「外食」(52・2%)と、食費の節約意識が強いことがわかる。若い世代では、食費節約のため外食の機会が減って、手作りが増えたり、中食で安価な商品が求められたりしていることが伺える。4位は「水道光熱費」で、電力やガスの値上がりが家計での節約意識を高める結果に繋がっている。
 具体的に節約したい食品については、1位「菓子・おやつ」(46・4%)、2位「デザート・スイーツ・アイス」(40・0%)、3位「調理済みの総菜やお弁当」(35・8%)という結果になり、昨年度の同様の調査と比べていずれの項目も約5%ずつ増加し、当該分類への節約意識が高まっている。嗜好品が上位なのは「贅沢」を我慢し、調理済総菜やお弁当については「手作りを増やして支出を抑えたい」という心理が作用したと考えられる。また「米・パン・麺類」については、昨年度調査では9位だったが、今回「パン」は21・0%で6位に上昇した。小麦粉値上げの影響が反映された結果であると見られる。
 今現在の食費への意識では、1位は「節約しつつ、ちょっとした贅沢も盛り込む」(64・3%)が、昨年の調査と比べて5ポイント低下も、依然として支持されている。ストイックになりすぎず、日常の楽しみも大切にしている人が多いと考えられる。一方2位は「必要なもの以外はなるべく買わないよう我慢する」(46・9%)で、昨年から5ポイント上昇した。
 続いて「品質が良ければ多少高くても買う」と続き、こちらは昨年度調査と比較して10ポイント上昇した。
 多少高くても買う理由では、1位「おいしい」(71・7%)、2位「国産品」(61・5%)という結果。年代別では、「時短できる」は全体では4位だが、30代では3位で50・8%と半数以上が支持する結果になった。時短意識の高さによるものと考えられる。
 また年代が高いほど回答が多いのが「国産」「産地直送」「減塩や低塩(他より塩分が低め)」「環境に配慮している」という結果だった。

食品を買うときに、次のうち多少高くても買う理由になるものを教えてください。(答えはいくつでも)
 多少高くても買う理由では、1位「おいしい」(71・7%)、2位「国産品」(61・5%)という結果。年代別では、「時短できる」は全体では4位だが、30代では3位で50・8%と半数以上が支持する結果になった。時短意識の高さによるものと考えられる。
 また年代が高いほど回答が多いのが「国産」「産地直送」「減塩や低塩(他より塩分が低め)」「環境に配慮している」という結果だった。
【2022(令和4)年9月1日第5104号1・7面】


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経済産業省 適切な価格転嫁実現へ

価格交渉促進月間のポスター
9月は「価格交渉促進月間」
 政府は、昨年9月から価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進している。
 経済産業省は8月24日付けで、関係事業者団体代表者に2年目となる9月の価格交渉促進月間への協力要請を実施。関係企業に対し、要請文の趣旨を周知・徹底するよう通達した。
 要請文は経済産業大臣名で、7月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に対応するよう要請している。
 政府が掲げる方針によると、中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題となっている。
 今後の施策として、9月中旬以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、アンケート調査、下請Gメンによる重点的なヒアリングを行う。このフォローアップ調査結果に基づき、受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業の経営者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等を実施する。独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処する。
 漬物業界でも他の食品や商品と同様に、8月から9月にかけて行われる秋冬の棚割りから値上げが実施されると予想されていたが、商談はスムーズに行われておらず、品目によっては値上げの案内が出揃っていないため、希望する値上げの実現については不透明な部分もある。
 海外原料、海外完成品は進行する円安の影響が大きく、品目に限らず一様に価格改定が実施される。
 主に業務用生姜は7月から実施され、小売向け楽京は10月から価格改定が実施される見通しだ。売上の構成比が高いキムチや浅漬については、メーカーによって対応が異なり、足並みが揃わない状況となっている。
 各メーカーが値上げの案内をしない、または案内を遅らせている理由は大きく2つあり、1つは競合に棚を取られてしまうこと。もう1つは価格上昇による「消費者離れ」の懸念。現状では物価高の影響で副菜と位置付けられる漬物まで消費者の手が届かず、売れ行きはやや低調の状態が続いている。
 調理食品業界も大幅なコスト増により値上げが不可避になっているが、その進捗状況は道半ばだ。
 事業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、今回の値上げについては、持続可能な経営を実現するための根拠ある、必要最低限の価格改定であることを訴え、業界が一丸となって再生産可能な市場を作っていくことが望まれている。

食品産業センター 輸出食品 添加物早見表運用へ 使用可否判断をネット上で

 食品産業センター(堀切功章会長)は、輸出食品に使用する食品添加物が、輸出先の規制に合致しているか確認することができる「添加物早見表」の運用を準備している。
 これは農林水産省令和3年度補正予算、加工食品の国際標準化事業として、輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討時、輸出先国での「使用可否の判断」ができるよう、わかりやすい情報の提供と開発の支援を行うことにより、輸出企業と商品の間口を広げるための取組。
 輸出に対して意欲があるが、経験が少ない加工食品事業者に共通する悩みごとは、輸出先国ごとに異なる様々な品質規制について、
①調査の仕方がわからない。調査に時間と労力、コストがかかり面倒
②規制への対応方法がわからない。規制に適応した事例が共有されていない
などがある。
 そこで、輸出先国における「食品添加物」の規制の調査と整理を目的に、容易に検索できる検索システムを構築することとした。令和4年度は「着色料」、主要11ヶ国を対象とする。
 食品産業センターでは、11月頃からの運用を前に、着色料の一部(18種)の情報を確認できるテスト運用を行い、参加企業を募集した(現在は受付終了)。参加企業にはテストデータを自社のPCにダウンロードしてテストを行ってもらい、意見・要望を求める。

キユーピー 野菜サラダの摂取で急激な血糖値の上昇が抑えられる要因を解明

 キユーピー株式会社(髙宮満代表取締役社長執行役員、東京都渋谷区)は、炭水化物の前に野菜を摂取すると、食後の急激な血糖値上昇が抑制されることが報告(※1)されていることについて検証を行った。
 本研究では、この作用が何によるものなのかを明らかにするため、食物繊維にターゲットを絞り、「野菜サラダ」と「野菜サラダの搾り汁」で比較・検討した。その結果、野菜サラダは食後の血糖値上昇を抑制したが、野菜サラダの搾り汁では、その効果が弱まることを確認した。また、その要因が食物繊維の量と噛む・噛まないの違いにある可能性が示唆された。これらの研究成果について、2022年8月24日~26日に開催された「日本食品科学工学会第69回大会(※2)」にて発表を行った。
(※1)ImaiSetal.,JClinBiochemNutr.2014,54:7-11.
(※2)「日本食品科学工学会第69回大会」https://confit.atlas.jp/guide/event/jsfst69/static/summary

「サラダファースト」を実証。炭水化物より野菜サラダを先に食べると、血糖値の急激な上昇が抑えられることを再確認。
「市販のごはん」150g、「市販の野菜サラダ」(千切りキャベツをベースとしたサラダ)175g、「野菜サラダの搾り汁」220g(市販の野菜サラダ175gをミキサーで粉砕してから濾過し、水を加えて220gに調整したもの)を用意(※3)し、健常男性13名を対象に単回摂取クロスオーバー試験を行った。被験者(前日に一晩絶食)を3つのグループに分け、7日間のウォッシュアウト期間を挟み、①ごはん→野菜サラダ、②野菜サラダ→ごはん、③野菜サラダの搾り汁→ごはんの3種類の食事を、それぞれパターンを変えて、①②③すべて摂取した(図1参照)。
(※3)野菜サラダ、搾り汁にはそれぞれ、摂取前にキユーピー業務用の焙煎胡麻ドレッシング30gを添加した。
【図1】
【グラフ1】
 摂取開始時を0分として、摂取30、45、60、90、120分後に採血を行い、血糖値、血清インスリン、血清トリグリセリドの濃度をそれぞれ測定した。その結果、②野菜サラダ→ごはんの順に食べた群が、①ごはん→野菜サラダの群と比較して45分後に血糖値が有意に低い値を示した。つまり、②野菜サラダ→ごはん、の順で摂取すると食後の急激な血糖値の上昇を抑えられることが確認できた(グラフ1参照)。なお、血清インスリン濃度・血清トリグリセリド濃度については、3種類の食事間に有意差は認められなかった。

「野菜サラダの搾り汁」では有意差なし。血糖値上昇の抑制が弱まる要因とは?
食物繊維と噛むがポイント。

 一方で、③野菜サラダの搾り汁→ごはんの群では、①ごはん→野菜サラダの群と比較して有意差が認められず、血糖値上昇の抑制効果が弱まることが分かった(グラフ1参照)。
 「野菜サラダ」と「野菜サラダの搾り汁」の相違点は、大きく2つある。1つは、食物繊維の量だ。野菜サラダの食物繊維含量が2.0g/100gであるの対して、野菜サラダの搾り汁では0.2g/100gと、90%の食物繊維が取り除かれていた。
 食物繊維は胃での滞留時間が長いことが報告(※4)されているため、食物繊維を多く含む野菜サラダを先に摂取することで、後に摂取した炭水化物の吸収を遅らせたと考えられる。
 もう1つの相違点は「噛む」か「噛まない」かの違い。噛む回数が増えると唾液の分泌が増えて、食物繊維と唾液が混ざることでゲル化し、粘度が高くなる。胃内容物の粘度が高いと糖質の吸収が遅くなることが報告(※5~8)されており、野菜サラダを「噛む」ことによって引き起こされた物理的な変化が、糖質の吸収速度に影響を与えたと考えられる。
 以上のことから、「野菜サラダの搾り汁」よりも、食物繊維を多く含む「野菜サラダ」を噛んで先に食べることで、急激な血糖値上昇を抑えられることが示された。
(※4)YuK.etal.AsiaPacJClinNutr.2014,23:210-218.
(※5)SetoY.etal.JCookSciJpn,2014,47:90-96
(※6)KowataHetal.JJpnSocNutrFoodSci,1987,40:299-305.
(※7)KayRM.JLipidRes.1982,23:221242.
(※8)JenkinsDJ.BrMedJ.1978,1:13921394.

キユーピーグループは、2030年にどうありたいかをまとめた「キユーピーグループ2030ビジョン」を策定している。その一つに、「サラダとタマゴのリーディングカンパニー」を掲げ、健康的な食文化の創造に貢献していくことを明文化している。今後も、さまざまな研究を通じて、人々の健康的な食生活の実現につなげていく。

キユーピー HP

森永乳業 エンゼル110番 100万件突破 開設47年から見える相談内容の変化

累計100万件記念「オンラインイベント」を開催
 森永乳業株式会社(大貫陽一社長、東京都港区)は、100年以上にわたって赤ちゃんの健康のために育児用ミルクの研究と開発を進めており、「子育てに関わる方のお役に立ちたい」という思いから、1975年に無料電話相談窓口「エンゼル110番」を開設した。それから47年間、育児に関するさまざまな相談が寄せられ、この8月5日に相談件数が累計100万件を超えた。
 現在「エンゼル110番」では年間約1万2000件、1日平均約40件の相談を受けている。育児の悩みや不安に寄り添い続けた「エンゼル110番」の相談員の声も合わせ、100万件の声から分かったことを以下の通りまとめた。
 また、受電累計100万件の御礼をかねて9月17日に幼児の子どもを持つ保護者を対象としたオンラインイベントを予定している。「エンゼル110番」WEBサイトより申込を受け付けている。
〔9月9日(金)23:59まで〕
「エンゼル110番」WEBサイト→  https://www.angel110.jp/angel110/event/

 同社グループは、コーポレートスローガン「かがやく“笑顔”のために」のもと、森永乳業グループ10年ビジョンにて「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を掲げている。子どもたちの健やかな成長を応援できる環境づくりなど、グループならではの取組を通じて社会課題の解決に貢献していく。

◆100万件から見る主な統計変化◆
1.子どもの相談月齢生後3ヵ月までの低月齢の時期に関する相談が多かったが、2021年以降は1歳以上の幼児に関する相談が半数を超えた。
2.相談内容開設当初から変わらず「食生活」が最も多い。2015年以降相談者と子どもの関係や相談者自身のメンタルに関する相談者自身に関する相談が増加。
3.相談者の属性2004年は母親からの相談が97.6%、父親からの相談は0.6%だったが、2021年は父親からの相談が2.5%と、父親からの相談が増加。自分なりに育児参加しているのにうまくいかないなどという相談を受ける。
4.相談者の年齢開設当初は8割以上が30歳以下だったのに対し、2002年は30歳以上の相談が半数を超え、2021年には30歳以上が約80%を占める。

◆統計データ◆
1.子どもの相談月齢
2015年までは生後3ヵ月までの低月齢の赤ちゃんに関する相談が多かったが、2021年には16.9%まで減少し、1歳以上の幼児に関する相談が55.4%と半数を超えた。低月齢の赤ちゃんに対して、各自治体による子育て支援サービスは充実しているが、幼児になると自治体による健診頻度も減る傾向があり、また、子どもの発育に関する悩みやアレルギーに関する相談、保育園や幼稚園の入園前に聞きたいことなど各家庭に特化したニーズを相談したいケースが増えてきているのではないかと推察する。
2.相談内容
開設当初から、授乳や離乳食のことなど「食生活」は相談内容の中で最も多い項目として変わりはない。2021年においては、「相談者自身」に関する相談が赤ちゃんの「身体」に関する内容を抜き、相談内容の2位となった。人間関係の相談や育児のストレスに加え、近年コロナ禍において日常の何気ないことを周りと共有できにくく育児への孤立感が強まったこともその一因と見受けられる。
3.相談者の属性
統計を取り始めた2004年前後から育児に積極的に参加する男性を“イクメン”と呼び、父親向けのベビーグッズのお店や、抱っこひも、育児バッグなどといった商品も登場した。時代を反映し、父親(パパ)からの相談も2004年は0.6%、2015年は1.3%、2021年は2.5%と増加している。相談の中には「育児を頑張っているつもりだが、妻から怒られる」、「なぜ怒られているのかとよくわからない」という悩みもあり、子どもができたことによる環境変化、家事や育児のやり方の相違などが見受けられる。

4.相談者(母親)の年齢
女性の晩婚化、晩産化を反映し、エンゼル110番を利用する母親の年代も変化。1975年開設当時は8割以上が30歳以下だったのに対し、2000年には30歳以上が半数を超え、2021年には約80%を超えた。

東海漬物 糠床の菌叢に関する研究

かき混ぜる意味を科学的に解明
 東海漬物株式会社(永井英朗社長、愛知県豊橋市)漬物機能研究所は、7月8~9日に開催された《日本乳酸菌学会2022年度大会》において、「発酵糠床における上下層の菌叢の変化の探索」と題し、発酵糠床の細菌叢および真菌叢の変化について発表した。
 【研究の結論】
 糠床の菌叢は上下層の違いよりもむしろ使用した糠種と管理方法の違いで形成されることが確認された。また、上下層間の乳酸菌種の分布の違いは、かき混ぜの有無による酸素の供給に起因すると推測された。
 さらに、かき混ぜを実施しないことで、糠床上層の真菌叢は限られた菌種により占有されることが確認され、その菌種は変敗酵母(Wickerhamomyces anomalus)である可能性が示唆された。
 【研究の概要】
 日本の伝統的な発酵食品の一つである糠漬けは、野菜を糠床に漬けることで製造される。
 発酵・熟成した糠床中には、乳酸菌および酵母を主体とした多彩な菌種が生育しており、複雑な菌叢構造を形成していると考えられている。その菌叢構造は一般的に、表面に産膜酵母やカビ、内部に乳酸菌種が生育すると大まかに考えられている。
 そこで、糠床上層と下層では、優勢菌種あるいは菌叢構造が異なると考え、発酵中の糠床の上下層の細菌叢および真菌叢の構造比較を遺伝子レベルで行った。
 【発酵糠床の細菌叢および真菌叢の解析方法・結果】
 生糠または炒り糠を使用して、試験用糠床をそれぞれ作製し、24℃で40日間発酵させ、発酵期間中に2日に1回のかき混ぜおよび野菜の漬け込みを実施した。また比較対象として、同様の条件で14日間発酵させた後、26日間放置した群を設けた。各糠床(高さ15±3㎝)の表面から5㎝を上層、底面から5㎝を下層と規定し、発酵期間中に3日に1回のサンプリングを実施。サンプリングをした糠床は、イルミナシーケンサーを用いた菌叢解析を実施した。
 結果➀ 糠床菌叢は、上下層の違いよりもむしろ使用した糠種と管理方法の違いで菌叢組成が変化する。
 結果➁ 炒り糠床では、上下層間で生育する乳酸菌種に有意な偏りが生じる。
 結果➂ 糠床の真菌種数は、かき混ぜを実施しなかった場合、上層に比べて下層で有意に多くなる。
【2022(令和4)年8月21日第5103号2面】

フジッコ カスピ海乳酸菌で研究成果

寿命延長メカニズム解明
 【大阪支社】フジッコ株式会社(福井正一社長、神戸市中央区)と大阪市立大学名誉教授の西川禎一氏(現 帝塚山学院大学人間科学部長)らの共同研究グループによる、「カスピ海乳酸菌」による線虫の寿命延伸に関する研究が、微生物学の専門誌『Microbiology Spectrum』に掲載。「カスピ海乳酸菌」が線虫の生体防御能を高める事により老化を遅延し、その結果寿命を延長させたこと、また寿命だけでなく健康寿命も延長する可能性があることが示された。
 今回の研究では、「カスピ海乳酸菌」が生物の老化に与える影響を調べるため、老化研究のモデル動物である線虫に「カスピ海乳酸菌」を与えて生体に与える影響を確認した。
 これまでに「カスピ海乳酸菌」による線虫の寿命延伸、自発運動性(体力)と化学走性(知覚神経機能)の老化抑制を確かめてきたが、今回は同研究を論文にまとめるにあたり、特に寿命が延長するメカニズムを精査した。
 その結果、「カスピ海乳酸菌」により酸化ストレスから体を守る生体防御能が向上すること、酸化ストレスや老化の指標と考えられている最終糖化産物(AGEs)の蓄積が抑制される可能性が示唆された。
 よって、「カスピ海乳酸菌」は線虫の生体防御能を高める事により老化を遅延させ、その結果寿命を延長させたと考えられる。また、線虫の自発運動性は健康寿命を、化学走性は知覚能力を反映すると考えられ、これらを向上させる「カスピ海乳酸菌」は寿命のみならず健康寿命も延長できる可能性が示された。この論文は5月16日よりオープンアクセス化され、次のURLで公開された。
https://doi.org/10.1128/spectrum.00454-21
【2022(令和4)年8月21日第5103号3面】

神奈川県農業技術センター とげなし水ナス品種

水なす新品種「かな紫」
浅漬の食味評価も高い
収穫量の多い「かな紫」
 神奈川県農業技術センター(神奈川県平塚市)では、葉や茎、へたにとげがなく、果実の形が安定していて、収穫量の多い水ナスの新品種「かな紫」(かなむらさき)を育成した。2月28日に品種登録出願し、6月20日に品種登録出願公表された(品種登録出願番号第36037号)。
 同センターでは、ジューシーで変色が少ない「サラダ紫」を育成し、平成21年3月に品種登録され、横須賀市では「よこすか水ナス」の名称でかながわブランドに登録されている。
 生産現場から、とげなしで特徴のある果形の新品種の育成が求められ、とげがなく、果形が安定したジューシーなナスの育成を目指した。平成26年度から交配を開始し、令和3年度に現地栽培試験(横浜市、横須賀市、伊勢原市)を実施。今年2月に品種登録出願を行い、9年越しでの品種開発に成功した。
【かな紫 品種の特徴】
 ▼葉や茎、へたにとげがない▼果実は倒卵形の巾着型で、果重は100~150g程度▼花おち跡が小さい▼空洞果が少なく、整形で収穫量が多い▼渋味の要因の1つ果肉の総ポリフェノール含量は、「サラダ紫」と同等▼果肉褐変の原因と考えられるPPO(ポリフェノールオキシターゼ)活性は、「サラダ紫」と同等▼浅漬での食味評価は、甘味やうまみの強さ、ジューシーさで高い評価
【2022(令和4)年8月21日第5103号7面】

<リスパック>「現在の社会情勢と食生活の変化」

生活者アンケートによる独自調査

 リスパック株式会社(大松栄太社長、岐阜県岐阜市)は、「現在の社会情勢と食生活の変化」に関する生活者アンケートを実施した。全国を5つのエリアに分け、性別・年代別・地域別で「「現在の社会情勢と食生活の変化」等について質問し、その回答結果をまとめた。
 【アンケート概要】
 ◆調査方法:Webアンケートシステム
 ◆実施時期:2022年6月4日~6日
 ◆調査人数:1000名
 ◆エリア:①北海道・東北②首都圏・関東③信越・北陸・中部④近畿⑤中国・四国・九州・沖縄
 ◆年代別・性別:1エリア当たり20代、30代、40代、50代、60代以上の男・女それぞれ20名ずつ。
 【質問項目】
▼外食・中食・内食など食シーンの現在の利用頻度
▼食品の買い物場所の現在の利用頻度
▼関心のある社会情勢(コロナの感染状況・物価高)
▼社会情勢を踏まえた、今後の外食・中食・内食など食シーンの利用頻度の変化
▼社会情勢を踏まえた、今後の食品の買い物場所の利用頻度の変化
▼物価高に対する対策
▼物価高対策商品の購入意向
▼巻末特集 価値が伝わる!物価高でも選ばれる容器のご提案!
【トピックス】
▼現在の中食・スーパーマーケットの利用頻度=中食の月1回以上利用63・4%、スーパーマーケットの月1回以上利用85・8%。スーパーマーケット月1回以上利用者の約7割が中食を購入
▼関心のある社会情勢=コロナの感染状況13・1%、物価高41・4%、どちらも気になる45・5%。物価高に関心がある人は合計86・9%
▼社会情勢を踏まえた中食の利用頻度の変化=コロナの感染状況に関心がある人:増やす意向が強い、物価高に関心がある人:減らす意向が強い
▼社会情勢を踏まえたスーパーマーケットの利用頻度の変化=コロナに関心がある人は4人に1人が増やす意向
▼物価高に対する対策=安い時に買う53・7%、より安いお店で買う34・7%、安価な商品に切替える27・9%、価値を感じるものであれば値上がりしても買うと解答24・5%。4人に1人が価値を感じる商品は値上がりしても買う
▼物価高対策商品の購入意向=内容量を据置き、価格を上げた商品:1位寿司25・1%、2位刺身24・5%。内容量を減らして、価格を据置いた商品:1位お惣菜32・4%、2位お弁当30・3%。食材・産地を変えて、価格を据置いた商品:1位お惣菜23・8%、2位お弁当23・2%。刺身・寿司は値上げへの許容度が高い。
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【食料新聞「デジタル30」2022年7月30日号】

アライドアーキテクツ EC事業者マーケティング調査 顧客獲得施策の変化について

調査結果
 SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(中村壮秀社長、東京都渋谷区 )が提供する運用型UGC(※1)ソリューション「Letro(レトロ)」は、市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するため、インターネットリサーチを実施。EC事業に携わる企業のマーケティング部門の責任者101名が回答した。
※1「運用型UGC」は、訴求・SKU・展開チャネル毎のUGC生成から活用のサイクルを回しつづけることで顧客体験を最大化し、売上成果に繋げる運用モデル。
特商法や個人情報保護法などECを巡る法規制強化に課題を感じる企業が多数
「EC事業に影響を与え、課題に感じている市場変化」について聞いたところ、42・6%が「特商法の改定」と回答した。次いで、個人情報保護法(41・6%)、景品表示法の改定(37・6%)が続くことからECを巡る法規制への対応に課題を感じている企業が多いことがわかる。また、市場に新規参入する企業や競合企業の増加から、CPMの高騰(35・6%)を課題に感じている方も多くいることが明らかとなった。
 【調査総括】EC市場が右肩上がりの成長を続ける中で、生活者を保護するための法規制強化や競争激化に伴い、EC事業者は様々な対策を講じてきた。また、広告の大量投下による新規の顧客獲得が難しくなる中で「インフルエンサーの活用」や「新たなSNS媒体の開設」などのリーチ施策への投資を優先的に行うことで、新たな顧客獲得を図る企業が多い。一方で、リーチ後の施策としてもっとも活用が進んでいた「UGCの活用」については、「売上」「継続率」を向上させる施策として評価されていることから、新規顧客の獲得から既存顧客の維持・継続まで複数のフェーズで活用されていることがわかる。

消費者庁 インターネット販売における食品表示ガイドブック

消費者庁では、「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック」及び「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック(別冊)食品表示情報の入手方法と管理方法」に関して、広く国民から意見を募集。提出された意見について取りまとめ、2022年6月15日に公表した。

農林中央金庫 第4回 子どもの食生活の意識と実態調査

農林中央金庫では、「『世代をつなぐ食』その実態と意識」(2004年)から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施している。本年は小中学生を対象に、“食”に関する意識と実態を探ることを目的に調査を実施した。
第1回調査(2005年)、第2回調査(2011年)、第3回調査(2016年)とも比較しながら、この間の意識の変化も探っている。
調査対象は、東京近郊の小学生の男女各100人、中学生の男女各100人の計400人、調査期間は2022年3月11日から3月22日。

Ⅰ.小中学生の食事の実態
◆家で毎日夕ごはんを食べる子どもが9割超(93.0%)
 夕食を「父親」と一緒に食べる人が10ポイント以上増加(前回44.8%→今回58.0%)
◆家の料理で好きなメニュー、1位「ハンバーグ」(74件)、2位「唐揚げ」(47件)
 3位「カレー」(44件)は前々回、前回の2位からワンランクダウン
◆好きな料理、おかずを作るのは「母親」が9割(90.5%)、「父親」1割未満(3.3%)
◆手作り以外の食事が出る家庭は6割強(61.3%)
 手作り以外の食事が前回より増加(53.5%→61.3%)、頻度も増加(週1.5回→1.8回)

Ⅱ.食生活に関する意識と実態
◆食事の時は「家族と話をする」9割弱(86.0%)、「テレビを見る」8割弱(75.8%)
 食事の時の会話の内容は「学校で起きたできごと」(75.8%)と「友だちのこと」(52.8%)
◆食事を残すのは「もったいない」と感じる子どもが7割弱(69.5%)

Ⅲ.“食育”に関する意識と実態
◆料理や食べ物、食べ方について学ぶのは「母親」(92.5%)、次いで「父親」(60.5%)
◆家事参加度が「高い」お父さんの比率は増加(2005年17.7%→2022年45.9%)
◆食で心がけていることのトップ「料理は残さず食べる」7割(70.5%)
 他に、「ごみをきちんと分別」(57.8%)、「エコバッグを使用する」(52.0%)が過半数

Ⅳ.“食の安全性”に関する意識と実態
◆食の安全に“関心がある”子どもが6割以上(62.3%)
◆印象に残った“食”のニュース「コロナ禍で大変な飲食店」(57.8%)、「食品ロス」(57.5%)

Ⅴ.学校生活における“食”と“農”に関する意識と実態
◆好きな給食 1位「カレー」(78件)、2位「揚げパン」(75件)が安定の人気
◆給食に地元の食材が「出る」が増加傾向(2005年28.6%→2022年57.3%)
◆学校でお米や野菜を育てた感想は「たのしい」が依然トップ(59.8%)
 「むずかしい」、「たいへん」も4割強で、農業の楽しさと難しさ両面を学ぶ機会に
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【食料新聞デジタル2022年5月30日号】

Mizkan コロナ3年目の料理意識調査 8割が「家庭での料理がストレス」

株式会社Mizkan(本社:愛知県半田市、代表取締役社長兼CEO:吉永 智征、以下ミツカン)は、長期化する“おうち時間”による料理負荷状況、調理過程の変化、調味料のトレンドを把握するため、『コロナ3年目の料理ストレス 調査』を実施した。本調査では、日々家庭で料理をする方々の意識や直面する課題から、調味料への新しいニーズを発見することができた。
本調査にあたり、複数の調味料があらかじめ合わせてあり、“それ一本”で料理が完成する調味料を『スマート調味料』と定義している。
長期化するおうち時間の中で「料理がストレス」と感じている人は80%以上
コロナ3年目も家庭での“料理疲れ”は継続傾向。おうち時間の長期化により料理時間・頻度が増えた人は、 85.5%が「料理がストレス」と回答。男女比で比較すると、いずれも料理機会が多いと思われる女性の方がストレス度は高く、40代女性は91.6%と最 も高い数字になった。

ストレスを感じていない人の約67%が週半分の料理に“スマート調味料”を使用
長期化するおうち時間のなかでも料理にストレスを感じていない人は、スマート調味料を多用する傾向。25.8%がほぼ毎日、27.6%が2-3日に1回、 13.5%が4-5日に1回 はスマート調味料を使用していると回答した。“スマート調味料”の存在が、長期化傾向にあるおうち時間での料理ストレス軽減に期待できるといえる。
料理にストレスを感じている人ほど「少ない種類の調味料で料理をしたい」
「料理がストレス」と回答した人の中で、97.2%が「少ない種類の調味料で調理・料理をしたい」 と
回答した。中でも、「いつもストレスを感じている」人の98.6%が「少ない種類の調味料で調理・料理をしたい」と回答し、“調味料の省略化”にニーズが高まっていることが確認できた。

最もストレスが少ない家庭料理は「味付けがカンタン」「失敗しない」料理が上位
料理ストレスの低いメニューランキングの上位には「カレー」「チャーハン」「豚の生姜焼き」が並んだ。理由として、「味付けがカンタンだから」71.6%。次いで、「失敗しないから」が58.2%。コロナ禍での料理ニーズは、“味付けの手間を減らし、失敗しない料理”であることが明らかとなった。
【トレンド評論家・牛窪恵先生によるコメント】
新型コロナウイルスの流行によって高まった健康意識と手作り志向も一巡し、コロナ3年目の今は“メリハリ調理”の傾向にあると言えます。コロナ初期はス テイホームという新しい生活習慣が登場し、とりわけお母さんたちは「家族の健康を守らなければ」との意識から、 “手間暇調理”の傾向にありました。ところがwithコロナが日常となり、テレワークも徐々に解除されると、出社回数が元に戻る一方で、子どもの保育園や 学校は休み、などイレギュラーな動きを余儀なくされました。キッチンにずっと張り付いて複数の調味料で味を整えていく作業に、「あれ、どこまでやったっ け?」と迷ったり、ストレスを感じたりする人も多いのではないでしょうか。今回の調査でも、そのストレスが垣間見え非常に興味深い点です。
近年の親御さんたちは、多くが家事と子育て、あるいは仕事など、複数の作業を同時並行で行うマルチタスク状態。コロナ前から、「料理にゆっくり時間をかけ るのは週末だけ」などメリハリをつける傾向はありましたが、withコロナの時代、段取り通りにいかないタスクが増えたことで、出来る限り「悩む時間やコ ト」を削ぎ落としたい、というニーズが、「スマート調味料に頼りたい」という気持ちに繋がっているのではと考えられます。何かのときに味方になってくれ る、持っておくと有難い“お守り”的な存在としても、期待できると思います。
牛窪恵氏
世代・トレンド評論家/マーケティングライター/インフィニティ代表取締役
立教大学大学院・ビジネスデザイン研究科・客員教授/修士(MBA/経営管理学)
財務省 財政制度等審議会専門委員。内閣府「経済財政諮問会議」政策コメンテーター。日経新聞および日経MJ広告賞選考委員。2022年3月~、経済産業省 生活製品課検討会(仮称)委員。日本マネジメント学会、日本マーケティング学会会員。

・調査タイトル:「コロナ3年目の料理ストレス調査」
・調査対象  :
  全国20-59歳男女・既婚かつ同居の子供がいる人・ 週に1回以上夕食を自分で調理・料理している人 
  計1,034名
・調査方法  :WEB調査
・調査期間  :2022年1月25日(火)~1月29日(土)
・調査主体  :株式会社Mizkan HP

リスパック 環境に関する生活者アンケート 関心高まる「植物由来素材」

環境にやさしいイメージ
 リスパック株式会社(大松栄太社長、岐阜県岐阜市)は、「環境」に関する生活者アンケートを実施した。全国を5つのエリアに分け、性別・年代別・地域別で「環境に配慮した食品容器と商品購入との関係」等について質問し、その回答結果をまとめた。
 【アンケート概要】
 ◆調査方法:Webアンケートシステム
 ◆実施時期:2022年1月21日~24日
 ◆調査人数:1000名
 ◆エリア:①北海道・東北②首都圏・関東③信越・北陸・中部④近畿⑤中国・四国・九州・沖縄
 ◆年代別・性別:1エリア当たり20代、30代、40代、50代、60代以上の男・女それぞれ20名ずつ。
 【質問項目】▼環境問題・環境対策への関心・関心のある項目▼普段からできる個人での環境にやさしい行動について①ごみの分別の実施②マイバッグなどの活用③使い捨てプラ製品の使用抑制④環境にやさしい商品の購入⑤リサイクル品回収への協力⑥食品ロスを減らす行動⑦水光熱の無駄づかいを減らす行動⑧公共交通機関での移動⑨エコドライブの実施⑩省エネ型の家電や電気器具の使用▼カーボンニュートラルの認知度▼環境配慮に取り組む企業や商品・パッケージに対するイメージ▼使い捨てプラスチックの使用状況▼マイバッグとレジ袋について▼プラスチック製食品容器のイメージ▼環境にやさしいイメージの素材▼バイオマスプラスチックの認知度▼環境に配慮した食品容器と商品購入との関係▼分かりやすい環境訴求方法▼プラスチックの必要性
【総括】
 ▼カーボンニュートラル→「知っている」27・8%・「名前は聞いたことがある」49・1%。バイオマスプラスチック→「知っている」21・7%・「名前は聞いたことがある」48・3%。どちらも、女性より男性の方が「知っている」の回答率が高い。
 ▼合計90・8%がマイバッグを使う習慣がある。「マイバッグを持ち歩くため、レジ袋を購入しない」66・4%・「基本的にはマイバッグを使い、時々レジ袋を購入する」24・4%。
 ▼プラスチック製食品容器のイメージは「衛生的」が1位で34・2%。2位「便利で使い勝手がいい」30・7%・3位「食品を保護する」30・2%。
 ▼合計76・1%が「植物由来素材」に対して環境にやさしいイメージがある。プラスチック製食品容器の環境にやさしいイメージの素材は1位「植物由来素材」38・7%・2位「両方(植物由来素材とリサイクル素材)」37・4%。また、バイオマスプラスチックの認知度が高いほど、「植物由来素材」の回答率が高い。
 ▼合計72・0%が「生活からプラスチックがなくなったら困る」と回答。「そう思う」38・0%・「ややそう思う」34・0%。2021年よりも「そう思う/ややそう思う」の回答率がわずかに上昇。
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【食料新聞デジタル2022年4月30日号】

食料新聞調査 「値上げ動向」アンケート

165名が回答 約9割に値上げの意向
 本紙では昨今の情勢を踏まえ、「値上げ動向」に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査は漬物、佃煮・煮豆、惣菜を始めとした食品メーカーを対象に、4月5日から8日にかけてWeb上において匿名式で行い、165件の回答があった。
 回答者の属性について、主な取扱商材(複数回答)を問うと、漬物38%、佃煮・煮豆12%、惣菜12%。次いで調味料、こんにゃく、乾物などが続き、幅広いカテゴリから回答を得た。
 価格改定(値上げ)の実施状況を問う質問では、全体の約4割が値上実施済み、約5割が値上予定だった。惣菜を扱う企業では100%、値上げの意向があることが分かった。
 値上実施時期は、今年4月までに行う企業は約3割に留まった。4割が5月以降を予定し、2割は実施時期未定となっている。
値上げ幅を問う質問では、市販用、業務用ともに1~5%の売価変更を行う企業が約2割、6~9%が5割、10~14%が3割だった。一方で、市販用の内容量調整においては10~14%の値上げが4割と最多だった。カテゴリ別でも同様に、内容量調整で値上幅が大きくなる傾向が見られた。
 値上げの理由の質問(複数回答)では、「包装資材の高騰」が最多の144点を得た。原材料、燃料費、人件費、輸送費の上昇も多くの回答を集めた。この他、為替の影響といった要因も挙がっており、為すすべなくコストが上昇していることが分かる。
 価格交渉において留意することを問うと「販売量が減少するリスクがある」との回答が多かった。「他社への乗り換えや、取引を打ち切られるリスクがある」の回答も多く、価格交渉は慎重に行わざるを得ない状況であることが察せられた。
 コスト上昇幅については、[主原料]においては低下もしくは横ばいの回答が17%だったが、残りの8割は上昇と回答。副原料やその他コスト(包材・物流・燃料等)との合計では6~9%の上昇が約4割、10~14%の上昇が3割。15%以上の上昇が2割となった。カテゴリ別で見ても、同様の傾向が見られた。
 値上げについて自由回答で意見を求めると「品質維持のため価格調整は必須」「今すぐにでも値上げしたい」との意見があった。しかし「小売店との取引が打ち切られることを危惧し値上げに踏み切れない」といった意見も多く、これを打破するため「国や業界団体で価格交渉をリードして欲しい」との意見も見られた。

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【2022(令和4)年4月11日第5090号1、11面】

早稲田大学 春ウコンの活性成分を同定 認知症などの予防効果に期待

 早稲田大学理工学術院の大塚悟史招聘研究員(研究当時)、および中尾洋一教授らの研究グループは、春ウコンに含まれる生物活性成分として、①coronarin C、②coronarin D、③(E)‐labda‐8(17),12-diene‐15,16-dialの3種類を同定した。
 そのうち、coronarin Dには神経幹細胞からアストロサイト(※)への分化誘導を強く促進する活性があることを見出した。本研究成果は、米国化学会誌『Journal of Agricultural and Food Chemistry』に、2022年3月4日付けでオンライン掲載された。
(※)アストロサイト=神経ネットワークの構造維持の他、各種神経伝達物質のやり取りにも関与する細胞
 春ウコンは、2000年以上前からアジアを中心に漢方や生薬として広く親しまれてきた食材であり、抗炎症作用や抗酸化作用、神経保護作用など様々な生物活性を有することが報告されている。これらの多様な春ウコンの効能が経験的に蓄積されてきた結果、現代でも漢方や生薬として利用されていると考えられる。
 また高菜漬は、塩にウコン粉を混ぜて漬込むことで色味の良さと風味を付加し発酵臭を抑えることができるため、古くから先人の知恵として利用されている。
 しかし、春ウコンの有効成分については有名なクルクミン以外は深く研究されていなかった。今回、神経幹細胞からアストロサイトへの分化誘導を強く促進する春ウコンの活性成分として、coronarin Dを見出すことができた。
 これを食事やサプリメントを通して継続的に摂取することで、加齢による認知症やパーキンソン病などの神経変性疾患に対する予防効果が期待できる。
 またcoronarin Dは元来食品成分であるため、安全性が確認されている天然成分として医薬品開発への応用も期待される。
【2022(令和4)年4月1日第5089号4面】

早稲田大学 HP


タキイ種苗  「2021年 野菜の総括」

購入量が増えた野菜は〝もやし〟
 タキイ種苗株式会社(瀧井傳一社長、京都市下京区)は、310人の男女を対象に「2021年 野菜の総括」に関する調査を実施。
今年で7回目となる本調査では、2021年ならではの「野菜」の世相を明らかにした。
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 「食べる機会が多かった野菜」では、「たまねぎ」と「キャベツ」が3年連続でそれぞれ1位、2位を独占している。「もやし」は「購入量が増えた野菜」で2年連続の1位となり、長引くコロナ禍にあったこの2年間、安定して低価格で購入することができる「もやし」が食卓に並ぶ機会が増えている。
 価格高騰の際は、約半数が野菜購入のため「スーパーで見て安いものを買う」、30代は「まとめ買い」、60代は「直売所」利用が多く、女性は野菜摂取意識が高い。
 10月1日の緊急事態宣言解除後、「外食」が「増えた」人は15・2%である一方、「自炊」は30・3%、「テイクアウト・出前」は19・7%が「増えた」としており、いまだ自粛生活での食習慣が根付いているようだ。
 緊急事態宣言解除後に「自宅での野菜摂取量が増えた人」は全体では11・6%であったのに対し、「緊急事態宣言後に運動の機会が増えた人」では33・3%となり、食事と運動の両面で健康意識が高まっていることがうかがえる。
 自宅で素材から調理した食事をとる「内食」の際に野菜摂取を求める人は80・0%で、「外食」では54・2%で約半数、「中食」では60・0%ということがわかった。
 野菜にまつわる最新トピックス(※)について聞いたところ、約1割が「リボーンベジタブル」(9・0%)を実践、「フレキシタリアン」を実践または関心がある人は29・7%と3割に上り、野菜を巡る新たなトレンドとなる可能性がうかがえる。
 ※「野菜にまつわる六つのトピックス」
 ▼「完全食」:人間が活動するために必要な栄養素を全て含んだ食品▼「代替食」:味や見た目を模して、別の食材を用いて作った加工食品(大豆ミートなど)▼「リボーンベジタブル」:にんじん、大根などのヘタや青ネギ・豆苗などの根を水に漬けて栽培し、再生させること▼「ビーガン」:完全菜食主義のこと。肉や魚をはじめ、卵やバターなどの動物性食品も口にしない人のこと▼「ベジタリアン」:菜食主義のこと。肉や魚などは食べないが、卵やバターなどの動物性食品は口にする人のこと▼「フレキシタリアン」:基本的には植物性食品を中心に食べるが、時には肉や魚も食べるという柔軟なベジタリアンのこと
【2022(令和4)年食料新聞デジタル3月30日号】

タキイ種苗株式会社

梅ポリフェノールにコロナ阻害効果

八分咲きの梅林(みなべ町、3月8日撮影)
梅干の副産物「梅酢」から調製
和歌山県田辺市とJA紀南で構成する紀州田辺うめ振興協議会は18日、梅に含まれる「梅ポリフェノール(略称‥UP)」が新型コロナウイルスに対して阻害効果を持つことを確認したと発表した。大阪医科薬科大学医学部微生物学教室の中野隆史教授と鈴木陽一講師らの研究グループが、紀州田辺うめ振興協議会との受託研究において、UPが2つの試験(ウイルス不活化試験とウイルス複製阻害試験)で新型コロナウイルス(SARS‐CoV‐2)に対して阻害効果を持つことを明らかにした。UPは消毒薬やうがい薬などとして活用することでコロナ感染予防効果が期待できるという。新型コロナウイルス感染症への治療方法や投薬が確立しない中、梅干を製造する時にできる副産物「梅酢」から調製されるUPは新型コロナウイルス阻害効果の他にも様々な機能性を有していることが実証されており、今後の展開が注目されている。
中野教授によると、消毒薬やうがい薬などとしてUPを使用し、体内に侵入するウイルスに直接的に働きかけることで、コロナ感染予防やウイルスの増殖抑制効果が期待できるという。
今回の研究は、梅や梅干を摂取することによってのウイルス不活化作用、複製阻害(増殖抑制)作用の検証を行ったものではないため、現時点でそれを実証することはできていないが、その可能性を否定するものでもない。
UPの各種ウイルスに対する実験室レベルの報告に加え、インフルエンザウイルスに対する効果は臨床試験でも明らかになっている。今回、新型コロナウイルスに対しても阻害効果という機能性が明らかになり、梅を食する習慣が日常生活に重要であることが示された。
UPは安全性試験により安全性に優れていることが明らかになっており、各種加工食品、アルコール消毒剤などへの利用が期待される。梅の貴重な成分であるUPには生活習慣病に対する機能性も見込まれ、近い将来に機能性表示食品としての開発が期待されている。
梅の主要な機能性成分の一つであるフェノール化合物には、これまで様々なウイルスに対して、不活化作用や複製阻害作用を示すことが報告されてきた。このフェノール化合物は梅干製造時の副産物である梅酢から工業的に調製することができる。
同協議会は和歌山大学、和歌山県立医科大学の研究グループと共同で、令和3年2月、UPを大阪医科薬科大学医学部微生物学教室の中野教授、鈴木講師らの研究グループに提供。令和4年2月までに同研究グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)に関与する新型コロナウイルス(SARS‐CoV‐2)に対して、UPが不活化作用や複製阻害作用を示すことを明らかにした。
研究の概要は、新型コロナウイルス(SARS‐CoV‐2、大阪医科薬科大学で分離されたOMC‐510株を使用)にUPを0・1㎎/mLの濃度で処理することにより、ウイルスの感染性が98%以上減少することが示された。また、1㎎/mL濃度のUP存在下で、2日間における培養細胞中のSARS‐CoV‐2の複製を65%以上減少させることが示された。以上の結果より、UPはSARS‐CoV‐2に対して阻害効果を持つことが明らかとなった。※今回の研究は、梅や梅干を摂取することによってのウイルス不活化作用、複製阻害(増殖抑制)作用の検証を行ったものではない。
同協議会ではこれまでの研究において、UPに抗肥満、血糖値上昇抑制、降血圧作用、骨粗鬆症予防、抗疲労作用、抗菌作用などの作用があることを明らかにしている。
「梅はその日の難逃れ」ということわざがあるように、梅は古くから健康に良いものとして食されてきた。時代が進んで科学的なエビデンスが証明されるようになり、改めてその健康機能性がクローズアップされている梅。気温の高まりとともに、梅干、梅関連製品の市場も熱くなっていきそうだ。
【2022(令和4)年3月21日第5088号1面】

紀州田辺うめ振興協議会 HP



経済産業省 コスト増へ配慮を要請 ウクライナ情勢の変化等による影響で

経済産業省は2月25日、「ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について」要請文書を発出。流通団体など関連する約1500団体を通し、通知した。
同文書では、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、エネルギーコストや原材料費が昨年にも増して高騰し中小企業・小規模事業者の収益を圧迫することが強く懸念される現状を指摘。
下請事業者から親事業者に対し、価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう要請している。
親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処する旨が記載されている。
また、昨年12月27日に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく価格転嫁対策への取組要請、今年3月を昨年9月に引き続き「価格交渉促進月間」とすること、月間の結果に基づき下請中小企業振興法に基づく指導・助言を実施すること等についても記載している。
【2022(令和4)年3月1日第5086号3面】

中小企業庁 HP



リスパック(岐阜県)「寿司」に関する生活者アンケート

計33.7%がにぎり寿司を「月1回以上」購入
出来合いお寿司の購入先1位は「スーパーマーケット」

リスパック株式会社(大松栄太社長、本社=岐阜県岐阜市)は、「寿司」に関する生活者アンケートを実施した。全国を5つのエリアに分け、性別・年代別・地域別で「にぎり寿司の購入頻度や価格帯」等について質問し、その回答結果をまとめた。
【アンケート概要】
◆調査方法:Webアンケートシステム
◆実施時期:2021年12月6日~8日
◆調査人数:1000名
◆エリア:①北海道・東北②首都圏・関東③信越・北陸・中部④近畿⑤中国・四国・九州・沖縄
◆年代別・性別:1エリア当たり20代、30代、40代、50代、60代以上の男・女それぞれ20名ずつ。
【質問項目】
▼世帯人数▼お寿司の購入頻度(にぎり寿司・巻き寿司・助六・寿司セット)▼お寿司を購入しない理由(にぎり寿司・巻き寿司・助六・寿司セット)▼にぎり寿司の購入サイズ・組合せ(平日・休日・イベント時)▼にぎり寿司1人前の貫数▼にぎり寿司1人前の価格帯(平日・休日・イベント時)▼お寿司の購入場所▼にぎり寿司を購入する際に重要視すること・よく食べるにぎり寿司の寿司ネタ・にぎり寿司に対する不満▼寿司セットのメニュー▼寿司容器の色に対する印象①おいしそう②鮮度がよさそう③ボリュームが多く見える④高級・豪華に見える⑤リーズナブルに見える⑥目を引く(目立つ)⑦マグロに合う⑧サーモンに合う⑨白身に合う▼巻末特集=生活者の不満を解消する寿司容器!
【総括】
▼おいしそうに見える柄1位は「黒・金」。1位「黒・金」40・4%・2位「赤・黒・金」29・3%・3位「黒」19・2%。「赤・黒・金」は女性20代の回答率が高い。
▼鮮度がよさそうに見える柄1位は「黒・金」。1位「黒・金」31・5%・2位「赤・黒・金」26・7%・3位「黒」16・3%。女性30代・40代は「青・黒・金」の回答率が他の世代と比べ高い。
▼高級・豪華に見えるのは「黒・金」・リーズナブルに見えるのは「青」。高級・豪華に見える→1位「黒・金」39・4%・2位「赤・黒・金」33・6%・3位「青・黒・金」12・6%。リーズナブルに見える→1位「青」27・3%・2位「黒」19・6%・3位「黒・金」15・1%。
▼よく食べるネタ
1位「サーモン」36・9%・2位「マグロ(中トロ)」33.1%・3位「マグロ(赤身)」30・1%。
▼にぎり寿司1人前としてちょうどいいと感じる貫数
1位「10貫」32・0%・2位「8貫」28・8%・3位「12貫」13・3%。
【食料新聞デジタル2022年2月28日号】


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日本生活協同組合連合会 「買い物行動についてのアンケート」

日本生活協同組合連合会(土屋敏夫代表理事会長、略称:日本生協連)は、この度「買い物行動についてのアンケート」の調査結果を取りまとめた。現在の買い物行動の実態を把握することを目的に、全国の組合員を対象にWEBアンケート調査を実施した。(調査期間:2021年11月30日~12月6日、有効回答数:4,479件)

◎節約を強く意識している人の約6割が野菜・生鮮品や日用品の安さを重視。
◎家庭での利用機会が増える冷凍食品の安さを重視する割合は33.8%にとどまる。
◎買い物は「短時間で済ませたい」が8割。一方でリアル店舗での「確認・体験」が楽しみな層も36.4%となっている。
【食料新聞デジタル2022年2月28日号】

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三菱商事ライフサイエンス 血糖値上昇抑制効果を確認

トルラ酵母由来の食物繊維摂取で
三菱商事ライフサイエンス株式会社(藤木洋社長、東京都千代田区)では、発酵技術を利用した食品素材の健康機能に関する研究開発を進めている。このたび、同社が開発中のトルラ酵母由来食物繊維を摂取することで、空腹時血糖値が高めの人、血糖値が上がりやすい人の食後血糖値の上昇が抑制されることが明らかになった。
同研究成果は、2021年11月発行の「薬理と治療」誌に掲載された。
【発表のポイント】
・トルラ酵母由来食物繊維の摂取が成人男女の食後血糖値に及ぼす影響を検証するために臨床試験を実施した。
・「空腹時血糖値が高めの被験者」、「血糖値が上がりやすい被験者」を対象とした層別解析において、本素材を摂取することで食後血糖値の上昇が有意に抑制されることが認められた。
【発表概要】
現代の高度に加工されたカロリーの高い食事は、肥満や運動不足と相まって、食後の血糖値や血中中性脂肪値の過大な上昇をもたらし、糖尿病や動脈硬化など多くの生活習慣病を引き起こす原因となっている。
血糖値の急激な上昇、いわゆる血糖値スパイクが糖尿病の発症を促進することが知られており、食後の血糖値を下げることは、糖尿病への進行を抑制するためにも重要であると考えられている。
トルラ酵母は長い食経験を有する「たんぱく質」と「食物繊維」を高含有する食品素材で、今までの我々の研究において、細胞壁分解酵素処理を施したトルラ酵母由来食物繊維(TPF)が食後血中中性脂肪値の上昇を抑制する効果を有することを見出してきた。
今回、新たにTPFが食後血糖値の上昇を抑制する効果を有するかを検証することを目的として、健常成人30名を対象とした臨床試験(ランダム化二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験)を実施した。200gの白米と800mgのTPFを溶解した水を被験者に摂取してもらい、摂取前と摂取15、30、45、60、90、120分後の血糖値の測定を行った。
その結果、空腹時血糖値が高めの被験者を対象とした層別解析において、TPFを摂取した群はTPFを摂取しなかった群(プラセボ群)に対して、摂取後60および90分後の血糖値の有意な上昇抑制とAUC値の低下が認められた(図1)。
また、血糖値が上がりやすい被験者を用いた解析では、TPFの摂取はプラセボと比較して、45、60、120分後における有意な血糖値の上昇抑制効果および、AUC値の低下が確認された(図2)。
TPFの摂取は、我々の先行研究において、食後血中中性脂肪値の上昇抑制効果も有することが見い出されていることから、機能性表示食品素材としての開発を進めていく。
【2022(令和4)年2月21日第5085号6面】

三菱商事ライフサイエンス HP

森永乳業(東京都)47都道府県1万人超対象 全国一斉「大腸環境」実態調査

2021年度 第3弾 「九州地方」篇
森永乳業株式会社(大貫陽一社長、東京都港区)は50年以上にわたるビフィズス菌の研究において得た知見や成果を、人々の健康にお役立ていただけるよう取り組んでまいりました。
このたび、昨年度反響の大きかった全身の健康の要となる大腸の健康に関する意識と実態を明らかにする「大腸環境」実態調査の2021年版を行い、その結果を2021年9月に発表いたしました。
今回は、「大腸環境」実態調査の2021年版から、沖縄を含めた九州地方の8県にフォーカスして分析した結果をご報告いたします。九州地方の分析に関しても、みなと芝クリニック川本徹先生に監修を、県民性診断を行うディグラム・ラボの所長木原誠太郎さんに分析を依頼しました。
※「大腸環境」とは…おなかの中でも特に大腸の健康状態のことを指しています。

<調査概要>
■調査主体
森永乳業株式会社
■調査方法
インターネットによるアンケート調査
■調査期間
2021年6月24日(木)~26日(土)
■調査回答者
全国47都道府県の20歳~59歳の男性6,016名、20歳~59歳の女性6,016名 計12,032名
※各図・表の中の(SA)、(MA)、(FA)、(n)はそれぞれ以下を表しています。
(SA):選択肢から1つを選択する回答形式 (MA):選択肢から複数の選択を可能にする回答形式 (FA):自由回答形式 (n):質問への回答者数
※数値については、小数点第1位までの掲載としています。
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合があります。

森永乳業 HP
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①九州地方全体では「大腸に不調がある人」も「便秘の人」も全国平均並み。
 しかし、快便偏差値を県別でみると九州地方内では大きな差異。

大腸は全身の健康に重要な働きを持つ臓器ですが、大腸の健康状態は、地方によって差が生じるのでしょうか。
大腸(腸内、おなか)の健康状態の不調の有無を問う、『あなたは大腸(腸内、おなか)の健康状態に不調はありますか?』という質問に対して、全国平均では43.1%の人が“ある”(「ある」と「どちらかと言えばある」を合わせた「ある」計)と回答していますが、九州地方でもほぼ同様の42.0%となっています。また、「大腸(腸内・おなか)の健康状態に不調がある」と答えた方に対して具体的な不調を聞いてみた結果、「便秘」と答えた人は、全国平均では17.7%ですが、九州地方では16.5%と全国平均を少し下回り、便秘の人が少ない地方となっています。九州地方全体でみると大腸環境は全国平均並みの地域といえそうです。
また、「大腸環境」の乱れの状況を明らかにするため、みなと芝クリニック川本徹先生監修のもと、全国47都道府県の20~50代男女12,032人(各県256人)に対し、14項目の「便秘指標」に関する質問を行い、それぞれの回答を点数化しました。
その合計点数をもとに「快便偏差値」を算出し、都道府県別にランキング化しました。
快便偏差値を地方別でランキングした結果、8つの地方の中で九州地方は4位でした。一方、県単位で快便偏差値を見ると九州地方の8県の中でも快便偏差値が最も高い、九州ナンバーワン快便県は長崎県、一方で「大腸環境」の悪化が疑われる、快便偏差値が最も低い、九州ナンバーワン便秘県は鹿児島県となりました。
(「47都道府県1万人超対象全国一斉『大腸環境』実態調査」リリース2021年第1弾(2021年9月)参照)
地域別で見れば九州地方は4位ですが、九州地方の8つの県を全国ランキングで比較すると、長崎県は7位、鹿児島県は45位と九州地方の中では格差がある結果となっています。
②便秘を実感している人が最も多い大分県。
 鹿児島県は、大腸環境は乱れているが、便秘を自覚できていない可能性。

九州地方を県別でみると九州地方での県別格差の実態が伺えます。
「大腸(腸内・おなか)の健康状態に不調がある」と答えた人は、多い大分県が最も多く48.4%と全国平均を上回るのに対して、最も少ない鹿児島県は、36.3%と全国平均を大きく下回る結果になっています。また、大腸(腸内・おなか)の不調として「便秘」と答えた人も、大分県と鹿児島県では約1.5倍程度の差が生じています。
九州地方において、快便偏差値は鹿児島県が最も低い結果であったのに対して、実際の便秘と答えた人は鹿児島県が最も少ない結果となっています。これは、鹿児島県では大腸環境が乱れている人が多いものの、便秘と下痢を繰り返す神経型疲労タイプの便秘が全国で最も多く、自分を便秘症と自覚できていない状態である可能性があります。
(「47都道府県1万人超対象全国一斉『大腸環境』実態調査」リリース2021年第2弾(2021年11月)参照)

③風邪をひきやすい県全国1位佐賀県、ご自身の便のにおいが気になる方が多い県
 全国1位福岡県 発酵食品の摂取頻度は、沖縄県が最下位。

大腸環境の状態を探る14項目の「便秘指標」のうち、特に冬の時期に気になる『風邪のひきやすさ』については、佐賀県では30.9%が“風邪をひきやすい”(「ひきやすい」3.9%と「どちらかといえばひきやすい」270を合わせた「ひきやすい」計)と回答しており、九州地方で最も風邪をひきやすい県となりました。これは全国47都道府県においてもトップでした。
なお、『風邪の引きやすさ』では九州地方の半数の県が全国平均を上回っており、やや注意が必要かもしれません。
大腸環境の乱れと風邪のひきやすさは、関係が薄いように思われるかもしれませんが、腸内環境が悪化すると免疫力が下がって風邪をひきやすくなると考えられるため、「大腸環境」は風邪のひきやすさと大きく関係すると言われています。

リスパック〝弁当に関する調査〟実施 合計45.0%が「月1回以上」購入

リスパック株式会社(大松栄太社長、本社=岐阜県岐阜市)は、「弁当」に関する生活者アンケートを実施した。全国を5つのエリアに分け、性別・年代別・地域別で「弁当の購入頻度」や「購入する弁当の種類」等について質問し、その回答結果をまとめた。
【アンケート概要】
◆調査方法:Webアンケートシステム
◆実施時期:2021年11月19日~22日
◆調査人数:1000名
◆エリア:①北海道・東北②首都圏・関東③信越・北陸・中部④近畿⑤中国・四国・九州・沖縄
◆年代別・性別:1エリア当たり20代、30代、40代、50代、60代以上の男・女それぞれ20名ずつ。
【質問項目】
①弁当の購入頻度②弁当を購入しない理由③弁当の購入場所④弁当の購入価格帯(平日・休日・イベント)⑤弁当のご飯量目⑥弁当の購入シーン⑦購入する弁当の種類・購入する弁当のメニュー・ご飯の種類⑧弁当購入時の重視する点⑨弁当に対する不満⑩弁当の色に対する印象

リスパック HP
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【総括】弁当を購入するにあたって

①弁当の購入頻度は「月1回以上」が合計45.0%。
購入するシーンとしては、男性は「時間がないとき」、女性は「疲れている・料理するのを休みたいとき」が最も多い。「弁当を購入しない」と回答した方の理由は、1位「割高だから」で28.9%が回答。

②弁当の購入場所は「スーパーマーケット」が83.1%とダントツ1位。
購入場所⇒2位「コンビニエンスストア」、3位「デパ地下・専門店」。弁当の購入価格帯は、平日・休日・イベント時のすべてで500円台が1位。購入価格帯⇒2位(平日・休日)「400円台」、2位(イベント時)「1000円以上」と大きく異なる。

③適切な弁当のご飯量目は「約180g」が1位。180gを境に男女差が明確に。
男性は合計76.9% が「180g以上」、女性は合計86.5%が「180g以下」と回答。
④購入頻度の高い弁当は「複数おかず弁当」「和食メニュー」
弁当のご飯の種類は「白米」が1番人気。弁当の種類⇒男性は「単品おかず弁当」、女性は「多品目弁当」の購入が多い傾向。弁当のメニュー⇒男性は「洋食メニュー」、女性は「和食メニュー」の購入が多い傾向。ご飯の種類⇒男性は「白米」が圧倒的に人気、女性は「雑穀米」や「炊き込みごはん」と割れる。

⑤弁当購入時に重視する点1位は「好きな具材が入っている」
重視する点⇒2位「値段が安い」、3位「コスパが良い・お得感がある」。弁当に対する不満1位は「食べた後のゴミがかさばる」。不満⇒2位「値段が高い」、3位「レンジで温めたいものとそうでないものが一緒に盛り付けられている」


「ウーマンリサーチ」 女性が選ぶ「キムチ」ランキング

株式会社こどもりびんぐ(中島一弘社長、東京都千代田区)が運営する「シルミル研究所」では、全国の女性、子育てファミリー(ママ・パパ)、保育士等の有資格者に対し、Web調査を行っている。
女性が選ぶおすすめの商品やサービスを様々な切り口で調査し、結果をランキングにして発表する「ウーマンリサーチ」の第126回(2021年10月)では、女性が選ぶ「キムチ」ランキングを紹介した。(一部抜粋)

全国のWeb会員を対象に「キムチ」についての調査を実施。回答者779人中、市販のキムチを「購入して食べる」人は84%と大多数にのぼった。「手作りして食べる」人は0.9%、「飲食店でのみ食べる」人も5.1%いた。
好きなキムチの素材は「白菜(ペチュキムチ)」が95.8%、「大根(カクテキ)」(56.3%)、「きゅうり(オイキムチ)」(53.6%)と続いた(複数回答)。
食べ方は「おかずとしてそのまま食べる」人が93.2%と最多で、「炒め物にする」(63.2%)、「鍋に入れる」(47.0%)、「チャーハンにする」(38.6%)の順に多くなった(複数回答)。
キムチの購入時に最も重視したことは「うま味」が32.1%と最多、次いで「価格の安さ」「内容量」と続いた。
コロナ禍で食べる頻度増は13.9%といった結果や、よく作るレシピは「豚キムチ」「キムチチャーハン」ほか、バニラアイスと一緒に食べるといった変わり種の食べ方も寄せられた。

▼女性が選ぶキムチ、利用率トップ3
1位 「東海漬物 こくうまキムチ」
2位 「ピックルスコーポレーション ご飯がススムキムチ」
3位 「イオントップバリュ 国産白菜使用 キムチ」
利用率第1位を受賞した「東海漬物 こくうまキムチ」の購入者からは、「おいしくてコクがあり、白菜のシャキシャキ感もあり、常にリピートしている」(30代・東京都)と支持する声が寄せられた。

▼女性が選ぶキムチ、総合満足度トップ3
1位 「フードレーベル 牛角韓国直送キムチ」
2位 「大象ジャパン 宗家キムチ」
3位 「秋本食品 王道キムチ」
総合満足度第1位を受賞した「フードレーベル 牛角韓国直送キムチ」の購入者からは、「そのまま食べても料理に使っても食べやすく、ボトル型で少しずつ使いやすい上に、ニオイも漏れなくて最高」(30代・大阪府)と支持する声が寄せられた。

▼女性が選ぶキムチ、おいしさ満足度トップ3
1位 「大象ジャパン 宗家キムチ」
2位 「フードレーベル 牛角韓国直送キムチ」
3位 「備後漬物 旨えびキムチ」
おいしさ満足度第1位を受賞した「大象ジャパン 宗家キムチ」の購入者からは、「酸味と辛みのバランスが良くておいしい」(40代・三重県)と支持する声が寄せられた。

▼女性が選ぶキムチ、リピート率トップ3
1位 「秋本食品 王道キムチ」
2位 「フードレーベル 牛角韓国直送キムチ」
3位 「東海漬物 こくうまキムチ」
リピート率第1位を受賞した「秋本食品 王道キムチ」の購入者からは、「とても好き。食感も楽しませてくれるので食べ応えもあり、リピートしています」(30代・埼玉県)と支持する声が寄せられた。

【2021年10月 シルミル研究所 ウーマンリサーチ「キムチについての調査」(株式会社こどもりびんぐ調べ)】
データ公開サイトは →こちらから




<日本生活協同組合連合会> エシカル消費に関する意識調査

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「必要な分だけ購入する」は5割強
 健康や安全への関心が高まる

日本生活協同組合連合会(土屋敏夫代表理事会長)は、エシカル消費※に関する組合員の意識や購買行動について調査した「人や環境にやさしい消費活動についてのアンケート」の結果を取りまとめた。
※エシカル消費(倫理的消費)とは地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと。
本調査は、組合員のくらしや購買行動などの意識を明らかにし、お届けする商品の品揃えや商品開発に活用することを目的に実施したもの。
日本生協連に加盟する全国10の生協・生協事業連合を対象に、生協組合員からの回答を集約し、分析している。
実施期間:2021年7月8日~7月13日、有効回答数=5879)




◆調査結果の主なトピック
【買い物でおこなっていることのトップに「マイバッグを持参」(94・3%)。エシカル消費対応商品の購入意向は商品によってばらつきが見られることが明らかに】
普段買い物をするときに実行することとして、「マイバッグを持参する」と回答した方が94・3%で最多となった。また、次に多い回答が「詰め替え商品を購入する」で78・8%となった。
一方エシカル消費対応商品※の購入意向は商品によって様々で、「地元の産品」(46・5%)、「産直商品」(33・1%)、「オーガニック食材」(14・4%)、「フェアトレード商品」(11・2%)など、ばらつきが見られた。
※エシカル消費対応商品に該当する選択肢として、「地元の産品(地産地消)」「産直商品」「復興支援・生産者支援のため、その地域の商品」「寄付金付き商品」「MSC・FSC認証の商品」「フェアトレード商品」「オーガニック食材」「特別栽培の農産品」が該当

【食品ロス(廃棄)を減らす家庭での取り組みに、半数以上が「必要な分だけ購入する」(58・9%)「なるべく家にあるもので献立を考える」(56・6%)と回答】
食品ロス(廃棄)を削減する家庭内の取り組みとして、半数以上が買い物時に「必要な分だけ購入する」(58・9%)、「なるべく家にあるもので献立を考える」(56・6%)と回答。また、「食べ残さないように作る分量など工夫をしている」(46・7%)、「大量に購入した食材は作り置きおかずにしたり冷凍保存をする」(43・5%)などの工夫をしている家庭もあった。
【過半数がエシカル消費に関心があると回答。エシカル消費をできない・しづらいと感じる場合、一番の理由は「価格が高い・経済的な負担が増える」(36・2%)】
エシカル消費に「関心がある」「やや関心がある」と回答した割合は57・3%と半数を上回った。エシカル消費などの社会的取り組みをする場合の理由は「環境のため」が最も多く58・6%、続いて「子どもや次世代のため」が39・1%、「働く人の支援や動物保護につながるから」が32・1%との結果となった。
反対に、エシカル消費に取り組むことができない・しづらいと感じることがある場合、その理由として最も多かったのは「価格が高い、経済的な負担が増える」(36・2%)だった。次に多かったのが「取り組みの効果がわからない」、「どんな取り組みがあるか知らない」といった回答で、いずれも17・1%となった。

【新型コロナ感染拡大後、15・5%がエシカル消費への意識が「強まった」「やや強まった」と回答。その理由は「家で過ごすことが増え、暮らし方を見直すようになったため」(54・3%)が最多】
新型コロナウイルス感染症拡大後、エシカル消費についての意識の変化を聞いたところ、「以前と変わらない」と回答した方が53・9%だった。一方で、15・5%の方は以前よりも「強まったと思う」、「やや強まったと思う」と回答。
意識が強まった理由は「家で過ごすことが増え、暮らし方を見直すようになったため」が54・3%で最多となり、「健康や安全への関心が高まったため」(47・9%)、「生産者を応援したいと思ったため」(44・1%)と続いた。
【2022(令和4)年1月1日第5080号7面、出典元・日本生活協同組合連合会】

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