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全国調理食品工業協同組合 2022

全調食東日本ブロック会 研修会でD2C戦略学ぶ

左から菊池会長、フードサプライの竹川社長、旭食品の竹内副社長
全調食東日本ブロック会の定例研修会
菊池特別顧問
フードサプライ竹川氏が講演
全調食東日本ブロック会(菊池光晃会長)は2月21日、東京都中央区の日本食糧新聞社にてオンライン併用で定例研修会を開催。
開会挨拶で菊池会長は「原材料が非常に不安定な状況になっており、包材を含めて全てのコストが上昇している。先日、浜松で全調食の理事会が開催されたが、参加された皆様の話題の中心もコストの上昇や値上げについてだった。全てのコストが上がっている中、どのように売上利益を維持していくかが、業界共通の課題となっている。コロナ禍の厳しい環境が続いているが、皆様と共に乗り越えていきたい」と話した。
続いて活動報告が行われた。令和3年度は、研修会や佃煮煮豆キャンペーンなどを中心に事業を展開。11月の研修会では、人材採用をテーマに、菊池会長自ら講演を行った。佃煮煮豆キャンペーンでは「第1回医療従事者応援キャンペーン寄贈事業」や「子ども食堂寄贈事業」を通じて、計1万2433個の佃煮煮豆を寄贈、費用総計は189万7998円に上った。
令和4年度は4月19日に総会を開催する他、研修会や可能な範囲で国内視察研修旅行も検討していく。子ども食堂寄贈事業も引き続き東京都及び東京都近県にて実施していく。
続く講演会では株式会社フードサプライ(東京都大田区)代表取締役の竹川敦史氏が「コロナ禍で生まれたフードサプライのD2C戦略」というテーマで講演した。今回の講演会は菊池会長と親交が深い旭食品株式会社(高知県南国市)の竹内慎副社長の紹介により実現。講演会の冒頭、竹内副社長が竹川社長や青果物流業として様々なチャレンジを行うフードサプライの取組を紹介した。
講演会で竹川社長はコロナ禍で実施した様々なD2C戦略の内容を共有。緊急事態宣言の発令により売上が8割減少。新規ビジネスとして「ドライブスルー八百屋」を全国で初めて展開しヒットしたことや、野菜炒め専門店を開店し現在話題を集めていることなどを紹介した。
研修会の最後には、全調食特別顧問の菊池幸氏が来賓挨拶。大学時代の恩師から教わった話として、読書の大切さや経営者の在り方についてレクチャーした。
【2022(令和4)年3月1日第5086号3面】

全国調理食品工業協同組合 HP

全国調理食品工業協同組合 浜松にて理事会開催

岩田理事長
加藤副理事長
平松会長

全調食の理事会
若手研修会は金沢・佃食品見学へ
全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は4日、「オークラアクトシティホテル浜松」(静岡県浜松市)にて、令和3年度第1回理事会並びに情報交換会を開催。5月の第67回通常総会に向けての議案審議、報告事項の確認が行われた。浜松市で理事会が開催されるのは、今回が初めて。
岩田理事長は開会の挨拶で、コロナ禍における組合の運営や活動について言及。「会合や情報交換会は、できる限り行いたいと思っている。今回もギリギリまで検討して、開催にこぎつけることができた。他の団体では書面決議やリモートなどで行っているが、やはり対面で会合を持つということは、同業者の団体である組合の存在意義だと思っている。原料問題、人手不足など様々な課題について情報を交換し、ぜひ自社に持ち帰っていただきたい。また本日の理事会では5月の通常総会に向け、議案の慎重審議をお願いしたい」と要望した。
続いて議案審議に移り、第1号議案で令和3年度収支見込及び同4年度収支予算案について事務局よりの報告で審議。第2号議案では、その他の総会提出議案(①借入金最高限度額②賦課金の徴収③新規加入組合員の加入金④常勤理事の報酬額)を確認した。第3号議案では、コロナの影響により組合退会した場合の特例扱い(再加入期間の延長)、第4号議案では、令和4年度若手後継者育成研修会について、それぞれ審議した。若手後継者育成研修会については、佃食品株式会社(石川県金沢市)の見学を中心とした計画が発表された。以上の議案は全て、満場一致で承認された。
続いてその他の報告事項として、令和3年度全調食団体PL保険の募集結果並びに同保険料の支払い方法変更について、全調食ホームページの会員専用ページ開設について‐等が報告された。第67回通常総会・理事会開催スケジュールについては、当初予定されていた三重県伊勢志摩での開催が都合によりできなくなったため、5月19日に「ハイアットリージェンシー大阪」(大阪市)で開催されることが報告された。
また、令和4年度第1回理事会・新年会については、令和5年2月9日に北海道函館市の「函館国際ホテル」での予定が発表された。
続いて予定されていた各ブロックの今期事業の進展状況と来期の事業計画についての発表は、昨年10月に福岡で開催された秋季組合大会で行われていたことから、当理事会での発表は省略された。
理事会終了後は情報交換会が行われ、挨拶に立った加藤英敏副理事長は、東海北陸ブロックの松岡宗之介氏(玉三屋食品社長)が昨年秋の叙勲・褒章で旭日双光章を受章したことを報告。「コロナ禍ではありますが、活発な情報交換をしたいと思います」と述べて開会した。
各々親睦を図ると共に情報交換に努め、平松賢介東海北陸ブロック会長が中締めの挨拶で「コロナ禍の中で日本の真ん中にお集まりいただき、感謝申し上げたい。私たちは食文化に携わる人間なのでこれからも元気に明るく、アフターコロナの時代に向けて頑張っていきたい」と意欲を語り、お開きとなった。
【2022(令和4)年2月11日第5084号14面】

全国調理食品工業協同組合 HP

全調食東日本ブロック 杉並区「子ども食堂」へ佃煮煮豆2941個を寄贈

菊池会長(前列右から3人目)から井口常務理事(同4人目)へ佃煮煮豆が手渡された

寄贈された食品
全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会(菊池光晃会長)は1月24日、令和3年度第4回目の子ども食堂寄贈事業として、社会福祉法人杉並区社会福祉協議会へ佃煮煮豆2941個(佃煮1496個、煮豆1445個)を寄贈した。
また当日は全国豆類食品消費啓発推進協議会(岩田功会長)を通じて、全国甘納豆組合連合会より「甘納豆お好み」300個、全国フライビンズ組合連合会より「黒胡椒カレービンズ」300個の寄贈も行われた。
寄贈された食品は杉並区社会福祉協議会を通じて、区内の子ども食堂など食料支援を必要としている施設や人たちのもとへ届けられる。
東京都杉並区のウエルファーム杉並で実施された贈呈式では、各組合代表者が杉並区社会福祉協議会の井口順司常務理事事務局長へ食品を贈呈、井口常務理事より菊池会長に感謝状が手渡された。
菊池会長は「コロナ禍で大変な状況の中、食べることに困っている方や、特にお子様に、美味しいものを食べて安心して頂きたいという思いで寄贈させて頂いている。佃煮や煮豆を食べて頂き、伝統食文化の継承にも繋がることを願っている」と挨拶。
続いて、全国甘納豆組合連合会の塚本裕会長、全国フライビンズ組合連合会の山田純理事長代理が、それぞれの組合の紹介と寄贈品について説明した。
杉並区社会福祉協議会の井口常務理事は、「子ども食堂は全国的にも数が増えており、これからの日本の社会を作るうえで大切なツールになりつつある。今後も是非ご支援頂けると有難い」と謝意を述べた。
その後、杉並区子ども食堂ネットワーク世話人の由井営太郎氏、能登山明美氏が子ども食堂の現状を説明。コロナ禍によりお弁当の提供が増えており、弁当具材として佃煮や煮豆の使用機会が増えていることを報告、今回の寄贈に対して謝意を示した。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。佐藤食品、ミクロ、小沼水産、鳩屋、佐々商店、仁徳、青柳食品、遠忠食品、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2022(令和4)年2月1日第5083号2面】

全国調理食品工業協同組合 HP
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