全漬連 外国人技能評価試験を各地で
広島漬協の試験委員
長野漬協の試験委員
群馬漬協の試験委員
２月に２２社７８名が受験
全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）は、各地で外国人技能実習生を対象とした農産物漬物製造業技能実習評価試験を実施している。
２月５日に広島県広島市の留学生会館と和歌山県日高郡みなべ町のみなべ町生涯学習センター、同７日に長野県松本市の中央公民館、同１７日に群馬県佐波郡玉村町の玉村町文化センター、同１８日に鹿児島県鹿児島市の谷山市民会館、同１９日に大阪府大阪市の中央卸売市場業務管理棟、同２４日に茨城県東茨城郡茨木町の茨城県産業技術イノベーションセンター、同２５日に宮崎県宮崎市の宮崎市中央公民館でそれぞれ実施した。受験級は、いずれも「初級」。
広島県では監理団体への申込みを受け、２社１１名が浅漬・キムチの分野で受験した。試験委員は山本千曲理事長、楠原幹生理事、漬物製造管理士１級の資格を持つ沖本克也氏、佐々木理絵氏が務めた。試験は実技（作業）試験、学科試験、判断等試験の順で行われた。
和歌山県では５社１８名が受験。いずれも製造品目は梅干・梅漬。試験委員は和歌山県漬物組合連合会の中田吉昭理事長、杉本宗一氏、関本武生氏、泰地政宏氏、河本雅宏氏、前田雅雄氏、芝邦浩氏、花村数夫氏の８名が務めた。
大阪府では５社１２名が浅漬け、調味漬、たくあん漬、奈良漬の分野で受験した。試験委員は大阪府漬物事業協同組合の林野雅史理事長、辻博文副理事長、松本智文理事、林野賢寛氏、阪本俊治氏が務めた。
鹿児島県では４社１２名が受験。試験委員を鹿児島県漬物協同組合の堂園健二専務理事、堂園春樹氏、小川裕次氏が務めた。
長野県内では、１社からベトナム人５名が受験した。当日は試験委員を長野県漬物協同組合の古越三幸理事長、稲垣勝俊副理事長、佐渡友淳副理事長、上原浩専務理事が務めた。
群馬県では漬物メーカー２社からベトナム人６名が受験した。群馬県漬物協同組合の村岡優年副理事長、小山勝宏副理事長、全漬連の鎌田洋行事務局長が試験委員を、群馬漬協の米岡美江子氏が補佐を務めた。
茨城県では１社１名が受験し、茨城県漬物工業協同組合の前島京子氏が試験委員を、全漬連の鎌田氏が補佐を務めた。
宮崎県ではたくあん漬の２社１３名が受験した。宮崎県漬物工業協同組合の大久保治郎理事長と梅元寿敏氏が試験委員を務めた。
農産物漬物製造業技能実習評価試験の開始の直後は、各都府県組合の役員が中心となり試験委員を務めていたが、後任育成の観点から、漬物製造管理士１級の資格を持つ社員の起用が推進されている。
【2023（令和5）年3月1日第5121号2面】
全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）は、各地で外国人技能実習生を対象とした農産物漬物製造業技能実習評価試験を実施している。
２月５日に広島県広島市の留学生会館と和歌山県日高郡みなべ町のみなべ町生涯学習センター、同７日に長野県松本市の中央公民館、同１７日に群馬県佐波郡玉村町の玉村町文化センター、同１８日に鹿児島県鹿児島市の谷山市民会館、同１９日に大阪府大阪市の中央卸売市場業務管理棟、同２４日に茨城県東茨城郡茨木町の茨城県産業技術イノベーションセンター、同２５日に宮崎県宮崎市の宮崎市中央公民館でそれぞれ実施した。受験級は、いずれも「初級」。
広島県では監理団体への申込みを受け、２社１１名が浅漬・キムチの分野で受験した。試験委員は山本千曲理事長、楠原幹生理事、漬物製造管理士１級の資格を持つ沖本克也氏、佐々木理絵氏が務めた。試験は実技（作業）試験、学科試験、判断等試験の順で行われた。
和歌山県では５社１８名が受験。いずれも製造品目は梅干・梅漬。試験委員は和歌山県漬物組合連合会の中田吉昭理事長、杉本宗一氏、関本武生氏、泰地政宏氏、河本雅宏氏、前田雅雄氏、芝邦浩氏、花村数夫氏の８名が務めた。
大阪府では５社１２名が浅漬け、調味漬、たくあん漬、奈良漬の分野で受験した。試験委員は大阪府漬物事業協同組合の林野雅史理事長、辻博文副理事長、松本智文理事、林野賢寛氏、阪本俊治氏が務めた。
鹿児島県では４社１２名が受験。試験委員を鹿児島県漬物協同組合の堂園健二専務理事、堂園春樹氏、小川裕次氏が務めた。
長野県内では、１社からベトナム人５名が受験した。当日は試験委員を長野県漬物協同組合の古越三幸理事長、稲垣勝俊副理事長、佐渡友淳副理事長、上原浩専務理事が務めた。
群馬県では漬物メーカー２社からベトナム人６名が受験した。群馬県漬物協同組合の村岡優年副理事長、小山勝宏副理事長、全漬連の鎌田洋行事務局長が試験委員を、群馬漬協の米岡美江子氏が補佐を務めた。
茨城県では１社１名が受験し、茨城県漬物工業協同組合の前島京子氏が試験委員を、全漬連の鎌田氏が補佐を務めた。
宮崎県ではたくあん漬の２社１３名が受験した。宮崎県漬物工業協同組合の大久保治郎理事長と梅元寿敏氏が試験委員を務めた。
農産物漬物製造業技能実習評価試験の開始の直後は、各都府県組合の役員が中心となり試験委員を務めていたが、後任育成の観点から、漬物製造管理士１級の資格を持つ社員の起用が推進されている。
【2023（令和5）年3月1日第5121号2面】
全漬連 令和４年度評議委員会を開催
野﨑会長
菅野副会長
山本委員長
全漬連の評議委員会
評議委員会の出席者
共存共栄で事業継続へ
全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）は１４日、宮城県仙台市の「ホテルメトロポリタン仙台」で令和４年度評議委員会を開催した。
全国から２６名が出席し、令和４年度事業報告及び意見交換が行われ、令和５年度事業計画についての質問や要望が出された。
主な内容は外国人技能実習制度、漬物製造管理士・技能評価試験、漬物グランプリ、評議委員会の今後の運営、全漬連組織の拡充。漬物の消費低迷、製造コストの上昇、物価高、円安など様々な課題を抱える中、漬物産業を次世代につなげていくための発展的な議論が行われた。
評議員会は理事会の諮問機関の一つとして、全漬連の運営全般に対し直接的に意見具申を行う趣旨で設置された重要な役割を担う委員会となっている。
（２面へ続く）
全国から２６名が出席し、令和４年度事業報告及び意見交換が行われ、令和５年度事業計画についての質問や要望が出された。
主な内容は外国人技能実習制度、漬物製造管理士・技能評価試験、漬物グランプリ、評議委員会の今後の運営、全漬連組織の拡充。漬物の消費低迷、製造コストの上昇、物価高、円安など様々な課題を抱える中、漬物産業を次世代につなげていくための発展的な議論が行われた。
評議員会は理事会の諮問機関の一つとして、全漬連の運営全般に対し直接的に意見具申を行う趣旨で設置された重要な役割を担う委員会となっている。
（２面へ続く）
価格転嫁し健全に事業を
漬物のプラットフォーム構築へ
（1面から続く）
真野康彦専務理事の司会進行で菅野行雄副会長（委員長）が開会の挨拶を行い、「全漬連の会員数はピークの２５００社から７５０社を割るまでに減少し、１社当たりの賦課金も上がっている。各都府県組合の運営も厳しくなってきていると思うが、本日は組合が今後発展していくような意見が出てくることを期待している」と述べた。
続いて野﨑会長は新型コロナやウクライナ情勢、物価高、業界の世代交代が進んでいることなどについて言及した上で、「経験したことがない物価高が続いており、我々もしっかりと価格に転嫁してニーズに合う商品を提供できるか、ということが重要。それができないと健全な事業ができない。自分だけ良いという考えでは業界も良くならない。今後はそのようなことを考えながら事業を行っていくことが重要だ」と団結を呼びかけた。
委員会は山本千曲総務委員会委員長が議長を務めて議事を進行。第一部は令和４年度事業報告及び令和５年度事業計画について。真野専務理事より報告が行われ、外国人技能実習試験は１５都府県で計３３回実施し、２７０名が受験（３月実施予定含む）。「外国人技能実習制度は人手不足を補う側面もあるが、当該制度は海外への技術移転であるということが原則」と注意喚起を行った。
漬物製造管理士試験は昨年９月に関東ブロック、１０月に九州ブロックで開催。３月１８日に東北ブロック、３月１９日に関西ブロックでの試験を予定している。現在は会場と試験委員の確保が困難となっているため、２級と３級の実技試験、１級の試験を取り止めているが、来年度は実技試験実施に向けて検討していく。
漬物グランプリ２０２３（４月２７日～２９日）については、新たな世代への漬物文化の浸透を図るため、今回から「学生の部」を設け、各都府県組合内の学校等に紹介するなど、積極的なアプローチを行うことを要望した。
【外国人技能実習制度】
▽昨年、新潟で試験を単独開催した。関東ブロックの試験は東京開催になるので、前泊しなければならない。ある程度人数が集まる場合は単独開催を行ってほしい。
【漬物製造管理士・技能評価試験】
▽学生も３級を受検できるようになれば漬物に対する認知度が広がる。
▽コロナの影響で会場を確保することができず、２級と３級の実技試験は免除になったが、２級の取得者がいることが実習生を３年受け入れる要件となっていて、試験をする側は楽だが、社会的地位向上や産業力向上のためには権威を示す必要があり、ウィズコロナの中でどのようにしたら実技試験を実施できるのか議論する必要がある。
▽１人の試験委員が５人の実技を見ることはできない。試験のやり方を改善する必要がある。
【漬物グランプリ】
▽地元の中学校にアプローチしたところ、学級単位で取り組んでくれている。食育にもつながるので、地元の企業が学校に働きかければ興味を持ってくれる。
▽漬物好きを公言している女優の浜辺美波さんのような方に漬物アンバサダーに就任してもらえれば若い世代にＰＲできる。
▽審査員は８０品以上の漬物を食べないといけないので審査のやり方も考える必要がある。また、賞を受賞した商品が売場に並び、売れるように展開したい。
【その他】
▽品質・衛生管理対策人材育成委員会（次世代委員会）では営業マン向けの新たな試験制度の議論が行われている。漬物業界だけでなく、一般の人向けの漬物ソムリエ制度など、漬物のファンを作る事業を検討していきたい。また、１０月１７日に栃木県で青年部全国大会を開催するので多くの方にお越しいただきたい。栃木県も人数が少ない中で活動しており、他の県を見ても単独開催が難しくなってきている。青年部の運営も変えていかないと持続できない。
◆第二部（全漬連の組織を今後より一層拡大させるための方策について、評議委員会の今後の運営方法等について）
真野専務は「評議委員会については全国からの参加が難しいということで、リアルとＷｅｂのハイブリット開催の案が出ている。持ち回り開催も含めて検討していく」と新たな方法を模索して方針を示した。
▽２０２５年に開催される大阪・関西万博に積極的に参加する組織の構築を検討してほしい。今回は２５００万人が来場すると言われており、日本にとってもビッグプロジェクト。これを機に日本の漬物をＰＲしたい。万博も健康をテーマとしており、これまでの悪いイメージを払拭したいと考えている。出展料が高く、単独出展はできないので全漬連が窓口になって行政と連携するなど、参加に向けたやり方を検討してほしい。
▽漬物は素晴らしいものだと思っている。それをどれだけ社会にＰＲできるか。全漬連としてはそこに力を入れるべき。多くのメーカーが良い情報を持っているが、バラバラの情報となっていて集約できていない。漬物から見たスタンスの情報発信を行うためにプラットフォームの構築を検討したい。
▽ＰＲ委員会でもプラットフォームの議論を行った。ＰＲして消費拡大に結び付けるためにも土台を確立することが重要。それを各地域の行事に活用すれば食育にもつながり、技術や知識の継承にもなる。
▽会員企業のＳＮＳフォロワーを合計すると１００万人くらいになると思う。天政松下ではＴｉｋＴｏｋが話題になっている。若い世代が活用しているＳＮＳを利用し、各社の力を集めれば広い層にＰＲすることができる。
▽コロナ禍で健康志向が高まり、昨今は乳酸菌がキーワードになっている。漬物業界にはフォローの風が吹いている。
▽長野では、東京で開催される漬物製造管理士試験の関東ブロックの試験において、３分の２のエリアの人が日帰りすることができない。そのため、自社で独自の試験を実施している。
▽現在はコロナで中止しているが、小学生を対象とした工場見学を受け入れている。教材を作って、ぬか漬教室も行っている。地道だが、ＰＲ活動を行っている。全漬連で工場見学を受け入れている企業をリストアップすれば調べやすくなる。
▽漬物業界も若返りの時期にきている。各企業で世代交代が進んでいるように、全漬連も青年部と一緒に活動するなど、若返りが必要。若い人の方が色々なことにチャレンジしようという意欲がある。
▽新進とやまうが協力して副教材を作り、多くの学校に配布している。食育の観点からも漬物を食べていない世代にどうアプローチしていくか。地元の小学校の給食に漬物を入れてもらうようアプローチする予定。
▽ＳＮＳで梅干しの情報が発信され、話題となった。量販店での売れ行きに変化はない。ただ、コロナ禍で売れ行きは毎年５％ずつ落ちている。２０１８年の夏に林修さんのテレビ番組で梅干しの機能性が紹介され、大ブームとなった。現在はテレビ放送前の水準。紀州梅産地は一昨年、昨年と作柄が良く、原料を抱えている企業もある。ＳＮＳは一気に広がるので良い面もあるが、怖さもある。我々から情報を発信することが大事だが、影響力のある人に発信してもらえれば費用もかからずに多くの人に情報を発信することができる。
▽食育は子供だけではない。以前、自衛隊にいたのだが、全国から若い人が来ているので、自衛隊の食堂に漬物を提供することを提案したい。
▽漬物は発酵食品で、美味しいものが全国にある。安い商品ではなく、手間暇かけて美味しい漬物を食べてもらうように取り組んでほしい。
▽全漬連に加盟しているメリットの話は毎年出ている。業界に関係する色々な情報を得られる他、外国人技能実習生も受け入れられる。そのようなことをフィードバックできるような事例を取りまとめてほしい。
▽健康維持のために１日３５０ｇの野菜摂取が目標とされているが、実際は２８０ｇの摂取に留まっており、農水省としても残りの７０ｇをどのように摂取するかということで、その手段の一つとして漬物が挙がっている。
▽次世代委員会では食育チームとブランディングチームに分かれて議論を行い、今年度中に取りまとめを行う。人口が減って消費量が減る、ということにならないよう刻んで料理素材として利用してもらうなど、漬物を色々なところで食べる仕掛けが必要。
▽業界が抱える問題は山積しているが、一つずつ対応していくことが大事。評議委員会もビデオで撮影し、いつでも見られるように残してもいい。
▽弊社は給食の取組もやっているが、工場見学も３０年くらい続けている。小学生の時にお土産で持って帰った漬物を大人になっても食べてくれる人もいる。仙台では牛タンのお店で若い人が白菜漬と南蛮味噌漬を食べているし、牛丼チェーン店でも漬物を食べている。このような動きをつなげて各社の漬物を売れるような流れを作りたい。現在は原材料が高騰し、各社値上げを行っていると思うが、このような会に出席すると横の情報も入ってくる。
真野康彦専務理事の司会進行で菅野行雄副会長（委員長）が開会の挨拶を行い、「全漬連の会員数はピークの２５００社から７５０社を割るまでに減少し、１社当たりの賦課金も上がっている。各都府県組合の運営も厳しくなってきていると思うが、本日は組合が今後発展していくような意見が出てくることを期待している」と述べた。
続いて野﨑会長は新型コロナやウクライナ情勢、物価高、業界の世代交代が進んでいることなどについて言及した上で、「経験したことがない物価高が続いており、我々もしっかりと価格に転嫁してニーズに合う商品を提供できるか、ということが重要。それができないと健全な事業ができない。自分だけ良いという考えでは業界も良くならない。今後はそのようなことを考えながら事業を行っていくことが重要だ」と団結を呼びかけた。
委員会は山本千曲総務委員会委員長が議長を務めて議事を進行。第一部は令和４年度事業報告及び令和５年度事業計画について。真野専務理事より報告が行われ、外国人技能実習試験は１５都府県で計３３回実施し、２７０名が受験（３月実施予定含む）。「外国人技能実習制度は人手不足を補う側面もあるが、当該制度は海外への技術移転であるということが原則」と注意喚起を行った。
漬物製造管理士試験は昨年９月に関東ブロック、１０月に九州ブロックで開催。３月１８日に東北ブロック、３月１９日に関西ブロックでの試験を予定している。現在は会場と試験委員の確保が困難となっているため、２級と３級の実技試験、１級の試験を取り止めているが、来年度は実技試験実施に向けて検討していく。
漬物グランプリ２０２３（４月２７日～２９日）については、新たな世代への漬物文化の浸透を図るため、今回から「学生の部」を設け、各都府県組合内の学校等に紹介するなど、積極的なアプローチを行うことを要望した。
【外国人技能実習制度】
▽昨年、新潟で試験を単独開催した。関東ブロックの試験は東京開催になるので、前泊しなければならない。ある程度人数が集まる場合は単独開催を行ってほしい。
【漬物製造管理士・技能評価試験】
▽学生も３級を受検できるようになれば漬物に対する認知度が広がる。
▽コロナの影響で会場を確保することができず、２級と３級の実技試験は免除になったが、２級の取得者がいることが実習生を３年受け入れる要件となっていて、試験をする側は楽だが、社会的地位向上や産業力向上のためには権威を示す必要があり、ウィズコロナの中でどのようにしたら実技試験を実施できるのか議論する必要がある。
▽１人の試験委員が５人の実技を見ることはできない。試験のやり方を改善する必要がある。
【漬物グランプリ】
▽地元の中学校にアプローチしたところ、学級単位で取り組んでくれている。食育にもつながるので、地元の企業が学校に働きかければ興味を持ってくれる。
▽漬物好きを公言している女優の浜辺美波さんのような方に漬物アンバサダーに就任してもらえれば若い世代にＰＲできる。
▽審査員は８０品以上の漬物を食べないといけないので審査のやり方も考える必要がある。また、賞を受賞した商品が売場に並び、売れるように展開したい。
【その他】
▽品質・衛生管理対策人材育成委員会（次世代委員会）では営業マン向けの新たな試験制度の議論が行われている。漬物業界だけでなく、一般の人向けの漬物ソムリエ制度など、漬物のファンを作る事業を検討していきたい。また、１０月１７日に栃木県で青年部全国大会を開催するので多くの方にお越しいただきたい。栃木県も人数が少ない中で活動しており、他の県を見ても単独開催が難しくなってきている。青年部の運営も変えていかないと持続できない。
◆第二部（全漬連の組織を今後より一層拡大させるための方策について、評議委員会の今後の運営方法等について）
真野専務は「評議委員会については全国からの参加が難しいということで、リアルとＷｅｂのハイブリット開催の案が出ている。持ち回り開催も含めて検討していく」と新たな方法を模索して方針を示した。
▽２０２５年に開催される大阪・関西万博に積極的に参加する組織の構築を検討してほしい。今回は２５００万人が来場すると言われており、日本にとってもビッグプロジェクト。これを機に日本の漬物をＰＲしたい。万博も健康をテーマとしており、これまでの悪いイメージを払拭したいと考えている。出展料が高く、単独出展はできないので全漬連が窓口になって行政と連携するなど、参加に向けたやり方を検討してほしい。
▽漬物は素晴らしいものだと思っている。それをどれだけ社会にＰＲできるか。全漬連としてはそこに力を入れるべき。多くのメーカーが良い情報を持っているが、バラバラの情報となっていて集約できていない。漬物から見たスタンスの情報発信を行うためにプラットフォームの構築を検討したい。
▽ＰＲ委員会でもプラットフォームの議論を行った。ＰＲして消費拡大に結び付けるためにも土台を確立することが重要。それを各地域の行事に活用すれば食育にもつながり、技術や知識の継承にもなる。
▽会員企業のＳＮＳフォロワーを合計すると１００万人くらいになると思う。天政松下ではＴｉｋＴｏｋが話題になっている。若い世代が活用しているＳＮＳを利用し、各社の力を集めれば広い層にＰＲすることができる。
▽コロナ禍で健康志向が高まり、昨今は乳酸菌がキーワードになっている。漬物業界にはフォローの風が吹いている。
▽長野では、東京で開催される漬物製造管理士試験の関東ブロックの試験において、３分の２のエリアの人が日帰りすることができない。そのため、自社で独自の試験を実施している。
▽現在はコロナで中止しているが、小学生を対象とした工場見学を受け入れている。教材を作って、ぬか漬教室も行っている。地道だが、ＰＲ活動を行っている。全漬連で工場見学を受け入れている企業をリストアップすれば調べやすくなる。
▽漬物業界も若返りの時期にきている。各企業で世代交代が進んでいるように、全漬連も青年部と一緒に活動するなど、若返りが必要。若い人の方が色々なことにチャレンジしようという意欲がある。
▽新進とやまうが協力して副教材を作り、多くの学校に配布している。食育の観点からも漬物を食べていない世代にどうアプローチしていくか。地元の小学校の給食に漬物を入れてもらうようアプローチする予定。
▽ＳＮＳで梅干しの情報が発信され、話題となった。量販店での売れ行きに変化はない。ただ、コロナ禍で売れ行きは毎年５％ずつ落ちている。２０１８年の夏に林修さんのテレビ番組で梅干しの機能性が紹介され、大ブームとなった。現在はテレビ放送前の水準。紀州梅産地は一昨年、昨年と作柄が良く、原料を抱えている企業もある。ＳＮＳは一気に広がるので良い面もあるが、怖さもある。我々から情報を発信することが大事だが、影響力のある人に発信してもらえれば費用もかからずに多くの人に情報を発信することができる。
▽食育は子供だけではない。以前、自衛隊にいたのだが、全国から若い人が来ているので、自衛隊の食堂に漬物を提供することを提案したい。
▽漬物は発酵食品で、美味しいものが全国にある。安い商品ではなく、手間暇かけて美味しい漬物を食べてもらうように取り組んでほしい。
▽全漬連に加盟しているメリットの話は毎年出ている。業界に関係する色々な情報を得られる他、外国人技能実習生も受け入れられる。そのようなことをフィードバックできるような事例を取りまとめてほしい。
▽健康維持のために１日３５０ｇの野菜摂取が目標とされているが、実際は２８０ｇの摂取に留まっており、農水省としても残りの７０ｇをどのように摂取するかということで、その手段の一つとして漬物が挙がっている。
▽次世代委員会では食育チームとブランディングチームに分かれて議論を行い、今年度中に取りまとめを行う。人口が減って消費量が減る、ということにならないよう刻んで料理素材として利用してもらうなど、漬物を色々なところで食べる仕掛けが必要。
▽業界が抱える問題は山積しているが、一つずつ対応していくことが大事。評議委員会もビデオで撮影し、いつでも見られるように残してもいい。
▽弊社は給食の取組もやっているが、工場見学も３０年くらい続けている。小学生の時にお土産で持って帰った漬物を大人になっても食べてくれる人もいる。仙台では牛タンのお店で若い人が白菜漬と南蛮味噌漬を食べているし、牛丼チェーン店でも漬物を食べている。このような動きをつなげて各社の漬物を売れるような流れを作りたい。現在は原材料が高騰し、各社値上げを行っていると思うが、このような会に出席すると横の情報も入ってくる。
【2023（令和5）年２月21日第5120号1、２面】
全漬連青年部会 栃木で幹事会開く
佐藤部会長
遠藤大会会長（右）と菅野実行委員長
幹事会の出席者
栃木大会の会場
新しい全国大会の形式模索
全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）の青年部会（佐藤豊太郎部会長）は１３日、１０月１７日に開催される青年部会第４１回全国大会栃木大会の会場でもあるライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）で幹事会を開催。１２名が出席した。
真野康彦専務理事が司会を務めて昨年１０月に開催された広島大会で大会会長を務めた佐藤豊太郎部会長が広島大会の報告を行い、「コロナの影響もあったと思うが、全国から多くの方に参加いただき、感謝している。出席者は青年部員だけで１４０～１５０名を想定していたが、１０～２０名少なかった。栃木県の方に多く出席していただき、とてもありがたかった。収支については収入が６５９万１０００円で支出が６５１万３６８円となり、約８万円の黒字になった」と述べた。
その他、初めて開催したレシピコンテストや青年部員１２名の中での役割分担、参加申し込みのスケジュール計画についても説明を行った。
続いて２年前にＷｅｂ形式で新潟大会を開催した増子雄一副部会長（新潟大会会長）が新潟大会の詳細を報告。参加費は１万円で、約３００万円の費用がかかったが、親会の積み立てや即売会などでの収益を当てて工面したことを説明した。
栃木大会では記念誌を作成せず、情報はＷｅｂ上にアップする方式のため、広告収益がない形となる。栃木大会の遠藤栄一大会会長は、「本日は大会の会場も視察していただく。栃木県の青年部員は２名しかいないが、逆に進めやすい部分もある。現在は月１回のペースで打ち合わせを行っている」と現在の進行状況を報告。「テーマは『～愛を込めて、自然・健康、そして、持続可能な開発へ～』。栃木県は人気ランキングで下の方だが、日光などの観光地もある。是非、一泊二日で多くの方にお越しいただきたい。新しい形式の新潟大会、素晴らしい内容だった広島大会の流れを次回開催県の宮崎につなげたい」と抱負を語った。
菅野嘉弘実行委員長は、「栃木大会では持続可能な大会をテーマとしており、青年部員が２人でも大会を開催できるということを見ていただき、新しい全国大会の形を検討していただきたい」と意気込みを語った。
親会や資材関連企業の参加を呼びかける方針が示された他、大会参加費を広島大会の１万８０００円から２万円にする案、今後の全国大会の開催形式について親会と合同で開催を検討する必要性があるなどの意見が出された。
今年度の幹事会は今回が最後で、佐藤部会長が退任して副部会長に就任。来年度からは遠藤大会会長が部会長、藤井緑生氏と菅野実行委員長が幹事に就任する。
真野康彦専務理事が司会を務めて昨年１０月に開催された広島大会で大会会長を務めた佐藤豊太郎部会長が広島大会の報告を行い、「コロナの影響もあったと思うが、全国から多くの方に参加いただき、感謝している。出席者は青年部員だけで１４０～１５０名を想定していたが、１０～２０名少なかった。栃木県の方に多く出席していただき、とてもありがたかった。収支については収入が６５９万１０００円で支出が６５１万３６８円となり、約８万円の黒字になった」と述べた。
その他、初めて開催したレシピコンテストや青年部員１２名の中での役割分担、参加申し込みのスケジュール計画についても説明を行った。
続いて２年前にＷｅｂ形式で新潟大会を開催した増子雄一副部会長（新潟大会会長）が新潟大会の詳細を報告。参加費は１万円で、約３００万円の費用がかかったが、親会の積み立てや即売会などでの収益を当てて工面したことを説明した。
栃木大会では記念誌を作成せず、情報はＷｅｂ上にアップする方式のため、広告収益がない形となる。栃木大会の遠藤栄一大会会長は、「本日は大会の会場も視察していただく。栃木県の青年部員は２名しかいないが、逆に進めやすい部分もある。現在は月１回のペースで打ち合わせを行っている」と現在の進行状況を報告。「テーマは『～愛を込めて、自然・健康、そして、持続可能な開発へ～』。栃木県は人気ランキングで下の方だが、日光などの観光地もある。是非、一泊二日で多くの方にお越しいただきたい。新しい形式の新潟大会、素晴らしい内容だった広島大会の流れを次回開催県の宮崎につなげたい」と抱負を語った。
菅野嘉弘実行委員長は、「栃木大会では持続可能な大会をテーマとしており、青年部員が２人でも大会を開催できるということを見ていただき、新しい全国大会の形を検討していただきたい」と意気込みを語った。
親会や資材関連企業の参加を呼びかける方針が示された他、大会参加費を広島大会の１万８０００円から２万円にする案、今後の全国大会の開催形式について親会と合同で開催を検討する必要性があるなどの意見が出された。
今年度の幹事会は今回が最後で、佐藤部会長が退任して副部会長に就任。来年度からは遠藤大会会長が部会長、藤井緑生氏と菅野実行委員長が幹事に就任する。
【2023（令和5）年２月21日第5120号２面】
漬物２団体新年賀詞交歓会 議連、行政と連携深める
高市幹事長
宮尾会長
萩原会長
業界を明るく価値ある産業に
全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）、一般社団法人全国漬物検査協会（宮尾茂雄会長）の漬物業界２団体は１７日、東京都千代田区の松本楼にて２団体共催の新年賀詞交歓会を開催した。
全漬連の真野康彦専務理事の司会進行で、野﨑会長が挨拶に立ち、漬物振興議員連盟、関係諸官庁、業界各位に全漬連事業への理解と協力に謝意を示し、全漬連事業である外国人技能実習制度、漬物製造管理士制度の進捗状況などを説明した上で、「漬物業界でも世代交代の波が訪れており、この機を逃すことなく企業が積極的な変化を求め、新たなニーズの対応や新規顧客の開拓に邁進していく覚悟が必要。全漬連としては積極的に事業を推進し、漬物産業の変革に取り組み、業界が明るく価値ある産業として発展していくことを目指していく」と抱負を語った。
続いて漬物振興議員連盟に加盟している衆議院議員の高市早苗幹事長と武井俊輔事務局長、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課長の萩原英樹氏、独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の木内岳志氏、衆議院議員で漬物振興議員連盟会長の森山氏（代読）が来賓挨拶を行い、高市氏は「食料安全保障とエネルギー安全保障は大きな課題。為替変動に影響されない経済の構造を構築していきたいと考えている。昨年１２月に成立した補正予算の中に国産の原材料を使って商品を作る場合の支援なども盛り込まれている他、円安を活かして和歌山の梅や宮崎の沢庵などを海外に輸出する支援を行っていく。このような政策をフル活用していただきながら、足りない部分があったら農水省はもとより私の方にもお知らせいただきたい」と輸出促進などを促した。（２面に続く）
全漬連の真野康彦専務理事の司会進行で、野﨑会長が挨拶に立ち、漬物振興議員連盟、関係諸官庁、業界各位に全漬連事業への理解と協力に謝意を示し、全漬連事業である外国人技能実習制度、漬物製造管理士制度の進捗状況などを説明した上で、「漬物業界でも世代交代の波が訪れており、この機を逃すことなく企業が積極的な変化を求め、新たなニーズの対応や新規顧客の開拓に邁進していく覚悟が必要。全漬連としては積極的に事業を推進し、漬物産業の変革に取り組み、業界が明るく価値ある産業として発展していくことを目指していく」と抱負を語った。
続いて漬物振興議員連盟に加盟している衆議院議員の高市早苗幹事長と武井俊輔事務局長、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課長の萩原英樹氏、独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の木内岳志氏、衆議院議員で漬物振興議員連盟会長の森山氏（代読）が来賓挨拶を行い、高市氏は「食料安全保障とエネルギー安全保障は大きな課題。為替変動に影響されない経済の構造を構築していきたいと考えている。昨年１２月に成立した補正予算の中に国産の原材料を使って商品を作る場合の支援なども盛り込まれている他、円安を活かして和歌山の梅や宮崎の沢庵などを海外に輸出する支援を行っていく。このような政策をフル活用していただきながら、足りない部分があったら農水省はもとより私の方にもお知らせいただきたい」と輸出促進などを促した。（２面に続く）
（１面より続く）武井氏は「外務省として色々な国を訪問するのだが、コールドチェーンがなかった時代にどのように食品を保管して食べるか、ということで世界でも発酵の食文化がある。どの国に行っても自慢のものを出していただくのだが、帰りの機中で和食や漬物を食べるとホッとする。世界を見てもこれだけ多様な文化や食品があるのは日本だけだと思っている。その食文化の一翼を皆様に担っていただいている。議連としても食料安全保障に伴う施策や学校給食をはじめとした活用の問題にも取り組んでいきたい。皆様が事業を推進するにあたって、より便利になるような施策を考えていきたい」と引き続きバックアップしていく姿勢を示した。
萩原氏は包装資材や物価高への対策として昨年１２月に成立した第２次補正予算や食料安全保障の強化などについて説明した上で、「昨年１２月に閣議決定した令和４年度の当初予算はこれから国会で審議されるのだが、その中で要求している予算の中に持続可能な食品産業の転換に向けた支援として、輸入原材料の国産切り替えを進めていくことや価格転嫁をしっかりやっていく。農水省としては消費者に理解を求めることに力を注いでいる。食品産業の皆様と連携してこのような取組を進めていく」と連携強化を訴えた。
森山氏は「昨年１２月には国会で政府の経済対策の裏付けとなる令和４年度第２次補正予算が成立した。各施策の活用により漬物製品の安定的な供給がより確かなものとなることを期待している。議員連盟としては皆様の活動により地域の多様な漬物産業が一層発展していくことを期待するとともに、本年が漬物業界にとってさらに有意義な年となるよう業界の発展に向けて活動していく」と本年の意気込みを語った。
全漬検の宮尾会長が乾杯の音頭を取って懇親会がスタートした。新年の挨拶、行政出席者との情報交換を行った後、日本漬物産業同友会会長の遠藤栄一氏と日本食糧新聞副社長の平山勝己氏が挨拶を行い、遠藤氏は「昨年１０月の為替は１ドル１５０円となり、それだけで３割のコストアップとなった。厳しい状況の中でも切磋琢磨して乗り切っていきたいと考えている。今年は時代の変化に対応できるような土台作りと新しいことをやりたいと思っているので、皆様のご協力をお願いしたい」と協力を求めた。
再び歓談の時間を過ごした後、全漬連の近清剛常務理事が閉会挨拶を行い、終了となった。
【2023（令和5）年1月21日第5118号1、２面】
