SM3団体 2月統計調査 前年下回る売上に 惣菜は増加
「２０２２年度通常総会」新役員を選任
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２年間の役員任期満了に伴い、３月２２日に開催した「２０２２年度通常総会」にて理事・監事を新たに選任し、同日開催した「理事会」において、役職理事を互選した。任期は２０２４年度通常総会（２０２５年３月予定）までの２年間となる。
＜新任・昇任常任理事＞
岩崎高治（株式会社ライフコーポレーション代表取締役社長執行役員）※新任、土屋敏夫（日本生活協同組合連合会代表理事会長）※昇任
＜新任理事＞
井上剛一（小田急商事株式会社代表取締役社長）、大久保恒夫（株式会社西友代表取締役社長）、川田裕史（株式会社京王ストア代表取締役社長）、熊﨑伸（生活協同組合コープみらい代表理事専務理事）、田村篤己（株式会社あおき代表取締役社長）、猫宮一久（株式会社ラルズ代表取締役社長ＣＯＯ）、早川仁（株式会社フレッセイ代表取締役社長）、東原光陽（株式会社京成ストア代表取締役社長）、矢野靖二（株式会社大創産業代表取締役社長）、行光恒夫（株式会社いかりスーパーマーケット代表取締役社長）
＜新任常務理事＞ ※新設
島原康浩（一般社団法人全国スーパーマーケット協会）
＜退任＞
藤波教信、植木威行、鈴木恭子、永井伸二郎、根石紀雄、谷田部亮、山岸真也
※順不同・敬称略
＜新任・昇任常任理事＞
岩崎高治（株式会社ライフコーポレーション代表取締役社長執行役員）※新任、土屋敏夫（日本生活協同組合連合会代表理事会長）※昇任
＜新任理事＞
井上剛一（小田急商事株式会社代表取締役社長）、大久保恒夫（株式会社西友代表取締役社長）、川田裕史（株式会社京王ストア代表取締役社長）、熊﨑伸（生活協同組合コープみらい代表理事専務理事）、田村篤己（株式会社あおき代表取締役社長）、猫宮一久（株式会社ラルズ代表取締役社長ＣＯＯ）、早川仁（株式会社フレッセイ代表取締役社長）、東原光陽（株式会社京成ストア代表取締役社長）、矢野靖二（株式会社大創産業代表取締役社長）、行光恒夫（株式会社いかりスーパーマーケット代表取締役社長）
＜新任常務理事＞ ※新設
島原康浩（一般社団法人全国スーパーマーケット協会）
＜退任＞
藤波教信、植木威行、鈴木恭子、永井伸二郎、根石紀雄、谷田部亮、山岸真也
※順不同・敬称略
なお島原氏の常務理事就任に伴い、事務局長には村尾芳久氏が４月１日付で新任する。
全国スーパーマーケット協会 賃上げに関する実態調査
９割以上が賃上げ前向き
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、「スーパーマーケットにおける賃上げに関する実態調査」を実施し、２月２１日に概要を公表した。
【調査結果要旨】
▼４月以降５５・３％が賃上げを実施、検討中は４４・７％となり、９割以上の企業が賃上げに前向きな姿勢
▼賃上げ実施を決めているのは大企業で多く、中小企業では検討中が多い
▼賃上げ幅２％～５％での実施が３４・２％と最も多く、次いで２％未満が１５・８％
▼賃上げ実施の内訳は、定期昇給の実施が８３・９％、ベースアップの実施が６４・３％
▼賃上げを検討中・実施しないと回答したうち約８割が、理由として「経営コストの上昇」を挙げている
▼賃上げを実施できる環境整備として、税制優遇やコストを転嫁しやすい環境づくりが挙げられている
実施主体：（一社）全国スーパーマーケット協会、調査協力：（一社）日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、調査期間：２０２３年２月３日（金）～２月１６日（木）、調査手法：インターネットおよびＦＡＸ回収、対象企業：国内のスーパーマーケット運営事業者５０８社（食品スーパーマーケット年鑑より）、有効回収数：１１５件（回収率２２・６％）、調査実施機関：（株）サーベイリサーチセンター
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、「スーパーマーケットにおける賃上げに関する実態調査」を実施し、２月２１日に概要を公表した。
【調査結果要旨】
▼４月以降５５・３％が賃上げを実施、検討中は４４・７％となり、９割以上の企業が賃上げに前向きな姿勢
▼賃上げ実施を決めているのは大企業で多く、中小企業では検討中が多い
▼賃上げ幅２％～５％での実施が３４・２％と最も多く、次いで２％未満が１５・８％
▼賃上げ実施の内訳は、定期昇給の実施が８３・９％、ベースアップの実施が６４・３％
▼賃上げを検討中・実施しないと回答したうち約８割が、理由として「経営コストの上昇」を挙げている
▼賃上げを実施できる環境整備として、税制優遇やコストを転嫁しやすい環境づくりが挙げられている
実施主体：（一社）全国スーパーマーケット協会、調査協力：（一社）日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、調査期間：２０２３年２月３日（金）～２月１６日（木）、調査手法：インターネットおよびＦＡＸ回収、対象企業：国内のスーパーマーケット運営事業者５０８社（食品スーパーマーケット年鑑より）、有効回収数：１１５件（回収率２２・６％）、調査実施機関：（株）サーベイリサーチセンター
【2023（令和5）年3月21日第5123号15面】
Ｑ１．貴社では、今年４月以降に賃上げの実施予定はありますか。
Ｑ２．賃上げ予定の具体的な内容は。（複数回答）
Ｑ３．貴社で賃上げを検討中・実施しない理由は。（複数回答）
Ｑ４．賃上げ実施にはどのようなサポートが必要ですか。（複数回答）
スーパーマーケット・トレードショー２０２３開催
横山会長
横山事務次官
茂木審議官
新井長官
登録入場者数６万２５２５名
第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）が１５日～１７日、幕張メッセ全館で開催された。３日間の登録入場者数は６万２５２５名となり、前回より約２万人増加。場内は３日間を通して多くの来場者で賑わいを見せ、アフターコロナ時代の幕開けを感じさせる展示会となった。
今回目立ったのが冷凍食品の提案。主催者企画「食のトレンドゾーン」には、「冷凍×食」ゾーンが新設され、５８社・団体１３４小間の冷凍関連事業者が出展した。「全国スーパー冷凍ＰＢ試食体験」コーナーや「『冷凍×食』ライブステージ」など様々な企画が実施され、伸長する冷凍食品カテゴリーに関する情報発信が活発に行われた。また、各出展者ブースでは食育や食品ロス削減といったＳＤＧｓ関連の提案が数多く見られ、プラスチック使用量を削減した環境配慮型商品の提案にも力が注がれた。
出展者からは「ようやく人が戻ってきた」「本気で商品を探しているバイヤーが例年以上に多い」といったポジティブな意見や感想が聞かれ、アフターコロナ時代を目前に、商品の品揃えの充実や、付加価値製品の発掘のため、目的意識を持って会場に足を運んだ来場者が多かったことが垣間見えた。
１５日の合同開会式には、実行委員長を務める全国スーパーマーケット協会の横山清会長を始めとした各展示会関係者の他、来賓として農林水産省農林水産事務次官の横山紳氏、経済産業省商務・サービス審議官兼商務・サービスグループ長の茂木正氏、消費者庁長官の新井ゆたか氏が出席し、それぞれ祝辞を述べた。
横山会長は「５７回目の開催となり、これまで苦労して協会を育ててくださったたくさんの方々に感謝を申し上げたい。国民の生活に関わりを持つ全ての方々に展示会に参加して頂いており、嬉しい反面、責任も感じている。何が起こるか分からない時代だが、我々は、どんな時でも皆様の生活を保持し継続するための生命防衛隊として頑張っている。本日を新しいスタートにして、新しいトレードショーを頑張っていきたい」と挨拶。その後、１１名によるテープカットで展示会が幕開けした。
開会式に続いて、経済産業省主催の「ＳＵＰＥＲ-ＤＸ コンテスト」優秀事業表彰式が開催され、株式会社１０Ｘ、Ｄ＆Ｓソリューションズ株式会社、ハルモニア株式会社の代表者が表彰を受けた。
第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）が１５日～１７日、幕張メッセ全館で開催された。３日間の登録入場者数は６万２５２５名となり、前回より約２万人増加。場内は３日間を通して多くの来場者で賑わいを見せ、アフターコロナ時代の幕開けを感じさせる展示会となった。
今回目立ったのが冷凍食品の提案。主催者企画「食のトレンドゾーン」には、「冷凍×食」ゾーンが新設され、５８社・団体１３４小間の冷凍関連事業者が出展した。「全国スーパー冷凍ＰＢ試食体験」コーナーや「『冷凍×食』ライブステージ」など様々な企画が実施され、伸長する冷凍食品カテゴリーに関する情報発信が活発に行われた。また、各出展者ブースでは食育や食品ロス削減といったＳＤＧｓ関連の提案が数多く見られ、プラスチック使用量を削減した環境配慮型商品の提案にも力が注がれた。
出展者からは「ようやく人が戻ってきた」「本気で商品を探しているバイヤーが例年以上に多い」といったポジティブな意見や感想が聞かれ、アフターコロナ時代を目前に、商品の品揃えの充実や、付加価値製品の発掘のため、目的意識を持って会場に足を運んだ来場者が多かったことが垣間見えた。
１５日の合同開会式には、実行委員長を務める全国スーパーマーケット協会の横山清会長を始めとした各展示会関係者の他、来賓として農林水産省農林水産事務次官の横山紳氏、経済産業省商務・サービス審議官兼商務・サービスグループ長の茂木正氏、消費者庁長官の新井ゆたか氏が出席し、それぞれ祝辞を述べた。
横山会長は「５７回目の開催となり、これまで苦労して協会を育ててくださったたくさんの方々に感謝を申し上げたい。国民の生活に関わりを持つ全ての方々に展示会に参加して頂いており、嬉しい反面、責任も感じている。何が起こるか分からない時代だが、我々は、どんな時でも皆様の生活を保持し継続するための生命防衛隊として頑張っている。本日を新しいスタートにして、新しいトレードショーを頑張っていきたい」と挨拶。その後、１１名によるテープカットで展示会が幕開けした。
開会式に続いて、経済産業省主催の「ＳＵＰＥＲ-ＤＸ コンテスト」優秀事業表彰式が開催され、株式会社１０Ｘ、Ｄ＆Ｓソリューションズ株式会社、ハルモニア株式会社の代表者が表彰を受けた。
「ＳＵＰＥＲ－ＤＸ コンテスト」優秀事業表彰式
スーパーマーケット・トレードショー２０２３
ＳＭＴＳスピークス 横山会長ＷＥＢ講演会
行動変容から価値変容へ
スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）のセミナーとして毎年恒例となっている一般社団法人全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏の講演会が３月１７日までオンライン上で公開されている。
今年の講演タイトルは『ＳＭＴＳスピークス 行動変容から価値変容へ ―エッセンシャルワーカーの行方―』。横山会長が、コロナ禍による消費者の行動変容や価値変容について語った。
横山会長は冒頭、「２６歳の時に業界に入って今年で６３年目。協会に入ってからもすでに５０年以上経過しており、立派なスタッフと皆様のご支援により、全国で最も歴史がありながら、組織が大きく実績のある協会に育ってきた。これからも日本の流通小売業、特に食品スーパーに対する貢献をさらに高めていきたい」と今後の抱負を述べた。
２０２１年からの出来事を振り返り、「流通革命」著者の林周二氏、安倍晋三元首相、ライフコーポレーション創業者の清水信次氏が逝去されたことを挙げ、故人との思い出や業界への貢献に思いを馳せ、感謝の気持ちを述べた。
コロナ禍による行動変容について、外岡秀俊氏の書籍「価値変容する世界」を引用して説明。「コロナが終息しても、コロナ前の生活には完全に戻らない。戻っても７割ぐらいで、あとの３割はガラリと変わった世界が広がる。巣ごもりから外に出れて良かったと言っているが、生活習慣も買う物もかなり変わっている。だが、本当に変わってくるのはこれから。商品にサービス、あるいはそれに付随するいろいろな情報が付いている。それが価値変容になる」と話した。
続いて、“価値変容の時 インフレに挑戦 新価格体系の移行で幸福な生活を創出す”という自身の令和５年の年頭所感を紹介。「インフレに対抗しながら、新しい価格体系にいち早く移行する。行動変容は終わり、価値変容の時代。変化したお客様の要望に応えていく。物価がすごい勢いで上昇する新しい世界。一刻も早く新価格体系への移行を実現し、幸福な生活を創出していく」と語った。
最後に、生前、清水信次氏から贈られた“人生途中下車が多いが私は最後まで降りない”と記された中曽根康弘元首相直筆の色紙を紹介。「全国スーパーマーケット協会を支えているメンバー、広く言えばトレードショーにご参加の皆様の力を得て、最後まで降りないことを断言する。今回５７回目、もう少しで６０回になる。これからのトレードショーをベースに新しい世界が拓けていく」と話し講演を結んだ。
スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）のセミナーとして毎年恒例となっている一般社団法人全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏の講演会が３月１７日までオンライン上で公開されている。
今年の講演タイトルは『ＳＭＴＳスピークス 行動変容から価値変容へ ―エッセンシャルワーカーの行方―』。横山会長が、コロナ禍による消費者の行動変容や価値変容について語った。
横山会長は冒頭、「２６歳の時に業界に入って今年で６３年目。協会に入ってからもすでに５０年以上経過しており、立派なスタッフと皆様のご支援により、全国で最も歴史がありながら、組織が大きく実績のある協会に育ってきた。これからも日本の流通小売業、特に食品スーパーに対する貢献をさらに高めていきたい」と今後の抱負を述べた。
２０２１年からの出来事を振り返り、「流通革命」著者の林周二氏、安倍晋三元首相、ライフコーポレーション創業者の清水信次氏が逝去されたことを挙げ、故人との思い出や業界への貢献に思いを馳せ、感謝の気持ちを述べた。
コロナ禍による行動変容について、外岡秀俊氏の書籍「価値変容する世界」を引用して説明。「コロナが終息しても、コロナ前の生活には完全に戻らない。戻っても７割ぐらいで、あとの３割はガラリと変わった世界が広がる。巣ごもりから外に出れて良かったと言っているが、生活習慣も買う物もかなり変わっている。だが、本当に変わってくるのはこれから。商品にサービス、あるいはそれに付随するいろいろな情報が付いている。それが価値変容になる」と話した。
続いて、“価値変容の時 インフレに挑戦 新価格体系の移行で幸福な生活を創出す”という自身の令和５年の年頭所感を紹介。「インフレに対抗しながら、新しい価格体系にいち早く移行する。行動変容は終わり、価値変容の時代。変化したお客様の要望に応えていく。物価がすごい勢いで上昇する新しい世界。一刻も早く新価格体系への移行を実現し、幸福な生活を創出していく」と語った。
最後に、生前、清水信次氏から贈られた“人生途中下車が多いが私は最後まで降りない”と記された中曽根康弘元首相直筆の色紙を紹介。「全国スーパーマーケット協会を支えているメンバー、広く言えばトレードショーにご参加の皆様の力を得て、最後まで降りないことを断言する。今回５７回目、もう少しで６０回になる。これからのトレードショーをベースに新しい世界が拓けていく」と話し講演を結んだ。
横山会長記者懇談会
開会式終了後に記者懇談会が開催され、横山会長が消費動向や今後のスーパーマーケットについて語った。
横山会長は現在の消費者動向について、「消費者の生活自体が変わっており、それに適応するような価値変容をきっちり構築していくことが大切だ。同じようなものを食べて、同じような生活をしているようだが実際は変わっている。価値変容というものを業界を挙げて、作り上げていかなければならない。１円安いからではなく、きっちり対応してくれる店、安心して購入できる店だからといった理由で店舗を選び、状況を見ながら消費行動を変えていこうとする動きもある」と指摘した。
今後のスーパーマーケットの役割については、「食品を提供するだけでなく、健康性の提供も重要なテーマとなっている。我々は、食生活を通して皆様の命を守る“生命防衛隊”だ。業界がいかに消費者ニーズに合った方向性を保っているか、自分たちの持っていない情報を手に入れ、業界全体が新しい分野を開発していくためのトレードショーでもある。ＳＤＧｓにも対応し、今の状況をしっかりと守りながら、さらなる発展を目指していきたい」と語った。
【2023（令和5）年2月21日第5120号8面】
横山会長は現在の消費者動向について、「消費者の生活自体が変わっており、それに適応するような価値変容をきっちり構築していくことが大切だ。同じようなものを食べて、同じような生活をしているようだが実際は変わっている。価値変容というものを業界を挙げて、作り上げていかなければならない。１円安いからではなく、きっちり対応してくれる店、安心して購入できる店だからといった理由で店舗を選び、状況を見ながら消費行動を変えていこうとする動きもある」と指摘した。
今後のスーパーマーケットの役割については、「食品を提供するだけでなく、健康性の提供も重要なテーマとなっている。我々は、食生活を通して皆様の命を守る“生命防衛隊”だ。業界がいかに消費者ニーズに合った方向性を保っているか、自分たちの持っていない情報を手に入れ、業界全体が新しい分野を開発していくためのトレードショーでもある。ＳＤＧｓにも対応し、今の状況をしっかりと守りながら、さらなる発展を目指していきたい」と語った。
【2023（令和5）年2月21日第5120号8面】
オンラインセミナー 「ＳＭを取り巻く環境」
全国スーパーマーケット協会の島原氏が講演
スーパーマーケット・トレードショー２０２３のウェブサイトでは、３月１７日までオンラインセミナーのアーカイブを視聴することができる。
その中で、「販売支援」に役立つセミナーとして、一般社団法人全国スーパーマーケット協会の島原康浩事務局長が講演。「２０２３年版スーパーマーケット白書」を読み解き、「スーパーマーケットを取り巻く環境」をテーマに解説した。
昨年から「全国旅行支援」などが実施されることで、外出や外食、観光の需要回復が図られる中で、家庭内での需要は落ち着いてきた。
一方で、資材価格や電気代の高騰、最低賃金の改定などスーパーマーケットの運営に関するコストは急激に上昇しており、デジタル化や生産性の向上を推進しても、利益が出にくい状況となっている。
このような状況の中でスーパーマーケット各社は「パートナーシップ構築宣言」を行うなど、仕入先に対する適正取引を推進し、値上げ要請を受け入れているが、他社・他業態との競争は依然と厳しい。
また、消費者の節約志向も高まっており、仕入価格とコストの上昇分を販売価格にすべて転嫁することが容易ではない。そのため小売業が板挟みになり、収益面での苦戦が続き、廃業や倒産を余儀なくするケースが相次いでいる。
スーパーマーケット業界では、キャッシュレス決済、スマートフォンで消費者自ら商品をスキャンして精算を行うなど、「非接触型チェックアウトシステム」、「ＡＩによる自動発注」、「無人店舗」などＤＸへの対応が進んでいる。
デジタル化以外には、フードロス削減、プラスチック資源の排出抑制、新紙幣発行への対応、インボイス制度への対応、労災の発生抑制など、課題は山積している、と語った。
【2023（令和5）年2月21日第5120号8面】
アーカイブ配信はこちらから↓
https://retail-trend.jp/smts_event_2023#flow
スーパーマーケット・トレードショー２０２３のウェブサイトでは、３月１７日までオンラインセミナーのアーカイブを視聴することができる。
その中で、「販売支援」に役立つセミナーとして、一般社団法人全国スーパーマーケット協会の島原康浩事務局長が講演。「２０２３年版スーパーマーケット白書」を読み解き、「スーパーマーケットを取り巻く環境」をテーマに解説した。
昨年から「全国旅行支援」などが実施されることで、外出や外食、観光の需要回復が図られる中で、家庭内での需要は落ち着いてきた。
一方で、資材価格や電気代の高騰、最低賃金の改定などスーパーマーケットの運営に関するコストは急激に上昇しており、デジタル化や生産性の向上を推進しても、利益が出にくい状況となっている。
このような状況の中でスーパーマーケット各社は「パートナーシップ構築宣言」を行うなど、仕入先に対する適正取引を推進し、値上げ要請を受け入れているが、他社・他業態との競争は依然と厳しい。
また、消費者の節約志向も高まっており、仕入価格とコストの上昇分を販売価格にすべて転嫁することが容易ではない。そのため小売業が板挟みになり、収益面での苦戦が続き、廃業や倒産を余儀なくするケースが相次いでいる。
スーパーマーケット業界では、キャッシュレス決済、スマートフォンで消費者自ら商品をスキャンして精算を行うなど、「非接触型チェックアウトシステム」、「ＡＩによる自動発注」、「無人店舗」などＤＸへの対応が進んでいる。
デジタル化以外には、フードロス削減、プラスチック資源の排出抑制、新紙幣発行への対応、インボイス制度への対応、労災の発生抑制など、課題は山積している、と語った。
【2023（令和5）年2月21日第5120号8面】
アーカイブ配信はこちらから↓
https://retail-trend.jp/smts_event_2023#flow
デリカテッセン・トレードショー 「お弁当・お惣菜大賞」表彰式
受賞者及び審査員・アンバサダーによる記念撮影
各部門の最優秀賞を表彰
「デリカテッセン・トレードショー」の主催者企画である「お弁当・お惣菜大賞２０２３」の表彰式が１５日、幕張メッセ国際会議場にて開催された。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」には１万４２８６件の応募の中から、弁当部門、惣菜部門を始めとした全１１部門でスーパーマーケット、ＣＶＳ・専門店他の２業態に分けてそれぞれ審査が行われた。
その結果、最優秀賞１８品、優秀賞３９品、特別賞６品、入選１５３件、合計２１６品が選出された。表彰式では、各部門の最優秀賞に表彰状が贈られた。
表彰式では、特別協賛者８社（キユーピー、ＫＩＳ、国分グループ、昭和産業、白子のり、日清オイリオ、ハナマルキ、ヤマサ醤油）の紹介（企業名のみ）、概要の説明と審査結果、審査委員・アンバサダーの紹介に続いて、審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学国際健康開発研究所所長）が講評を行った。
家森氏は、「ＷＨＯの協力を得て１９８５年以来４０年かけて世界６１地域で人々の尿を集め、食事と健康寿命の関係を研究してきた。その結果、食生活による長寿と短命の地域差が生まれることが分かった。日本人が世界最高の平均寿命である理由は、魚、大豆などを一番バランスよく食べているからだ。しかし塩分の摂り過ぎにより、健康寿命は平均寿命より１０歳も短い。それらに考慮した素晴らしいお弁当・お惣菜が世に広まり、食環境が改善され、日本人全体の健康寿命を延ばすことが、この賞の大きな目標」と語った。
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、家森審査委員長より表彰状が授与された。受賞者代表として、スーパーマーケット・パン部門で「青森うまいもの三昧ピザ」が最優秀賞に輝いた株式会社ユニバース、スーパーマーケット・スイーツ部門で「カスタードプリン」が最優秀賞に輝いた紀ノ國屋の代表者がそれぞれ挨拶を行った。
その後、受賞者全員と審査員・アンバサダーを交えて記念撮影が行われ、表彰式は無事終了した。
【2023（令和5）年2月21日第5120号8面】
デリカテッセン・トレードショー公式サイト
https://www.delica.jp/
「デリカテッセン・トレードショー」の主催者企画である「お弁当・お惣菜大賞２０２３」の表彰式が１５日、幕張メッセ国際会議場にて開催された。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」には１万４２８６件の応募の中から、弁当部門、惣菜部門を始めとした全１１部門でスーパーマーケット、ＣＶＳ・専門店他の２業態に分けてそれぞれ審査が行われた。
その結果、最優秀賞１８品、優秀賞３９品、特別賞６品、入選１５３件、合計２１６品が選出された。表彰式では、各部門の最優秀賞に表彰状が贈られた。
表彰式では、特別協賛者８社（キユーピー、ＫＩＳ、国分グループ、昭和産業、白子のり、日清オイリオ、ハナマルキ、ヤマサ醤油）の紹介（企業名のみ）、概要の説明と審査結果、審査委員・アンバサダーの紹介に続いて、審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学国際健康開発研究所所長）が講評を行った。
家森氏は、「ＷＨＯの協力を得て１９８５年以来４０年かけて世界６１地域で人々の尿を集め、食事と健康寿命の関係を研究してきた。その結果、食生活による長寿と短命の地域差が生まれることが分かった。日本人が世界最高の平均寿命である理由は、魚、大豆などを一番バランスよく食べているからだ。しかし塩分の摂り過ぎにより、健康寿命は平均寿命より１０歳も短い。それらに考慮した素晴らしいお弁当・お惣菜が世に広まり、食環境が改善され、日本人全体の健康寿命を延ばすことが、この賞の大きな目標」と語った。
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、家森審査委員長より表彰状が授与された。受賞者代表として、スーパーマーケット・パン部門で「青森うまいもの三昧ピザ」が最優秀賞に輝いた株式会社ユニバース、スーパーマーケット・スイーツ部門で「カスタードプリン」が最優秀賞に輝いた紀ノ國屋の代表者がそれぞれ挨拶を行った。
その後、受賞者全員と審査員・アンバサダーを交えて記念撮影が行われ、表彰式は無事終了した。
【2023（令和5）年2月21日第5120号8面】
デリカテッセン・トレードショー公式サイト
https://www.delica.jp/
ＳＭ３団体統計調査１月 存店売上１００・９％
増井副会長
近藤部長
三國専務
４カ月連続で売上前年超
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体、並びに日本生活協同組合連合会（日生協）は２１日、１月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告した。
ゲストスピーカーとして株式会社アイスコ（神奈川県横浜市）専務取締役の三國慎氏が、冷凍食品専門店「ＦＲＯＺＥＮ ＪＯＥ'Ｓ」の展開について発表した。
１月の総売上高は９７３４億４３５８万円。全店ベースの前年同月比は、１０２・２％で、既存店ベースは１００・９％だった。食品合計の売上高は８７２５億２６３０万円で、全店１０２・７％、既存店１０１・２％だった。
部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３３３４億７７９６万円で、全店１０１・４％、既存店９９・８％。
日配は１９５７億３５６０万円で、全店１０４・６％、既存店１０３・２％。
惣菜は９９６億８２５５万円で全店１０５・１％、既存店１０３・６％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３６９店舗だった。
増井副会長は「４カ月連続で全店、既存店共に前年を上回った。昨年の年末商戦は全般的に好調に推移したが、年が明けて１月に入ると節約志向や買い控えが強まったという声が多く聞かれた。一品単価の上昇と買い上げ点数の減少傾向が続いている中で、お客様の商品を選択する目が大変シビアになっていると現場の店舗では実感しているようだ」と指摘。
一方で「帰省や成人式の開催により、寿司、刺身盛り合わせ、オードブルなど大人数用のメニューがよく動いた。観光地の店舗では全国旅行支援やインバウンドの増加の恩恵もあるようだ」と概況を説明した。
部門別では、惣菜が引き続き好調をキープ。お弁当、揚げ物、オードブルなどが売場を牽引。恵方巻も予約も含めて好調に推移した。
日配では、寒波の影響で、豆腐、練り物、麺類などの鍋物関連が好調。鳥インフルエンザの影響で卵は品薄、相場高になっており特売ができなくなるなどの影響が出ている。漬物では価格が手頃な古漬けがよく動いたという店舗コメントも見られた。
日生協の近藤部長が１月度供給実績を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２４１５億８９００万円で前年比１００・７％となった。
内訳は店舗供給高が８２４億５２００万で１０１・８％、宅配供給高が１５３３億９００万円で１００・２％となった。
近藤部長は「総供給高は４カ月連続の前年超えとなった。店舗では、生鮮３部門、総菜、加工食品、日配品で前年を上回ったが、節約志向も見て取れて、先月比では後退した部門も多かった」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社アイスコ専務取締役の三國慎氏が冷凍食品専門店「ＦＲＯＺＥＮ ＪＯＥ'Ｓ」の展開について発表した。
冷凍食品卸販売及び食品スーパー事業を営む同社では、自社の強みを生かす新事業として冷凍食品・アイスクリームの専門店「ＦＲＯＺＥＮ ＪＯＥ'Ｓ」１号店を昨年１２月、神奈川県川崎市元住吉駅近くにオープンした。
店舗面積は８２・６㎡、１７台の平ケースに３２０アイテムを展開する。有名店の「ピッツァマルゲリータ」など外食シリーズが特に好調で、オープンから２カ月経過し、客数はやや落ち着いてきたが、客単価は約１９００円と高い水準をキープしている。
三國専務は「自社の強みと市場のニーズが一致していることが、出店の決め手となった。この事業で培ったデータ分析などを通して、卸売事業における帳合先の小売業様の業績拡大にも貢献していきたい」と話した。
【2023（令和5）年2月21日第5120号7面】
全国スーパーマーケット協会 ＨＰ
http://www.super.or.jp/
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体、並びに日本生活協同組合連合会（日生協）は２１日、１月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告した。
ゲストスピーカーとして株式会社アイスコ（神奈川県横浜市）専務取締役の三國慎氏が、冷凍食品専門店「ＦＲＯＺＥＮ ＪＯＥ'Ｓ」の展開について発表した。
１月の総売上高は９７３４億４３５８万円。全店ベースの前年同月比は、１０２・２％で、既存店ベースは１００・９％だった。食品合計の売上高は８７２５億２６３０万円で、全店１０２・７％、既存店１０１・２％だった。
部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３３３４億７７９６万円で、全店１０１・４％、既存店９９・８％。
日配は１９５７億３５６０万円で、全店１０４・６％、既存店１０３・２％。
惣菜は９９６億８２５５万円で全店１０５・１％、既存店１０３・６％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３６９店舗だった。
増井副会長は「４カ月連続で全店、既存店共に前年を上回った。昨年の年末商戦は全般的に好調に推移したが、年が明けて１月に入ると節約志向や買い控えが強まったという声が多く聞かれた。一品単価の上昇と買い上げ点数の減少傾向が続いている中で、お客様の商品を選択する目が大変シビアになっていると現場の店舗では実感しているようだ」と指摘。
一方で「帰省や成人式の開催により、寿司、刺身盛り合わせ、オードブルなど大人数用のメニューがよく動いた。観光地の店舗では全国旅行支援やインバウンドの増加の恩恵もあるようだ」と概況を説明した。
部門別では、惣菜が引き続き好調をキープ。お弁当、揚げ物、オードブルなどが売場を牽引。恵方巻も予約も含めて好調に推移した。
日配では、寒波の影響で、豆腐、練り物、麺類などの鍋物関連が好調。鳥インフルエンザの影響で卵は品薄、相場高になっており特売ができなくなるなどの影響が出ている。漬物では価格が手頃な古漬けがよく動いたという店舗コメントも見られた。
日生協の近藤部長が１月度供給実績を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２４１５億８９００万円で前年比１００・７％となった。
内訳は店舗供給高が８２４億５２００万で１０１・８％、宅配供給高が１５３３億９００万円で１００・２％となった。
近藤部長は「総供給高は４カ月連続の前年超えとなった。店舗では、生鮮３部門、総菜、加工食品、日配品で前年を上回ったが、節約志向も見て取れて、先月比では後退した部門も多かった」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社アイスコ専務取締役の三國慎氏が冷凍食品専門店「ＦＲＯＺＥＮ ＪＯＥ'Ｓ」の展開について発表した。
冷凍食品卸販売及び食品スーパー事業を営む同社では、自社の強みを生かす新事業として冷凍食品・アイスクリームの専門店「ＦＲＯＺＥＮ ＪＯＥ'Ｓ」１号店を昨年１２月、神奈川県川崎市元住吉駅近くにオープンした。
店舗面積は８２・６㎡、１７台の平ケースに３２０アイテムを展開する。有名店の「ピッツァマルゲリータ」など外食シリーズが特に好調で、オープンから２カ月経過し、客数はやや落ち着いてきたが、客単価は約１９００円と高い水準をキープしている。
三國専務は「自社の強みと市場のニーズが一致していることが、出店の決め手となった。この事業で培ったデータ分析などを通して、卸売事業における帳合先の小売業様の業績拡大にも貢献していきたい」と話した。
【2023（令和5）年2月21日第5120号7面】
全国スーパーマーケット協会 ＨＰ
http://www.super.or.jp/
スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）本紙関連出展企業・団体 小間番号
☆★本紙関連 出展企業・団体 小間番号★☆
【SMTS(スーパーマーケット・トレードショー)】
▼青森県[SMTS2023「青森県ブース」実行委員会]（青森県） 10-413
▼青柳食品（千葉県） 10-111
▼赤穂化成（兵庫県） 8-102
▼イシダ（京都府） 4-307
▼岩手県/いわて産業振興センター（岩手県） 10-306
▼宇治商工会議所（京都府） 9-505
▼海の精（東京都） 9-113
▼愛媛県農商工連携展示会出展実行委員会/八幡浜市/西条市/大洲市/西予市/宇和島市（愛媛県） 9-312
▼遠忠食品（東京都） 10-201
▼遠藤食品（栃木県） 10-112
▼大平食品（長崎県） 9-113
▼太堀（神奈川県） 8-222
▼岡田食品工業（香川県） 9-311
▼オタフクソース（広島県） 4-101
▼香川県/かがわ産業支援財団（香川県） 9-311
▼角谷文治郎商店（愛知県） 8-108
▼カコイ食品（長崎県） 9-110
▼鹿児島県（鹿児島県） 9-203
▼かねだい食品（鹿児島県） 9-203
▼カメヤ食品（静岡県） 8-106
▼川津食品（大分県） 9-201
▼川原食品（広島県） 11-229
▼河本食品（和歌山） 9-509
▼菅野漬物食品（福島県） 10-411
▼紀州綜合食品（和歌山県） 9-509
▼紀文食品（東京都） 6-203
▼キムフーズ（長野県） 9-113
▼京つけもの川久 北尾商店（京都府） 9-311
▼京漬物大こう本店（京都府） 9-420
▼京都府（京都府） 9-420
▼京の舞妓さん本舗（京都府） 9-505
▼熊本県（熊本県） 9-202
▼クレオ（東京都） 2-414
▼けんちゃん漬（島根県） 9-301
▼光商（東京都） 8-128
▼合食（東京都） 8-302
▼幸田商店（茨城県） 9-501
▼高知県 9-111
▼高知県ゆず振興対策協議会（高知県） 8-112
▼紅梅園（和歌山県） 9-509
▼伍魚福（兵庫県） 8-220
▼国分グループ本社（東京都） 7-102
▼こだま食品（広島県） 1-406
▼小西酒造（兵庫県） 1-222
▼小林つくだ煮（愛知県） 7-313
▼五味商店「こだわり商品コーナー」（千葉県） 9-113
▼ザ・広島ブランド[広島市]（広島県） 9-404
▼サンクリエーション（大阪府） 7-103
▼サンコウフーズ（香川県） 9-311
▼島根県[しまねブランド推進課]（島根県） 9-301
▼春月（長野県） 9-113
▼すが野（栃木県） 4-517
▼第一興商（東京都） 7-105
▼高嶋酒類食品（兵庫県） 10-205
▼タカハシ食品（東京都） 10-317
▼高橋商店（福岡県） 9-113
▼高見商店（熊本県） 9-202
▼宝食品（香川県） 9-311
▼竹内農産（長野県） 10-204
▼タケサンフーズ（香川県） 9-311
▼玉井民友商店（愛媛県） 9-312
▼田丸屋本店（静岡県） 10-202
▼樽の味（和歌山県） 9-509
▼ちくま食品（東京都） 9-113
▼千葉県（千葉県） 10-111
▼寺岡精工（東京都） 8-402
▼東京商工会議所（東京都） 10-201
▼東京都 10-116
▼東北いちば（宮城県） 9-113
▼徳島県/徳島県物産協会（徳島県） 9-310
▼長久保食品（福島県） 10-411
▼中園久太郎商店（鹿児島県） 9-113
▼中田食品（和歌山県） 9-509
▼中野BC（和歌山県） 9-509
▼長野県/長野県産業振興機構（長野県） 10-204
▼にいがた産業創造機構（新潟県） 10-318
▼西利（京都府） 9-420
▼日本アクセス（東京都） 5-103
▼野島食品（新潟県） 10-318
▼野村佃煮（京都府） 9-505
▼伯方塩業（愛媛県） 8-209
▼ハコショウ食品工業（岩手県） 10-306
▼長谷川醸造（山梨県） 10-203
▼濱金商店（愛知県） 8-126
▼濱田（和歌山県） 9-509
▼兵庫県/兵庫県中小企業団体中央会/ひょうごの美味し風土拡大協議会/公益社団法人兵庫県物産協会/淡路市商工会（兵庫県） 10-205
▼平松食品（愛知県） 3-205
▼フードバレーとちぎ推進協議会（栃木県） 10-112
▼藤井（北海道） 10-317
▼福井県[ふくい産業支援センター／敦賀商工会議所]（福井県） 9-419
▼ふくおか6次産業化・農商工連携推進協議会（福岡県） 9-410
▼福島県（福島県） 10-411
▼福島県観光物産交流協会（福島県） 10-401
▼富士正食品（千葉県） 10-111
▼不動農園（和歌山県） 9-509
▼宝来屋本店（福島県） 10-411
▼北海道ブランド販路開拓・拡大実行委員会（北海道） 10-317
▼マック食品（群馬県） 8-129
▼マル井（長野県） 8-104
▼丸惣（和歌山県） 9-509
▼マルヤマ食品（和歌山県） 9-509
▼三重県（三重県） 10-124
▼水溜食品（鹿児島県） 9-113
▼道本食品（宮崎県） 9-211
▼南信州菓子工房（長野県） 10-204
▼宮城商店（木の花屋）（長野県） 9-501
▼宮城県 10-405
▼宮崎農産（宮崎県） 9-211
▼宮崎県/宮崎県物産貿易振興センター（宮崎県） 9-211
▼宮崎県農業法人経営者協会（宮崎県） 9-209
▼宮下商店（長野県） 9-501
▼宮野食品工業所（新潟県） 10-318
▼モランボン（東京都） 7-214
▼もり（京都府） 9-420
▼盛田 小豆島工場（愛知県） 9-311
▼八島食品（福島県） 10-411
▼安田食品工業（香川県） 9-311
▼山形県（山形県） 10-412
▼山口県[やまぐち産業振興財団／やまぐち6次産業化・農商工連携推進協議会／やまぐちの農林水産物需要拡大協議会／周南地域地場産業振興センター／山口市／地域商社やまぐち]（山口県） 9-421
▼山豊（広島県） 9-404
▼やまなしブース[甲府商工会議所]（山梨県） 10-203
▼やまへい（長野県） 10-120
▼ヤマモト食品（青森県） 10-403
▼山本食品工業（埼玉県） 7-312
▼養命酒製造（東京都） 6-302
▼吉岡食品工業（栃木県） 10-112
▼ヨネヤマ（山梨県） 10-203
▼和歌山県 9-509
▼わたや（新潟県） 10-318
【DTS（デリカテッセン・トレードショー）】
▼おき商店（埼玉県） 3-210
▼国分グループ本社（東京都） 3-201
▼サラヤ（大阪府） 3-406
▼三栄源エフ・エフ・アイ（大阪府） 3-408
▼シーピー化成（岡山県） 3-402
▼トキタ種苗（埼玉県） 3-306
▼日本惣菜協会（東京都） 3-405
▼フジッコ（兵庫県） 3-317
▼ヤマダイ食品（三重県） 3-302
【こだわり食品フェア】
▼佃食品（石川県） 11-103
▼ナガトク（長野県） 11-114
▼北洋本多フーズ（広島県） 11-229
▼本場の本物ブランド推進機構 11-133
▼マルカ食品（香川県） 11-216
▼山石（広島県） 11-229
流通３団体 2022年12月実績 既存店売上１０３・４％ ＡＪＳ田尻会長が年頭所感
田尻会長
中村常務理事
近藤部長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体、並びに日本生活協同組合連合会（日生協）は１月２０日、１２月度販売統計調査の記者発表会を東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にて実施した。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ１２月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。オール日本スーパーマーケット協会の田尻一会長がオンラインで出席し２０２３年の年頭所感を述べた。
１２月の総売上高は１兆１７７８億１２５９万円。全店ベースの前年同月比は１０４・８％で、既存店ベースは１０３・４％であった。食品合計の売上高は１兆７４７億３４７９万円で、全店１０４・９％、既存店１０３・４％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、４０７９億６４２４万円で、全店１０３・２％、既存店１０１・７％。日配は２３３４億３３８万円で、全店１０６・７％、既存店１０５・２％。惣菜は１２７１億３３８９万円で全店１０６・９％、既存店１０５・０％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３７８店舗であった。
年末商戦はクリスマス商戦が週末と重なったことや帰省客の増加により好調に推移した。値上げによる一品単価の上昇、節約志向や、感染拡大による家庭内食事需要の復調も好調要因になった。
中村常務理事は１２月の概況について「曜日周りが良かったことや晴天が続き客足の出足が鈍らなかったことで売上は好調に推移した。青果・水産・畜産は既存店でも前年比増、惣菜・日配も需要が増加している。値上げにより来店頻度が減ったり、購買点数が減るということも出ていないことが数字からは読み取れる。一方、消費者の購買意欲の見通しについては慎重な見方が強く、これからどのように転じていくかは、今後の値上げや物価上昇の影響が、どれほど普段の食に影響を及ぼすかによるのではないか」と説明した。
日生協の近藤部長が１２月度供給実績を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２８３４億１３００万円で前年比１０２・２％となった。内訳は店舗供給高が８５０億９９００万で１０２・５％、宅配供給高が１９２２億１００万円で１０２・２％となった。近藤部長は「総供給高は３カ月連続の前年超えとなった。引き続き買い控え傾向があるが、値上げによる点単価上昇が前年超過に影響したと考えている」と概況を説明した。
続いて、オンラインで出席したオール日本スーパーマーケット協会の田尻会長が２０２３年の年頭所感を述べた。
田尻会長は、収入が固定されたまま物価が上昇し、生活環境が厳しくなっている現在の状況について、「業界に携わるようになり４０数年だがこういう状況は初めて経験している」と前置き。
今年の課題について、「相当数のメーカーから値上げ要請があり、それぞれ商品の価格を決定している要素を分解して、その中身が正しければメーカーの言い分通りに値上げをしていこうというのがＡＪＳのスタンス。人件費比率のアップ、エネルギーコストのアップがメーカーの商品原価に盛り込まれていく中、それを受けた後に、そこに我々の人件費アップ分、エネルギーコストのアップ分を乗せた価格設定が出来るかというと出来ない。従来通りの利益幅の中で、売価設定をしていくことになる。そのことが今後の競合対策の中で、どのような影響を及ぼしていくかが、２０２３年度の大きな課題だと考えている。そのことにより赤字を覚悟せざるを得ないという会員企業もある」と言及。
特にエネルギーコストの上昇が会員企業にとって大きな負担になっていることを挙げ、「同質の競争をしていてもしようがない。店ごとの個性をどうだしていくかが２０２３年は重要になる。どのような策や知恵でこの状況を乗り切っていくか。その研究を行うのがＡＪＳのこれからの活動になっていくと考えている」と述べた。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ１２月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。オール日本スーパーマーケット協会の田尻一会長がオンラインで出席し２０２３年の年頭所感を述べた。
１２月の総売上高は１兆１７７８億１２５９万円。全店ベースの前年同月比は１０４・８％で、既存店ベースは１０３・４％であった。食品合計の売上高は１兆７４７億３４７９万円で、全店１０４・９％、既存店１０３・４％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、４０７９億６４２４万円で、全店１０３・２％、既存店１０１・７％。日配は２３３４億３３８万円で、全店１０６・７％、既存店１０５・２％。惣菜は１２７１億３３８９万円で全店１０６・９％、既存店１０５・０％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３７８店舗であった。
年末商戦はクリスマス商戦が週末と重なったことや帰省客の増加により好調に推移した。値上げによる一品単価の上昇、節約志向や、感染拡大による家庭内食事需要の復調も好調要因になった。
中村常務理事は１２月の概況について「曜日周りが良かったことや晴天が続き客足の出足が鈍らなかったことで売上は好調に推移した。青果・水産・畜産は既存店でも前年比増、惣菜・日配も需要が増加している。値上げにより来店頻度が減ったり、購買点数が減るということも出ていないことが数字からは読み取れる。一方、消費者の購買意欲の見通しについては慎重な見方が強く、これからどのように転じていくかは、今後の値上げや物価上昇の影響が、どれほど普段の食に影響を及ぼすかによるのではないか」と説明した。
日生協の近藤部長が１２月度供給実績を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２８３４億１３００万円で前年比１０２・２％となった。内訳は店舗供給高が８５０億９９００万で１０２・５％、宅配供給高が１９２２億１００万円で１０２・２％となった。近藤部長は「総供給高は３カ月連続の前年超えとなった。引き続き買い控え傾向があるが、値上げによる点単価上昇が前年超過に影響したと考えている」と概況を説明した。
続いて、オンラインで出席したオール日本スーパーマーケット協会の田尻会長が２０２３年の年頭所感を述べた。
田尻会長は、収入が固定されたまま物価が上昇し、生活環境が厳しくなっている現在の状況について、「業界に携わるようになり４０数年だがこういう状況は初めて経験している」と前置き。
今年の課題について、「相当数のメーカーから値上げ要請があり、それぞれ商品の価格を決定している要素を分解して、その中身が正しければメーカーの言い分通りに値上げをしていこうというのがＡＪＳのスタンス。人件費比率のアップ、エネルギーコストのアップがメーカーの商品原価に盛り込まれていく中、それを受けた後に、そこに我々の人件費アップ分、エネルギーコストのアップ分を乗せた価格設定が出来るかというと出来ない。従来通りの利益幅の中で、売価設定をしていくことになる。そのことが今後の競合対策の中で、どのような影響を及ぼしていくかが、２０２３年度の大きな課題だと考えている。そのことにより赤字を覚悟せざるを得ないという会員企業もある」と言及。
特にエネルギーコストの上昇が会員企業にとって大きな負担になっていることを挙げ、「同質の競争をしていてもしようがない。店ごとの個性をどうだしていくかが２０２３年は重要になる。どのような策や知恵でこの状況を乗り切っていくか。その研究を行うのがＡＪＳのこれからの活動になっていくと考えている」と述べた。
【2023（令和5）年1月21日第5118号4面】
ＤＴＳ特別インタビュー
全国スーパーマーケット協会 事業部展示会課兼事業創造室チーフディレクター 籾山朋輝氏
「お弁当・お惣菜大賞」注目度上昇
今年は“プラントベース元年”に
デリカテッセン・トレードショー２０２３（以下、ＤＴＳ）が２月１５日から１７日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、売場の販促ツールとして大きな存在になりつつある。ＤＴＳ会場内では今年も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部展示会課兼事業創造室チーフディレクター・籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏はデリカ売場の動向やトレンドについて語った。
今年は“プラントベース元年”に
デリカテッセン・トレードショー２０２３（以下、ＤＴＳ）が２月１５日から１７日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、売場の販促ツールとして大きな存在になりつつある。ＤＴＳ会場内では今年も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部展示会課兼事業創造室チーフディレクター・籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏はデリカ売場の動向やトレンドについて語った。
（藤井大碁）
―デリカ売場の動向。
「昨年一年間のデリカカテゴリーの売上推移は他のカテゴリーと比較して突出して良かった。直近のＳＭ３団体統計調査のデータを見ても、１２月は全店ベースで１０６・９％となっており、全カテゴリーで一番伸び率が高い。即食や簡便性を求める生活スタイルがコロナ前に戻りつつあり、さらに加速している。当初は、外食の復調により、スーパーの売上は落ち込むと予想されていたが、現状は惣菜以外のカテゴリーもそこまで落ちていない。直近の数字は値上げの影響もあり、詳細分析が難しい部分もあるが、スーパーへの来店頻度や購買額が上がっていると推測できる。コロナ特需が薄れて他業態に売上がシフトしそうなところだが、食品スーパーは健闘しており、その中でも惣菜カテゴリーは大健闘している」
―惣菜カテゴリーが好調な要因。
「コロナを機に消費者の生活スタイルが変化したことが大きい。外食の中でも居酒屋の売上はコロナ前に戻り切っておらず、その需要の一部がスーパーでの購買に流れていると考えられる。デリカ売場では、家飲み需要に対応するため、おつまみ系のラインナップを増やしており、好調を持続している。様々な物が値上がりして節約志向が高まる中、外食より中食、内食を選択する消費者が多く、そうした流れも追い風になっている」
―ＤＴＳ２０２３の見どころ。
「出展者数は前回とほぼ同様で、約４０社・団体の２２０小間。今回は新規の惣菜ベンダーが出展する。惣菜ベンダーは、現在の惣菜売場の課題である人手不足を補完する役割を担っており、今回の展示会においても注目を集めそうだ」
―お弁当・お惣菜大賞への注目度が上昇している。
「メディアで取り上げられる機会が増えたこともあり、おかげ様で反響が大きい。店舗の売場活性化のためにうまく活用して頂いている。専門店や大手スーパーのエントリーも年々増加している。過年度の受賞商品をリバイバルしてフェアを実施した店舗では、売上が大きく伸びたと聞いている。また従業員の商品開発のモチベーションを上げるためにお弁当・お惣菜大賞を活用する企業も増えてきている。商品開発の枠組みの中に、お弁当・お惣菜大賞のエントリーを紐づけ、明確なゴールを設定することで、開発チームのモチベーションアップにつなげている」
―売場のトレンド。
「今年、お弁当・お惣菜大賞のエントリーで際立って増えたのが、プラントベース由来の食材を使用した商品だ。ＳＤＧｓの流れに加えて、健康のために手に取る消費賞が増えている。コンビニでの販売や外食での提供も増えており、消費者にとってより身近な存在になってきた。今後も売上が伸びていくことが予想され、各社の商品開発が活発化している。今年は、デリカ売場にとって〝プラントベース元年〟と言える年になるのではないか」
―売場の課題。
「人手不足が深刻化している。事業者側も手間をかけた商品が売れるのは分かっているが、それを全店で展開する際の人時を考えた時に商品化できないというジレンマがある。うまく人を集めて独自商品を開発したり、プロセスセンターをフル活用するなど、各事業者が知恵を絞って対応している。ただ足元では、他の売場と同じようにベンダーからの仕入れ商品を販売せざるを得ない状況もある。理想と現実をすり合わせて、インストアとアウトパックをうまく使い分ける必要が出てきている」
―今後の見通し。
「デリカ売場は好調を維持している。新商品開発に加え、唐揚げや餃子といった定番品のブラッシュアップや粗利率の改善も重要になってきている。今までは、価格訴求型の商品が多かったが、外食ニーズを取り込むために、もうワンランク上の惣菜開発が活性化し、それが消費者に受け入れられている。来店頻度を下げない仕掛けをしつつ、商品開発をさらに推し進めていけば、まだまだ売上を伸ばせるのではないか」
【2023（令和5）年1月21日第5118号6面】
デリカテッセン・トレードショー公式サイト
https://www.delica.jp/
―デリカ売場の動向。
「昨年一年間のデリカカテゴリーの売上推移は他のカテゴリーと比較して突出して良かった。直近のＳＭ３団体統計調査のデータを見ても、１２月は全店ベースで１０６・９％となっており、全カテゴリーで一番伸び率が高い。即食や簡便性を求める生活スタイルがコロナ前に戻りつつあり、さらに加速している。当初は、外食の復調により、スーパーの売上は落ち込むと予想されていたが、現状は惣菜以外のカテゴリーもそこまで落ちていない。直近の数字は値上げの影響もあり、詳細分析が難しい部分もあるが、スーパーへの来店頻度や購買額が上がっていると推測できる。コロナ特需が薄れて他業態に売上がシフトしそうなところだが、食品スーパーは健闘しており、その中でも惣菜カテゴリーは大健闘している」
―惣菜カテゴリーが好調な要因。
「コロナを機に消費者の生活スタイルが変化したことが大きい。外食の中でも居酒屋の売上はコロナ前に戻り切っておらず、その需要の一部がスーパーでの購買に流れていると考えられる。デリカ売場では、家飲み需要に対応するため、おつまみ系のラインナップを増やしており、好調を持続している。様々な物が値上がりして節約志向が高まる中、外食より中食、内食を選択する消費者が多く、そうした流れも追い風になっている」
―ＤＴＳ２０２３の見どころ。
「出展者数は前回とほぼ同様で、約４０社・団体の２２０小間。今回は新規の惣菜ベンダーが出展する。惣菜ベンダーは、現在の惣菜売場の課題である人手不足を補完する役割を担っており、今回の展示会においても注目を集めそうだ」
―お弁当・お惣菜大賞への注目度が上昇している。
「メディアで取り上げられる機会が増えたこともあり、おかげ様で反響が大きい。店舗の売場活性化のためにうまく活用して頂いている。専門店や大手スーパーのエントリーも年々増加している。過年度の受賞商品をリバイバルしてフェアを実施した店舗では、売上が大きく伸びたと聞いている。また従業員の商品開発のモチベーションを上げるためにお弁当・お惣菜大賞を活用する企業も増えてきている。商品開発の枠組みの中に、お弁当・お惣菜大賞のエントリーを紐づけ、明確なゴールを設定することで、開発チームのモチベーションアップにつなげている」
―売場のトレンド。
「今年、お弁当・お惣菜大賞のエントリーで際立って増えたのが、プラントベース由来の食材を使用した商品だ。ＳＤＧｓの流れに加えて、健康のために手に取る消費賞が増えている。コンビニでの販売や外食での提供も増えており、消費者にとってより身近な存在になってきた。今後も売上が伸びていくことが予想され、各社の商品開発が活発化している。今年は、デリカ売場にとって〝プラントベース元年〟と言える年になるのではないか」
―売場の課題。
「人手不足が深刻化している。事業者側も手間をかけた商品が売れるのは分かっているが、それを全店で展開する際の人時を考えた時に商品化できないというジレンマがある。うまく人を集めて独自商品を開発したり、プロセスセンターをフル活用するなど、各事業者が知恵を絞って対応している。ただ足元では、他の売場と同じようにベンダーからの仕入れ商品を販売せざるを得ない状況もある。理想と現実をすり合わせて、インストアとアウトパックをうまく使い分ける必要が出てきている」
―今後の見通し。
「デリカ売場は好調を維持している。新商品開発に加え、唐揚げや餃子といった定番品のブラッシュアップや粗利率の改善も重要になってきている。今までは、価格訴求型の商品が多かったが、外食ニーズを取り込むために、もうワンランク上の惣菜開発が活性化し、それが消費者に受け入れられている。来店頻度を下げない仕掛けをしつつ、商品開発をさらに推し進めていけば、まだまだ売上を伸ばせるのではないか」
【2023（令和5）年1月21日第5118号6面】
デリカテッセン・トレードショー公式サイト
https://www.delica.jp/
お弁当・お惣菜大賞２０２３ 計２２部門の受賞商品発表
浜名湖産青のり香る鮎めし（彩裕フーズ）
（写真提供：全国スーパーマーケット協会）
（写真提供：全国スーパーマーケット協会）
大和丸なすの味噌チーズ焼き（八尾彦商店）
（写真提供：全国スーパーマーケット協会）
（写真提供：全国スーパーマーケット協会）
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２月１５日から１７日まで、幕張メッセにおいて開催される「デリカテッセン・トレードショー２０２３（略称：ＤＴＳ２０２３）」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２３」の最優秀賞・優秀賞・特別賞・入選商品を発表した。
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１２回目となる今回は１万４２８６件のエントリーがあった。
弁当部門（スーパーマーケット業態）では、彩裕フーズの「浜名湖産青のり香る鮎めし」が、惣菜部門（スーパーマーケット業態）では八尾彦商店の「大和丸なすの味噌チーズ焼き」が最優秀賞を受賞した。
ＤＴＳ２０２３会期初日の２月１５日には表彰式を行い、会期中は「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３‐４１１）にて受賞商品の展示を行う他、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
【お弁当・お惣菜大賞２０２３概要】
◆エントリー対象
２０２１年１０月１日～２０２２年９月３０日に販売された商品
◆エントリー期間
２０２２年７月２２日～９月３０日
◆部門
【定番商品部門（巻き寿司）】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【各国料理部門※新設】の１１部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・ＣＶＳ他】の２業態に分けた、合計２２部門の審査
◆エントリー数１万４２８６件
◆受賞商品（６３商品［最優秀賞１８、優秀賞３９、特別賞６］）
◆入選商品（１５３商品）
※詳細はウェブサイト参照（http://www.obentou-osouzai.jp/）
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１２回目となる今回は１万４２８６件のエントリーがあった。
弁当部門（スーパーマーケット業態）では、彩裕フーズの「浜名湖産青のり香る鮎めし」が、惣菜部門（スーパーマーケット業態）では八尾彦商店の「大和丸なすの味噌チーズ焼き」が最優秀賞を受賞した。
ＤＴＳ２０２３会期初日の２月１５日には表彰式を行い、会期中は「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３‐４１１）にて受賞商品の展示を行う他、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
【お弁当・お惣菜大賞２０２３概要】
◆エントリー対象
２０２１年１０月１日～２０２２年９月３０日に販売された商品
◆エントリー期間
２０２２年７月２２日～９月３０日
◆部門
【定番商品部門（巻き寿司）】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【各国料理部門※新設】の１１部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・ＣＶＳ他】の２業態に分けた、合計２２部門の審査
◆エントリー数１万４２８６件
◆受賞商品（６３商品［最優秀賞１８、優秀賞３９、特別賞６］）
◆入選商品（１５３商品）
※詳細はウェブサイト参照（http://www.obentou-osouzai.jp/）
【2023（令和5）年1月21日第5118号4面】
新春を迎えて
一般社団法人全国スーパーマーケット協会 会長 横山 清
住み続けられるまちづくりに貢献
新年明けましておめでとうございます。皆様には、日頃よりスーパーマーケット業界の発展と協会活動に特段のご協力を賜り、改めまして厚く御礼申し上げます。
振り返りますと２年前、２０２１年の新年のご挨拶で、「内食需要の高まりで売上は伸びているが、この特需に酔っているだけでは、あっという間に置いて行かれます。いつまでも続くはずはありません」と警鐘を鳴らしました。昨年は、まさしく当時の予想よりも遥かに厳しい経営環境となりました。「ある時期が来れば、元に戻る」と考えるべきではないでしょう。さらに追い込まれる状況も覚悟して、対峙していくほかはありません。感染症の影響で、私たちの行動は大きく変容しました。オンラインの活用が進み、一方で自国を守る意識の高まりによって、グローバリズムも一体感が失われ、昨年は侵略戦争も発生してしまい、食料品やエネルギーなどの価格が急騰しています。
さまざまな問題が露見した今、我々スーパーマーケット業界も、お客様や社会の行動変容を着実に捉えたパラダイム転換、「価値変容」が求められます。
「いいものを安く売る」ことを目指し、チェーンの拡大を図ることや、スピードや利便性の提供を追求することも重要ではありますが、それに加えて、変容した生活様式に対応するサービス、価値提案が求められます。たとえば、素早く提供するよりも遅いほうが価値がある、といったシーンも増えてくるのです。
物価が上昇していく中で、自ら食事を作ることの経済性も注目されます。料理をするために毎食のメニューを考え、食材を買いに行き、そこで従業員や他のお客様などとコミュニケーションをとる。こうした行為こそが人間的で豊かな暮らしと言えるのではないでしょうか。行動変容がもたらした、オンライン活用の普及は、地方に拠点を置くことによる不利な面をカバーしてくれました。
当協会が主催する資格検定制度「Ｓ検」もオンラインでの実施に切り替え、全国どこからでも受験や学習が可能な環境を整えました。従業員のスキルアップへの活用をお勧めします。
ＳＤＧｓが盛んに叫ばれ、環境面の対応が注目されがちですが、ＳＤＧｓには「住み続けられるまちづくりを」というゴールがあるのです。地域に根差すスーパーマーケットは、地域のお客様が住み続けられるよう、エッセンシャルワーカーとして「食のライフライン」を維持し、気候変動や自然災害への備えを行うなどの貢献をしていく必要があるでしょう。
リアル店舗の存在は、だれも取り残さない、持続可能なまちづくりに必要不可欠なものです。店舗の持続発展にあたって様々な課題が山積していますが、１社でできないことは、手を携えて取り組むことも重要で、その媒介者として、当協会もさまざまな活動を通じて、お役に立ちたいと考えております。会員の皆様の声を行政や政治、社会に伝え、時には小売業界団体で結束して要望書の提出などを行ってまいります。
また業界の実情を広くご理解いただくための統計調査は、スーパーマーケット３団体での取組として１０年以上のデータが蓄積され、調査の信頼性も増しております。引き続き皆様のご協力をお願い致します。
協会活動の中でも最大級の「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」を今年も２月に開催いたします。これまでの知見を踏まえ、引き続き感染防止対策を行いながら前回を上回る出展者数で、活発な商談が行われることでしょう。
新たに設けた「冷凍×食」ゾーンのほか、健康やサステナビリティなど、お客様の行動変容に対応し、意識を高める商品やサービスを大々的に紹介します。これまでとは似て非なるトレードショーとして、製配販それぞれの皆様とリアルに交流し、「価値変容」を捉えられる場とすべく、準備を進めておりますので、ぜひ本展にご来場ください。
また、トレードショー開催後も出展者様や出展商品・サービスを検索できるサイト「リテールトレンド」を本格稼働させ、有益な情報に触れやすくするなど、デジタルの力も借りながら、リアルの充実を目指します。
本年も、明るい希望と期待を持って、皆様と歩んで参ります。
【2023（令和5）年1月1日第5116号5面】
全国スーパーマーケット協会 ＨＰ
http://www.super.or.jp/
新年明けましておめでとうございます。皆様には、日頃よりスーパーマーケット業界の発展と協会活動に特段のご協力を賜り、改めまして厚く御礼申し上げます。
振り返りますと２年前、２０２１年の新年のご挨拶で、「内食需要の高まりで売上は伸びているが、この特需に酔っているだけでは、あっという間に置いて行かれます。いつまでも続くはずはありません」と警鐘を鳴らしました。昨年は、まさしく当時の予想よりも遥かに厳しい経営環境となりました。「ある時期が来れば、元に戻る」と考えるべきではないでしょう。さらに追い込まれる状況も覚悟して、対峙していくほかはありません。感染症の影響で、私たちの行動は大きく変容しました。オンラインの活用が進み、一方で自国を守る意識の高まりによって、グローバリズムも一体感が失われ、昨年は侵略戦争も発生してしまい、食料品やエネルギーなどの価格が急騰しています。
さまざまな問題が露見した今、我々スーパーマーケット業界も、お客様や社会の行動変容を着実に捉えたパラダイム転換、「価値変容」が求められます。
「いいものを安く売る」ことを目指し、チェーンの拡大を図ることや、スピードや利便性の提供を追求することも重要ではありますが、それに加えて、変容した生活様式に対応するサービス、価値提案が求められます。たとえば、素早く提供するよりも遅いほうが価値がある、といったシーンも増えてくるのです。
物価が上昇していく中で、自ら食事を作ることの経済性も注目されます。料理をするために毎食のメニューを考え、食材を買いに行き、そこで従業員や他のお客様などとコミュニケーションをとる。こうした行為こそが人間的で豊かな暮らしと言えるのではないでしょうか。行動変容がもたらした、オンライン活用の普及は、地方に拠点を置くことによる不利な面をカバーしてくれました。
当協会が主催する資格検定制度「Ｓ検」もオンラインでの実施に切り替え、全国どこからでも受験や学習が可能な環境を整えました。従業員のスキルアップへの活用をお勧めします。
ＳＤＧｓが盛んに叫ばれ、環境面の対応が注目されがちですが、ＳＤＧｓには「住み続けられるまちづくりを」というゴールがあるのです。地域に根差すスーパーマーケットは、地域のお客様が住み続けられるよう、エッセンシャルワーカーとして「食のライフライン」を維持し、気候変動や自然災害への備えを行うなどの貢献をしていく必要があるでしょう。
リアル店舗の存在は、だれも取り残さない、持続可能なまちづくりに必要不可欠なものです。店舗の持続発展にあたって様々な課題が山積していますが、１社でできないことは、手を携えて取り組むことも重要で、その媒介者として、当協会もさまざまな活動を通じて、お役に立ちたいと考えております。会員の皆様の声を行政や政治、社会に伝え、時には小売業界団体で結束して要望書の提出などを行ってまいります。
また業界の実情を広くご理解いただくための統計調査は、スーパーマーケット３団体での取組として１０年以上のデータが蓄積され、調査の信頼性も増しております。引き続き皆様のご協力をお願い致します。
協会活動の中でも最大級の「スーパーマーケット・トレードショー」「デリカテッセン・トレードショー」を今年も２月に開催いたします。これまでの知見を踏まえ、引き続き感染防止対策を行いながら前回を上回る出展者数で、活発な商談が行われることでしょう。
新たに設けた「冷凍×食」ゾーンのほか、健康やサステナビリティなど、お客様の行動変容に対応し、意識を高める商品やサービスを大々的に紹介します。これまでとは似て非なるトレードショーとして、製配販それぞれの皆様とリアルに交流し、「価値変容」を捉えられる場とすべく、準備を進めておりますので、ぜひ本展にご来場ください。
また、トレードショー開催後も出展者様や出展商品・サービスを検索できるサイト「リテールトレンド」を本格稼働させ、有益な情報に触れやすくするなど、デジタルの力も借りながら、リアルの充実を目指します。
本年も、明るい希望と期待を持って、皆様と歩んで参ります。
【2023（令和5）年1月1日第5116号5面】
全国スーパーマーケット協会 ＨＰ
http://www.super.or.jp/
