海外生姜原料 ２０２３年産は史上最高値に 生鮮用価格上昇と円安で
２０２３年産の海外生姜原料が史上最高値を更新することが確実となった。
近年の海外生姜原料価格は高止まり傾向が続いていたが、昨年から世界的に生鮮生姜の需要が増えたことで価格も高騰。種生姜の価格が上がる要因となった他、中国では投機の動きも見られ、塩蔵用の確保が困難な状況となっている。
加工用の生姜は生鮮用よりも早く収穫しなければならないのだが、農家は高値で売れる生鮮用として出荷する意向が強くなっていることから、２０２３年産の生姜原料の漬け込み数量は昨年の約半分と見られ、いずれの産地も過去最低の数量となっている。
また、さらに深刻なのが為替だ。
現在は円安の進行に歯止めがかからず、１ドル１５０円前後で推移。原料を海外から輸入する企業にとっては想定をはるかに超える負担となっている。
原料価格自体もここ１０年で３番目に高い価格となっているが、原料価格と為替を合わせて計算すると各産地の平均価格は円換算で１ケース（４５ｋｇ）約１万３０００円と、史上最高値となる。
製品価格への転嫁については、すでに動き出しているメーカーもあるが、本格的には年明けから春にかけて商談が行われる見通し。来年は生姜の価格と価値が変わる年になる。
近年の海外生姜原料価格は高止まり傾向が続いていたが、昨年から世界的に生鮮生姜の需要が増えたことで価格も高騰。種生姜の価格が上がる要因となった他、中国では投機の動きも見られ、塩蔵用の確保が困難な状況となっている。
加工用の生姜は生鮮用よりも早く収穫しなければならないのだが、農家は高値で売れる生鮮用として出荷する意向が強くなっていることから、２０２３年産の生姜原料の漬け込み数量は昨年の約半分と見られ、いずれの産地も過去最低の数量となっている。
また、さらに深刻なのが為替だ。
現在は円安の進行に歯止めがかからず、１ドル１５０円前後で推移。原料を海外から輸入する企業にとっては想定をはるかに超える負担となっている。
原料価格自体もここ１０年で３番目に高い価格となっているが、原料価格と為替を合わせて計算すると各産地の平均価格は円換算で１ケース（４５ｋｇ）約１万３０００円と、史上最高値となる。
製品価格への転嫁については、すでに動き出しているメーカーもあるが、本格的には年明けから春にかけて商談が行われる見通し。来年は生姜の価格と価値が変わる年になる。
各産地は３０～４５％の高値 価格転嫁に待ったなし
海外の主要な生姜産地はタイ、中国南部、山東省で構成されており、各産地では毎年様々な事情で作付面積や収穫量が異なり、各産地の状況も合わせて価格が設定される。
タイは２０２２年度産の生鮮生姜が高騰したことにより、種生姜の価格も上昇。２０２３年に入っても生鮮生姜の価格が高かったこともあり、農家の作付意欲は高かったが、種生姜価格が高かったことと種植え時期の雨不足で作付面積は昨年の６～７割に留まった。
雨不足と高温のため、種植え後の生育が大幅に遅れ、田んぼ生姜や山生姜の収穫は例年より１カ月以上遅いスタートとなった。２０２３年産は生育の遅れで小ぶりなものが多いことから、例年早掘りして塩蔵用に出荷する農家の多くが生鮮用に回す流れとなった。近年稀に見る悪い作柄となり、全体の収穫量は昨年の半分程度まで落ち込んだ。
中国南部の作付面積は昨年とほぼ同じで、作付時の雨不足が不安視されたが、その後は気温の上昇と雨が順調に降ったことで品質、量ともに順調に推移した。山東省の作付は前年より３割増加し、天候要因の影響がなかったことで収穫量は２～３割増と良好な作柄となった。
中国南部ではがり用の価格が１㎏５元でスタート。その後は昨年（３元）の約２倍となる５・６元まで上昇した。山東省は１㎏５・８元となっており、昨年の５元、一昨年の３・８元と上昇の一途を辿っている。また、９月末の生鮮生姜が１２元で取引されているなど、生鮮生姜は高値安定で販売されているため、農家は生鮮向けの出荷を優先するようになってきている。
各産地では生鮮生姜の価格が高いため、塩蔵メーカーの漬け込みは受注のみとなっており、フリーの漬け込みは皆無に等しい。各産地の過去１０年の平均価格は、タイ‥９０４１円、中国南部‥８２９９円、山東省‥７３２８円。各産地の2023年産の平均価格（約1万3000円）は、３０～４５％高い価格になる。
全産地を合わせた漬け込み量は昨年の６１・５万ケースに対し、半分以下の３０・５万ケース。原料不足による製品の安定供給が懸念されている。製品価格の転嫁は待ったなしの状況で、年明けから春にかけて本格的な価格交渉が実施される見通しだが、海外生姜を取り巻く環境はかつてないほどに厳しい状況となっている。
海外の主要な生姜産地はタイ、中国南部、山東省で構成されており、各産地では毎年様々な事情で作付面積や収穫量が異なり、各産地の状況も合わせて価格が設定される。
タイは２０２２年度産の生鮮生姜が高騰したことにより、種生姜の価格も上昇。２０２３年に入っても生鮮生姜の価格が高かったこともあり、農家の作付意欲は高かったが、種生姜価格が高かったことと種植え時期の雨不足で作付面積は昨年の６～７割に留まった。
雨不足と高温のため、種植え後の生育が大幅に遅れ、田んぼ生姜や山生姜の収穫は例年より１カ月以上遅いスタートとなった。２０２３年産は生育の遅れで小ぶりなものが多いことから、例年早掘りして塩蔵用に出荷する農家の多くが生鮮用に回す流れとなった。近年稀に見る悪い作柄となり、全体の収穫量は昨年の半分程度まで落ち込んだ。
中国南部の作付面積は昨年とほぼ同じで、作付時の雨不足が不安視されたが、その後は気温の上昇と雨が順調に降ったことで品質、量ともに順調に推移した。山東省の作付は前年より３割増加し、天候要因の影響がなかったことで収穫量は２～３割増と良好な作柄となった。
中国南部ではがり用の価格が１㎏５元でスタート。その後は昨年（３元）の約２倍となる５・６元まで上昇した。山東省は１㎏５・８元となっており、昨年の５元、一昨年の３・８元と上昇の一途を辿っている。また、９月末の生鮮生姜が１２元で取引されているなど、生鮮生姜は高値安定で販売されているため、農家は生鮮向けの出荷を優先するようになってきている。
各産地では生鮮生姜の価格が高いため、塩蔵メーカーの漬け込みは受注のみとなっており、フリーの漬け込みは皆無に等しい。各産地の過去１０年の平均価格は、タイ‥９０４１円、中国南部‥８２９９円、山東省‥７３２８円。各産地の2023年産の平均価格（約1万3000円）は、３０～４５％高い価格になる。
全産地を合わせた漬け込み量は昨年の６１・５万ケースに対し、半分以下の３０・５万ケース。原料不足による製品の安定供給が懸念されている。製品価格の転嫁は待ったなしの状況で、年明けから春にかけて本格的な価格交渉が実施される見通しだが、海外生姜を取り巻く環境はかつてないほどに厳しい状況となっている。
【2023(令和5)年11月11日第5145号1、3面】
＜ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０２３＞ ３万６３３８人が来場
「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０２３［日本包装産業展］」が、１０月３日～６日の４日間、一般社団法人日本包装機械工業会（大森利夫会長、東京都中央区）の主催で東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催された。
３４回目を迎えた今回は「未来の包程式‐当たり前のその先へ‐」をテーマに、包装のプロセスを通したステークホルダーの多種多様な課題の解決や、持続可能な社会の実現に取り組む計４１９社・団体（１８７３小間）が出展した。
来場者数は、３日＝６４８８人、４日＝８９０４人、５日＝１万２１４人、６日＝１万７３２人、合計３万６３３８人だった。
開催の模様は、同展公式サイトで毎日動画配信され、同工業会技術アドバイザーの松田修成氏、同工業会「Ｐ＆Ｍ通信」編集局長の宝坂健児氏らが、各出展企業ブースから最新の包装機械、プリンター、包装技術、環境負荷軽減ライフサイクルの取組、自動化ソリューションなど、見どころをレポートした。
主催者セミナーも毎日実施され、環境ステージ、自動化ステージの他、会場巡回ツアーなど多彩に開催。その他、出展者のプレゼンも、持続可能社会への対応、生産現場の自動化・効率化、安全安心の実現、市場の拡大などのカテゴリーごとに開催された。
３４回目を迎えた今回は「未来の包程式‐当たり前のその先へ‐」をテーマに、包装のプロセスを通したステークホルダーの多種多様な課題の解決や、持続可能な社会の実現に取り組む計４１９社・団体（１８７３小間）が出展した。
来場者数は、３日＝６４８８人、４日＝８９０４人、５日＝１万２１４人、６日＝１万７３２人、合計３万６３３８人だった。
開催の模様は、同展公式サイトで毎日動画配信され、同工業会技術アドバイザーの松田修成氏、同工業会「Ｐ＆Ｍ通信」編集局長の宝坂健児氏らが、各出展企業ブースから最新の包装機械、プリンター、包装技術、環境負荷軽減ライフサイクルの取組、自動化ソリューションなど、見どころをレポートした。
主催者セミナーも毎日実施され、環境ステージ、自動化ステージの他、会場巡回ツアーなど多彩に開催。その他、出展者のプレゼンも、持続可能社会への対応、生産現場の自動化・効率化、安全安心の実現、市場の拡大などのカテゴリーごとに開催された。
２００９年よりスタートし、出展者が新規性・独創性を発揮して全力で取り組んでいる技術研究・開発の成果を広く発信し、新製品・新技術の創出促進を目的として実施している「第８回ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ＡＷＡＲＤＳ２０２３」には、１９の「新製品・新技術」がノミネート。
その中から、株式会社キーエンスの「包装フィルム用ＵＶレーザプリンタＦＰ‐１０００シリーズ」が大賞を受賞した。また、優秀賞（全７社）には、本紙関連で株式会社イシダの「トレーシーラー ＱＸ‐５００」と、丸東産業株式会社の「吸湿くんＥＸ」が受賞した。
その他の優秀賞（５社）は次の通り。
◎デュアル連続式サーマルプリンタ「ＤＴ２２００ｃ」＝イーデーエム株式会社
◎小型ペットボトル用成形充填機ＳＢシリーズ機＝四国化工機株式会社
◎ネック搬送式充填巻締機ＢＴＷ‐６１０ＭＳ＝靜甲株式会社
◎ツイン給袋自動包装機ＧＰ‐Ｅ２００Ｗ型＝ゼネラルパッカー株式会社
◎ＨｙｐｅｒＳｃｏｐｅ＝ＰＡＣＲＡＦＴ株式会社
【2023（令和5）年11月11日第5145号3面】
https://www.japanpack.jp/
その中から、株式会社キーエンスの「包装フィルム用ＵＶレーザプリンタＦＰ‐１０００シリーズ」が大賞を受賞した。また、優秀賞（全７社）には、本紙関連で株式会社イシダの「トレーシーラー ＱＸ‐５００」と、丸東産業株式会社の「吸湿くんＥＸ」が受賞した。
その他の優秀賞（５社）は次の通り。
◎デュアル連続式サーマルプリンタ「ＤＴ２２００ｃ」＝イーデーエム株式会社
◎小型ペットボトル用成形充填機ＳＢシリーズ機＝四国化工機株式会社
◎ネック搬送式充填巻締機ＢＴＷ‐６１０ＭＳ＝靜甲株式会社
◎ツイン給袋自動包装機ＧＰ‐Ｅ２００Ｗ型＝ゼネラルパッカー株式会社
◎ＨｙｐｅｒＳｃｏｐｅ＝ＰＡＣＲＡＦＴ株式会社
【2023（令和5）年11月11日第5145号3面】
https://www.japanpack.jp/
タカミ 投入作業不要のワゴンミキサー
株式会社タカミ（浅川和明社長、兵庫県西宮市）は、ワゴンに入った食材をそのままミキシング（撹拌）できるスウェーデン・ガロス社製のワゴンミキサー「ＧＢＴ３００」を、浅漬やキムチ等の業界へ提案している。
「ＧＢＴ３００」はステンレス製のワゴン（２００Ｌ）を直接、機械本体へ取り付けて撹拌できる。このため食材投入や取り出しが不要で作業者への負担が小さく、小ロット対応しやすい。またミキサー洗浄も不要なことから、大幅な作業時間短縮が可能となる。
「ＧＢＴ３００」はステンレス製のワゴン（２００Ｌ）を直接、機械本体へ取り付けて撹拌できる。このため食材投入や取り出しが不要で作業者への負担が小さく、小ロット対応しやすい。またミキサー洗浄も不要なことから、大幅な作業時間短縮が可能となる。
取り付けたワゴン全体を回転させて、天地返しするように撹拌する。撹拌羽根でかき混ぜるタイプと比べて食材を傷めたり潰してしまうことが少ない。一台で大きな食材や粘性のある食材まで幅広く対応できるのも利点だ。
スウェーデン鋼ステンレス材のシンプル設計であるため強靭で長持ち、耐塩性も高い。デジタル表示の分かりやすい操作性で、プログラムも簡単に設定することができる。また可動部を完全にカバーしている安全設計となっており事故を未然に防げる。
以前は鶏肉・畜肉へスパイスを混ぜ合わせるような用途が多かったが、最近では食材を傷めない点が評価されて惣菜や漬物への導入が増えてきている。
キムチや浅漬の製造では、カットした野菜に調味液（ヤンニョム）を混ぜ合わせる用途で需要が出てきている。他にも、ごまを高菜漬や昆布佃煮に混ぜ合わせるなど和食業界にもユーザーは多い。
営業部の村上和喜氏は「２００Ｌのワゴン単位で、小ロット対応が得意な機械であるため、少量多品目を製造される中小食品メーカー様から好評いただいている。テストだけでも気軽にお声がけください」としている。同社ホームページでは、機械の使用実例動画を公開している。
スウェーデン鋼ステンレス材のシンプル設計であるため強靭で長持ち、耐塩性も高い。デジタル表示の分かりやすい操作性で、プログラムも簡単に設定することができる。また可動部を完全にカバーしている安全設計となっており事故を未然に防げる。
以前は鶏肉・畜肉へスパイスを混ぜ合わせるような用途が多かったが、最近では食材を傷めない点が評価されて惣菜や漬物への導入が増えてきている。
キムチや浅漬の製造では、カットした野菜に調味液（ヤンニョム）を混ぜ合わせる用途で需要が出てきている。他にも、ごまを高菜漬や昆布佃煮に混ぜ合わせるなど和食業界にもユーザーは多い。
営業部の村上和喜氏は「２００Ｌのワゴン単位で、小ロット対応が得意な機械であるため、少量多品目を製造される中小食品メーカー様から好評いただいている。テストだけでも気軽にお声がけください」としている。同社ホームページでは、機械の使用実例動画を公開している。
【2023（令和5）年10月11日第5142号2面】
大根原料 夏大根が大幅な減産に
大根原料の不足が深刻な状況となっている。
７月から１０月までに出荷される大根は夏大根と分類され、夏大根は北海道や青森県が主要産地となる。大根を長期塩漬しない浅漬タイプの沢庵や大根漬の原料は、その時期に収穫される大根を原料とするため、旬の産地が不作になると契約した数量が入荷せず、原料の確保が困難になる。
今年は北海道、青森県ともに例年以上に悪い作柄となり、沢庵及び大根漬が欠品または出荷調整を余儀なくされる事態となっている。
今年の北日本は５月下旬の高温、６月上旬の積雪、６月下旬～７月上旬の降雨と、不安定な天候の影響で作付ができず、生育にも遅れが出た。
その後は猛暑と雨不足の影響で肥大せず、「今年の北海道と青森の大根は例年の２、３割程度で品質も悪い」（漬物原料メーカー）と話すように大幅な減産となった。
１０月に入ると千葉県や石川県などの大根が出回るようになるが、千葉県では播種時期の高温により欠株が多くなっていることに加え、台風１３号が産地を直撃するなど、多くの不安要素を抱えている。「大根不足は１０月中旬か１０月いっぱいまで続くだろう」（沢庵メーカー）と今後も厳しい状況が続く見通しだ。
【2023(令和5)年10月1日第5141号2面】
７月から１０月までに出荷される大根は夏大根と分類され、夏大根は北海道や青森県が主要産地となる。大根を長期塩漬しない浅漬タイプの沢庵や大根漬の原料は、その時期に収穫される大根を原料とするため、旬の産地が不作になると契約した数量が入荷せず、原料の確保が困難になる。
今年は北海道、青森県ともに例年以上に悪い作柄となり、沢庵及び大根漬が欠品または出荷調整を余儀なくされる事態となっている。
今年の北日本は５月下旬の高温、６月上旬の積雪、６月下旬～７月上旬の降雨と、不安定な天候の影響で作付ができず、生育にも遅れが出た。
その後は猛暑と雨不足の影響で肥大せず、「今年の北海道と青森の大根は例年の２、３割程度で品質も悪い」（漬物原料メーカー）と話すように大幅な減産となった。
１０月に入ると千葉県や石川県などの大根が出回るようになるが、千葉県では播種時期の高温により欠株が多くなっていることに加え、台風１３号が産地を直撃するなど、多くの不安要素を抱えている。「大根不足は１０月中旬か１０月いっぱいまで続くだろう」（沢庵メーカー）と今後も厳しい状況が続く見通しだ。
【2023(令和5)年10月1日第5141号2面】
味の素 「アロマックスⓇ」 にんにくＢｏｏｓｔｅｒ
信頼性の高い調味料を幅広く展開している味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）は様々なラインナップとお客様の課題に応えるアプリケーションを保有。その中でも高く評価されているのが、にんにくの風味・呈味をバランス良く自然に増強する『「アロマックスⓇ」にんにくＢｏｏｓｔｅｒ』だ。
にんにくの風味・呈味を効かせたおいしさづくりににんにく原料の使用は不可欠だが、天然物のため原料産地や収穫品によってブレが生じ、仕上がりの品質が安定しないという課題もある。にんにくも他の野菜と同様に収穫量や品質によって価格の変動がある中で、主産地である中国では今年の春も投機が入って価格が上昇するなど、ここ数年は高値安定の状況が続いている。今後も中国に関連する国際情勢の影響が出てくる可能性もあり、原料供給は不透明な状況となっている。近年は人件費や資材、副資材などの製造コストに加え、海上輸送運賃も上昇しており、輸入量の多いにんにく原料の代替えニーズが高まる傾向にある。
にんにくを増やさずに風味・呈味のみの付与を目的とした場合、既存の一般的な酵母エキスを使用すると中味の厚みや後味の余韻は補うことができても先味の華やかな風味や辛みの再現は困難だった。一方、香料製剤では先味の風味はカバーできても中味、後味については難点があった。
『「アロマックスⓇ」にんにくＢｏｏｓｔｅｒ』は、にんにくの特性である先味の華やかな風味、中味の厚み・旨味、風味の余韻・辛みである風味・呈味をバランスよく増強することを可能にした。
皮むきにんにくの価格高騰に伴い、ペーストやパウダー原料も連動して高騰する中で、にんにく原料の一部代替によるコスト削減といった課題解決の役割も果たす。同社ではキムチの調味液や各種調味料、タレなどに利用できる調味料として積極的な提案を行っている。同商品はにんにく原料不使用のため、商品自体ににんにくの香りや味は無い。その中で同社独自素材により、にんにく原料が有する風味・呈味を自然に増強できる点が特長だ。
原料のキーパーツにはにんにく・タマネギ等に含まれているコク味成分「グルタチオン」を多く含んだ酵母エキスが使用されており、これがにんにくに近い呈味の厚み・伸びを発現することができ、同社独自素材である「酵母エキス発酵調味料」が先味の華やかなにんにく風味の増強を可能にしている。性状は粉末で、添加率は喫食時に０・１％～０・５％。食品への添加物表示事項（例）は調味料（アミノ酸）で、荷姿は１㎏×１０となっている。
その他、これまでになかった液体かつお調味料「調味ベースかつおＧＡ＜極厚＞」、どっしり感で勝負する粉体鰹節調味料「調味ベースどっしり鰹だし」、国産昆布から同社独自の製法によって昆布に含まれる成分を抽出した「調味ベースこんぶＨ」など、用途によって特徴を出せる調味料は広く利用され、高く評価されている。
【2023（令和5）年9月21日第5140号8面】
味の素
ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ２０２４ 来年６月ビッグサイトで開催
９月１日から申込受付中
一般社団法人日本食品機械工業会（大川原行雄会長）主催の展示会、第４７回「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ２０２４」（南常之実行委員長）が２０２４年６月４日～７日の４日間、〝Ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ ＦＯＯＭＡ〟をテーマに、東京ビッグサイト（東１～８ホール）で開催される。
食品製造に関わる全てのソリューションが揃う同展は、課題解決の場として毎年１０万人規模の来場者を迎えている。新規顧客獲得、営業売上向上に直結する施策を多数用意し、更に成果獲得の加速を支援するプログラムも提供する。
９月１日から出展申込を受け付け中。
【出展申込について】
①申込方法＝同展公式オンラインサイト（下記参照）での申込み
②申込締切日＝２０２３年１０月２７日２３時５９分５９秒 ※出展申込受付は先着順ではない。締切日までに申込フォームより申込を行う。
③出展料支払い期限＝２０２４年１月３１日
出展価値の最大化を図るため、次の取組を実施する。
▼出展製品の中から優秀な食品機械・装置を顕彰する「第３回ＦＯＯＭＡアワード２０２４」
▼２０２２年から３年連続の開催となる「スタートアップゾーン」は、スタートアップ企業、ベンチャー企業、研究機関が共創・協業相手や投資パートナーと出会い、新ビジネスを始める交流の場として成長
▼ビジネスマッチングを推進する「展示会ＤＸ化」への取組
①食品製造自動化相談サービス「ＦＯＯＤ ＴＯＷＮ」
②リード獲得と来場者との情報交換を自動化「ＦＯＯＭＡコレクト」
③遠隔地からもブース訪問ＯＫ「展示会ブース３６０度バーチャルツアー」
④出展社と来場者のコンタクトポイントを最大化する「ＦＯＯＭＡアプリ」
⑤会期後のアーカイブセミナーも可能な「出展社プレゼンテーションセミナー」
【2023（令和5）年9月21日第5140号10面】
一般社団法人日本食品機械工業会（大川原行雄会長）主催の展示会、第４７回「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ２０２４」（南常之実行委員長）が２０２４年６月４日～７日の４日間、〝Ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ ＦＯＯＭＡ〟をテーマに、東京ビッグサイト（東１～８ホール）で開催される。
食品製造に関わる全てのソリューションが揃う同展は、課題解決の場として毎年１０万人規模の来場者を迎えている。新規顧客獲得、営業売上向上に直結する施策を多数用意し、更に成果獲得の加速を支援するプログラムも提供する。
９月１日から出展申込を受け付け中。
【出展申込について】
①申込方法＝同展公式オンラインサイト（下記参照）での申込み
②申込締切日＝２０２３年１０月２７日２３時５９分５９秒 ※出展申込受付は先着順ではない。締切日までに申込フォームより申込を行う。
③出展料支払い期限＝２０２４年１月３１日
出展価値の最大化を図るため、次の取組を実施する。
▼出展製品の中から優秀な食品機械・装置を顕彰する「第３回ＦＯＯＭＡアワード２０２４」
▼２０２２年から３年連続の開催となる「スタートアップゾーン」は、スタートアップ企業、ベンチャー企業、研究機関が共創・協業相手や投資パートナーと出会い、新ビジネスを始める交流の場として成長
▼ビジネスマッチングを推進する「展示会ＤＸ化」への取組
①食品製造自動化相談サービス「ＦＯＯＤ ＴＯＷＮ」
②リード獲得と来場者との情報交換を自動化「ＦＯＯＭＡコレクト」
③遠隔地からもブース訪問ＯＫ「展示会ブース３６０度バーチャルツアー」
④出展社と来場者のコンタクトポイントを最大化する「ＦＯＯＭＡアプリ」
⑤会期後のアーカイブセミナーも可能な「出展社プレゼンテーションセミナー」
【2023（令和5）年9月21日第5140号10面】
ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０２３ １０月３日から開催迫る
未来の包程式 ‐当たり前のその先へ‐
一般社団法人日本包装機械工業会（大森利夫会長、東京都中央区）は、１０月３日から６日の４日間、「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０２３［日本包装産業展］」を東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催する。
３４回目を迎える今回は「未来の包程式‐当たり前のその先へ‐」をテーマに、包装のプロセスを通したステークホルダーの多種多様な課題の解決や、持続可能な社会の実現に取り組む計４１９社・団体（１８７３小間）が出展する。
会場では、「生産現場の自動化・効率化」「持続可能な社会への対応」「安全安心の実現」「市場の拡大」等の喫緊の課題を解決するため、包装機械および資材を軸とした、サプライチェーンに関わる多彩な製品や技術、最新鋭の新機種が集結する。
製造現場におけるＤＸ・ＡＩを駆使した自動化に関する最先端技術や、サステナブルな社会の実現に向けた包装および関係業界の環境配慮の取組など、今回展や時流に沿ったテーマで、業界を代表する有識者や第一線で活躍する人材による講演会やセミナーなど５０本以上のプログラムを開催する。
なお、同工業会はこの度、アジア・アセアン地域における包装産業および関連産業のさらなる発展を企図して主要な業界団体・機関における人材、情報等の相互交流を推進するＡＰＡＣ‐Ａｓｉａ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｃｌｕｂの設立計画に賛同し、同展会期初日に創立総会の開催も計画している。
また、包装に関連する出展製品の新規性や独創性、安全・衛生性、省エネなどの取組成果を表彰する制度で、２００９年よりスタートし、今回で第８回となる「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ＡＷＡＲＤＳ２０２３」は、会場でしか見られない１９の「新製品・新技術」がノミネートされ、４日に受賞製品の発表並びに表彰式が行われる。
本紙関連では、株式会社イシダ（小間番号：６‐５２４）の「トレーシーラー ＱＸ‐５００」、丸東産業株式会社（小間番号：３‐５２５）の「吸湿くんＥＸ」などが選出されている。
【2023（令和5）年9月21日第5140号10面】
一般社団法人日本包装機械工業会（大森利夫会長、東京都中央区）は、１０月３日から６日の４日間、「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０２３［日本包装産業展］」を東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催する。
３４回目を迎える今回は「未来の包程式‐当たり前のその先へ‐」をテーマに、包装のプロセスを通したステークホルダーの多種多様な課題の解決や、持続可能な社会の実現に取り組む計４１９社・団体（１８７３小間）が出展する。
会場では、「生産現場の自動化・効率化」「持続可能な社会への対応」「安全安心の実現」「市場の拡大」等の喫緊の課題を解決するため、包装機械および資材を軸とした、サプライチェーンに関わる多彩な製品や技術、最新鋭の新機種が集結する。
製造現場におけるＤＸ・ＡＩを駆使した自動化に関する最先端技術や、サステナブルな社会の実現に向けた包装および関係業界の環境配慮の取組など、今回展や時流に沿ったテーマで、業界を代表する有識者や第一線で活躍する人材による講演会やセミナーなど５０本以上のプログラムを開催する。
なお、同工業会はこの度、アジア・アセアン地域における包装産業および関連産業のさらなる発展を企図して主要な業界団体・機関における人材、情報等の相互交流を推進するＡＰＡＣ‐Ａｓｉａ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｃｌｕｂの設立計画に賛同し、同展会期初日に創立総会の開催も計画している。
また、包装に関連する出展製品の新規性や独創性、安全・衛生性、省エネなどの取組成果を表彰する制度で、２００９年よりスタートし、今回で第８回となる「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ＡＷＡＲＤＳ２０２３」は、会場でしか見られない１９の「新製品・新技術」がノミネートされ、４日に受賞製品の発表並びに表彰式が行われる。
本紙関連では、株式会社イシダ（小間番号：６‐５２４）の「トレーシーラー ＱＸ‐５００」、丸東産業株式会社（小間番号：３‐５２５）の「吸湿くんＥＸ」などが選出されている。
【2023（令和5）年9月21日第5140号10面】
＜東海漬物＞浅漬製品の価格を改定
コスト上昇で５％～８％値上げ
東海漬物株式会社（永井英朗社長、愛知県豊橋市）は４日、１０月１日より浅漬製品の価格を改定することを発表した。
昨今の円安、エネルギー高騰に端を発する資材コストの上昇が続く中、調味料、包材の各種資材についても大きく価格が上昇。また、最低賃金の上昇による人件費、物流運賃、電気料金など、様々なコストも上がっている。そのため、同社では対象の浅漬商品の価格を改定する。
【対象商品】
▼ぷち浅漬シリーズ：白菜漬、きゅうり漬、ゆず大根
▼タニタ食堂監修ぷち白菜漬、同ぷちきゅうり漬
▼とびきり野菜 おくら
▼鮮度本生パリパリ京菜
【改定時期】
２０２３年１０月１日（日）出荷分より
【実施内容】
対象商品のメーカー小売希望価格を約５％～８％の値上げ
昨今の円安、エネルギー高騰に端を発する資材コストの上昇が続く中、調味料、包材の各種資材についても大きく価格が上昇。また、最低賃金の上昇による人件費、物流運賃、電気料金など、様々なコストも上がっている。そのため、同社では対象の浅漬商品の価格を改定する。
【対象商品】
▼ぷち浅漬シリーズ：白菜漬、きゅうり漬、ゆず大根
▼タニタ食堂監修ぷち白菜漬、同ぷちきゅうり漬
▼とびきり野菜 おくら
▼鮮度本生パリパリ京菜
【改定時期】
２０２３年１０月１日（日）出荷分より
【実施内容】
対象商品のメーカー小売希望価格を約５％～８％の値上げ
【2023（令和5）年9月11日第5139号9面】
東海漬物 ＨＰ
東海漬物 ＨＰ
ＴＯＫＹＯ ＰＡＣＫ ２０２４ ９月２５日から出展募集開始
「ＴＯＫＹＯ ＰＡＣＫ ２０２４（東京国際包装展）」（主催：公益社団法人日本包装技術協会）が２０２４年１０月２３日～２５日の３日間、東京ビッグサイト東ホールで開催される。
同展は、さまざまな業界で活躍している包装資材・容器、包装機械を中心に、調達から生産、物流、流通、販売、消費、廃棄・リサイクルに至るまでのあらゆる分野を網羅した世界有数の国際総合包装展。１９６６年東京・晴海での第１回以降、隔年開催している。
前回（２０２２年１０月１２日～１４日）は、出展社数４０６社、小間数１６０２小間の規模で開催され、３日間合計で１６万７０５３人が来場。来場登録者数は５万３４６６名、うち海外１０００名だった。
今回３０回目となる本展は「世界が驚く包装イノベーションを！～ＴＯＫＹＯ ＰＡＣＫから世界へ～」を開催テーマに、９月２５日より公式ホームページにて出展社の募集を開始する。
同展は、さまざまな業界で活躍している包装資材・容器、包装機械を中心に、調達から生産、物流、流通、販売、消費、廃棄・リサイクルに至るまでのあらゆる分野を網羅した世界有数の国際総合包装展。１９６６年東京・晴海での第１回以降、隔年開催している。
前回（２０２２年１０月１２日～１４日）は、出展社数４０６社、小間数１６０２小間の規模で開催され、３日間合計で１６万７０５３人が来場。来場登録者数は５万３４６６名、うち海外１０００名だった。
今回３０回目となる本展は「世界が驚く包装イノベーションを！～ＴＯＫＹＯ ＰＡＣＫから世界へ～」を開催テーマに、９月２５日より公式ホームページにて出展社の募集を開始する。
日本が世界に誇る「環境」「機能」「次世代技術」「印刷・表示技術」の４つのキーワードを推奨テーマに、同展から世界へ最新の包装技術を発信。新企画として出展社メインブースへの誘導サインとして活用してもらうための「出展社インデックスコーナー」と、同展に初めて出展する企業を対象とした「出展トライアルブース」を開設する。
その他、早期割引や大小間割引等の特典を用意しているが、ここ数回にわたり出展申込締切日前に定数に達していることから、早めの出展申込を推奨している。
【2023（令和5）年9月11日第5139号8面】
ＴＯＫＹＯ ＰＡＣＫ公式ホームページ
https://www.tokyo-pack.jp/
その他、早期割引や大小間割引等の特典を用意しているが、ここ数回にわたり出展申込締切日前に定数に達していることから、早めの出展申込を推奨している。
【2023（令和5）年9月11日第5139号8面】
ＴＯＫＹＯ ＰＡＣＫ公式ホームページ
https://www.tokyo-pack.jp/
奥村商事（愛知県） 「ＵＶＣシステム」で除菌
空調機内のステリルエアー殺菌灯
高出力紫外線発生装置「B-ZONE」
空気清浄装置「UVCエアステリライザー」
奥村商事合資会社（奥村勝代表社員、愛知県名古屋市南区大堀町）は、食品加工・包装機械をはじめとする、食品に関する資材・機器の総合商社として知られる。
同社ではパンデミック対策として有効な「ステリルエアーＵＶＣ（紫外線）システム」を提案。「ステリルエアー高出力ＵＶＣ」は、微生物のＤＮＡとＲＮＡを破壊することによって複製を阻止。あらゆるウイルスに対して効果を発揮する。
これらウイルスの飛沫核であるバイオエアロゾルは、空気の流れと湿度に応じて数時間または数日間空中に漂う可能性がある。また、空調機内部の熱交換器（冷却コイル）がＵＶＣで処理されていないと、ウイルスが冷却コイル上で増殖するバイオフィルムに入り込み変異する可能性もある。
「ステリルエアーＵＶＣ（紫外線）システム」で使用するＵＶスペクトルのＣ波長は２５３・７ｎｍで、これは微生物のＤＮＡを標的とし、細胞を破壊して複製を不可能にする。冷却コイルまたはドレンパンに向けられたＵＶＣエネルギーは、湿気のある環境で増殖する微生物の集合体であるバイオフィルムを破壊する。
バイオフィルムは空調システム内部に広く存在し、室内空気質（ＩＡＱ）と空調システムの運用上の問題を引き起こす。ＵＶＣは同時に空調システムを循環する空気中のウイルスやバクテリアを殺菌する。
最も効果的な微生物制御のためにステリルエアー殺菌灯は冷却コイルの下流側かつドレンパンの上に設置する。この方法を取ればダクト内に単純に殺菌灯を設置するよりも効果的にバイオフィルムと微生物の制御が可能となる。ステリルエアーＵＶＣは汚染物質の発生源・増殖減（冷却コイルとドレンパン）に直接照射され、表面微生物（バイオフィルム）の殺菌洗浄と空中浮遊微生物の破壊を同時に行う。空調システム内の空気の再循環によって微生物が何度もＵＶＣ照射される時間が生まれ、大量の空中浮遊微生物に対して作用できる仕組み。ステリルエアー（米国カリフォルニア州バーバンク市）は、１９９５年に本設置方法の特許を取得している。
また、様々な場所で使用可能な高出力紫外線発生装置「Ｂ‐ＺＯＮＥ」は、紫外線を直接照射するのではなく、殺菌灯・ファンを内蔵した装置にて室内の空気を循環させながら除菌。病院や学校、食品工場など、幅広い分野でＩＡＱの向上を図る。
ウイルス、カビ、細菌、花粉に効く空気清浄装置「ＵＶＣエアステリライザー」は、人が密集する空間での科学的・心理的安全対策として未知のウイルスに対しての不安を解消する。
これらの製品を組み合わせたり、システム化することでより高い効果が期待できる。注文や問い合わせは同社（本社代表＝０５２‐８２２‐８８５５）まで。
ＵＶＣ装置メーカー：日本法人ステリルエアージャパン株式会社（山口雅樹代表）ＴＥＬ０５２‐７９９‐４８９０
【2023(令和5)年9月11日第5139号8面】
同社ではパンデミック対策として有効な「ステリルエアーＵＶＣ（紫外線）システム」を提案。「ステリルエアー高出力ＵＶＣ」は、微生物のＤＮＡとＲＮＡを破壊することによって複製を阻止。あらゆるウイルスに対して効果を発揮する。
これらウイルスの飛沫核であるバイオエアロゾルは、空気の流れと湿度に応じて数時間または数日間空中に漂う可能性がある。また、空調機内部の熱交換器（冷却コイル）がＵＶＣで処理されていないと、ウイルスが冷却コイル上で増殖するバイオフィルムに入り込み変異する可能性もある。
「ステリルエアーＵＶＣ（紫外線）システム」で使用するＵＶスペクトルのＣ波長は２５３・７ｎｍで、これは微生物のＤＮＡを標的とし、細胞を破壊して複製を不可能にする。冷却コイルまたはドレンパンに向けられたＵＶＣエネルギーは、湿気のある環境で増殖する微生物の集合体であるバイオフィルムを破壊する。
バイオフィルムは空調システム内部に広く存在し、室内空気質（ＩＡＱ）と空調システムの運用上の問題を引き起こす。ＵＶＣは同時に空調システムを循環する空気中のウイルスやバクテリアを殺菌する。
最も効果的な微生物制御のためにステリルエアー殺菌灯は冷却コイルの下流側かつドレンパンの上に設置する。この方法を取ればダクト内に単純に殺菌灯を設置するよりも効果的にバイオフィルムと微生物の制御が可能となる。ステリルエアーＵＶＣは汚染物質の発生源・増殖減（冷却コイルとドレンパン）に直接照射され、表面微生物（バイオフィルム）の殺菌洗浄と空中浮遊微生物の破壊を同時に行う。空調システム内の空気の再循環によって微生物が何度もＵＶＣ照射される時間が生まれ、大量の空中浮遊微生物に対して作用できる仕組み。ステリルエアー（米国カリフォルニア州バーバンク市）は、１９９５年に本設置方法の特許を取得している。
また、様々な場所で使用可能な高出力紫外線発生装置「Ｂ‐ＺＯＮＥ」は、紫外線を直接照射するのではなく、殺菌灯・ファンを内蔵した装置にて室内の空気を循環させながら除菌。病院や学校、食品工場など、幅広い分野でＩＡＱの向上を図る。
ウイルス、カビ、細菌、花粉に効く空気清浄装置「ＵＶＣエアステリライザー」は、人が密集する空間での科学的・心理的安全対策として未知のウイルスに対しての不安を解消する。
これらの製品を組み合わせたり、システム化することでより高い効果が期待できる。注文や問い合わせは同社（本社代表＝０５２‐８２２‐８８５５）まで。
ＵＶＣ装置メーカー：日本法人ステリルエアージャパン株式会社（山口雅樹代表）ＴＥＬ０５２‐７９９‐４８９０
【2023(令和5)年9月11日第5139号8面】
＜林原＞ 来年４月より社名変更 新社名「ナガセヴィータ」
全社員同席の記者会見
新社名を発表
長瀬産業株式会社（上島宏之社長、東京都千代田区）および、１００％子会社である株式会社林原（安場直樹社長、岡山市北区）は１０日、全社員（７５０名）が同席し、ホテルグランヴィア岡山で記者会見を実施。２０２４年４月１日付けで林原の社名を「ナガセヴィータ株式会社」に変更すると発表した。また、合わせてパーパス（存在意義）も新たに定義し、「生命に寄り添い、人と地球の幸せを支える」に決定した。
自然の力を活かしたモノづくりで、豊かで安心な暮らしを支えてきた「林原」は、「Ｎａｇａｓｅ Ｖｉｉｔａ」に社名を変更し、サステナブルな価値の共創を加速する。
「Ｖｉｉｔａ」は、事業のテーマである「生命、暮らし」を表すラテン語Ｖｉｔａにｉを加えた造語。並んだ２つの“ｉｉ”には、「人と自然が共生する未来を、みなさまと共創したい」という想いを込めている。
林原は、今年創業１４０年の節目の年を迎えるにあたり、同社の存在意義と社会にどのような価値をもたらすのかを表明する「パーパス」の検討を従業員の声を聞きながら進めてきた。
その過程でＮＡＧＡＳＥグループのグローバルブランディングの方針を受け、新社名も一体として検討することとなった。結果として、数年来取り組んできた同社としてのサステナビリティの考え方と、未来を見据えた会社の姿勢を示す新社名「ナガセヴィータ（Ｎａｇａｓｅ Ｖｉｉｔａ）」とパーパス「生命に寄り添い、人と地球の幸せを支える」を策定した。
２０１２年にＮＡＧＡＳＥグループに加わってから１０年が経過し、２０２３年４月にはナガセケムテックス生化学品事業との統合という大きな変化を経た「ナガセヴィータ」は、グループのバイオ関連事業の中核として、サステナブルな素材と価値の提供を牽引していく。
▼新社名：ナガセヴィータ株式会社（２０２４年４月１日以降）
自然の力を活かしたモノづくりで、豊かで安心な暮らしを支えてきた「林原」は、「Ｎａｇａｓｅ Ｖｉｉｔａ」に社名を変更し、サステナブルな価値の共創を加速する。
「Ｖｉｉｔａ」は、事業のテーマである「生命、暮らし」を表すラテン語Ｖｉｔａにｉを加えた造語。並んだ２つの“ｉｉ”には、「人と自然が共生する未来を、みなさまと共創したい」という想いを込めている。
林原は、今年創業１４０年の節目の年を迎えるにあたり、同社の存在意義と社会にどのような価値をもたらすのかを表明する「パーパス」の検討を従業員の声を聞きながら進めてきた。
その過程でＮＡＧＡＳＥグループのグローバルブランディングの方針を受け、新社名も一体として検討することとなった。結果として、数年来取り組んできた同社としてのサステナビリティの考え方と、未来を見据えた会社の姿勢を示す新社名「ナガセヴィータ（Ｎａｇａｓｅ Ｖｉｉｔａ）」とパーパス「生命に寄り添い、人と地球の幸せを支える」を策定した。
２０１２年にＮＡＧＡＳＥグループに加わってから１０年が経過し、２０２３年４月にはナガセケムテックス生化学品事業との統合という大きな変化を経た「ナガセヴィータ」は、グループのバイオ関連事業の中核として、サステナブルな素材と価値の提供を牽引していく。
▼新社名：ナガセヴィータ株式会社（２０２４年４月１日以降）
▼本社：岡山県岡山市北区下石井１‐１‐３
▼資本金：５億円
▼従業員数：７８６名
※社名以外の変更なし。
【2023（令和5）年8月21日第5138号5面】
林原 ＨＰ
※社名以外の変更なし。
【2023（令和5）年8月21日第5138号5面】
林原 ＨＰ
サトー・シノプス SMでAI値引き導入
惣菜のロス率が２.3%改善
株式会社サトー（笹原美徳社長、東京都港区）と株式会社シノプス（南谷洋志社長、大阪府大阪市）は、株式会社ロッキー（竹下光伸社長、熊本県上益城郡）が運営するスーパーマーケット全２５店舗の中で惣菜を取り扱う１３店舗に、「ＡＩ値引きソリューション」の提供を開始した。
このシステムは、適切なタイミングで適切な値引き率をＡＩで算出するシノプスのサービス「ｓｉｎｏｐｓ‐ＣＬＯＵＤ ＡＩ値引き」と、ＡＩ値引きと連携したサトー製ラベルプリンター「ＦＬＥＱＶ（フレキューブ）ⓇＦＸ３‐ＬＸ」を活用するもの。
ロッキーでは以前より、シノプスが開発・提供する需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ」を全２５店舗で導入。日配食品・惣菜・パン・冷凍食品・化粧品・ＯＴＣ医薬品といった様々なカテゴリで稼働している。
しかし、惣菜コーナーでの駅弁フェアなど催事向け商品や季節品・特売品は、データ不十分のためシステムによる自動発注が実施できない場合があった。
そのような商品に関しては、最適な発注数を導き出すのは難しく、閉店まで売り切れない商品は値引き対応をするものの、最適な値引き率・タイミングを見極めることも至難の業だった。
そこで、惣菜カテゴリ全般における値引き・廃棄ロス率改善や収益向上、作業の平準化・省力化といった従業員の負担軽減などを目的にＡＩ値引きソリューションの導入が検討された。
今回、ロッキーが運営する熊本県内のスーパーマーケット１３店舗へ、ＡＩ値引きとフレキューブを提供。惣菜・弁当・おにぎり・寿司など約１５４品目の値引き作業に活用される。
今年１月にロッキーの２店舗にて実施した実証実験では、値引き・廃棄ロス率は２・３％、粗利率は１・４％改善した。さらに、廃棄商品数や廃棄額にも改善が見られ、食品ロス削減効果も表れた。
導入されるシステムは、プリンターに接続したスキャナーで商品のバーコードを読み取ると、店舗の立地、販売実績、販売価格、在庫数、天候などさまざまなデータからＡＩが適切な値引きタイミングおよび値引き率を予測し、在庫の数だけ値引きラベルが発行される仕組み。
ＡＩによる精度の高い値引き率の算出だけではなく、人の作業は商品バーコードの読み取りとラベルの貼り付け作業だけとなり、省力化が図れる。
このシステムは、適切なタイミングで適切な値引き率をＡＩで算出するシノプスのサービス「ｓｉｎｏｐｓ‐ＣＬＯＵＤ ＡＩ値引き」と、ＡＩ値引きと連携したサトー製ラベルプリンター「ＦＬＥＱＶ（フレキューブ）ⓇＦＸ３‐ＬＸ」を活用するもの。
ロッキーでは以前より、シノプスが開発・提供する需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ」を全２５店舗で導入。日配食品・惣菜・パン・冷凍食品・化粧品・ＯＴＣ医薬品といった様々なカテゴリで稼働している。
しかし、惣菜コーナーでの駅弁フェアなど催事向け商品や季節品・特売品は、データ不十分のためシステムによる自動発注が実施できない場合があった。
そのような商品に関しては、最適な発注数を導き出すのは難しく、閉店まで売り切れない商品は値引き対応をするものの、最適な値引き率・タイミングを見極めることも至難の業だった。
そこで、惣菜カテゴリ全般における値引き・廃棄ロス率改善や収益向上、作業の平準化・省力化といった従業員の負担軽減などを目的にＡＩ値引きソリューションの導入が検討された。
今回、ロッキーが運営する熊本県内のスーパーマーケット１３店舗へ、ＡＩ値引きとフレキューブを提供。惣菜・弁当・おにぎり・寿司など約１５４品目の値引き作業に活用される。
今年１月にロッキーの２店舗にて実施した実証実験では、値引き・廃棄ロス率は２・３％、粗利率は１・４％改善した。さらに、廃棄商品数や廃棄額にも改善が見られ、食品ロス削減効果も表れた。
導入されるシステムは、プリンターに接続したスキャナーで商品のバーコードを読み取ると、店舗の立地、販売実績、販売価格、在庫数、天候などさまざまなデータからＡＩが適切な値引きタイミングおよび値引き率を予測し、在庫の数だけ値引きラベルが発行される仕組み。
ＡＩによる精度の高い値引き率の算出だけではなく、人の作業は商品バーコードの読み取りとラベルの貼り付け作業だけとなり、省力化が図れる。
【2023（令和5）年7月21日第5135号13面】
味の素 「Ｃｏｏｋ ＤｏⓇ」発売４５周年
工場見学コースリニューアル
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）は、中華合わせ調味料「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」発売４５周年に当たり、川崎工場（神奈川県川崎市川崎区）の「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」見学コースを、小学校１年生から大人まで楽しめる内容にリニューアル。新たな見学コースは７月２２日スタートを予定しており、７月１２日午前９より申込受付を開始している。
なお今回のリニューアルより、小学校１年生以上（中学生までは保護者同伴）を対象とした「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」親子コースと、大人（高校生以上）を対象とした「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」コースの２コースで実施する。
今年、発売４５周年を迎えた「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」。厳選した中華調味料や香辛料等を使用し、絶妙なバランスで配合。さらにプロにならった製法を再現しているので、身近な材料を揃えるだけで、抜群においしい本格的な中華メニューを家庭で手軽に楽しめる。
「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」の工場見学コースは、このような製品特長を楽しみながら知ってもらうことができるコースとなっている。
シェフの味を再現した原料・製法で調理された「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」のソースがパウチに充填され、殺菌
を経て箱詰め・出荷されるまでの工程の見学や、映像の視聴を通じて、「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」ならではのこだわりを体感することができる。
この度、昨今の社会情勢を踏まえて一時的に休止していた「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」の工場見学を、３年半ぶりに再開する。再開に当たり、これまで以上に子供にも楽しみながら学んでもらえるよう、見学コースをリニューアル。人感センサーを新たに導入したコーナーでは、中華鍋で「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」を調理する時のリアルな音が流れ、五感を使って楽しく学べる。その他にも、子供も楽しめる映像やプレゼンテーションを準備している。
また、誰でも手軽・簡単に肉や野菜がおいしく摂れる中華メニューを作れることを体感してもらうための調理・試食体験パートも設けている。
今回のリニューアルでは、見学対象者を従来の小学５年生以上から小学１年生以上に変更し、より幅広い年代の子供と共に調理する楽しさや「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」のおいしさを体感してもらえる内容となっている。
「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」親子コースの調理・試食体験パートで使用する品種には「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」＜青椒肉絲用＞を選定。子どもの野菜嫌いが悩みという保護者が多い中、うま味の力でピーマンの苦みをやわらげることができる「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」＜青椒肉絲用＞によって、子供にも「自分で調理して野菜もおいしく食べられた！」という喜びや楽しさを実感してもらいたいと考えている。また、「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」コースでは、人気№１品種の「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」＜回鍋肉用＞を使った調理・試食体験パートを準備している。
▼申込方法：ウェブサイトから申込
なお今回のリニューアルより、小学校１年生以上（中学生までは保護者同伴）を対象とした「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」親子コースと、大人（高校生以上）を対象とした「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」コースの２コースで実施する。
今年、発売４５周年を迎えた「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」。厳選した中華調味料や香辛料等を使用し、絶妙なバランスで配合。さらにプロにならった製法を再現しているので、身近な材料を揃えるだけで、抜群においしい本格的な中華メニューを家庭で手軽に楽しめる。
「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」の工場見学コースは、このような製品特長を楽しみながら知ってもらうことができるコースとなっている。
シェフの味を再現した原料・製法で調理された「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」のソースがパウチに充填され、殺菌
を経て箱詰め・出荷されるまでの工程の見学や、映像の視聴を通じて、「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」ならではのこだわりを体感することができる。
この度、昨今の社会情勢を踏まえて一時的に休止していた「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」の工場見学を、３年半ぶりに再開する。再開に当たり、これまで以上に子供にも楽しみながら学んでもらえるよう、見学コースをリニューアル。人感センサーを新たに導入したコーナーでは、中華鍋で「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」を調理する時のリアルな音が流れ、五感を使って楽しく学べる。その他にも、子供も楽しめる映像やプレゼンテーションを準備している。
また、誰でも手軽・簡単に肉や野菜がおいしく摂れる中華メニューを作れることを体感してもらうための調理・試食体験パートも設けている。
今回のリニューアルでは、見学対象者を従来の小学５年生以上から小学１年生以上に変更し、より幅広い年代の子供と共に調理する楽しさや「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」のおいしさを体感してもらえる内容となっている。
「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」親子コースの調理・試食体験パートで使用する品種には「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」＜青椒肉絲用＞を選定。子どもの野菜嫌いが悩みという保護者が多い中、うま味の力でピーマンの苦みをやわらげることができる「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」＜青椒肉絲用＞によって、子供にも「自分で調理して野菜もおいしく食べられた！」という喜びや楽しさを実感してもらいたいと考えている。また、「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」コースでは、人気№１品種の「Ｃｏｏｋ Ｄｏ」＜回鍋肉用＞を使った調理・試食体験パートを準備している。
▼申込方法：ウェブサイトから申込
【2023（令和5）年7月21日第5135号1８面】
味の素
JAPAN PACK １０月３日より開催
『未来への包程式‐当たり前のその先へ‐』
国内外の包装機械、包装資材等の一大展示会「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ２０２３［日本包装産業展］」が、１０月３日から６日までの４日間、東京ビッグサイト東２～６ホールにて開催される。
ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ２０２３では、『未来への包程式‐当たり前のその先へ‐』をメインテーマに掲げ、生産 ラインに関する様々な新機種・新提案が会場内において一堂に会する。サプライチェーンにおける多様なソリューションを『包程式』として具現化することにより、製造・流通・小売分野へ向けた商品力向上や販売力促進等に寄与するとともに、ビジネス拡大の機会を創出する。
今回の同展は７月５日現在、３８２社・団体／１８７７小間の展示規模で、うち、生産現場の自動化・効率化を展示テーマに掲げている出展者＝約５２％、持続可能な社会への対応を展示テーマに掲げている出展者＝約２６％と、約８割の出展者がいわゆる『自動化・環境』に関するソリューションを出展予定。
出展分類別にみても、包装機械／荷造機械＝約２８％、包装資材・容器＝約２７％、ロボット／機械部品・要素技術／包装関連機械／検査機・検出機＝約１５％で、全体の約７割を占めている。
そこで、同展実行委員会では、議論に議論を重ね、「自動化・環境」を二本柱に据えた各種特別展示・主催者企画を用意した。
【新設企画】
▼包装のトレンドが分かる！自動化・環境ソリューションコーナー（東５ＨＡＬＬ）▼スタートアップ＆アカデミックエリア（東５ＨＡＬＬ）▼ＭＯＢＡＣ ＳＨＯＷパビリオン（東５ＨＡＬＬ）
【好評企画】
▼ＣＬＯＭＡパビリオン（東３ＨＡＬＬ）▼包装ライフサイクルコーナー（東３ＨＡＬＬ）
【主催者企画】
▼ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ＡＷＡＲＤＳ２０２３▼包装相談コーナー（東５ＨＡＬＬ）▼産学連携企画
ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ２０２３では、『未来への包程式‐当たり前のその先へ‐』をメインテーマに掲げ、生産 ラインに関する様々な新機種・新提案が会場内において一堂に会する。サプライチェーンにおける多様なソリューションを『包程式』として具現化することにより、製造・流通・小売分野へ向けた商品力向上や販売力促進等に寄与するとともに、ビジネス拡大の機会を創出する。
今回の同展は７月５日現在、３８２社・団体／１８７７小間の展示規模で、うち、生産現場の自動化・効率化を展示テーマに掲げている出展者＝約５２％、持続可能な社会への対応を展示テーマに掲げている出展者＝約２６％と、約８割の出展者がいわゆる『自動化・環境』に関するソリューションを出展予定。
出展分類別にみても、包装機械／荷造機械＝約２８％、包装資材・容器＝約２７％、ロボット／機械部品・要素技術／包装関連機械／検査機・検出機＝約１５％で、全体の約７割を占めている。
そこで、同展実行委員会では、議論に議論を重ね、「自動化・環境」を二本柱に据えた各種特別展示・主催者企画を用意した。
【新設企画】
▼包装のトレンドが分かる！自動化・環境ソリューションコーナー（東５ＨＡＬＬ）▼スタートアップ＆アカデミックエリア（東５ＨＡＬＬ）▼ＭＯＢＡＣ ＳＨＯＷパビリオン（東５ＨＡＬＬ）
【好評企画】
▼ＣＬＯＭＡパビリオン（東３ＨＡＬＬ）▼包装ライフサイクルコーナー（東３ＨＡＬＬ）
【主催者企画】
▼ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ＡＷＡＲＤＳ２０２３▼包装相談コーナー（東５ＨＡＬＬ）▼産学連携企画
【2023（令和5）年7月21日第5135号1８面】
JAPAN PACK2023
オムロン、味の素他 「健康経営アライアンス」始動
１４８社・団体が集結
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）、ＳＣＳＫ株式会社（當麻隆昭社長）、オムロン株式会社（辻永順太社長）、キリンホールディングス株式会社（磯崎功典社長）、株式会社島津製作所（山本靖則社長）、株式会社ＪＭＤＣ（野口亮社長）、日本生命保険相互会社（清水博社長）、株式会社三井住友銀行（福留朗裕頭）は６月３０日、同８社を代表幹事とする「健康経営アライアンス」を設立。設立に伴い、代表幹事を代表し、オムロン株式会社取締役会長の山田義仁氏が健康経営アライアンスの会長に就任した。
健康経営Ⓡの推進は、企業の生産性向上のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実践においても重要な課題となっている。また、企業の健康保険組合（以下、健保）の多くは財政難に直面し、その持続可能性が脅かされている。
これらの経営課題を、日本の企業が共通に抱える社会課題と認識し、業界を超えた８社が発起人・代表幹事となって企業に参画を呼びかけてきた。この度、６月３０日設立時点で、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する１００社超の企業・団体が参画。今後も参画の呼びかけを継続すると共に、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じ、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていく。
このように、データヘルス計画に基づくＰＤＣＡサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していく。
【健康経営アライアンスの山田義仁会長コメント】
人生１００年時代と言われる中、健康寿命の延伸は人類共通の課題と言えます。日本は、世界でも突出して高齢化が進む課題先進国で、日本の高齢社会における課題解決へのチャレンジは、世界からも注目されています。この度、設立した健康経営アライアンスのミッションは、「社員の健康をつうじた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性の実現」です。健康経営に取り組むリーディングカンパニーと志を共に、２つの目標を掲げ取り組んでまいります。１つ目は、「人的資本による価値創出」です。これまで企業は、有形資産を拡大することで企業価値を生み出してきました。しかし、これからは、人材が価値創出の源泉になる時代です。社員が健康で活き活きと働ける環境をつくることで、企業価値の向上に貢献します。２つ目は、「企業健保の持続可能性」です。近年、多くの健保が赤字の危機に直面しています。組合員の就業年数が長くなるにつれ、高齢者の医療機関受診が増え、健保の財政は悪化していきます。この課題に対し、健保による組合員の健康増進事業が行われていますが、有効なプロセスが確立されていないのが現状です。健康経営アライアンスでは、ヘルスデータを活用した健康リスク者への早期介入などに取り組むことで、健保の財政健全化に貢献していきます。健康経営アライアンスでは、業界・業種・企業の枠を超え、企業間はもちろんのこと、省庁や学術機関などとも連携して、健康経営の実践とソリューションの開発・実装をリードすることで日本を“元気”にしていくことを宣言します。
健康経営Ⓡの推進は、企業の生産性向上のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実践においても重要な課題となっている。また、企業の健康保険組合（以下、健保）の多くは財政難に直面し、その持続可能性が脅かされている。
これらの経営課題を、日本の企業が共通に抱える社会課題と認識し、業界を超えた８社が発起人・代表幹事となって企業に参画を呼びかけてきた。この度、６月３０日設立時点で、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する１００社超の企業・団体が参画。今後も参画の呼びかけを継続すると共に、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じ、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていく。
このように、データヘルス計画に基づくＰＤＣＡサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していく。
【健康経営アライアンスの山田義仁会長コメント】
人生１００年時代と言われる中、健康寿命の延伸は人類共通の課題と言えます。日本は、世界でも突出して高齢化が進む課題先進国で、日本の高齢社会における課題解決へのチャレンジは、世界からも注目されています。この度、設立した健康経営アライアンスのミッションは、「社員の健康をつうじた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性の実現」です。健康経営に取り組むリーディングカンパニーと志を共に、２つの目標を掲げ取り組んでまいります。１つ目は、「人的資本による価値創出」です。これまで企業は、有形資産を拡大することで企業価値を生み出してきました。しかし、これからは、人材が価値創出の源泉になる時代です。社員が健康で活き活きと働ける環境をつくることで、企業価値の向上に貢献します。２つ目は、「企業健保の持続可能性」です。近年、多くの健保が赤字の危機に直面しています。組合員の就業年数が長くなるにつれ、高齢者の医療機関受診が増え、健保の財政は悪化していきます。この課題に対し、健保による組合員の健康増進事業が行われていますが、有効なプロセスが確立されていないのが現状です。健康経営アライアンスでは、ヘルスデータを活用した健康リスク者への早期介入などに取り組むことで、健保の財政健全化に貢献していきます。健康経営アライアンスでは、業界・業種・企業の枠を超え、企業間はもちろんのこと、省庁や学術機関などとも連携して、健康経営の実践とソリューションの開発・実装をリードすることで日本を“元気”にしていくことを宣言します。
【2023（令和5）年7月11日第5134号3面】
2023年7月11日号6面 水性フレキソ促進協議会
勝木食品工業 「食品安全全体研修」を実施
勝木食品工業株式会社（勝木秀昭社長、東京都江戸川区）は６月２８日、「タワーホール船堀」（東京都江戸川区）にて全社員を対象とした衛生講習会である「食品安全全体研修」を実施した。
同社では年一回、エコア（株）代表取締役社長の宮澤公栄氏を迎え、衛生講習会を実施しており、今回が２１回目の開催、約６０名が参加した。
宮澤氏は「アフターコロナ時代の食品安全」というテーマで講演。冒頭、コロナ禍の３年間で多くの企業の食品安全活動が減少していることを指摘し、「コロナで研修ができなかったり、清掃やメンテナンスの時間が取れなかったりして食品安全の活動ができていない企業が多かった。そのままアフターコロナに突入しており、食品事故が増加している。気を付けなければならない」と呼びかけた。最近の食品事故として、大手企業２社においてカエルの混入があったことについて触れ、その経緯や原因を分析した他、注意すべき事項として、ニクロム線の混入や芽胞菌食中毒を挙げた。
また、クレームのリスク、交差汚染・二次汚染、機械・器具のチェック、従事者の管理、真菌・細菌、ウイルスといった各項目について、最新の事例を紹介しながら、その対策について説明した。
続いて、異物混入対策についてレクチャー。異物混入を防ぐためには５Ｓ管理を徹底することが重要と指摘し、「５Ｓ無くしてＨＡＣＣＰは成り立たない。ＦＳＳＣ２２０００認証を持っているから大丈夫ではなく、５Ｓを徹底していくことが重要」と強調した。 最後に、食品安全のフレームワークや社内マネジメントの徹底活用について言及。「勝木食品では食品安全の取組に関してはしっかりとできており、本日のような場で皆様の意識や知識をブラッシュアップしていくことが大切。アフターコロナ時代に会社が発展していけるよう皆様で力を合わせて取り組んで頂きたい」と話した。
会場では各グループごとに現状の課題や改善点についてディスカッションが行われ、代表者が今後に向けた取組方針を発表した。
勝木社長は閉会挨拶で、「今回２１回目の開催となるが、２１年間でどのように弊社が変わったか。最後の各グループの発表を聞いて、大きく成長できていると感じた。長年にわたり、勉強会を重ねてきて本当に良かった。本日学んだことを明日からすぐに実行に移してほしい」と呼びかけた。
同社は１４年連続でモンドセレクション金賞を受賞した看板商品「くるみ小女子」で知られる。衛生管理面でも、２０１１年に業界に先駆け「ＦＳＳＣ２２０００」を取得。年に一度の衛生講習会を実施し、社内全体の衛生管理レベルの底上げに取り組んでいる。
同社では年一回、エコア（株）代表取締役社長の宮澤公栄氏を迎え、衛生講習会を実施しており、今回が２１回目の開催、約６０名が参加した。
宮澤氏は「アフターコロナ時代の食品安全」というテーマで講演。冒頭、コロナ禍の３年間で多くの企業の食品安全活動が減少していることを指摘し、「コロナで研修ができなかったり、清掃やメンテナンスの時間が取れなかったりして食品安全の活動ができていない企業が多かった。そのままアフターコロナに突入しており、食品事故が増加している。気を付けなければならない」と呼びかけた。最近の食品事故として、大手企業２社においてカエルの混入があったことについて触れ、その経緯や原因を分析した他、注意すべき事項として、ニクロム線の混入や芽胞菌食中毒を挙げた。
また、クレームのリスク、交差汚染・二次汚染、機械・器具のチェック、従事者の管理、真菌・細菌、ウイルスといった各項目について、最新の事例を紹介しながら、その対策について説明した。
続いて、異物混入対策についてレクチャー。異物混入を防ぐためには５Ｓ管理を徹底することが重要と指摘し、「５Ｓ無くしてＨＡＣＣＰは成り立たない。ＦＳＳＣ２２０００認証を持っているから大丈夫ではなく、５Ｓを徹底していくことが重要」と強調した。 最後に、食品安全のフレームワークや社内マネジメントの徹底活用について言及。「勝木食品では食品安全の取組に関してはしっかりとできており、本日のような場で皆様の意識や知識をブラッシュアップしていくことが大切。アフターコロナ時代に会社が発展していけるよう皆様で力を合わせて取り組んで頂きたい」と話した。
会場では各グループごとに現状の課題や改善点についてディスカッションが行われ、代表者が今後に向けた取組方針を発表した。
勝木社長は閉会挨拶で、「今回２１回目の開催となるが、２１年間でどのように弊社が変わったか。最後の各グループの発表を聞いて、大きく成長できていると感じた。長年にわたり、勉強会を重ねてきて本当に良かった。本日学んだことを明日からすぐに実行に移してほしい」と呼びかけた。
同社は１４年連続でモンドセレクション金賞を受賞した看板商品「くるみ小女子」で知られる。衛生管理面でも、２０１１年に業界に先駆け「ＦＳＳＣ２２０００」を取得。年に一度の衛生講習会を実施し、社内全体の衛生管理レベルの底上げに取り組んでいる。
【2023（令和5）年7月1日第5133号4面】
勝木食品工業
IOT mobile 温度管理システム「温度っち」
ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮに出展
左が親機、右が子機
ＩｏＴ ｍｏｂｉｌｅ株式会社（原田和政社長、福岡県福岡市）は、冷蔵庫・冷凍庫の温度管理ソリューション「温度っち」を提案している。
庫内に子機の小型温度センサーを設置し、マイナス４０℃から５０℃までの温度測定が可能。親機との接続は配線不要、面倒な工事も一切不要で、約２５０ｍ離れても通信できる。
庫内の温度を２４時間３６５日監視でき、温度異常を検知した際には、まず指定したアドレスにメールが配信される。その後１０分間、アプリへのアクセスがない場合は「未周知」と判断し、指定された電話番号へ自動で発信され、温度異常を自動音声で知らせる。
計測した温度データはクラウド管理され、ＰＣ・スマホ・タブレット等でいつでも閲覧が可能。出力も、期間別や正常温度・異常温度の色分け、異常温度だけ切り出しての出力等も可能である。
料金は全３プランあり、１日の温度測定回数で料金が変わる。例えば１日１２回の測定（ライトプラン年一括払い）であれば、温度センサー３５０円（台／月）、親機１５００円（台／月）で提供している。親機はＳＩＭ代込みなので、面倒なＳＩＭ契約も必要ない。
６月６日～９日に東京ビッグサイトで開催された「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ２０２３」では、革新的アイデアが集まる〝スタートアップゾーン〟で自社システムをＰＲした。
庫内に子機の小型温度センサーを設置し、マイナス４０℃から５０℃までの温度測定が可能。親機との接続は配線不要、面倒な工事も一切不要で、約２５０ｍ離れても通信できる。
庫内の温度を２４時間３６５日監視でき、温度異常を検知した際には、まず指定したアドレスにメールが配信される。その後１０分間、アプリへのアクセスがない場合は「未周知」と判断し、指定された電話番号へ自動で発信され、温度異常を自動音声で知らせる。
計測した温度データはクラウド管理され、ＰＣ・スマホ・タブレット等でいつでも閲覧が可能。出力も、期間別や正常温度・異常温度の色分け、異常温度だけ切り出しての出力等も可能である。
料金は全３プランあり、１日の温度測定回数で料金が変わる。例えば１日１２回の測定（ライトプラン年一括払い）であれば、温度センサー３５０円（台／月）、親機１５００円（台／月）で提供している。親機はＳＩＭ代込みなので、面倒なＳＩＭ契約も必要ない。
６月６日～９日に東京ビッグサイトで開催された「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ２０２３」では、革新的アイデアが集まる〝スタートアップゾーン〟で自社システムをＰＲした。
【2023（令和5）年７月１日第5133号5面】
IOT mobile HP
日本包装機械工業会 ＪＰアワードの公募開始
包装機器・資材の優秀製品を表彰
一般社団法人日本包装機械工業会（大森利夫会長）では、本年１０月３～６日に東京ビッグサイト東展示棟で開催する「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ２０２３（日本包装産業展）、以下ＪＰ２３」の出展者・出展製品を対象に、６月１９日より『ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ＡＷＡＲＤＳ ２０２３』の公募を開始した。
本アワードは２００９年にスタートし、今回で８回目を迎える。同会が包装機械、包装関連機器、包装資材、その他包装に関連する製品の新規性や独創性、安全・衛生性、省エネなどの取組成果を表彰する制度。
《応募対象》
ＪＰ２３出展者（パビリオン出展者、企画エリア・コーナーの出展者は対象外）
《募集する製品》
従来の同展に未出展かつ２０２１年以降に開発された製品で、ＪＰ２３に出展している製品のみとする。
〔製品例〕包装機械／包装関連機械・機器／ユーザー工場設備関連／環境関連（ＳＤＧｓ関連）等の包装産業に関わる製品
《表彰》
表彰式は、当展会期２日目の１０月４日に実施予定。
一般社団法人日本包装機械工業会（大森利夫会長）では、本年１０月３～６日に東京ビッグサイト東展示棟で開催する「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ２０２３（日本包装産業展）、以下ＪＰ２３」の出展者・出展製品を対象に、６月１９日より『ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ＡＷＡＲＤＳ ２０２３』の公募を開始した。
本アワードは２００９年にスタートし、今回で８回目を迎える。同会が包装機械、包装関連機器、包装資材、その他包装に関連する製品の新規性や独創性、安全・衛生性、省エネなどの取組成果を表彰する制度。
《応募対象》
ＪＰ２３出展者（パビリオン出展者、企画エリア・コーナーの出展者は対象外）
《募集する製品》
従来の同展に未出展かつ２０２１年以降に開発された製品で、ＪＰ２３に出展している製品のみとする。
〔製品例〕包装機械／包装関連機械・機器／ユーザー工場設備関連／環境関連（ＳＤＧｓ関連）等の包装産業に関わる製品
《表彰》
表彰式は、当展会期２日目の１０月４日に実施予定。
▼最も優秀な製品＝大賞（１点、副賞１０万円）
▼優秀と認められる製品＝優秀賞（４点、副賞５万円）
▼上記以外をテーマとした特色のある賞＝特別賞（適宜）
《申込み》
所定の申込書に必要事項を記入し、７月２８日までに事務局まで提出。※１社１製品まで
《今後の予定》
▼６月１９日 応募開始
▼優秀と認められる製品＝優秀賞（４点、副賞５万円）
▼上記以外をテーマとした特色のある賞＝特別賞（適宜）
《申込み》
所定の申込書に必要事項を記入し、７月２８日までに事務局まで提出。※１社１製品まで
《今後の予定》
▼６月１９日 応募開始
▼７月２８日 応募意思表示締切
▼８月２５日 書類審査資料締切
▼９月２１日 書類審査
▼１０月３日 実機審査
フジッコ 年内2度目の価格改定 ヨーグルト・ゼリー製品で
フジッコは、「カスピ海ヨーグルト」シリーズ、「フルーツセラピー」シリーズの一部において価格改定を実施する。
製品で使用する原材料や包装資材において、価格高騰が加速、また物流費、エネルギー費等の経費も高止まりしたままとなっていることから今回の決断に至った。
「フルーツセラピー」シリーズにおいては本年１月、「カスピ海ヨーグルト」シリーズにおいては本年３月に続く、年内２度目の価格改定となる。改定内容は次の通り。
製品で使用する原材料や包装資材において、価格高騰が加速、また物流費、エネルギー費等の経費も高止まりしたままとなっていることから今回の決断に至った。
「フルーツセラピー」シリーズにおいては本年１月、「カスピ海ヨーグルト」シリーズにおいては本年３月に続く、年内２度目の価格改定となる。改定内容は次の通り。
FOOMAJAPAN 過去最多の９６９社出展
４日間で10万6000人が来場
一般社団法人日本食品機械工業会（大川原行雄会長）主催の「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２３」が６～９日の３日間、東京ビッグサイト東展示棟全館で開催された。
同展は世界最大級の食品製造総合展で、４６回目となる今年は過去最多の９６９社が出展。来場者数は、６日＝２万２７８７名、７日＝２万８１１１名、８日＝３万２０３名、９日＝2万５００３名で、４日間合計は１０万６１０４名（うち海外からの来場者は３１７８名）だった。
今年のテーマは「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ＦＯＯＭＡ（ＦＯＯＭＡを加速させろ）」。食品産業界の課題解決を加速させるべく、食品製造に関わるあらゆるソリューションが集結した。
昨年新設されたスタートアップゾーンは３０社にスケールアップ。食品製造自動化についてプロが相談に応じるサービスサイト「ＦＯＯＤ ＴＯＷＮ」の導入や、入場バッジを出展社にスキャンして情報を得られる「ＦＯＯＭＡコレクト」、ＦＯＯＭＡアプリ、展示会ブース３６０度バーチャルツアーなど、ＤＸ化のサービス充実も図った。
また、第２回「ＦＯＯＭＡアワード２０２３」は、優秀な食品機械・装置を広く食品産業界に周知し、生産性の向上、省人化などの課題解決、新たな食品開発への貢献、食文化・食品安全の一層の向上に資することを目的として行われた。
ノミネート製品（７品）の中から会期初日に実機審査を行い、最優秀賞は株式会社サタケ（広島県東広島市）のベルト式光選別機「ベルトゥーザスペクトラ」が受賞した。
その他、江東区・東京諸島とのコラボした食の広場「ＦＯＯＭＡ東京バル」の開催、毎年好評の特別セミナーや出展社プレゼンセミナー、シンポジウムなどが多彩に開催された。
本紙関連の出展企業・団体は次の通り。（順不同）
▼アンリツ▼エムラ販売▼機設▼クレオ▼タカハシ▼イシダ▼旭工業▼古川製作所▼サラヤ▼日本包装機械工業会▼ＩｏＴ ｍｏｂｉｌｅ▼イカリ消毒▼パイオニア風力機▼ホクエツ▼小嶺機械▼ドリマックス▼日本エアーテック▼ＳＩＮＫＰＩＡ・ＪＡＰＡＮ
【2023（令和5）年6月26日第5132号9面】
FOOMA JAPAN2023
アンリツ 魚骨を検出するX線検査機
アンリツ株式会社（濱田宏一社長、神奈川県厚木市）は、「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２３」に出展し、魚特有の細い骨をターゲットにした専用アルゴリズムを採用した「ＸＲ７５シリーズ デュアルエナジーセンサ搭載Ｘ線検査機 ＨＲタイプ」や、粉粒体製品の包装前検査に最適な「Ｍ６‐ｈシリーズ落下型金属検出機」などを展示し、アピールした。
「ＸＲ７５シリーズ」は高分解能により微小、微細異物の性能の向上、デュアルエナジーの原理特性から、魚の骨などの低コントラスト異物の検出に優れている。対象商品はフィレ、切り身、刺身、フレークなどで、従来のＸ線検査機では撮像できず、検出が難しかった魚の骨の撮像も可能となっている。
「Ｍ６‐ｈシリーズ」は、自由落下の検査向けに最適化したヘッドを搭載し、アルミ包材などの影響を受けずに、高感度検査が可能。原料工程での異物検査を行うことで、生産ライン内での異物の拡散や流出リスクを低減する。
【2023（令和5）年6月26日第5132号9面】
アンリツ
エムラ販売 食品スライサーの決定版
株式会社エムラ販売（榎村紀彦会長、愛知県名古屋市）は「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２３」に出展し、高機能フードスライサー「デジスラーＥＣＤ‐７０３」などを展示、紹介した。
「デジスラーＥＣＤ‐７０３」は、抜群のサニタリー性・万能性を備えたスタンダードスライサーの決定版である。
パネルの操作性を向上させ、より使いやすくデザインされた食品加工業向けのスライサーである。刃物とカットサイズをセットして、原料をコンベアに並べるだけで、様々なカットが可能だ。
カットが可能な野菜の品目と種類はキャベツ、きゅうり、にんじんの千切り、ねぎみじん切り、ねぎ輪切り、玉ねぎスライス、大根おろし、セロリ斜め切りなどがある。
今回のＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮでは、スライサーやダイサーと様々な機会を繋いだ加工ラインをデモ展示した他、参考機種として「キャベツの芯取り割機」も展示した。
「デジスラーＥＣＤ‐７０３」は、抜群のサニタリー性・万能性を備えたスタンダードスライサーの決定版である。
パネルの操作性を向上させ、より使いやすくデザインされた食品加工業向けのスライサーである。刃物とカットサイズをセットして、原料をコンベアに並べるだけで、様々なカットが可能だ。
カットが可能な野菜の品目と種類はキャベツ、きゅうり、にんじんの千切り、ねぎみじん切り、ねぎ輪切り、玉ねぎスライス、大根おろし、セロリ斜め切りなどがある。
今回のＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮでは、スライサーやダイサーと様々な機会を繋いだ加工ラインをデモ展示した他、参考機種として「キャベツの芯取り割機」も展示した。
【2023（令和5）年6月26日第5132号9面】
エムラ販売
クレオ 洗浄機で作業性向上
株式会社クレオ（名倉豊夫社長、東京都中央区）は、「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２３」に出展し、バッチ式容器洗浄機「クリーンカットキララ」などを展示、ＰＲした。
「クリーンカットキララ」は、食品工場内で使用する番重やザル籠などの効率的な洗浄が可能な機器である。容器を洗浄機に入れ、ボタンを押すだけで洗浄できる。
１時間あたりの処理能力は、約１００枚。洗浄後の容器の裏面にたまった水を、簡易的に水切りできるのが大きなポイント。容器を取り出す際に作業者の服や床面の水濡れを防止し、容器自体の重量も軽減されるため、作業性向上にもつながる。
展示ブース内では、ロボットと洗浄脱水機を組み合わせた容器洗浄システムを展示。ロボットアームが、番重を洗浄ラインに乗せていく迫力あるデモンストレーションが目を引いた。
また安全・安心な食品の製造に欠かせない殺菌水生成装置「炭酸次亜水生成システム」も展示した。
「クリーンカットキララ」は、食品工場内で使用する番重やザル籠などの効率的な洗浄が可能な機器である。容器を洗浄機に入れ、ボタンを押すだけで洗浄できる。
１時間あたりの処理能力は、約１００枚。洗浄後の容器の裏面にたまった水を、簡易的に水切りできるのが大きなポイント。容器を取り出す際に作業者の服や床面の水濡れを防止し、容器自体の重量も軽減されるため、作業性向上にもつながる。
展示ブース内では、ロボットと洗浄脱水機を組み合わせた容器洗浄システムを展示。ロボットアームが、番重を洗浄ラインに乗せていく迫力あるデモンストレーションが目を引いた。
また安全・安心な食品の製造に欠かせない殺菌水生成装置「炭酸次亜水生成システム」も展示した。
【2023（令和5）年6月26日第5132号9面】
クレオ
MP五協フード＆ケミカル
増粘安定剤「モナートⓇガムＨＰ」
ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（脇田英充社長、大阪市北区）は、食品素材・添加物の製造・加工・販売・輸出入を行っている。４月１日に、「住友ファーマフード＆ケミカル」から社名を変更した。
同社の食品用増粘安定剤は、全国の漬物、佃煮、珍味・タレメーカー等で利用されている。沢庵メーカーでも使用され、コストパフォーマンスが良いと高評価なのは「モナートⓇ ガムＨＰ」だ。モナートⓇ ガムＨＰは、優れた耐塩性、耐酸性、耐酵素性、耐熱性などが特徴である。
小規模メーカーで、調味液の撹拌に設備が掛けられないところでも、手軽に使用することができるメリットが大きい。
ドレッシングにおいては、懸濁安定性が高く、従来型を使用したドレッシングではゴマが浮きやすいが、本製品を使用すると、経時的に安定して懸濁・分散しやすい。
高塩水においては、２０％食塩、５％食塩でも高い粘度安定性で、調製直後、１週間、２週間、１カ月、３カ月で試験した結果、大きな経時安定性が実証されている。
同社、営業本部企画推進課の田中玄氏は、「当社では自社ウェブサイトで、『多糖類.ｃｏｍ』を運営し、食品にあった多糖類の使い方や安全性等を紹介している。ぜひチェックしてほしい」とコメントした。
高塩水においては、２０％食塩、５％食塩でも高い粘度安定性で、調製直後、１週間、２週間、１カ月、３カ月で試験した結果、大きな経時安定性が実証されている。
同社、営業本部企画推進課の田中玄氏は、「当社では自社ウェブサイトで、『多糖類.ｃｏｍ』を運営し、食品にあった多糖類の使い方や安全性等を紹介している。ぜひチェックしてほしい」とコメントした。
【2023（令和5）年6月26日第5132号9面】
MP五協フード＆ケミカル
わさび原料が高騰 台風や霜害で生産量減少
わさび原料が高騰している。中国産わさびは人件費の上昇や円安の影響により、近年価格が数倍に高騰。わさび関連メーカーでは中国原料の高騰を受け、原料を中国産から国産へ切り替える流れが強まっていたが、今年は台風や霜害の影響により国産わさびの生産量が減少、限られた国産わさび原料に需要が集中し、国産わさびも近年にない高価格で取引されている。
国内のわさび産地である静岡では昨年９月の台風１５号により産地が被害を受け生産量が減少。島根、熊本、大分といった産地でも霜害の影響で生産量は平年の６割弱にとどまった。
国産わさびの生産量が減少する中、世界的なわさび人気を背景に海外からの引き合いは増加しており、国産わさびは需給バランスが大きく崩れ、価格が上昇。わさび関連メーカーでは、製品の価格改定が避けられない状況となっている。
【2023（令和5）年6月16日第5131号9面】
国内のわさび産地である静岡では昨年９月の台風１５号により産地が被害を受け生産量が減少。島根、熊本、大分といった産地でも霜害の影響で生産量は平年の６割弱にとどまった。
国産わさびの生産量が減少する中、世界的なわさび人気を背景に海外からの引き合いは増加しており、国産わさびは需給バランスが大きく崩れ、価格が上昇。わさび関連メーカーでは、製品の価格改定が避けられない状況となっている。
【2023（令和5）年6月16日第5131号9面】
海外生姜原料 史上最高値の可能性が浮上
２０２３年産の海外生姜原料価格が高騰する可能性が指摘されている。昨年の山東省の生姜は作付面積の減少に加え、天候の影響で不作となったこともあり、現在の生鮮生姜の価格が昨年の３～４倍に暴騰。そのため、種の価格も高騰し、需要はあるものの作付面積の減少が懸念されていた。
だが、今年の作付面積は昨年より１０％増となり、災害を受けにくい畑での生産が増えているため収穫量は増加する見込み。しかし、生鮮生姜の高値が続いていることから、加工用に回る量が大幅に減少すると見られ、塩漬された原料を確保することは例年以上に困難になると予想されている。
他産地よりも植え付け、収穫が早いタイでは、種の価格が高いため農家の生産意欲が弱くなっている他、干ばつの影響で植え付けが遅れている。その後も雨季に入るのが１カ月程度遅く、作柄への影響が不安視されている。
中国南部も干ばつが続き、気温も高い。種の価格は昨年の２倍となっており、生鮮生姜の価格も高値が続いている。作付面積は２～３割増加したが、発芽状況が芳しくないことから収穫量は減少すると見られている。
各産地で生鮮生姜の高値が続いた場合、塩漬原料を確保するためには受注生産での対応となり、生姜メーカーと商社の話を総合すると、各産地で１ケース（４５kg）１００ドルを超える可能性があるという。
生鮮生姜の価格が上昇し、加工用に回る量が減少して原料価格が高騰する動きは２０１４年（各産地で１００ドル前後）と似ているが、当時の為替は１ドル１２０円前後のため、現在の円安の状況を考えると史上最高値となる。今後の天候や生鮮生姜の価格によっても状況が変わってくるため、これからの動きに注視する必要がある。
【2023（令和5）年6月16日第5131号1面】
だが、今年の作付面積は昨年より１０％増となり、災害を受けにくい畑での生産が増えているため収穫量は増加する見込み。しかし、生鮮生姜の高値が続いていることから、加工用に回る量が大幅に減少すると見られ、塩漬された原料を確保することは例年以上に困難になると予想されている。
他産地よりも植え付け、収穫が早いタイでは、種の価格が高いため農家の生産意欲が弱くなっている他、干ばつの影響で植え付けが遅れている。その後も雨季に入るのが１カ月程度遅く、作柄への影響が不安視されている。
中国南部も干ばつが続き、気温も高い。種の価格は昨年の２倍となっており、生鮮生姜の価格も高値が続いている。作付面積は２～３割増加したが、発芽状況が芳しくないことから収穫量は減少すると見られている。
各産地で生鮮生姜の高値が続いた場合、塩漬原料を確保するためには受注生産での対応となり、生姜メーカーと商社の話を総合すると、各産地で１ケース（４５kg）１００ドルを超える可能性があるという。
生鮮生姜の価格が上昇し、加工用に回る量が減少して原料価格が高騰する動きは２０１４年（各産地で１００ドル前後）と似ているが、当時の為替は１ドル１２０円前後のため、現在の円安の状況を考えると史上最高値となる。今後の天候や生鮮生姜の価格によっても状況が変わってくるため、これからの動きに注視する必要がある。
【2023（令和5）年6月16日第5131号1面】
６月１６日号 インタビュー「トップに聞く」
株式会社エコリオ 代表取締役 ＣＥＯ 浦野 由紀夫氏
揚げカス搾り機“エコリオ”
環境対策とコスト削減を両立
環境対策とコスト削減を両立
株式会社エコリオ（東京都千代田区）では揚げカスを活用した資源循環システムの構築に取り組む。同社が開発する揚げカス搾り機“エコリオ”は、揚げカスを搾り油と搾りカスに圧縮分離し、体積を減量することで食品残渣リサイクル法の法定基準を達成することを目的として開発された機器。導入により、油のリサイクルによる新油の注し油軽減や産業廃棄物処理量の削減によるコストダウンなど様々なメリットが得られる。同社では大手企業との連携を進めることで信用力の強化を図るだけでなく、エコリオ導入へのハードルを下げるため新たに初期費用ゼロのサブスクリプションモデルをスタートしている。現在、５００件以上のスーパーマーケットを始め、惣菜工場や食品加工工場などへ全国で１０００台以上を導入。ＳＤＧｓ対応や油の高騰が課題となる中、環境対策とコスト削減を両立できる機器としてエコリオに大きな注目が集まっている。なお同社は一般社団法人全国スーパーマーケット協会の賛助会員でもある。代表取締役ＣＥＯの浦野由紀夫氏に導入のメリットや今後のビジョンについて聞いた。（藤井大碁）
――開発のきっかけ。
「もともと空調メンテナンス会社に勤務し、エンジニアとして様々な外食店の設備を担当していた。その中で、ある天丼チェーンから、揚げカスの処理について相談があったことが開発のきっかけ。揚げカスをフライヤー近くに設置したエコリオに投入することにより圧力をかけ、搾り油と搾りカスに分離する。搾った油は再び調理油としてフライヤーに戻して再利用できる。また搾りカスは我々が買い取り、新資源として電気と飼料に変える。揚げカスに含まれる油は、とても質の良い油だが、これまでは搾油方法が無かったため、産業廃棄物としてお金を払って処理する必要があった。焼却することでＣＯ２を排出し、地球温暖化にも繋がっていた。エコリオ導入により、こうした課題を解決することができる」
――導入のメリット。
「油の購入費削減、産廃費削減、発火防止といったメリットがある。揚げカスに含まれる再利用可能な油を約５０％搾油分離することでフライヤーへの新油の注し油が軽減される。エコリオで搾油した油は油槽内の油と同品質だ。また、今まで発火防止のために加えていた水や廃油といった産業廃棄物の量を７５％削減できる。注し油の軽減と産業廃棄物の削減はコスト削減に直結する。１日に揚げカスが５㎏排出される店舗で試算すると、年間で約２９万円のコストダウンにつながる。その他、揚げカスをエコリオで処理することにより自然発火の危険性が無くなるため、安全面や労働環境改善にも貢献できる」
――新たにサブスクリプションモデルを導入した。
――開発のきっかけ。
「もともと空調メンテナンス会社に勤務し、エンジニアとして様々な外食店の設備を担当していた。その中で、ある天丼チェーンから、揚げカスの処理について相談があったことが開発のきっかけ。揚げカスをフライヤー近くに設置したエコリオに投入することにより圧力をかけ、搾り油と搾りカスに分離する。搾った油は再び調理油としてフライヤーに戻して再利用できる。また搾りカスは我々が買い取り、新資源として電気と飼料に変える。揚げカスに含まれる油は、とても質の良い油だが、これまでは搾油方法が無かったため、産業廃棄物としてお金を払って処理する必要があった。焼却することでＣＯ２を排出し、地球温暖化にも繋がっていた。エコリオ導入により、こうした課題を解決することができる」
――導入のメリット。
「油の購入費削減、産廃費削減、発火防止といったメリットがある。揚げカスに含まれる再利用可能な油を約５０％搾油分離することでフライヤーへの新油の注し油が軽減される。エコリオで搾油した油は油槽内の油と同品質だ。また、今まで発火防止のために加えていた水や廃油といった産業廃棄物の量を７５％削減できる。注し油の軽減と産業廃棄物の削減はコスト削減に直結する。１日に揚げカスが５㎏排出される店舗で試算すると、年間で約２９万円のコストダウンにつながる。その他、揚げカスをエコリオで処理することにより自然発火の危険性が無くなるため、安全面や労働環境改善にも貢献できる」
――新たにサブスクリプションモデルを導入した。
「これまでは機器の販売のみを行ってきたが、新たに初期投資０円でお試し頂くことができるレンタルサービスを始めた。必要なのは機器利用料のお支払いのみで、設置費用やメンテナンス費用はかからない。発生した搾りカスは弊社が有価買取させて頂く。削減されたお客様のコストメリットに応じて課金させて頂くため、使った分だけお得になる。機器の導入ハードルを下げなければ、検討して頂いている間に資源がどんどん捨てられ、ＣＯ２が排出されていく。それを防ぐため、今回こうしたモデルを導入した。試して頂いた後に、導入しないという判断ももちろんできるので是非トライして頂きたい」
――「エコリオステーション」が注目を集めている。
――「エコリオステーション」が注目を集めている。
「昨年、埼玉県熊谷市に『エコリオステーション』を開設した。エコリオステーションは、エコリオにより分離した搾りカスを集め、“飼料”と“電気”に変えるための工場。搾りカスは、工場内でバイオディーゼル燃料やバイオコークス、飼料といった資源に生まれ変わる。バイオディーゼル燃料は持続可能な航空燃料“ＳＡＦ（サフ）”として使用することもでき、新しい資源回収循環システムとして注目を浴びている。温暖化対策（ＣＯ２削減）と飼料の国内自給率の改善など、社会に大きく貢献できるシステムであると思うので、小売業界や食品業界など関係者の方々と共にこのプロジェクトを推進していきたい」
――大手企業との連携が始まっている。
「我々はベンチャー企業なので、これまで様々な企業がプロジェクトへ参加したいという意向があっても、信用力や体力面で不安が残るというご意見を頂いていた。だが足元では、大手商社との連携がスタートし、安心してプロジェクトにご参加頂ける地盤が整った。今後はプロジェクトに、さらに多くのスーパーマーケットや外食チェーン、食品メーカーに参加して頂き、排出された揚げカスを大手商社とエコリオの連合体に供給して頂くことで、資源回収循環システムの規模を拡大していきたい」
――今後について。
「プロジェクトにとにかく多くの企業に参画してもらうことを目指している。そのために、大手企業との連携をさらに強め、安心して参画できるスキームを作っていく。現在、ＣＯ２を排出している大手企業は、排出した分のカーボンクレジットを購入することで帳尻を合わせているが、エコリオステーションに投資をしてプロジェクトに参画して頂くことで、カーボンクレジットの創出側に回ることができる。エコリオステーションは熊谷に続く次の候補地も決まり、大手メーカーも関わったプロジェクトが動いている。是非この資源循環プロジェクトにご参画頂きたい」
――大手企業との連携が始まっている。
「我々はベンチャー企業なので、これまで様々な企業がプロジェクトへ参加したいという意向があっても、信用力や体力面で不安が残るというご意見を頂いていた。だが足元では、大手商社との連携がスタートし、安心してプロジェクトにご参加頂ける地盤が整った。今後はプロジェクトに、さらに多くのスーパーマーケットや外食チェーン、食品メーカーに参加して頂き、排出された揚げカスを大手商社とエコリオの連合体に供給して頂くことで、資源回収循環システムの規模を拡大していきたい」
――今後について。
「プロジェクトにとにかく多くの企業に参画してもらうことを目指している。そのために、大手企業との連携をさらに強め、安心して参画できるスキームを作っていく。現在、ＣＯ２を排出している大手企業は、排出した分のカーボンクレジットを購入することで帳尻を合わせているが、エコリオステーションに投資をしてプロジェクトに参画して頂くことで、カーボンクレジットの創出側に回ることができる。エコリオステーションは熊谷に続く次の候補地も決まり、大手メーカーも関わったプロジェクトが動いている。是非この資源循環プロジェクトにご参画頂きたい」
【2023（令和5）年6月16日第5131号4面】
エコリオ ＨＰ
＜味の素＞ 海上貨物輸送の環境負荷低減 「海運モーダルシフト大賞」受賞
海事局長表彰に出席した味の素物流企画部長の堀尾仁氏（前例左から２人目）とＦ‐ＬＩＮＥ専務取締役の坂本隆志氏（同３人目）
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）は、Ｆ‐ＬＩＮＥ株式会社（本山浩社長、東京都中央区）とともに、エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が選出する令和４年度エコシップマーク認定事業者に選定され、５月２６日に国土交通省が実施した令和４年度の「海事局長表彰」にて「海運モーダルシフト大賞」を受賞した。
国土交通省は、荷主企業および物流事業者等が一体となった環境負荷が少ない海上貨物輸送へのモーダルシフトを促進しており、また積極的に取り組んでいる企業に対して、エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会がエコシップマークの使用を認めている。
令和４年度は、エコシップマーク認定事業者に２７社が選出され、その中でも特に革新的で、最も環境負荷低減の貢献度が高い企業として、同社とＦ‐ＬＩＮＥ社が「海運モーダルシフト大賞」を受賞した。
今回受賞対象となったのは、国内食品生産体制の再編に合わせて、ＣＯ２削減、自然災害リスク低減、物流業界の人材不足対策を目的とした物流ネットワークの再編をＦ‐ＬＩＮＥ社と協調して行い、主力生産拠点の一つである三重エリアから東北エリアへの輸送を、全てトラック輸送からフェリー（太平洋フェリー）による直送型の海上輸送に変更した取組。これにより、ＣＯ２削減による環境負荷低減やトラックドライバー労働時間削減による人材不足対策のみならずコストダウンも実現し、経営の基本方針である事業を通じて社会課題を解決し、社会とともに価値を共創していくＡＳＶ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ Ｇｒｏｕｐ Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）経営の実践につなげることができた。
味の素グループは、２０３０年度までに「環境負荷５０％削減」のアウトカムを実現するため、これからも持続可能な物流体制を構築していく。
【2023（令和5）年6月16日第5131号8面】
味の素 ＨＰ
https://www.ajinomoto.co.jp/
国土交通省は、荷主企業および物流事業者等が一体となった環境負荷が少ない海上貨物輸送へのモーダルシフトを促進しており、また積極的に取り組んでいる企業に対して、エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会がエコシップマークの使用を認めている。
令和４年度は、エコシップマーク認定事業者に２７社が選出され、その中でも特に革新的で、最も環境負荷低減の貢献度が高い企業として、同社とＦ‐ＬＩＮＥ社が「海運モーダルシフト大賞」を受賞した。
今回受賞対象となったのは、国内食品生産体制の再編に合わせて、ＣＯ２削減、自然災害リスク低減、物流業界の人材不足対策を目的とした物流ネットワークの再編をＦ‐ＬＩＮＥ社と協調して行い、主力生産拠点の一つである三重エリアから東北エリアへの輸送を、全てトラック輸送からフェリー（太平洋フェリー）による直送型の海上輸送に変更した取組。これにより、ＣＯ２削減による環境負荷低減やトラックドライバー労働時間削減による人材不足対策のみならずコストダウンも実現し、経営の基本方針である事業を通じて社会課題を解決し、社会とともに価値を共創していくＡＳＶ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ Ｇｒｏｕｐ Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）経営の実践につなげることができた。
味の素グループは、２０３０年度までに「環境負荷５０％削減」のアウトカムを実現するため、これからも持続可能な物流体制を構築していく。
【2023（令和5）年6月16日第5131号8面】
味の素 ＨＰ
https://www.ajinomoto.co.jp/
＜味の素＞ 業務用「本造り」だしパック ９月納品分より出荷価格改定
味の素は２０２３年９月１日納品分より、業務用「本造り」だしパックの出荷価格改定を実施する。
同社では業務用「本造り」だしパックの原燃料費や物流費などの価格高騰に伴い、昨年１１月に価格改定を実施した。しかしながら、その後もかつお節など主原料の価格高騰が続いている。
常に価値ある製品を適正な価格で提供することを基本姿勢としており、生産の合理化・効率化に最大限努めてきたが、企業努力の範囲内でコストアップを吸収することが困難なため、出荷価格の改定を実施することを決定した。今回の改定による値上げ幅は、約１０～１４％となる。
【価格改定対象製品】
◇業務用だしパック製品（４品種）
・「本造り」だしパックかつお５００ｇ袋
・「本造り」だしパックかつお金ラベル５００ｇ袋
・「本造り」だしパックあわせ５００ｇ袋
・「本造り」だしパックあわせ金ラベル５００ｇ袋
【2023（令和5）年6月16日第5131号8面】
味の素 ＨＰ
https://www.ajinomoto.co.jp/
同社では業務用「本造り」だしパックの原燃料費や物流費などの価格高騰に伴い、昨年１１月に価格改定を実施した。しかしながら、その後もかつお節など主原料の価格高騰が続いている。
常に価値ある製品を適正な価格で提供することを基本姿勢としており、生産の合理化・効率化に最大限努めてきたが、企業努力の範囲内でコストアップを吸収することが困難なため、出荷価格の改定を実施することを決定した。今回の改定による値上げ幅は、約１０～１４％となる。
【価格改定対象製品】
◇業務用だしパック製品（４品種）
・「本造り」だしパックかつお５００ｇ袋
・「本造り」だしパックかつお金ラベル５００ｇ袋
・「本造り」だしパックあわせ５００ｇ袋
・「本造り」だしパックあわせ金ラベル５００ｇ袋
【2023（令和5）年6月16日第5131号8面】
味の素 ＨＰ
https://www.ajinomoto.co.jp/
「粥粥好日Ⓡ」が準グランプリ 第15回日本マーケティング大賞
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）は、Ｚ世代をターゲットとしたカップお粥「粥粥好日（かゆかゆこうじつ）Ⓡ」を昨年６月２４日より期間限定で販売。この度、本プロジェクトが三井物産株式会社、株式会社ドットミーと共に、公益社団法人日本マーケティング協会が開催する「第１５回日本マーケティング大賞」の「準グランプリ」を受賞した。
「粥粥好日Ⓡ 」は、Ｚ世代の食への不満・インサイトに着目し、ＳＮＳのデータからＡＩ予兆分析を用いてコンセプト開発を行い、短期間での商品開発・製造バリューチェーンＤＸ化、また渋谷スクランブルスクエアを拠点としたＺ世代を起点としたコミュニティ創出を行い、総数１００件のプロジェクトの中から「準グランプリ」に選出された。
【粥粥好日Ⓡ 】
東洋古来のお粥文化に着想を得た、忙しいＺ世代へ向け健康的で満足感があり、ポジティブな日常でいられることを提案する新感覚カップお粥。日本マーケティング協会が創立５０周年を契機に創設した「日本マーケティング大賞」では、総合的に周到なマーケティング計画のもと、市場へのインパクト、独自性、ブランド定着性など目覚ましい成果を上げたプロジェクトを大賞として選出するとともに、特定の分野でのすぐれたプロジェクトを奨励賞として発掘するなど、マーケティングの意義を高める表彰を行っている。
第１５回目となる本年は、日本の市場が成熟化する中で、成長につながる創意工夫が凝らされたプロジェクトが多くエントリー、厳選な審査の中から上記が選出された。
【2023（令和5）年6月1日第5130号7面】
味の素 粥粥好日オフィシャルサイト
赤田善 「ウェルメイク」 新たなコーポレートブランド立ち上げ
【大阪支社】赤田善株式会社（赤田真朗社長、大阪市中央区）は「食を通じて人の健康と幸せを創造する企業」を新ビジョンに、コーポレートブランド（ロゴマーク）として「ウェルメイク」を立ち上げた。
同社は、次の事業を展開している。
①食品原材料の卸売（基盤事業）②食品添加物製剤「スタンド印」③食品工場総合衛生管理システム「ＴＯＳＣＯシステム」④需要創造型新食品「あったらいいな！」
これまでは「スタンド印」を実質的なコーポレートブランドとして利用してきたが、食品添加物製剤製造が主、他の事業が主、他の事業が従という誤解を与えることがあった。
そこでこの度、すべての事業を貫くビジョンを明確にし、それを表現する新たなコーポレートブランドとして「ウェルメイク」を立ち上げた。
赤田社長は「食を通じて人の健康と幸せを創造する、というビジョンを元に社員自らの手でマークを作り上げた。会社の顔として、いろいろな場面で活用していく」としている。
同社は社内でも「健康と幸せを創造」していくため、働く環境の改善や健康増進活動に取り組んでいる。この成果から、３年連続で経済産業省より「健康経営優良法人 中小規模法人部門」での認定を受けている。
【2023（令和5）年5月21日第5129号7面】
赤田善 ＨＰ
https://www.akatazen.co.jp/
同社は、次の事業を展開している。
①食品原材料の卸売（基盤事業）②食品添加物製剤「スタンド印」③食品工場総合衛生管理システム「ＴＯＳＣＯシステム」④需要創造型新食品「あったらいいな！」
これまでは「スタンド印」を実質的なコーポレートブランドとして利用してきたが、食品添加物製剤製造が主、他の事業が主、他の事業が従という誤解を与えることがあった。
そこでこの度、すべての事業を貫くビジョンを明確にし、それを表現する新たなコーポレートブランドとして「ウェルメイク」を立ち上げた。
赤田社長は「食を通じて人の健康と幸せを創造する、というビジョンを元に社員自らの手でマークを作り上げた。会社の顔として、いろいろな場面で活用していく」としている。
同社は社内でも「健康と幸せを創造」していくため、働く環境の改善や健康増進活動に取り組んでいる。この成果から、３年連続で経済産業省より「健康経営優良法人 中小規模法人部門」での認定を受けている。
【2023（令和5）年5月21日第5129号7面】
赤田善 ＨＰ
https://www.akatazen.co.jp/
味の素 「アロマックスⓇ」にんにくＢｏｏｓｔｅｒ
信頼性の高い調味料を幅広く展開している味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）は様々なラインナップとお客様の課題に応えるアプリケーションを保有。その中でも注目を集めているのが、にんにくの風味・呈味をバランス良く自然に増強する『「アロマックスⓇ」にんにくＢｏｏｓｔｅｒ』だ。
にんにくの風味・呈味を効かせたおいしさづくりににんにく原料の使用は不可欠だが、天然物のため原料産地や収穫品によってブレが生じ仕上がり品質が安定しないという課題もある。
にんにくも他の野菜と同様に収穫量や品質によって価格の変動がある中で、主産地である中国では投機対象となるなど、ここ数年の価格は不安定な状況が続いている。今後についても、ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事など国際情勢の影響が出てくる可能性もあり、原料供給は不透明な状況となっている。近年は人件費や資材、副資材などの製造コストに加え、海上輸送運賃も上昇しており、輸入量の多いにんにく原料の代替えニーズが高まる傾向にある。
にんにくを増やさずに風味・呈味のみの付与を目的とした場合、既存の一般的な酵母エキスを使用すると中味の厚みや後味の余韻は補うことができても先味の華やかな風味や辛みの再現は困難だった。一方、香料製剤では先味の風味はカバーできても中味、後味については難点があった。
『「アロマックスⓇ」にんにくＢｏｏｓｔｅｒ』は、にんにくの特性である先味の華やかな風味、中味の厚み・旨味、風味の余韻・辛みである風味・呈味をバランスよく増強することを可能にした。
皮むきにんにくの価格高騰に伴い、ペーストやパウダー原料も連動して高騰する中で、にんにく原料の一部代替によるコスト削減といった課題解決の役割も果たす。同社ではキムチの調味液や各種調味料、タレなどに利用できる調味料として積極的な提案を行っている。同商品はにんにく原料不使用のため、商品自体ににんにくの香りや味は無い。その中で同社独自素材により、にんにく原料が有する風味・呈味を自然に増強できる点が特長だ。
原料のキーパーツにはにんにく・タマネギ等に含まれているコク味成分「グルタチオン」を多く含んだ酵母エキスが使用されており、これがにんにくに近い呈味の厚み・伸びを発現することができ、同社独自素材である「酵母エキス発酵調味料」が先味の華やかなにんにく風味の増強を可能にしている。性状は粉末で、添加率は喫食時に０・１％～０・５％。食品への添加物表示事項（例）は調味料（アミノ酸）で、荷姿は１㎏×１０となっている。
その他、これまでになかった液体かつお調味料「調味ベースかつおＧＡ＜極厚＞」、どっしり感で勝負する粉体鰹節調味料「調味ベースどっしり鰹だし」、国産昆布から同社独自の製法によって昆布に含まれる成分を抽出した「調味ベースこんぶＨ」など、用途によって特徴を出せる調味料は広く利用され、高く評価されている。
【2023（令和5）年5月21日第5129号9面】
にんにくの風味・呈味を効かせたおいしさづくりににんにく原料の使用は不可欠だが、天然物のため原料産地や収穫品によってブレが生じ仕上がり品質が安定しないという課題もある。
にんにくも他の野菜と同様に収穫量や品質によって価格の変動がある中で、主産地である中国では投機対象となるなど、ここ数年の価格は不安定な状況が続いている。今後についても、ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事など国際情勢の影響が出てくる可能性もあり、原料供給は不透明な状況となっている。近年は人件費や資材、副資材などの製造コストに加え、海上輸送運賃も上昇しており、輸入量の多いにんにく原料の代替えニーズが高まる傾向にある。
にんにくを増やさずに風味・呈味のみの付与を目的とした場合、既存の一般的な酵母エキスを使用すると中味の厚みや後味の余韻は補うことができても先味の華やかな風味や辛みの再現は困難だった。一方、香料製剤では先味の風味はカバーできても中味、後味については難点があった。
『「アロマックスⓇ」にんにくＢｏｏｓｔｅｒ』は、にんにくの特性である先味の華やかな風味、中味の厚み・旨味、風味の余韻・辛みである風味・呈味をバランスよく増強することを可能にした。
皮むきにんにくの価格高騰に伴い、ペーストやパウダー原料も連動して高騰する中で、にんにく原料の一部代替によるコスト削減といった課題解決の役割も果たす。同社ではキムチの調味液や各種調味料、タレなどに利用できる調味料として積極的な提案を行っている。同商品はにんにく原料不使用のため、商品自体ににんにくの香りや味は無い。その中で同社独自素材により、にんにく原料が有する風味・呈味を自然に増強できる点が特長だ。
原料のキーパーツにはにんにく・タマネギ等に含まれているコク味成分「グルタチオン」を多く含んだ酵母エキスが使用されており、これがにんにくに近い呈味の厚み・伸びを発現することができ、同社独自素材である「酵母エキス発酵調味料」が先味の華やかなにんにく風味の増強を可能にしている。性状は粉末で、添加率は喫食時に０・１％～０・５％。食品への添加物表示事項（例）は調味料（アミノ酸）で、荷姿は１㎏×１０となっている。
その他、これまでになかった液体かつお調味料「調味ベースかつおＧＡ＜極厚＞」、どっしり感で勝負する粉体鰹節調味料「調味ベースどっしり鰹だし」、国産昆布から同社独自の製法によって昆布に含まれる成分を抽出した「調味ベースこんぶＨ」など、用途によって特徴を出せる調味料は広く利用され、高く評価されている。
【2023（令和5）年5月21日第5129号9面】
「ｉｆｉａ ＪＡＰＡＮ２０２３」開催 課題解決の素材や技術が集結
展示会の会場
味の素
三菱商事ライフサイエンス
三栄源エフ・エフ・アイ
コーセーフーズ
ツルヤ化成
伯方塩業
サラヤ
大象ジャパン
日本食品添加物協会
イカリ消毒
中野BC
白鶴酒造
日新製糖
キユーピー醸造
キッコーマン食品
伊藤忠製糖
昭和商事
ｉｆｉａ／ＨＦＥ ＪＡＰＡＮ２０２３（第２８回国際食品素材添加物展・会議／第２１回ヘルスフードエキスポ、主催‥食品化学新聞社）が１７～１９日の３日間、東京ビッグサイト南１・２ホール／会議棟において開催された。
同展には原料高騰や人手不足など、食品メーカーが現在抱える課題解決のための素材や技術が集結した。
今年のテーマは、「お！が見つかる」。「効率的な生産が実現できる食品添加物・素材」をはじめ「製品価値を向上させる原料」や「新たなビジネスチャンスの出会い」、「研究開発のきっかけ」といった、様々な「お！」を取り揃えた。
一方、企画エリアは、「ＳＤＧｓ」や「良食体健」、「食の安全・科学」、「おいしさ探求」を設け、例年以上の企業・団体が出展。それぞれのセッションでは、すぐにでも実践可能で役立つ最新情報を発信した。
さらに今年は、十文字学園女子大学食品開発学科と参加企業が共同で商品を開発・製造する、「目指せ！Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」も開催した。
本紙関連の出展企業・団体は次の通り。（順不同）
▼味の素▼三菱商事ライフサイエンス▼三栄源エフ・エフ・アイ▼コーセーフーズ▼ツルヤ化成▼伯方塩業▼サラヤ▼大象ジャパン▼日本食品添加物協会▼イカリ消毒▼中野ＢＣ▼白鶴酒造▼日新製糖▼キユーピー醸造▼キッコーマン食品▼伊藤忠製糖▼昭和商事
【2023（令和5）年5月21日第5129号11面】
ｉｆｉａ／ＨＦＥ ＪＡＰＡＮ２０２３
https://www.ifiajapan.com/
同展には原料高騰や人手不足など、食品メーカーが現在抱える課題解決のための素材や技術が集結した。
今年のテーマは、「お！が見つかる」。「効率的な生産が実現できる食品添加物・素材」をはじめ「製品価値を向上させる原料」や「新たなビジネスチャンスの出会い」、「研究開発のきっかけ」といった、様々な「お！」を取り揃えた。
一方、企画エリアは、「ＳＤＧｓ」や「良食体健」、「食の安全・科学」、「おいしさ探求」を設け、例年以上の企業・団体が出展。それぞれのセッションでは、すぐにでも実践可能で役立つ最新情報を発信した。
さらに今年は、十文字学園女子大学食品開発学科と参加企業が共同で商品を開発・製造する、「目指せ！Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」も開催した。
本紙関連の出展企業・団体は次の通り。（順不同）
▼味の素▼三菱商事ライフサイエンス▼三栄源エフ・エフ・アイ▼コーセーフーズ▼ツルヤ化成▼伯方塩業▼サラヤ▼大象ジャパン▼日本食品添加物協会▼イカリ消毒▼中野ＢＣ▼白鶴酒造▼日新製糖▼キユーピー醸造▼キッコーマン食品▼伊藤忠製糖▼昭和商事
【2023（令和5）年5月21日第5129号11面】
ｉｆｉａ／ＨＦＥ ＪＡＰＡＮ２０２３
https://www.ifiajapan.com/
ヤマモト食品 「無人工場直売所」出店 埼玉県内に３店舗を展開
無人工場直売所上尾店
店内では10種類以上の商品を冷凍で販売する
「ねぶた漬」で知られるヤマモト食品株式会社（山本浩平社長、青森県青森市）では、昨年１１月より無人工場直売所を出店している。
３月には、東浦和店、蕨店に続き、３店舗目となる上尾店をオープン。同社営業所がある埼玉県内に現在３店舗を展開している。無人工場直売所では、定番の「ねぶた漬」や青森県民に広く親しまれている「味よし」など１０種類以上の商品を冷凍で販売。自社製品以外に、青森の特産品の販売も一部行っている。
同社では２０２１年に港町工場に同社製品を冷凍で販売する「魚卵自販機」を設置。無人工場直売所の出店は、その延長線上に位置づけられる。
近々、埼玉県内に４店舗目の出店を予定しており、山本社長は「今後は埼玉県以外のエリアへの出店も検討し、出店数を増やしていきたい」と意気込みを語っている。
【2023（令和5）年4月21日第5126号6面】
ヤマモト食品 ＨＰ
http://www.yamamoto-foods.co.jp/
３月には、東浦和店、蕨店に続き、３店舗目となる上尾店をオープン。同社営業所がある埼玉県内に現在３店舗を展開している。無人工場直売所では、定番の「ねぶた漬」や青森県民に広く親しまれている「味よし」など１０種類以上の商品を冷凍で販売。自社製品以外に、青森の特産品の販売も一部行っている。
同社では２０２１年に港町工場に同社製品を冷凍で販売する「魚卵自販機」を設置。無人工場直売所の出店は、その延長線上に位置づけられる。
近々、埼玉県内に４店舗目の出店を予定しており、山本社長は「今後は埼玉県以外のエリアへの出店も検討し、出店数を増やしていきたい」と意気込みを語っている。
【2023（令和5）年4月21日第5126号6面】
ヤマモト食品 ＨＰ
http://www.yamamoto-foods.co.jp/
サクラエビ豊漁
５年ぶりに「由比桜えびまつり」
静岡県の駿河湾で桜えびの春漁が解禁となり、５日に静岡市清水区の由比港でサクラエビの初競りが行われた。
初日の水揚げ量は約４０ｔ（昨年春約０・９ｔ）と久々の豊漁で、１ケース（１５㎏）当たりの由比漁港（静岡市清水区）と大井川港（焼津市）の市場平均取引額は約３万３000円と、昨年春の約８万２000円から大きく値を下げた。
今年の春漁は天候や波の影響により、２日の解禁から１９日現在まで、漁に出られたのは３回のみに留まっているものの、初回約４０ｔに続き、２回目約２０ｔ、３回目約２０ｔと１回あたりの水揚げ量は底堅く推移している。
近年の漁獲規制の成果もあり、資源は回復傾向にあると見られる。
春漁は６月９日まで行われる予定で、これから本格的なシーズンを迎える。
今年は６月１１日に、５年ぶりとなる「由比桜えびまつり」も開催される予定で、コロナ禍が収束に向かう中、サクラエビの漁獲量回復に地元関係者から喜びと期待の声が上がっている。
【2023（令和5）年4月21日第5126号1面】
初日の水揚げ量は約４０ｔ（昨年春約０・９ｔ）と久々の豊漁で、１ケース（１５㎏）当たりの由比漁港（静岡市清水区）と大井川港（焼津市）の市場平均取引額は約３万３000円と、昨年春の約８万２000円から大きく値を下げた。
今年の春漁は天候や波の影響により、２日の解禁から１９日現在まで、漁に出られたのは３回のみに留まっているものの、初回約４０ｔに続き、２回目約２０ｔ、３回目約２０ｔと１回あたりの水揚げ量は底堅く推移している。
近年の漁獲規制の成果もあり、資源は回復傾向にあると見られる。
春漁は６月９日まで行われる予定で、これから本格的なシーズンを迎える。
今年は６月１１日に、５年ぶりとなる「由比桜えびまつり」も開催される予定で、コロナ禍が収束に向かう中、サクラエビの漁獲量回復に地元関係者から喜びと期待の声が上がっている。
【2023（令和5）年4月21日第5126号1面】
東海漬物（愛知県）「こつぶキューちゃん」賞味期間延長
６月より90日から120日に
東海漬物株式会社（永井英朗社長、愛知県豊橋市）は、２０２３年６月生産分より、「こつぶキューちゃん」の賞味期間を９０日から１２０日に延長する。
同社では２０２３年１月に「きゅうりのキューちゃん」の賞味期間を１２０日に延長。これに続き、姉妹品である「こつぶキューちゃん」についても、賞味期間延長後の品質を維持できることが確認でき、賞味期間を９０日から１２０日に延長する。
２０１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、２０３０年までに食品ロスを半減させることが掲げられており、賞味期間切れによる廃棄物の削減といった食品ロス削減に対する関心が高まっている。
同社では今後も更なる品質向上に努め、社会課題の１つである食品ロス削減へ貢献する方針だ。
【対象商品】
・こつぶキューちゃん ９０ｇ
【賞味期間変更の実施日】
・２０２３年６月初回製造より
【2023（令和5）年4月21日第5126号3面】
東海漬物 ＨＰ
https://www.kyuchan.co.jp/
東海漬物株式会社（永井英朗社長、愛知県豊橋市）は、２０２３年６月生産分より、「こつぶキューちゃん」の賞味期間を９０日から１２０日に延長する。
同社では２０２３年１月に「きゅうりのキューちゃん」の賞味期間を１２０日に延長。これに続き、姉妹品である「こつぶキューちゃん」についても、賞味期間延長後の品質を維持できることが確認でき、賞味期間を９０日から１２０日に延長する。
２０１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、２０３０年までに食品ロスを半減させることが掲げられており、賞味期間切れによる廃棄物の削減といった食品ロス削減に対する関心が高まっている。
同社では今後も更なる品質向上に努め、社会課題の１つである食品ロス削減へ貢献する方針だ。
【対象商品】
・こつぶキューちゃん ９０ｇ
【賞味期間変更の実施日】
・２０２３年６月初回製造より
【2023（令和5）年4月21日第5126号3面】
東海漬物 ＨＰ
https://www.kyuchan.co.jp/
＜日本包装学会＞「第８８回シンポジウム」 ６月２３日東京・大井町で開催
日本包装学会（斎藤勝彦会長、東京都新宿区）は「第８８回シンポジウム」を６月２３日に東京都品川区の「きゅりあん」で開催する。
今回のメインテーマは、「食品ロス削減に向けた食品技術と容器包装の役割」。現在、国内外を問わず食品ロスが大きな問題となっている。食品ロスは環境や社会に悪影響を及ぼすだけではなく、経済的観点から考えても大きな損失となっている。また、食品ロス削減推進法が施行されるなど、事業者には食品ロスの削減が求められている。本シンポジウムでは、食品ロス削減に向けて、長期保存技術、加工技術、環境負荷低減を含めた容器包装の役割を紹介し、今後、事業者が取り組むべき課題を考える。
担当幹事：平野雄太（森永乳業）、小沢智之（吉野工業所）、小谷直美（凸版印刷）、北沢雄明（日本女子大学）
【シンポジウム概要】
▼主催 日本包装学会▼協賛 （公社）日本包装技術協会▼後援 （一社）日本食品包装協会、軟包装衛生協議会、（一社）日本接着学会、（公社）日本食品科学工学会▼日時 ２０２３年６月２３日９時４５分～１６時３０分▼会場 きゅりあん６Ｆ大会議室（東京都品川区東大井５‐１８‐１、ＪＲ大井町駅前、ＴＥＬ０３‐５４７９‐４１００）▼定員 ９０名▼申込締切 ６月１２日、先着順
今回のメインテーマは、「食品ロス削減に向けた食品技術と容器包装の役割」。現在、国内外を問わず食品ロスが大きな問題となっている。食品ロスは環境や社会に悪影響を及ぼすだけではなく、経済的観点から考えても大きな損失となっている。また、食品ロス削減推進法が施行されるなど、事業者には食品ロスの削減が求められている。本シンポジウムでは、食品ロス削減に向けて、長期保存技術、加工技術、環境負荷低減を含めた容器包装の役割を紹介し、今後、事業者が取り組むべき課題を考える。
担当幹事：平野雄太（森永乳業）、小沢智之（吉野工業所）、小谷直美（凸版印刷）、北沢雄明（日本女子大学）
【シンポジウム概要】
▼主催 日本包装学会▼協賛 （公社）日本包装技術協会▼後援 （一社）日本食品包装協会、軟包装衛生協議会、（一社）日本接着学会、（公社）日本食品科学工学会▼日時 ２０２３年６月２３日９時４５分～１６時３０分▼会場 きゅりあん６Ｆ大会議室（東京都品川区東大井５‐１８‐１、ＪＲ大井町駅前、ＴＥＬ０３‐５４７９‐４１００）▼定員 ９０名▼申込締切 ６月１２日、先着順
【プログラム】
①９：４５～１０：４５
「ＥＶＯＨ樹脂を活用したフードロス削減技術と環境負荷低減へのアプローチ」＝三菱ケミカル 渡部尚也氏
②１１：００～１２：００
「紙製バリア素材の開発とパッケージへの活用」＝日本製紙 涌井幸子氏
③１３：００～１４：００
「モノマテリアル化を踏まえたバリア包材の開発・紹介」＝大日本印刷 河野真一朗氏
④１４：１５～１５：１５
「ＡＩ画像検査を用いた食品ロス削減の取り組み」＝ニチレイフーズ 吾郷友亮氏
⑤１５：３０～１６：３０
「海外の食品ロス対策」＝日本女子大学 小林富雄氏
【2023（令和5）年4月21日第5126号6面】
①９：４５～１０：４５
「ＥＶＯＨ樹脂を活用したフードロス削減技術と環境負荷低減へのアプローチ」＝三菱ケミカル 渡部尚也氏
②１１：００～１２：００
「紙製バリア素材の開発とパッケージへの活用」＝日本製紙 涌井幸子氏
③１３：００～１４：００
「モノマテリアル化を踏まえたバリア包材の開発・紹介」＝大日本印刷 河野真一朗氏
④１４：１５～１５：１５
「ＡＩ画像検査を用いた食品ロス削減の取り組み」＝ニチレイフーズ 吾郷友亮氏
⑤１５：３０～１６：３０
「海外の食品ロス対策」＝日本女子大学 小林富雄氏
【2023（令和5）年4月21日第5126号6面】
ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ 開催概要発表会を開催 過去最多の９５３社が出展
大川原会長
南実行委員長
開催概要発表会の会場
「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２３」の開催概要記者発表会が５日、第一ホテル東京（東京都港区）で開催された。同展は、一般社団法人日本食品機械工業会（大川原行雄会長）の主催で、６月６日～９日の４日間、東京ビッグサイト東展示棟全館にて開催される世界最大級の食品製造総合展。４６回目となる今年のテーマは「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ＦＯＯＭＡ（ＦＯＯＭＡを加速させろ）」。
記者発表会では、展示会実行委員会の南常之委員長（日本食品機械工業会副会長）が主催者挨拶。「これまで食品業界の課題解決を提案してきた当展示会は、今回過去最多の９５３社が出展する。新たな食ビジネスの創出や課題解決を加速させる場となることを願っている」と力強く語った。
続いて、第２回ＦＯＯＭＡアワード２０２３について、同工業会の谷澤俊彦専務理事が内容を説明。同アワードは、優秀な食品機械・装置を広く食品産業界に周知し、生産性の向上、省人化などの課題解決、新たな食品開発への貢献、食文化・食品安全の一層の向上に資することを目的とする。
ノミネート製品（７品）の中から、会期初日に実機審査を行い、当日中に最優秀賞が発表される。
開催概要の説明は、同展事務局の川畑雄大氏より行われた。９５３社のうち新規出展社は１０７社で、新しいソリューション提案が増加。カテゴリー別傾向では、惣菜・調理食品分野の割合が伸長している。
昨年新設されたスタートアップゾーンは３０社にスケールアップし、そのうち２０社が新規出店。また、食品製造自動化についてプロが相談に応じるサービスサイト「ＦＯＯＤ ＴＯＷＮ」を導入した。
展示会のＤＸ化に取り組み、入場バッジを出展社にスキャンして情報を得られる「ＦＯＯＭＡコレクト」や、ＦＯＯＭＡアプリ、展示会ブース３６０度バーチャルツアーなど、サービスの充実を図っている。
その他、江東区・東京諸島とのコラボした食の広場「ＦＯＯＭＡ東京バル」の開催、インドネシアの加工食品業界リーダーが来日し、会場の視察を行うとともに市場動向の情報交換を行うセミナーも開催される。
スタートアップゾーンに出展する２社によるプレゼンテーションも行われ、ＡＳＴＲＡ ＦＯＯＤ ＰＬＡＮ株式会社の加納千裕社長は、食品残渣を粉末化してリサイクルする「加熱蒸煎機」について説明。ＭＭＰ株式会社の森下勝之社長は、廃食油をオンサイトで管理し、９０％以上を再生するプラントの説明を行った。
【2023（令和5）年4月11日第5125号1面】
FOOMA JAPAN 2023 公式サイト
https://www.foomajapan.jp/
記者発表会では、展示会実行委員会の南常之委員長（日本食品機械工業会副会長）が主催者挨拶。「これまで食品業界の課題解決を提案してきた当展示会は、今回過去最多の９５３社が出展する。新たな食ビジネスの創出や課題解決を加速させる場となることを願っている」と力強く語った。
続いて、第２回ＦＯＯＭＡアワード２０２３について、同工業会の谷澤俊彦専務理事が内容を説明。同アワードは、優秀な食品機械・装置を広く食品産業界に周知し、生産性の向上、省人化などの課題解決、新たな食品開発への貢献、食文化・食品安全の一層の向上に資することを目的とする。
ノミネート製品（７品）の中から、会期初日に実機審査を行い、当日中に最優秀賞が発表される。
開催概要の説明は、同展事務局の川畑雄大氏より行われた。９５３社のうち新規出展社は１０７社で、新しいソリューション提案が増加。カテゴリー別傾向では、惣菜・調理食品分野の割合が伸長している。
昨年新設されたスタートアップゾーンは３０社にスケールアップし、そのうち２０社が新規出店。また、食品製造自動化についてプロが相談に応じるサービスサイト「ＦＯＯＤ ＴＯＷＮ」を導入した。
展示会のＤＸ化に取り組み、入場バッジを出展社にスキャンして情報を得られる「ＦＯＯＭＡコレクト」や、ＦＯＯＭＡアプリ、展示会ブース３６０度バーチャルツアーなど、サービスの充実を図っている。
その他、江東区・東京諸島とのコラボした食の広場「ＦＯＯＭＡ東京バル」の開催、インドネシアの加工食品業界リーダーが来日し、会場の視察を行うとともに市場動向の情報交換を行うセミナーも開催される。
スタートアップゾーンに出展する２社によるプレゼンテーションも行われ、ＡＳＴＲＡ ＦＯＯＤ ＰＬＡＮ株式会社の加納千裕社長は、食品残渣を粉末化してリサイクルする「加熱蒸煎機」について説明。ＭＭＰ株式会社の森下勝之社長は、廃食油をオンサイトで管理し、９０％以上を再生するプラントの説明を行った。
【2023（令和5）年4月11日第5125号1面】
FOOMA JAPAN 2023 公式サイト
https://www.foomajapan.jp/
日配、塩商品で価格改定続く エネルギー、資材コスト上昇
東海漬物（愛知県） 一部製品の価格改定発表
６月から１０～１４・５％値上げ
東海漬物株式会社（永井英朗社長、愛知県豊橋市）は、６月１日より「きゅうりのキューちゃん」各種、「スタミナニンニク」シリーズの価格を改定することを発表した。
昨今の円安、エネルギー高騰に端を発する資材コスト上昇の影響を受け、同社では昨年７月より、製品の内容量変更を順次実施してきた。
だが、資材価格は依然として下がらず、さらには光熱費などの製造経費も上昇が続いている。
このような厳しい環境の中、同社では業務の合理化・経費節減を推進し対応してきたが、企業努力だけではコスト上昇幅を吸収することが困難となり、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
【対象商品】
・キューちゃんシリーズ３品
・スタミナニンニクシリーズ３品
【改定時期】
２０２３年６月１日（木）出荷分より
【実施内容】
対象商品のメーカー小売希望価格を約１０％～１４・５％の値上げ
【参考】
「きゅうりのキューちゃん」▼規格：９０ｇ ▼旧価格：１３８円▼新価格：１５８円
「こつぶキューちゃん」▼規格：９０ｇ ▼旧価格：１３８円▼新価格：１５８円
「キューちゃん内容量１・５倍」▼規格：１４０ｇ▼旧価格：１７８円▼新価格：１９８円
「スタミナにんにくしょうゆ味」▼規格：７０ｇ▼旧価格：１８０円▼新価格：１９８円
「スタミナにんにくしそかつお味」▼規格：７０ｇ▼旧価格：１８０円▼新価格：１９８円
「スタミナにんにく味噌かつお味」▼規格：６５ｇ▼旧価格：１８０円▼新価格：１９８円
【2023（令和5）年4月4日第5124号3面】
東海漬物 https://www.kyuchan.co.jp/
東海漬物株式会社（永井英朗社長、愛知県豊橋市）は、６月１日より「きゅうりのキューちゃん」各種、「スタミナニンニク」シリーズの価格を改定することを発表した。
昨今の円安、エネルギー高騰に端を発する資材コスト上昇の影響を受け、同社では昨年７月より、製品の内容量変更を順次実施してきた。
だが、資材価格は依然として下がらず、さらには光熱費などの製造経費も上昇が続いている。
このような厳しい環境の中、同社では業務の合理化・経費節減を推進し対応してきたが、企業努力だけではコスト上昇幅を吸収することが困難となり、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
【対象商品】
・キューちゃんシリーズ３品
・スタミナニンニクシリーズ３品
【改定時期】
２０２３年６月１日（木）出荷分より
【実施内容】
対象商品のメーカー小売希望価格を約１０％～１４・５％の値上げ
【参考】
「きゅうりのキューちゃん」▼規格：９０ｇ ▼旧価格：１３８円▼新価格：１５８円
「こつぶキューちゃん」▼規格：９０ｇ ▼旧価格：１３８円▼新価格：１５８円
「キューちゃん内容量１・５倍」▼規格：１４０ｇ▼旧価格：１７８円▼新価格：１９８円
「スタミナにんにくしょうゆ味」▼規格：７０ｇ▼旧価格：１８０円▼新価格：１９８円
「スタミナにんにくしそかつお味」▼規格：７０ｇ▼旧価格：１８０円▼新価格：１９８円
「スタミナにんにく味噌かつお味」▼規格：６５ｇ▼旧価格：１８０円▼新価格：１９８円
【2023（令和5）年4月4日第5124号3面】
東海漬物 https://www.kyuchan.co.jp/
伯方塩業（愛媛県） 「伯方の塩」値上げへ
７月から家庭用・業務用３９商品
伯方塩業株式会社（石丸一三社長、愛媛県松山市）、「伯方の塩１ｋｇ」をはじめとする市販用および業務用の３９商品の価格を２０２３年７月１日出荷分から改定する。
同社は「食べ物の基本である健康最適塩を探求して製造し、できるだけ安く、できるだけ多くの方に販売する」という理念のもと、塩つくりに邁進してきた。
しかし、原料塩の値上げのほか、包装資材価格、エネルギーや物流など関連費用の高騰が依然として続いており、今後も先行き不透明な厳しい環境が続くと想定される。このような状況からこれまで行ってきた企業努力だけではコスト上昇分を吸収することが困難と判断し、価格改定を実施する決断に至った。
【価格改定の実施日】
２０２３年７月１日（土）出荷分から
【対象商品】
「伯方の塩」、「伯方の塩 焼塩」、「伯方の塩 ＤＲＹ」「フルール・ド・セル」、「されど塩 藻塩」、「味香塩」など市販用および業務用３９商品
【改定率】
●市販用商品 希望小売価格に対して約６％～１１％
●業務用商品 同社出荷価格に対して約２％～１０％
【2023（令和5）年4月4日第5124号3面】
伯方塩業 https://www.hakatanoshio.co.jp/
伯方塩業株式会社（石丸一三社長、愛媛県松山市）、「伯方の塩１ｋｇ」をはじめとする市販用および業務用の３９商品の価格を２０２３年７月１日出荷分から改定する。
同社は「食べ物の基本である健康最適塩を探求して製造し、できるだけ安く、できるだけ多くの方に販売する」という理念のもと、塩つくりに邁進してきた。
しかし、原料塩の値上げのほか、包装資材価格、エネルギーや物流など関連費用の高騰が依然として続いており、今後も先行き不透明な厳しい環境が続くと想定される。このような状況からこれまで行ってきた企業努力だけではコスト上昇分を吸収することが困難と判断し、価格改定を実施する決断に至った。
【価格改定の実施日】
２０２３年７月１日（土）出荷分から
【対象商品】
「伯方の塩」、「伯方の塩 焼塩」、「伯方の塩 ＤＲＹ」「フルール・ド・セル」、「されど塩 藻塩」、「味香塩」など市販用および業務用３９商品
【改定率】
●市販用商品 希望小売価格に対して約６％～１１％
●業務用商品 同社出荷価格に対して約２％～１０％
【2023（令和5）年4月4日第5124号3面】
伯方塩業 https://www.hakatanoshio.co.jp/
旭松食品（大阪府） ６月から価格改定
こうや豆腐など５～１５％
旭松食品株式会社（木下博隆社長、大阪市淀川区）は６月１日出荷分より、こうや豆腐等の出荷価格を約５％～１５％引き上げる価格改定を行う。
同社では、原料大豆等の高騰により昨年１０月に価格改定を実施しているが、それ以降も主原料である大豆価格は高騰しており、その他調達に係るコストはさらに上昇している。
また、電力・原油価格などエネルギーコストの増加も著しく、その影響による製造、物流、資材の調達価格も上昇している。
このため企業努力だけではこれらのコスト上昇分を吸収することは厳しく、今後も安心安全な商品を安定的に届けるためには価格改定を実施せざるを得ない状況であるとしている。
【2023（令和5）年4月4日第5124号3面】
旭松食品 https://www.asahimatsu.co.jp/
旭松食品株式会社（木下博隆社長、大阪市淀川区）は６月１日出荷分より、こうや豆腐等の出荷価格を約５％～１５％引き上げる価格改定を行う。
同社では、原料大豆等の高騰により昨年１０月に価格改定を実施しているが、それ以降も主原料である大豆価格は高騰しており、その他調達に係るコストはさらに上昇している。
また、電力・原油価格などエネルギーコストの増加も著しく、その影響による製造、物流、資材の調達価格も上昇している。
このため企業努力だけではこれらのコスト上昇分を吸収することは厳しく、今後も安心安全な商品を安定的に届けるためには価格改定を実施せざるを得ない状況であるとしている。
【2023（令和5）年4月4日第5124号3面】
旭松食品 https://www.asahimatsu.co.jp/
備後漬物 栃木市に関東工場竣工
【大阪支社】備後漬物株式会社（佐藤豊太郎社長、広島県福山市）は、本社福山工場に続く第二の国内生産拠点として栃木県栃木市の千塚産業団地に関東工場を新設、４月１日より稼働開始する。東日本エリアでのシェア拡大を目指していく。
関東工場では浅漬・キムチを中心に最大日産１０万パックが製造可能となる。本社工場と合わせると、生産能力は約１５０％まで拡大する。敷地面積は約１万８８2０㎡、建設面積は約6205㎡。
千塚産業団地は東北自動車道と北関東自動車の結節点である栃木ＩＣから約２㎞とアクセス良好な立地。首都圏や北日本へのスピーディな配送が可能となるほか、茨城、群馬、長野など主要な野菜産地からも近い。加工に必要な地下水も豊富で、仕入れから製造、配送まで有利な立地といえる。本社工場と２拠点になることで製造負荷分散や、災害リスク分散にも繋がる。
工場設計のコンセプトは「人と環境にやさしい工場」。最大１００人程が勤務する予定で、空調の完備、休憩スペースになる食堂など働きやすく、長く働ける工場を目指した。近隣地に社宅も建設、遠隔地からの就職をサポートしていく。環境面においては、電力消費の少ないＬＥＤ照明を採用、屋外には太陽光発電システム、最新式の排水処理施設を設置し、負荷低減を実現する。
関東工場では浅漬・キムチを中心に最大日産１０万パックが製造可能となる。本社工場と合わせると、生産能力は約１５０％まで拡大する。敷地面積は約１万８８2０㎡、建設面積は約6205㎡。
千塚産業団地は東北自動車道と北関東自動車の結節点である栃木ＩＣから約２㎞とアクセス良好な立地。首都圏や北日本へのスピーディな配送が可能となるほか、茨城、群馬、長野など主要な野菜産地からも近い。加工に必要な地下水も豊富で、仕入れから製造、配送まで有利な立地といえる。本社工場と２拠点になることで製造負荷分散や、災害リスク分散にも繋がる。
工場設計のコンセプトは「人と環境にやさしい工場」。最大１００人程が勤務する予定で、空調の完備、休憩スペースになる食堂など働きやすく、長く働ける工場を目指した。近隣地に社宅も建設、遠隔地からの就職をサポートしていく。環境面においては、電力消費の少ないＬＥＤ照明を採用、屋外には太陽光発電システム、最新式の排水処理施設を設置し、負荷低減を実現する。
【2023（令和5）年4月1日第5124号8面】
ワイオリ・マハロ 『刃物キラリン』包丁研ぎに革命
有限会社ワイオリ・マハロ（古川明社長、埼玉県蕨市）は、画期的な包丁研ぎ器「刃物キラリン」を発売している。
「刃物キラリン」は約１０年前に開発された誰でも簡単にプロのような包丁研ぎが出来る研ぎ器。発売当時は”包丁研ぎに革命が起きた”と言われるほど圧倒的な使いやすさと仕上がりで注目を集め、これまでにプロの料理人から一般家庭まで幅広い顧客に累計２万５０００個を販売してきた。
この「刃物キラリン」が昨今の人手不足により、改めて注目を浴びている。食品加工場においては、人手が足りず”包丁を研ぐ時間がない”という現場も多い。「刃物キラリン」を使用することで、研ぎ時間を約三分の一に短縮することができ、包丁の切れ味も増すため、作業の効率化や品質向上につながる。
古川社長は長年勤めた工具メーカーを退職後、独学で包丁研ぎを研究し続け、「刃物キラリン」の開発に成功した。
マグネット板付の研ぎ台の角度は、天然砥石で包丁を研ぐときの１５度を常に維持できるよう設計されており、ハンドル下部にローラーを設置することで、包丁研ぎ作業をよりスムーズに行うことができる。誰が研いでも一定の角度で均一の刃が立てられ、女性でも簡単に安心して作業ができる。直角に刃物を研ぐことにより刃先がノコギリの山のような形状に仕上がることが、切れ味の秘訣となる。
作業に水を必要としないことも特長、場所を選ばず衛生的で安心安全な包丁研ぎが可能となっている。
傾斜角度は約７度～２４度まで３度おきに調整することができ、幅広い種類の包丁に対応する。価格は８０００円（税別）。
同社では、白菜のヘタをえぐるための白菜包丁専用研ぎ機を販売し、白菜農家から好評を得ている他、パン切り包丁の山の目立ても自社で請け負うなど、様々な包丁研ぎの悩みを、これまで培ってきた経験と技術で解決している。
「刃物キラリン」は約１０年前に開発された誰でも簡単にプロのような包丁研ぎが出来る研ぎ器。発売当時は”包丁研ぎに革命が起きた”と言われるほど圧倒的な使いやすさと仕上がりで注目を集め、これまでにプロの料理人から一般家庭まで幅広い顧客に累計２万５０００個を販売してきた。
この「刃物キラリン」が昨今の人手不足により、改めて注目を浴びている。食品加工場においては、人手が足りず”包丁を研ぐ時間がない”という現場も多い。「刃物キラリン」を使用することで、研ぎ時間を約三分の一に短縮することができ、包丁の切れ味も増すため、作業の効率化や品質向上につながる。
古川社長は長年勤めた工具メーカーを退職後、独学で包丁研ぎを研究し続け、「刃物キラリン」の開発に成功した。
マグネット板付の研ぎ台の角度は、天然砥石で包丁を研ぐときの１５度を常に維持できるよう設計されており、ハンドル下部にローラーを設置することで、包丁研ぎ作業をよりスムーズに行うことができる。誰が研いでも一定の角度で均一の刃が立てられ、女性でも簡単に安心して作業ができる。直角に刃物を研ぐことにより刃先がノコギリの山のような形状に仕上がることが、切れ味の秘訣となる。
作業に水を必要としないことも特長、場所を選ばず衛生的で安心安全な包丁研ぎが可能となっている。
傾斜角度は約７度～２４度まで３度おきに調整することができ、幅広い種類の包丁に対応する。価格は８０００円（税別）。
同社では、白菜のヘタをえぐるための白菜包丁専用研ぎ機を販売し、白菜農家から好評を得ている他、パン切り包丁の山の目立ても自社で請け負うなど、様々な包丁研ぎの悩みを、これまで培ってきた経験と技術で解決している。
問い合わせはTEL：０４８（４３１）０４８２
ものづくり補助金 令和４年度補正事業 １４次締切分の申請受付開始
令和４年度補正（国事業）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔１４次締切分〕」の申請受付が開始された。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、改善を行うための設備投資等を支援するもの。
【公募期間】
・申請受付：令和５年３月２４日１７時～
・応募締切：令和５年４月１９日１７時（１４次締切）
【公募要領】左記ＵＲＬの公募要領を十分に確認の上、応募すること。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、改善を行うための設備投資等を支援するもの。
【公募期間】
・申請受付：令和５年３月２４日１７時～
・応募締切：令和５年４月１９日１７時（１４次締切）
【公募要領】左記ＵＲＬの公募要領を十分に確認の上、応募すること。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
【補助上限（一例）】
［通常枠］７５０万円～１２５０万円（※従業員規模により補助上限の金額が異なる）
【申請方法】ＧビズＩＤによる電子申請のみ
・申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。取得に２週間程度を要しますので、未取得の方は下記ＵＲＬより早めに利用登録を行って下さい。
https://gbiz-id.go.jp/top/
［通常枠］７５０万円～１２５０万円（※従業員規模により補助上限の金額が異なる）
【申請方法】ＧビズＩＤによる電子申請のみ
・申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。取得に２週間程度を要しますので、未取得の方は下記ＵＲＬより早めに利用登録を行って下さい。
https://gbiz-id.go.jp/top/
（福岡県工業技術センター公式メールマガジンより）
【2023（令和5）年3月21日第5123号1面】
【2023（令和5）年3月21日第5123号1面】
イワシ原料が高騰 早急な価格改定必要に
佃煮・甘露煮向けなど加工用に使用されるイワシ原料が高騰している。イワシの漁獲量は順調に推移しているものの、サンマやサバなど他の魚が不漁となる中、国内加工用や輸出向けの引き合いが強まっている。
また、円安の影響などによる輸入原料の高騰により飼料の国産シフトが進み、飼料用の引き合いも強い。
イワシ原料の中でも、佃煮・甘露煮向けに使用されるサイズの小さい小羽のイワシが少ないことも価格を押し上げる要因となっている。イワシ価格は昨年１１月に平年の１・５倍～２倍に急騰、３月現在も高値が続いている。佃煮メーカーでは原料手当に苦慮しており、早急な製品価格の改定が必要となってきている。
【2023（令和5）年3月21日第5123号1面】
また、円安の影響などによる輸入原料の高騰により飼料の国産シフトが進み、飼料用の引き合いも強い。
イワシ原料の中でも、佃煮・甘露煮向けに使用されるサイズの小さい小羽のイワシが少ないことも価格を押し上げる要因となっている。イワシ価格は昨年１１月に平年の１・５倍～２倍に急騰、３月現在も高値が続いている。佃煮メーカーでは原料手当に苦慮しており、早急な製品価格の改定が必要となってきている。
【2023（令和5）年3月21日第5123号1面】
味の素 「健康経営アライアンス」設立
健康社会の実現目指す
味の素株式会社（藤江太郎取締役代表執行役社長最高経営責任者）、ＳＣＳＫ株式会社（當麻隆昭代表取締役執行役員社長）、オムロン株式会社（山田義仁代表取締役社長ＣＥＯ）、キリンホールディングス株式会社（磯崎功典代表取締役社長）、株式会社島津製作所（山本靖則代表取締役社長）、株式会社ＪＭＤＣ（松島陽介代表取締役社長）、日本生命保険相互会社（清水博代表取締役社長社長執行役員）、株式会社三井住友銀行（髙島誠頭取ＣＥＯ）＜５０音順＞は、「新しい健康経営Ⓡ」の普及と健康保険組合の健全化を目的とした「健康経営アライアンス」を6月に設立する。
人生１００年時代を迎え、長く働き続けられる社会が実現に向かう一方で、日本の産業界は、「社員の健康増進」、「健康保険組合の財政の健全化」、「医療費抑制への貢献」の課題に直面。このような状況の中で健康経営の推進は、企業の生産性向上や医療費の適正化のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実践においても重要な経営課題となっている。
また、世界における日本産業界全体の競争力を高めることにもつながる。こうした社会課題解決に向け、業界を超えた８社が健康社会の実現を目指して結集し、アライアンスを設立することとなった。
本アライアンスでは、「健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」の実現を目指す。そのアプローチとして、健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の叡智を集結。具体的には、ヘルスケアデータを活用し、社員の生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった重症化の予測ができる疾病リスクの対処に取組む。
また、ヘルスケアデータを活用した社員の健康の維持・増進を、アライアンス参画企業が自ら実践しフィードバックするとともに、各社の健康経営に関する製品・サービスをアライアンス内で導入し、新たな開発・実証も行う。モデルケースとなる成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装・海外展開を目指す。
【主な活動内容】
①生活習慣病由来の重症疾患とメンタル不調による休退職といったハイリスク者へソリューションを提供し、社員の健康と組織の生産性を向上する。②参加企業の人事部門・健康保険組合は、データ利活用に必要な知識やノウハウを習熟し、その価値を最大限に引き出す施策を立案・実行する。③健康経営アライアンス参画企業への製品・サービス提供とその効果検証を通じて、実効性の高いソリューションを確立する。④上記１～３の成功事例をモデル・標準化し、アライアンス外の企業にも広く展開し、実装することで、日本の産業界を〝元気〟にする。
【2023（令和5）年3月21日第5123号４面】
人生１００年時代を迎え、長く働き続けられる社会が実現に向かう一方で、日本の産業界は、「社員の健康増進」、「健康保険組合の財政の健全化」、「医療費抑制への貢献」の課題に直面。このような状況の中で健康経営の推進は、企業の生産性向上や医療費の適正化のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実践においても重要な経営課題となっている。
また、世界における日本産業界全体の競争力を高めることにもつながる。こうした社会課題解決に向け、業界を超えた８社が健康社会の実現を目指して結集し、アライアンスを設立することとなった。
本アライアンスでは、「健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」の実現を目指す。そのアプローチとして、健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の叡智を集結。具体的には、ヘルスケアデータを活用し、社員の生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった重症化の予測ができる疾病リスクの対処に取組む。
また、ヘルスケアデータを活用した社員の健康の維持・増進を、アライアンス参画企業が自ら実践しフィードバックするとともに、各社の健康経営に関する製品・サービスをアライアンス内で導入し、新たな開発・実証も行う。モデルケースとなる成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装・海外展開を目指す。
【主な活動内容】
①生活習慣病由来の重症疾患とメンタル不調による休退職といったハイリスク者へソリューションを提供し、社員の健康と組織の生産性を向上する。②参加企業の人事部門・健康保険組合は、データ利活用に必要な知識やノウハウを習熟し、その価値を最大限に引き出す施策を立案・実行する。③健康経営アライアンス参画企業への製品・サービス提供とその効果検証を通じて、実効性の高いソリューションを確立する。④上記１～３の成功事例をモデル・標準化し、アライアンス外の企業にも広く展開し、実装することで、日本の産業界を〝元気〟にする。
【2023（令和5）年3月21日第5123号４面】
味の素
味の素 家庭用製品の価格改定 ６月１日より約５～２０％
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）は、６月１日納品分より、家庭用スープ製品等の出荷価格改定を実施する。
家庭用スープ製品の主原料である、とうもろこしをはじめとした各原料の急激な価格上昇に加えて、燃料費、加工費、包材費、物流費なども上昇が続いている。同社は常に価値ある製品を適正な価格で提供することを基本姿勢としており、生産の合理化・効率化に最大限努めてきた。
しかし、企業努力の範囲内でコストアップを吸収することが困難なため、出荷価格の改定を実施することになった。今回の改定による値上げ幅は、約５～２０％となっている。
【価格改定対象製品】
◇スープ製品（計６９品種）
・「クノールⓇカップスープ」 全３４品種
・「クノールⓇカップスープ プレミアム」全４品種
・「クノールⓇ」それいけ！アンパンマンスープ 全１品種
・「クノールⓇ」フリーズドライスープ 全７品種
・「クノールⓇ」スープ 全２品種
・「クノールⓇ」中華スープ 全１品種
・「クノールⓇスープＤＥＬＩⓇ」全１４品種
・「クノールⓇ」たんぱく質がしっかり摂れるスープ 全６品種
◇その他（計１品種）
「味の素ｋｋ マッケンチーズ」全１品種（通販限定）
【2023（令和5）年3月11日第5122号4面】
味の素 ＨＰ
ヤマト運輸 ４月３日から運賃改定
宅急便など改定率約１０％
ヤマト運輸株式会社（長尾裕社長、東京都中央区）は、４月３日から宅急便など届出運賃等を改定する。
１.背景および目的
国際情勢の不安定化によるインフレ傾向に加え、労働力減少による賃金や時給単価の上昇など、「２０２４年問題」を控えた外部環境は、従前以上に厳しさが増している。
同社はこれまでも生産性向上など様々な取組を進めてきたが、物流に必要なコストを運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが極めて難しくなっている。以上を踏まえ、宅急便等の届出運賃等を改定することとなった。
なお、今後の外部環境変化による影響を適時適切に運賃等に反映させるため、年度毎に宅急便などの届出運賃等を見直し、輸配送ネットワークの維持・強化と、顧客により良いサービスを提供し続ける環境構築に努めていくとしている。
２.改定内容
①対象=宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ、国際宅急便
②運賃改定率=約１０％
※サイズ、届け先などにより改定率は異なる。
③改定日=４月３日
１.背景および目的
国際情勢の不安定化によるインフレ傾向に加え、労働力減少による賃金や時給単価の上昇など、「２０２４年問題」を控えた外部環境は、従前以上に厳しさが増している。
同社はこれまでも生産性向上など様々な取組を進めてきたが、物流に必要なコストを運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが極めて難しくなっている。以上を踏まえ、宅急便等の届出運賃等を改定することとなった。
なお、今後の外部環境変化による影響を適時適切に運賃等に反映させるため、年度毎に宅急便などの届出運賃等を見直し、輸配送ネットワークの維持・強化と、顧客により良いサービスを提供し続ける環境構築に努めていくとしている。
２.改定内容
①対象=宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ、国際宅急便
②運賃改定率=約１０％
※サイズ、届け先などにより改定率は異なる。
③改定日=４月３日
【2023(令和5)年３月11日第5122号4面】
ヤマト運輸
佐川急便 「飛脚宅配便」など
４月１日より運賃改定
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社（本村正秀社長、京都市南区）は、物価高騰が続く昨今、宅配便のインフラとその品質を維持・向上することを目的に４月１日より後記の運賃を改定する。
同社は２０１７年の価格改定以降、燃料価格や人件費などのコスト上昇に対し、ＩＴを活用した生産性の向上や輸送ネットワークへの投資、効率化など様々な対策を講じてきた。
一方、現在、以下のような大きな環境変化が生じている。▼エネルギーや施設・車両等の価格高騰および労働コストの上昇▼物流の２０２４年問題に対応した従業員とパートナー企業の労働環境改善▼顧客ニーズに対応したサービス品質の維持・向上
このような状況の中、将来的にも継続して安全かつ安定した物流を提供し続けるため、２０１７年以降未改定であった「飛脚宅配便（飛脚クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を改定する。
【改定例 一部抜粋、税込】
▼飛脚宅配便（例:関東→関西）６０サイズ８８０円→９７０円など
▼飛脚クール便付加料金１４０サイズ（２０㎏以内）７１５円→８８０円、同サイズ（３０㎏以内）９３５円→１１００円（改定は右記のみ）
▼飛脚特定信書便（例:同）８０サイズ１１５５円→１２８０円など
▼飛脚ラージサイズ宅配便（例：同）１７０サイズ３１３５円→３３６０円など
同社は２０１７年の価格改定以降、燃料価格や人件費などのコスト上昇に対し、ＩＴを活用した生産性の向上や輸送ネットワークへの投資、効率化など様々な対策を講じてきた。
一方、現在、以下のような大きな環境変化が生じている。▼エネルギーや施設・車両等の価格高騰および労働コストの上昇▼物流の２０２４年問題に対応した従業員とパートナー企業の労働環境改善▼顧客ニーズに対応したサービス品質の維持・向上
このような状況の中、将来的にも継続して安全かつ安定した物流を提供し続けるため、２０１７年以降未改定であった「飛脚宅配便（飛脚クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を改定する。
【改定例 一部抜粋、税込】
▼飛脚宅配便（例:関東→関西）６０サイズ８８０円→９７０円など
▼飛脚クール便付加料金１４０サイズ（２０㎏以内）７１５円→８８０円、同サイズ（３０㎏以内）９３５円→１１００円（改定は右記のみ）
▼飛脚特定信書便（例:同）８０サイズ１１５５円→１２８０円など
▼飛脚ラージサイズ宅配便（例：同）１７０サイズ３１３５円→３３６０円など
【2023(令和5)年３月11日第5122号4面】
佐川急便
フードテックジャパン テクノロジーで環境改善
会場
ＮＴＴビジネスソリューションズ
ヤナギヤ
蔵王産業
フードベンチャーの存在感
【大阪支社】第２回「フードテックジャパン大阪」が８日～１０日、大阪市のインテックス大阪で開催された。
同展は、食品工場や飲食店における人手不足問題・労働環境の改善といった課題を先端テクノロジー（ロボット・ＩｏＴ・ＡＩなど）で解決するための展示会。出展企業は、食品メーカーの生産・製造部門や飲食店経営者に対し、製品・サービスのＰＲを行った。
多くのフードベンチャーの出展が目立ち、業界に新しい風を吹かせたいと話す出展者もいた。
食品工場向けでは、充填ロボットや、ＡＩ搭載の異物探知機、従業員向けの衛生教育ｅ‐ラーニング、電子記録ソフト等が並んだ。
ヤナギヤはむらなく揚げられる最新パワーフライヤー、蔵王産業は全自動の床清掃ロボットを紹介した。ＮＴＴビジネスソリューションズに、野菜残滓を微生物分解して肥料に変える「フォースターズ」について聞くと、「レンタルで比較的安価なため、食品ロス削減の意識が高い中小企業からの問い合わせも増えている」と語った。
講演では、大手企業、ベンチャー企業、大学研究者が講師を務めた。味の素はサステナビリティ推進部環境グループ長の豊崎宏氏が「味の素グループのサステナビリティ環境の取組概要」を、山形大学有機材料システムフロンティアセンタープロジェクトの川上勝准教授は「３Ｄプリンタによる新しい介護食の可能性」を発表した。
ベンチャーでは、コネクテッドロボティクス㈱の沢登哲也代表取締役が「業界初！惣菜製造工場への盛り付けロボット導入の挑戦」をテーマに、自社の強みとするロボットのハンド設計や制御を用いて惣菜盛り付けロボットを開発し、メーカー工場で導入されている事例を紹介した。
少量多品種で段取り替えが多い惣菜の製造工場で機械化は困難とされてきたが、障害を乗り越えている段階だと力強く訴えた。
同展は、食品工場や飲食店における人手不足問題・労働環境の改善といった課題を先端テクノロジー（ロボット・ＩｏＴ・ＡＩなど）で解決するための展示会。出展企業は、食品メーカーの生産・製造部門や飲食店経営者に対し、製品・サービスのＰＲを行った。
多くのフードベンチャーの出展が目立ち、業界に新しい風を吹かせたいと話す出展者もいた。
食品工場向けでは、充填ロボットや、ＡＩ搭載の異物探知機、従業員向けの衛生教育ｅ‐ラーニング、電子記録ソフト等が並んだ。
ヤナギヤはむらなく揚げられる最新パワーフライヤー、蔵王産業は全自動の床清掃ロボットを紹介した。ＮＴＴビジネスソリューションズに、野菜残滓を微生物分解して肥料に変える「フォースターズ」について聞くと、「レンタルで比較的安価なため、食品ロス削減の意識が高い中小企業からの問い合わせも増えている」と語った。
講演では、大手企業、ベンチャー企業、大学研究者が講師を務めた。味の素はサステナビリティ推進部環境グループ長の豊崎宏氏が「味の素グループのサステナビリティ環境の取組概要」を、山形大学有機材料システムフロンティアセンタープロジェクトの川上勝准教授は「３Ｄプリンタによる新しい介護食の可能性」を発表した。
ベンチャーでは、コネクテッドロボティクス㈱の沢登哲也代表取締役が「業界初！惣菜製造工場への盛り付けロボット導入の挑戦」をテーマに、自社の強みとするロボットのハンド設計や制御を用いて惣菜盛り付けロボットを開発し、メーカー工場で導入されている事例を紹介した。
少量多品種で段取り替えが多い惣菜の製造工場で機械化は困難とされてきたが、障害を乗り越えている段階だと力強く訴えた。
【2023(令和5)年３月11日第5122号4面】
フードテックジャパン大阪
九州産高菜に不足感 最強寒波で今期も不作予想
九州産高菜原料が不足している。
現在はメーカー、原料問屋とも在庫はほとんどなく、既存顧客への供給に手一杯。このため価格に関わらず新規取引は断らざるを得ない状態にある。
今シーズンの収穫も不作の見通しで、原料価格上昇は避けられない。高菜漬商品の価格改定や規格変更も一段と進みそうだ。
不足の背景にあるのが３年連続の減収。九州産高菜は２０１９年に２万３０００ｔと豊作だったが、その後天候不順が続き、昨年は１万３２７７ｔにまで落ち込んだ（九州漬物協会高菜部会調べ）。
中国産高菜原料も円安や輸送費高騰により、国産と同水準かそれ以上の価格にまで上昇している。「国産が無ければ中国産」という意向が働きづらいのも一因となっている。ただし、国産品だけで市場をカバーすることは不可能であり、中国産の重要性は変わらず高い。
今シーズンの収穫状況では、南九州（鹿児島、宮崎）は２月下旬から収穫が始まっている。昨年末から寒さが続き、１月２４日の「最強寒波」で氷点下を大きく下回り降雪があったため、高菜が凍って外葉が枯れる現象が起きている。４月上旬まで収穫は続くが、９割作程度に着地すると予測されている。
昨年が不作だった北部九州（福岡・佐賀・熊本・大分・長崎）でも圃場によっては同様の事態が起きている。収穫は３月から本格化する。熊本県阿蘇地区の阿蘇高菜は凶作と言える状況で、冷害や病気の影響から、半作にまで落ち込む圃場もある。
（大阪支社・小林悟空）
【2023(令和5)年３月1日第5121号2面】
保土谷化学工業 過酢酸製剤でコスト削減
保土谷化学工業株式会社（松本祐人社長、東京都港区）では、野菜、果物、食肉の表面除菌に利用できる食品添加物・過酢酸製剤「オキシアタック」（５㎏入りおよび２０㎏入りポリ缶）を発売している。
過酢酸製剤は、過酢酸を主成分としたもので、２０１６年に新たに食品添加物として認可された。
食品では、野菜や果実、牛・豚及び鶏の食肉へ噴霧または浸漬することで表面除菌に利用できる。また、清涼飲料・乳製品・乳加工品・ビール・ワイン・清酒・味噌・醤油などの食品製造工場での容器や製造ライン、包丁、まな板の除菌、踏み込み槽にも使用されている。
最近では、製造ラインを消毒する際に用いるエタノール製剤の高騰を受け、コスト削減のため、過酢酸製剤をエタノールの代替品として使用する食品メーカーが増加している。またカット野菜工場や果物加工工場、食肉加工工場等への採用が決まるなど導入事例が増えてきている。
同社では、梅干しメーカー向けに、酢酸の代替品として、さらに殺菌効果に優れる過酢酸製剤の提案にも力を入れていく方針だ。
過酢酸は強力な殺菌作用を有し、芽胞形成菌、カビ類、ウイルスにも効果がある。次亜塩素酸ナトリウムと比べ、有機物と接触した際の失活が少なく長時間に亘り除菌効果を期待できるため、製剤を継ぎ足す必要がなく、生産性アップや長期的なコスト削減にも繋がる。次亜塩素酸ナトリウムとの比較では、①有機物と接触した際の失活が少なく長時間に亘り除菌効果が期待できる、②同濃度で強い殺菌力を保持している、③除菌後の臭い残りが少ない、などの優位性が明らかになっている。
過酢酸製剤は、過酢酸を主成分としたもので、２０１６年に新たに食品添加物として認可された。
食品では、野菜や果実、牛・豚及び鶏の食肉へ噴霧または浸漬することで表面除菌に利用できる。また、清涼飲料・乳製品・乳加工品・ビール・ワイン・清酒・味噌・醤油などの食品製造工場での容器や製造ライン、包丁、まな板の除菌、踏み込み槽にも使用されている。
最近では、製造ラインを消毒する際に用いるエタノール製剤の高騰を受け、コスト削減のため、過酢酸製剤をエタノールの代替品として使用する食品メーカーが増加している。またカット野菜工場や果物加工工場、食肉加工工場等への採用が決まるなど導入事例が増えてきている。
同社では、梅干しメーカー向けに、酢酸の代替品として、さらに殺菌効果に優れる過酢酸製剤の提案にも力を入れていく方針だ。
過酢酸は強力な殺菌作用を有し、芽胞形成菌、カビ類、ウイルスにも効果がある。次亜塩素酸ナトリウムと比べ、有機物と接触した際の失活が少なく長時間に亘り除菌効果を期待できるため、製剤を継ぎ足す必要がなく、生産性アップや長期的なコスト削減にも繋がる。次亜塩素酸ナトリウムとの比較では、①有機物と接触した際の失活が少なく長時間に亘り除菌効果が期待できる、②同濃度で強い殺菌力を保持している、③除菌後の臭い残りが少ない、などの優位性が明らかになっている。
【2023(令和5)年２月21日第5120号5面】
保土谷化学工業
グンゼ 冷凍用耐ピンホールフィルム
グンゼ株式会社プラスチックカンパニー（佐口敏康社長、大阪市北区）は、耐寒性と耐ピンホール性を併せ持った冷凍食品用包装フィルム 「ＨＥＰＴＡＸ（ヘプタックス） ＰＧタイプ」を２０１９年から発売、その性能から導入先を増やしている。
一般ナイロンフィルム１５μｍと比べて突刺強度１２０％、衝撃強度１２５％向上、耐磨耗性１４０％向上、耐屈曲性も大幅に向上と、いずれも高い性能を有している。
その秘密は３層構造になったフィルムにある。柔軟で耐屈曲性や耐寒性に優れたフィルムと、耐摩耗性、耐突刺性に優れた硬質なフィルムの３層構造としている。同社独自の原料配合技術、多層化・延伸技術により実現したものだ。
一般的な包装フィルムは、冷凍環境下では柔軟性や強度が失われる一方で、冷凍食品は食品自身が硬化し内側からの突刺が起こる。また長時間の輸送で繰り返される摩耗や屈曲、落下の衝撃や他商品との衝突による外部からの突刺など、様々なピンホール発生のリスクを抱えている。
ピンホールの発生はクレームに直結するため、冷凍食品メーカーにとって喫緊の課題となっている。クレームの削減は食品ロス削減にも繋がる。
利用実績は調味料や液卵などの液体から水産・畜肉加工品など多岐にわたる。海外輸出入など長期間の輸送時間となるピンホール防止にも貢献してきた。
また製品性能に加え同社の強みとなっているのが、ピンホールの原因や発生タイミングの特定能力。ピンホール現物を分析することで製造から輸送までどのタイミングで発生しているかを特定することで、製造ラインや輸送方法自体の改善を提案することも可能だ。
その原因分析を踏まえた上で現行包材と改善後の比較検証を行うことで確実なピンホール削減へとつなげている。
なお「ＰＧタイプ」の他にも、５層構造でバリア機能（水蒸気や酸素の透過抑止）を有した「ＰＦタイプ」を提案している。こちらは冷蔵・冷凍での利用を想定しており２０１６年に発売して以来、高い評価を得ている。
アパレルメーカーとして高い知名度を誇る同社は、肌着用の包装フィルムを自社開発したことをきっかけにプラスチック事業をスタート。シュリンクラベルでは業界トップクラスのシェアを獲得している。
一般ナイロンフィルム１５μｍと比べて突刺強度１２０％、衝撃強度１２５％向上、耐磨耗性１４０％向上、耐屈曲性も大幅に向上と、いずれも高い性能を有している。
その秘密は３層構造になったフィルムにある。柔軟で耐屈曲性や耐寒性に優れたフィルムと、耐摩耗性、耐突刺性に優れた硬質なフィルムの３層構造としている。同社独自の原料配合技術、多層化・延伸技術により実現したものだ。
一般的な包装フィルムは、冷凍環境下では柔軟性や強度が失われる一方で、冷凍食品は食品自身が硬化し内側からの突刺が起こる。また長時間の輸送で繰り返される摩耗や屈曲、落下の衝撃や他商品との衝突による外部からの突刺など、様々なピンホール発生のリスクを抱えている。
ピンホールの発生はクレームに直結するため、冷凍食品メーカーにとって喫緊の課題となっている。クレームの削減は食品ロス削減にも繋がる。
利用実績は調味料や液卵などの液体から水産・畜肉加工品など多岐にわたる。海外輸出入など長期間の輸送時間となるピンホール防止にも貢献してきた。
また製品性能に加え同社の強みとなっているのが、ピンホールの原因や発生タイミングの特定能力。ピンホール現物を分析することで製造から輸送までどのタイミングで発生しているかを特定することで、製造ラインや輸送方法自体の改善を提案することも可能だ。
その原因分析を踏まえた上で現行包材と改善後の比較検証を行うことで確実なピンホール削減へとつなげている。
なお「ＰＧタイプ」の他にも、５層構造でバリア機能（水蒸気や酸素の透過抑止）を有した「ＰＦタイプ」を提案している。こちらは冷蔵・冷凍での利用を想定しており２０１６年に発売して以来、高い評価を得ている。
アパレルメーカーとして高い知名度を誇る同社は、肌着用の包装フィルムを自社開発したことをきっかけにプラスチック事業をスタート。シュリンクラベルでは業界トップクラスのシェアを獲得している。
【2023(令和5)年２月21日第5120号8面】
グンゼ
味の素 Ｆ‐ＬＩＮＥⓇプロジェクト
サステナブルな加工食品物流を構築
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）では、サステナブルな加工食品物流の構築を目標とした「スマート物流」の実現を目指している。
「競争は商品で、物流は共同で」を基本理念に、２０１５年２月に加工会社６社と「Ｆ‐ＬＩＮＥⓇプロジェクト」を発足。２０１９年４月に５社（味の素、ハウス食品グループ、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ）の出資による物流会社、Ｆ‐ＬＩＮＥ株式会社を設立した。
効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求し、味の素グループのＤＸ推進におけるＤＸ２・０（エコシステム変革）に位置付けている。
今後の展開としては、地ならしのための課題解決、伝票電子化、外装サイズ標準化、コード体系標準化、外装表示の標準化など、各種標準化を推進し、スマート物流の実現を目指す。
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）では、サステナブルな加工食品物流の構築を目標とした「スマート物流」の実現を目指している。
「競争は商品で、物流は共同で」を基本理念に、２０１５年２月に加工会社６社と「Ｆ‐ＬＩＮＥⓇプロジェクト」を発足。２０１９年４月に５社（味の素、ハウス食品グループ、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ）の出資による物流会社、Ｆ‐ＬＩＮＥ株式会社を設立した。
効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求し、味の素グループのＤＸ推進におけるＤＸ２・０（エコシステム変革）に位置付けている。
今後の展開としては、地ならしのための課題解決、伝票電子化、外装サイズ標準化、コード体系標準化、外装表示の標準化など、各種標準化を推進し、スマート物流の実現を目指す。
【2023(令和5)年1月21日第5118号4面】
Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社 https://www.f-line.tokyo.jp/
エムラ販売(愛知県) 愛用されるフードスライサー
ECD-403T
ECD-703
株式会社エムラ販売（榎村紀彦会長、名古屋市千種区）は、野菜裁断機のパイオニアとして長年蓄積された独自のノウハウを持つ、日本屈指の専業メーカー。
主力商品であるフードスライサーは１９６５年の発売以来、食品加工・給食施設等で広く愛用されている。スライスはもちろん、オプション刃の使用で短冊切り、おろしなど各種カットに対応する汎用機となっている。
従来機のデザインを一新した「ＥＣＤ‐４０３Ｔ型」は、キャベツ・レタス・白菜の大量処理に適したジャストサイズのスライサー。ワイドコンベアと丸刃（縦刃物）の組み合わせで葉菜類の角切りに適している。大きな原料も半割程度で投入が可能だ。新しい分解機構により、使用後の分解洗浄がよりしやすくなり、サニタリー性もアップしている。
フードスライサーは、スライスはもちろん、オプション刃の使用で短冊切り、おろしなど各種カットに対応。馬鈴薯、にんじん、たまねぎ、りんご等をあらかじめ所定の大きさにしておき連続投入するだけで、一工程でさいの目状に切れて出てくる。近年の傾向としては、顧客の要望に応じてベースの商品をカスタマイズするオーダーメードの提案が増加。カット野菜の需要が堅調のため、高性能スライサーのニーズも高まっている。
代表機種「ＥＣＤ‐７０２」をリニューアルした「ＥＣＤ‐７０３」は、パネルの操作性を向上させたことに加え、抜群のサニタリー性と万能性を誇る食品工業向けのフードスライサー。刃物とカットサイズをセットして原料をコンベアに並べるだけで、様々なカットが可能だ。カット方法にはキャベツ、きゅうり、にんじんの千切り、ねぎみじん切り、ねぎ輪切り、玉ねぎスライス、大根おろし、セロリ斜め切りなどがある。
昨年６月に東京ビッグサイトで開催された「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２２」では、汎用性の高いスライサー「デジスラーシリーズ」をはじめ、キャベツ、白菜の大量処理（カット）に最適な大型機、ダイスカット、千切り、チーズのシュレッドなどの専用機の展示、実演を行い、スライサーは従来型に加えて改良型も紹介。効率的かつ衛生的な野菜加工システムラインをＰＲし、現場で求められている作業の効率化、省力化、負担軽減などに対応した提案を行った。同社では6月6日～6月9日に開催される「FOOMA JAPAN 2023」にも出展する。
同社ではフードスライサーやフードダイサー以外にも様々な食品加工機械の取扱いも行っており、特殊機械、加工ラインなどの相談も受け付けている。
主力商品であるフードスライサーは１９６５年の発売以来、食品加工・給食施設等で広く愛用されている。スライスはもちろん、オプション刃の使用で短冊切り、おろしなど各種カットに対応する汎用機となっている。
従来機のデザインを一新した「ＥＣＤ‐４０３Ｔ型」は、キャベツ・レタス・白菜の大量処理に適したジャストサイズのスライサー。ワイドコンベアと丸刃（縦刃物）の組み合わせで葉菜類の角切りに適している。大きな原料も半割程度で投入が可能だ。新しい分解機構により、使用後の分解洗浄がよりしやすくなり、サニタリー性もアップしている。
フードスライサーは、スライスはもちろん、オプション刃の使用で短冊切り、おろしなど各種カットに対応。馬鈴薯、にんじん、たまねぎ、りんご等をあらかじめ所定の大きさにしておき連続投入するだけで、一工程でさいの目状に切れて出てくる。近年の傾向としては、顧客の要望に応じてベースの商品をカスタマイズするオーダーメードの提案が増加。カット野菜の需要が堅調のため、高性能スライサーのニーズも高まっている。
代表機種「ＥＣＤ‐７０２」をリニューアルした「ＥＣＤ‐７０３」は、パネルの操作性を向上させたことに加え、抜群のサニタリー性と万能性を誇る食品工業向けのフードスライサー。刃物とカットサイズをセットして原料をコンベアに並べるだけで、様々なカットが可能だ。カット方法にはキャベツ、きゅうり、にんじんの千切り、ねぎみじん切り、ねぎ輪切り、玉ねぎスライス、大根おろし、セロリ斜め切りなどがある。
昨年６月に東京ビッグサイトで開催された「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２２」では、汎用性の高いスライサー「デジスラーシリーズ」をはじめ、キャベツ、白菜の大量処理（カット）に最適な大型機、ダイスカット、千切り、チーズのシュレッドなどの専用機の展示、実演を行い、スライサーは従来型に加えて改良型も紹介。効率的かつ衛生的な野菜加工システムラインをＰＲし、現場で求められている作業の効率化、省力化、負担軽減などに対応した提案を行った。同社では6月6日～6月9日に開催される「FOOMA JAPAN 2023」にも出展する。
同社ではフードスライサーやフードダイサー以外にも様々な食品加工機械の取扱いも行っており、特殊機械、加工ラインなどの相談も受け付けている。
【2023(令和5)年1月11日第5117号12面】
エムラ販売 HP
味の素（東京都）
ＣＤＰ「気候変動」３年連続Ａ選定
先駆的な取組を推進
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）は、国際的な環境非営利団体であるＣＤＰより、２０２２年度の「気候変動Ａリスト」に選定された。
これは、同社の気候変動に関する開示の包括性や先駆的な取組などが評価されたもので、同社のＡリストへの選定は３年連続となる。
ＣＤＰは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取組の促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体。
同団体は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価しており、２０２２年度は世界の時価総額の約半分に相当する１万８７００社以上の企業がＣＤＰのデータ開示要請に応じた。
今年度、気候変動に関する取組と情報開示において最も優れた企業を選定する「気候変動Ａリスト」に、対象となった約１７００の国内企業より７４社が選定された。
世界的に喫緊の課題となっている気候変動は、味の素グループの事業においても原材料の調達等に多大な影響を及ぼしかねない。同社グループは、気候変動を全社経営レベルのリスクかつ機会と捉え、地球・環境との共生に向けた目標として、２０３０年度までに温室効果ガス排出量を２０１８年度比で５０％削減することを掲げている。
さらに２０２２年３月には、２０５０年度までに温室効果ガス排出量のＮｅｔ Ｚｅｒｏを実現することを宣言した。
味の素株式会社（藤江太郎社長、東京都中央区）は、国際的な環境非営利団体であるＣＤＰより、２０２２年度の「気候変動Ａリスト」に選定された。
これは、同社の気候変動に関する開示の包括性や先駆的な取組などが評価されたもので、同社のＡリストへの選定は３年連続となる。
ＣＤＰは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取組の促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体。
同団体は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価しており、２０２２年度は世界の時価総額の約半分に相当する１万８７００社以上の企業がＣＤＰのデータ開示要請に応じた。
今年度、気候変動に関する取組と情報開示において最も優れた企業を選定する「気候変動Ａリスト」に、対象となった約１７００の国内企業より７４社が選定された。
世界的に喫緊の課題となっている気候変動は、味の素グループの事業においても原材料の調達等に多大な影響を及ぼしかねない。同社グループは、気候変動を全社経営レベルのリスクかつ機会と捉え、地球・環境との共生に向けた目標として、２０３０年度までに温室効果ガス排出量を２０１８年度比で５０％削減することを掲げている。
さらに２０２２年３月には、２０５０年度までに温室効果ガス排出量のＮｅｔ Ｚｅｒｏを実現することを宣言した。
ブランディング活動が評価
「Ｂｅｓｔ ｏｆ ｔｈｅ Ｂｅｓｔ」受賞
味の素は、株式会社インターブランドジャパン（並木将仁社長、東京都渋谷区）が開催する「Ｊａｐａｎ Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ａｗａｒｄｓ ２０２２」において「Ｂｅｓｔ ｏｆ ｔｈｅ Ｂｅｓｔ」を受賞し、昨年１２月１３日に開催された贈賞式にて表彰された。
インターブランドジャパン社は、企業の更なる成長の支援を目的に、優れたブランディングに取り組んでいる企業・団体・事業・サービスを評価している。
本アワードは、それらの取り組み内容を広く紹介し、共有する機会の提供につなげるため、日本企業および日本でビジネスを展開している外資系企業、各種法人・団体を選考対象として２０１８年に設立され、今年で５回目の開催となる。
本アワードにおいては、ブランドの定義、表現の指針、戦略立案、体験の提供の取組と、それらによる成果を中心とした評価基準が設定されている。
この基準によって同社のコーポレートブランド「Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ」のブランディング活動が総合的に優れた取組として評価され、今回のアワードにおいて最高位となる「Ｂｅｓｔ ｏｆ ｔｈｅ Ｂｅｓｔ」の受賞に至った。
【2023（令和5）年1月11日第5117号12面】
味の素 ＨＰ
https://www.ajinomoto.co.jp/
味の素は、株式会社インターブランドジャパン（並木将仁社長、東京都渋谷区）が開催する「Ｊａｐａｎ Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ａｗａｒｄｓ ２０２２」において「Ｂｅｓｔ ｏｆ ｔｈｅ Ｂｅｓｔ」を受賞し、昨年１２月１３日に開催された贈賞式にて表彰された。
インターブランドジャパン社は、企業の更なる成長の支援を目的に、優れたブランディングに取り組んでいる企業・団体・事業・サービスを評価している。
本アワードは、それらの取り組み内容を広く紹介し、共有する機会の提供につなげるため、日本企業および日本でビジネスを展開している外資系企業、各種法人・団体を選考対象として２０１８年に設立され、今年で５回目の開催となる。
本アワードにおいては、ブランドの定義、表現の指針、戦略立案、体験の提供の取組と、それらによる成果を中心とした評価基準が設定されている。
この基準によって同社のコーポレートブランド「Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ」のブランディング活動が総合的に優れた取組として評価され、今回のアワードにおいて最高位となる「Ｂｅｓｔ ｏｆ ｔｈｅ Ｂｅｓｔ」の受賞に至った。
【2023（令和5）年1月11日第5117号12面】
味の素 ＨＰ
https://www.ajinomoto.co.jp/
ＮＳステンレス 高機能ステンレス鋼を提案
ＮＳステンレス株式会社（澤田充社長、東京都千代田区）は、漬物メーカー向けに高機能ステンレス鋼（二相ステンレス鋼）の提案を行っている。
二相ステンレス鋼は、一般的なステンレス鋼（ＳＵＳ３０４等）に比べ、強度や耐久性などに優れる高機能ステンレス素材。従来のステンレス鋼に比べ、①高強度、②高耐食、③低熱膨張、④研磨性、⑤省資源といった５つの優位性がある。
高強度のため板厚を薄肉化し鋼材の使用量を軽減することができる他、近年価格が高騰しているニッケルやモリブデンといったレアメタルの含有量も少ないため、原料価格の変動の影響を受けにくく、コスト削減にも繋がる。
また、地球環境に優しいエコな材料のため、近年のＳＤＧｓの流れにも合致する。高品質、低コスト、省エネを実現できる新素材となっており、食品業界においても導入が進んでいる。 漬物製造工場では、塩分による腐食が進みやすく、従来のステンレス素材を長年使用し続けると経年劣化により容器の底に穴が開くなどの課題があった。
二相ステンレス鋼を導入することにより、耐久性が向上し、設備の長寿命化を図ることができ、ライフサイクルコストの低減にも繋がる。
漬物メーカー向けには、原料冷蔵貯蔵庫や野菜洗浄用バスケットの他、塩水タンク、床材の素材など既に数多くの採用事例がある。 同社は国内最大級のステンレス専門商社。全日本漬物協同組合連合会の賛助会員でもある。
【2023（令和5）年1月11日第5117号16面】
ＮＳステンレス ＨＰ
https://www.ns-sus.co.jp/
二相ステンレス鋼は、一般的なステンレス鋼（ＳＵＳ３０４等）に比べ、強度や耐久性などに優れる高機能ステンレス素材。従来のステンレス鋼に比べ、①高強度、②高耐食、③低熱膨張、④研磨性、⑤省資源といった５つの優位性がある。
高強度のため板厚を薄肉化し鋼材の使用量を軽減することができる他、近年価格が高騰しているニッケルやモリブデンといったレアメタルの含有量も少ないため、原料価格の変動の影響を受けにくく、コスト削減にも繋がる。
また、地球環境に優しいエコな材料のため、近年のＳＤＧｓの流れにも合致する。高品質、低コスト、省エネを実現できる新素材となっており、食品業界においても導入が進んでいる。 漬物製造工場では、塩分による腐食が進みやすく、従来のステンレス素材を長年使用し続けると経年劣化により容器の底に穴が開くなどの課題があった。
二相ステンレス鋼を導入することにより、耐久性が向上し、設備の長寿命化を図ることができ、ライフサイクルコストの低減にも繋がる。
漬物メーカー向けには、原料冷蔵貯蔵庫や野菜洗浄用バスケットの他、塩水タンク、床材の素材など既に数多くの採用事例がある。 同社は国内最大級のステンレス専門商社。全日本漬物協同組合連合会の賛助会員でもある。
【2023（令和5）年1月11日第5117号16面】
ＮＳステンレス ＨＰ
https://www.ns-sus.co.jp/
