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関連資材機器・原料トピックス2023

赤田善 「ウェルメイク」 新たなコーポレートブランド立ち上げ

 【大阪支社】赤田善株式会社(赤田真朗社長、大阪市中央区)は「食を通じて人の健康と幸せを創造する企業」を新ビジョンに、コーポレートブランド(ロゴマーク)として「ウェルメイク」を立ち上げた。
 同社は、次の事業を展開している。
 ①食品原材料の卸売(基盤事業)②食品添加物製剤「スタンド印」③食品工場総合衛生管理システム「TOSCOシステム」④需要創造型新食品「あったらいいな!」
 これまでは「スタンド印」を実質的なコーポレートブランドとして利用してきたが、食品添加物製剤製造が主、他の事業が主、他の事業が従という誤解を与えることがあった。
 そこでこの度、すべての事業を貫くビジョンを明確にし、それを表現する新たなコーポレートブランドとして「ウェルメイク」を立ち上げた。
 赤田社長は「食を通じて人の健康と幸せを創造する、というビジョンを元に社員自らの手でマークを作り上げた。会社の顔として、いろいろな場面で活用していく」としている。
 同社は社内でも「健康と幸せを創造」していくため、働く環境の改善や健康増進活動に取り組んでいる。この成果から、3年連続で経済産業省より「健康経営優良法人 中小規模法人部門」での認定を受けている。
【2023(令和5)年5月21日第5129号7面】

赤田善 HP
https://www.akatazen.co.jp/

味の素 「アロマックスⓇ」にんにくBooster

添加効果イメージ図
 信頼性の高い調味料を幅広く展開している味の素株式会社(藤江太郎社長、東京都中央区)は様々なラインナップとお客様の課題に応えるアプリケーションを保有。その中でも注目を集めているのが、にんにくの風味・呈味をバランス良く自然に増強する『「アロマックスⓇ」にんにくBooster』だ。
 にんにくの風味・呈味を効かせたおいしさづくりににんにく原料の使用は不可欠だが、天然物のため原料産地や収穫品によってブレが生じ仕上がり品質が安定しないという課題もある。
 にんにくも他の野菜と同様に収穫量や品質によって価格の変動がある中で、主産地である中国では投機対象となるなど、ここ数年の価格は不安定な状況が続いている。今後についても、ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事など国際情勢の影響が出てくる可能性もあり、原料供給は不透明な状況となっている。近年は人件費や資材、副資材などの製造コストに加え、海上輸送運賃も上昇しており、輸入量の多いにんにく原料の代替えニーズが高まる傾向にある。
 にんにくを増やさずに風味・呈味のみの付与を目的とした場合、既存の一般的な酵母エキスを使用すると中味の厚みや後味の余韻は補うことができても先味の華やかな風味や辛みの再現は困難だった。一方、香料製剤では先味の風味はカバーできても中味、後味については難点があった。
 『「アロマックスⓇ」にんにくBooster』は、にんにくの特性である先味の華やかな風味、中味の厚み・旨味、風味の余韻・辛みである風味・呈味をバランスよく増強することを可能にした。
 皮むきにんにくの価格高騰に伴い、ペーストやパウダー原料も連動して高騰する中で、にんにく原料の一部代替によるコスト削減といった課題解決の役割も果たす。同社ではキムチの調味液や各種調味料、タレなどに利用できる調味料として積極的な提案を行っている。同商品はにんにく原料不使用のため、商品自体ににんにくの香りや味は無い。その中で同社独自素材により、にんにく原料が有する風味・呈味を自然に増強できる点が特長だ。
 原料のキーパーツにはにんにく・タマネギ等に含まれているコク味成分「グルタチオン」を多く含んだ酵母エキスが使用されており、これがにんにくに近い呈味の厚み・伸びを発現することができ、同社独自素材である「酵母エキス発酵調味料」が先味の華やかなにんにく風味の増強を可能にしている。性状は粉末で、添加率は喫食時に0・1%~0・5%。食品への添加物表示事項(例)は調味料(アミノ酸)で、荷姿は1㎏×10となっている。
 その他、これまでになかった液体かつお調味料「調味ベースかつおGA<極厚>」、どっしり感で勝負する粉体鰹節調味料「調味ベースどっしり鰹だし」、国産昆布から同社独自の製法によって昆布に含まれる成分を抽出した「調味ベースこんぶH」など、用途によって特徴を出せる調味料は広く利用され、高く評価されている。
【2023(令和5)年5月21日第5129号9面】

「ifia JAPAN2023」開催 課題解決の素材や技術が集結

展示会の会場
味の素
三菱商事ライフサイエンス
三栄源エフ・エフ・アイ
コーセーフーズ
ツルヤ化成
伯方塩業
サラヤ
大象ジャパン
日本食品添加物協会
イカリ消毒
中野BC
白鶴酒造
日新製糖
キユーピー醸造
キッコーマン食品
伊藤忠製糖
昭和商事
 ifia/HFE JAPAN2023(第28回国際食品素材添加物展・会議/第21回ヘルスフードエキスポ、主催‥食品化学新聞社)が17~19日の3日間、東京ビッグサイト南1・2ホール/会議棟において開催された。
 同展には原料高騰や人手不足など、食品メーカーが現在抱える課題解決のための素材や技術が集結した。
 今年のテーマは、「お!が見つかる」。「効率的な生産が実現できる食品添加物・素材」をはじめ「製品価値を向上させる原料」や「新たなビジネスチャンスの出会い」、「研究開発のきっかけ」といった、様々な「お!」を取り揃えた。
 一方、企画エリアは、「SDGs」や「良食体健」、「食の安全・科学」、「おいしさ探求」を設け、例年以上の企業・団体が出展。それぞれのセッションでは、すぐにでも実践可能で役立つ最新情報を発信した。
 さらに今年は、十文字学園女子大学食品開発学科と参加企業が共同で商品を開発・製造する、「目指せ!New Products」も開催した。
 本紙関連の出展企業・団体は次の通り。(順不同)
 ▼味の素▼三菱商事ライフサイエンス▼三栄源エフ・エフ・アイ▼コーセーフーズ▼ツルヤ化成▼伯方塩業▼サラヤ▼大象ジャパン▼日本食品添加物協会▼イカリ消毒▼中野BC▼白鶴酒造▼日新製糖▼キユーピー醸造▼キッコーマン食品▼伊藤忠製糖▼昭和商事
【2023(令和5)年5月21日第5129号11面】

ifia/HFE JAPAN2023
https://www.ifiajapan.com/

ヤマモト食品 「無人工場直売所」出店 埼玉県内に3店舗を展開

無人工場直売所上尾店
店内では10種類以上の商品を冷凍で販売する
 「ねぶた漬」で知られるヤマモト食品株式会社(山本浩平社長、青森県青森市)では、昨年11月より無人工場直売所を出店している。
 3月には、東浦和店、蕨店に続き、3店舗目となる上尾店をオープン。同社営業所がある埼玉県内に現在3店舗を展開している。無人工場直売所では、定番の「ねぶた漬」や青森県民に広く親しまれている「味よし」など10種類以上の商品を冷凍で販売。自社製品以外に、青森の特産品の販売も一部行っている。
 同社では2021年に港町工場に同社製品を冷凍で販売する「魚卵自販機」を設置。無人工場直売所の出店は、その延長線上に位置づけられる。
 近々、埼玉県内に4店舗目の出店を予定しており、山本社長は「今後は埼玉県以外のエリアへの出店も検討し、出店数を増やしていきたい」と意気込みを語っている。
【2023(令和5)年4月21日第5126号6面】

ヤマモト食品 HP
http://www.yamamoto-foods.co.jp/

サクラエビ豊漁

水揚げされたサクラエビ
5年ぶりに「由比桜えびまつり」
 静岡県の駿河湾で桜えびの春漁が解禁となり、5日に静岡市清水区の由比港でサクラエビの初競りが行われた。
 初日の水揚げ量は約40t(昨年春約0・9t)と久々の豊漁で、1ケース(15㎏)当たりの由比漁港(静岡市清水区)と大井川港(焼津市)の市場平均取引額は約3万3000円と、昨年春の約8万2000円から大きく値を下げた。
 今年の春漁は天候や波の影響により、2日の解禁から19日現在まで、漁に出られたのは3回のみに留まっているものの、初回約40tに続き、2回目約20t、3回目約20tと1回あたりの水揚げ量は底堅く推移している。
 近年の漁獲規制の成果もあり、資源は回復傾向にあると見られる。
 春漁は6月9日まで行われる予定で、これから本格的なシーズンを迎える。
 今年は6月11日に、5年ぶりとなる「由比桜えびまつり」も開催される予定で、コロナ禍が収束に向かう中、サクラエビの漁獲量回復に地元関係者から喜びと期待の声が上がっている。
【2023(令和5)年4月21日第5126号1面】

東海漬物(愛知県)「こつぶキューちゃん」賞味期間延長

こつぶキューちゃん
6月より90日から120日に
 東海漬物株式会社(永井英朗社長、愛知県豊橋市)は、2023年6月生産分より、「こつぶキューちゃん」の賞味期間を90日から120日に延長する。
 同社では2023年1月に「きゅうりのキューちゃん」の賞味期間を120日に延長。これに続き、姉妹品である「こつぶキューちゃん」についても、賞味期間延長後の品質を維持できることが確認でき、賞味期間を90日から120日に延長する。
 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、2030年までに食品ロスを半減させることが掲げられており、賞味期間切れによる廃棄物の削減といった食品ロス削減に対する関心が高まっている。
 同社では今後も更なる品質向上に努め、社会課題の1つである食品ロス削減へ貢献する方針だ。
【対象商品】
 ・こつぶキューちゃん 90g
【賞味期間変更の実施日】
 ・2023年6月初回製造より
【2023(令和5)年4月21日第5126号3面】

東海漬物 HP
https://www.kyuchan.co.jp/

<日本包装学会>「第88回シンポジウム」 6月23日東京・大井町で開催

 日本包装学会(斎藤勝彦会長、東京都新宿区)は「第88回シンポジウム」を6月23日に東京都品川区の「きゅりあん」で開催する。
 今回のメインテーマは、「食品ロス削減に向けた食品技術と容器包装の役割」。現在、国内外を問わず食品ロスが大きな問題となっている。食品ロスは環境や社会に悪影響を及ぼすだけではなく、経済的観点から考えても大きな損失となっている。また、食品ロス削減推進法が施行されるなど、事業者には食品ロスの削減が求められている。本シンポジウムでは、食品ロス削減に向けて、長期保存技術、加工技術、環境負荷低減を含めた容器包装の役割を紹介し、今後、事業者が取り組むべき課題を考える。
 担当幹事:平野雄太(森永乳業)、小沢智之(吉野工業所)、小谷直美(凸版印刷)、北沢雄明(日本女子大学)
【シンポジウム概要】
 ▼主催 日本包装学会▼協賛 (公社)日本包装技術協会▼後援 (一社)日本食品包装協会、軟包装衛生協議会、(一社)日本接着学会、(公社)日本食品科学工学会▼日時 2023年6月23日9時45分~16時30分▼会場 きゅりあん6F大会議室(東京都品川区東大井5‐18‐1、JR大井町駅前、TEL03‐5479‐4100)▼定員 90名▼申込締切 6月12日、先着順
※参加料及び申込先等の詳細は学会ホームページにて。

【プログラム】
①9:45~10:45
 「EVOH樹脂を活用したフードロス削減技術と環境負荷低減へのアプローチ」=三菱ケミカル 渡部尚也氏
②11:00~12:00
 「紙製バリア素材の開発とパッケージへの活用」=日本製紙 涌井幸子氏
③13:00~14:00
 「モノマテリアル化を踏まえたバリア包材の開発・紹介」=大日本印刷 河野真一朗氏
④14:15~15:15
 「AI画像検査を用いた食品ロス削減の取り組み」=ニチレイフーズ 吾郷友亮氏
⑤15:30~16:30
 「海外の食品ロス対策」=日本女子大学 小林富雄氏
【2023(令和5)年4月21日第5126号6面】

FOOMA JAPAN 開催概要発表会を開催 過去最多の953社が出展

大川原会長
南実行委員長
開催概要発表会の会場
FOOMA JAPAN 2023のイメージロゴ
 「FOOMA JAPAN 2023」の開催概要記者発表会が5日、第一ホテル東京(東京都港区)で開催された。同展は、一般社団法人日本食品機械工業会(大川原行雄会長)の主催で、6月6日~9日の4日間、東京ビッグサイト東展示棟全館にて開催される世界最大級の食品製造総合展。46回目となる今年のテーマは「Accelerate FOOMA(FOOMAを加速させろ)」。
 記者発表会では、展示会実行委員会の南常之委員長(日本食品機械工業会副会長)が主催者挨拶。「これまで食品業界の課題解決を提案してきた当展示会は、今回過去最多の953社が出展する。新たな食ビジネスの創出や課題解決を加速させる場となることを願っている」と力強く語った。
 続いて、第2回FOOMAアワード2023について、同工業会の谷澤俊彦専務理事が内容を説明。同アワードは、優秀な食品機械・装置を広く食品産業界に周知し、生産性の向上、省人化などの課題解決、新たな食品開発への貢献、食文化・食品安全の一層の向上に資することを目的とする。
 ノミネート製品(7品)の中から、会期初日に実機審査を行い、当日中に最優秀賞が発表される。
 開催概要の説明は、同展事務局の川畑雄大氏より行われた。953社のうち新規出展社は107社で、新しいソリューション提案が増加。カテゴリー別傾向では、惣菜・調理食品分野の割合が伸長している。
 昨年新設されたスタートアップゾーンは30社にスケールアップし、そのうち20社が新規出店。また、食品製造自動化についてプロが相談に応じるサービスサイト「FOOD TOWN」を導入した。
 展示会のDX化に取り組み、入場バッジを出展社にスキャンして情報を得られる「FOOMAコレクト」や、FOOMAアプリ、展示会ブース360度バーチャルツアーなど、サービスの充実を図っている。
 その他、江東区・東京諸島とのコラボした食の広場「FOOMA東京バル」の開催、インドネシアの加工食品業界リーダーが来日し、会場の視察を行うとともに市場動向の情報交換を行うセミナーも開催される。
 スタートアップゾーンに出展する2社によるプレゼンテーションも行われ、ASTRA FOOD PLAN株式会社の加納千裕社長は、食品残渣を粉末化してリサイクルする「加熱蒸煎機」について説明。MMP株式会社の森下勝之社長は、廃食油をオンサイトで管理し、90%以上を再生するプラントの説明を行った。
【2023(令和5)年4月11日第5125号1面】

FOOMA JAPAN 2023 公式サイト
https://www.foomajapan.jp/

日配、塩商品で価格改定続く エネルギー、資材コスト上昇

東海漬物(愛知県) 一部製品の価格改定発表

6月から10~14・5%値上げ
 東海漬物株式会社(永井英朗社長、愛知県豊橋市)は、6月1日より「きゅうりのキューちゃん」各種、「スタミナニンニク」シリーズの価格を改定することを発表した。
 昨今の円安、エネルギー高騰に端を発する資材コスト上昇の影響を受け、同社では昨年7月より、製品の内容量変更を順次実施してきた。
 だが、資材価格は依然として下がらず、さらには光熱費などの製造経費も上昇が続いている。
 このような厳しい環境の中、同社では業務の合理化・経費節減を推進し対応してきたが、企業努力だけではコスト上昇幅を吸収することが困難となり、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
 【対象商品】
 ・キューちゃんシリーズ3品
 ・スタミナニンニクシリーズ3品
 【改定時期】
 2023年6月1日(木)出荷分より
 【実施内容】
 対象商品のメーカー小売希望価格を約10%~14・5%の値上げ
 【参考】
 「きゅうりのキューちゃん」▼規格:90g ▼旧価格:138円▼新価格:158円
 「こつぶキューちゃん」▼規格:90g ▼旧価格:138円▼新価格:158円
 「キューちゃん内容量1・5倍」▼規格:140g▼旧価格:178円▼新価格:198円
 「スタミナにんにくしょうゆ味」▼規格:70g▼旧価格:180円▼新価格:198円
 「スタミナにんにくしそかつお味」▼規格:70g▼旧価格:180円▼新価格:198円
 「スタミナにんにく味噌かつお味」▼規格:65g▼旧価格:180円▼新価格:198円
【2023(令和5)年4月4日第5124号3面】

東海漬物 https://www.kyuchan.co.jp/

伯方塩業(愛媛県) 「伯方の塩」値上げへ

7月から家庭用・業務用39商品
 伯方塩業株式会社(石丸一三社長、愛媛県松山市)、「伯方の塩1kg」をはじめとする市販用および業務用の39商品の価格を2023年7月1日出荷分から改定する。
 同社は「食べ物の基本である健康最適塩を探求して製造し、できるだけ安く、できるだけ多くの方に販売する」という理念のもと、塩つくりに邁進してきた。
 しかし、原料塩の値上げのほか、包装資材価格、エネルギーや物流など関連費用の高騰が依然として続いており、今後も先行き不透明な厳しい環境が続くと想定される。このような状況からこれまで行ってきた企業努力だけではコスト上昇分を吸収することが困難と判断し、価格改定を実施する決断に至った。
【価格改定の実施日】
 2023年7月1日(土)出荷分から
【対象商品】
 「伯方の塩」、「伯方の塩 焼塩」、「伯方の塩 DRY」「フルール・ド・セル」、「されど塩 藻塩」、「味香塩」など市販用および業務用39商品
【改定率】
 ●市販用商品 希望小売価格に対して約6%~11%
 ●業務用商品 同社出荷価格に対して約2%~10%
【2023(令和5)年4月4日第5124号3面】

伯方塩業 https://www.hakatanoshio.co.jp/

旭松食品(大阪府) 6月から価格改定

こうや豆腐など5~15%
 旭松食品株式会社(木下博隆社長、大阪市淀川区)は6月1日出荷分より、こうや豆腐等の出荷価格を約5%~15%引き上げる価格改定を行う。
 同社では、原料大豆等の高騰により昨年10月に価格改定を実施しているが、それ以降も主原料である大豆価格は高騰しており、その他調達に係るコストはさらに上昇している。
 また、電力・原油価格などエネルギーコストの増加も著しく、その影響による製造、物流、資材の調達価格も上昇している。
 このため企業努力だけではこれらのコスト上昇分を吸収することは厳しく、今後も安心安全な商品を安定的に届けるためには価格改定を実施せざるを得ない状況であるとしている。
【2023(令和5)年4月4日第5124号3面】

旭松食品 https://www.asahimatsu.co.jp/

備後漬物 栃木市に関東工場竣工

 【大阪支社】備後漬物株式会社(佐藤豊太郎社長、広島県福山市)は、本社福山工場に続く第二の国内生産拠点として栃木県栃木市の千塚産業団地に関東工場を新設、4月1日より稼働開始する。東日本エリアでのシェア拡大を目指していく。
 関東工場では浅漬・キムチを中心に最大日産10万パックが製造可能となる。本社工場と合わせると、生産能力は約150%まで拡大する。敷地面積は約1万8820㎡、建設面積は約6205㎡。
 千塚産業団地は東北自動車道と北関東自動車の結節点である栃木ICから約2㎞とアクセス良好な立地。首都圏や北日本へのスピーディな配送が可能となるほか、茨城、群馬、長野など主要な野菜産地からも近い。加工に必要な地下水も豊富で、仕入れから製造、配送まで有利な立地といえる。本社工場と2拠点になることで製造負荷分散や、災害リスク分散にも繋がる。
 工場設計のコンセプトは「人と環境にやさしい工場」。最大100人程が勤務する予定で、空調の完備、休憩スペースになる食堂など働きやすく、長く働ける工場を目指した。近隣地に社宅も建設、遠隔地からの就職をサポートしていく。環境面においては、電力消費の少ないLED照明を採用、屋外には太陽光発電システム、最新式の排水処理施設を設置し、負荷低減を実現する。
【2023(令和5)年4月1日第5124号8面】

ワイオリ・マハロ 『刃物キラリン』包丁研ぎに革命

刃物キラリン
誰でも簡単にプロのような包丁研ぎが出来る
有限会社ワイオリ・マハロ(古川明社長、埼玉県蕨市)は、画期的な包丁研ぎ器「刃物キラリン」を発売している。 
 「刃物キラリン」は約10年前に開発された誰でも簡単にプロのような包丁研ぎが出来る研ぎ器。発売当時は”包丁研ぎに革命が起きた”と言われるほど圧倒的な使いやすさと仕上がりで注目を集め、これまでにプロの料理人から一般家庭まで幅広い顧客に累計2万5000個を販売してきた。
 この「刃物キラリン」が昨今の人手不足により、改めて注目を浴びている。食品加工場においては、人手が足りず”包丁を研ぐ時間がない”という現場も多い。「刃物キラリン」を使用することで、研ぎ時間を約三分の一に短縮することができ、包丁の切れ味も増すため、作業の効率化や品質向上につながる。
 古川社長は長年勤めた工具メーカーを退職後、独学で包丁研ぎを研究し続け、「刃物キラリン」の開発に成功した。
 マグネット板付の研ぎ台の角度は、天然砥石で包丁を研ぐときの15度を常に維持できるよう設計されており、ハンドル下部にローラーを設置することで、包丁研ぎ作業をよりスムーズに行うことができる。誰が研いでも一定の角度で均一の刃が立てられ、女性でも簡単に安心して作業ができる。直角に刃物を研ぐことにより刃先がノコギリの山のような形状に仕上がることが、切れ味の秘訣となる。
 作業に水を必要としないことも特長、場所を選ばず衛生的で安心安全な包丁研ぎが可能となっている。
 傾斜角度は約7度~24度まで3度おきに調整することができ、幅広い種類の包丁に対応する。価格は8000円(税別)。
 同社では、白菜のヘタをえぐるための白菜包丁専用研ぎ機を販売し、白菜農家から好評を得ている他、パン切り包丁の山の目立ても自社で請け負うなど、様々な包丁研ぎの悩みを、これまで培ってきた経験と技術で解決している。

問い合わせはTEL:048(431)0482

ものづくり補助金 令和4年度補正事業 14次締切分の申請受付開始

 令和4年度補正(国事業)「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔14次締切分〕」の申請受付が開始された。
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、改善を行うための設備投資等を支援するもの。
【公募期間】
 ・申請受付:令和5年3月24日17時~
 ・応募締切:令和5年4月19日17時(14次締切)
【公募要領】左記URLの公募要領を十分に確認の上、応募すること。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
【補助上限(一例)】
 [通常枠]750万円~1250万円(※従業員規模により補助上限の金額が異なる)
 【申請方法】GビズIDによる電子申請のみ
 ・申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得に2週間程度を要しますので、未取得の方は下記URLより早めに利用登録を行って下さい。
https://gbiz-id.go.jp/top/
(福岡県工業技術センター公式メールマガジンより)
【2023(令和5)年3月21日第5123号1面】

味の素 「健康経営アライアンス」設立

健康社会の実現目指す
 味の素株式会社(藤江太郎取締役代表執行役社長最高経営責任者)、SCSK株式会社(當麻隆昭代表取締役執行役員社長)、オムロン株式会社(山田義仁代表取締役社長CEO)、キリンホールディングス株式会社(磯崎功典代表取締役社長)、株式会社島津製作所(山本靖則代表取締役社長)、株式会社JMDC(松島陽介代表取締役社長)、日本生命保険相互会社(清水博代表取締役社長社長執行役員)、株式会社三井住友銀行(髙島誠頭取CEO)<50音順>は、「新しい健康経営Ⓡ」の普及と健康保険組合の健全化を目的とした「健康経営アライアンス」を6月に設立する。
 人生100年時代を迎え、長く働き続けられる社会が実現に向かう一方で、日本の産業界は、「社員の健康増進」、「健康保険組合の財政の健全化」、「医療費抑制への貢献」の課題に直面。このような状況の中で健康経営の推進は、企業の生産性向上や医療費の適正化のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実践においても重要な経営課題となっている。
 また、世界における日本産業界全体の競争力を高めることにもつながる。こうした社会課題解決に向け、業界を超えた8社が健康社会の実現を目指して結集し、アライアンスを設立することとなった。
 本アライアンスでは、「健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」の実現を目指す。そのアプローチとして、健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の叡智を集結。具体的には、ヘルスケアデータを活用し、社員の生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった重症化の予測ができる疾病リスクの対処に取組む。
 また、ヘルスケアデータを活用した社員の健康の維持・増進を、アライアンス参画企業が自ら実践しフィードバックするとともに、各社の健康経営に関する製品・サービスをアライアンス内で導入し、新たな開発・実証も行う。モデルケースとなる成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装・海外展開を目指す。
 【主な活動内容】
 ①生活習慣病由来の重症疾患とメンタル不調による休退職といったハイリスク者へソリューションを提供し、社員の健康と組織の生産性を向上する。②参加企業の人事部門・健康保険組合は、データ利活用に必要な知識やノウハウを習熟し、その価値を最大限に引き出す施策を立案・実行する。③健康経営アライアンス参画企業への製品・サービス提供とその効果検証を通じて、実効性の高いソリューションを確立する。④上記1~3の成功事例をモデル・標準化し、アライアンス外の企業にも広く展開し、実装することで、日本の産業界を〝元気〟にする。
【2023(令和5)年3月21日第5123号4面】

味の素


味の素 家庭用製品の価格改定 6月1日より約5~20%

 味の素株式会社(藤江太郎社長、東京都中央区)は、6月1日納品分より、家庭用スープ製品等の出荷価格改定を実施する。
 家庭用スープ製品の主原料である、とうもろこしをはじめとした各原料の急激な価格上昇に加えて、燃料費、加工費、包材費、物流費なども上昇が続いている。同社は常に価値ある製品を適正な価格で提供することを基本姿勢としており、生産の合理化・効率化に最大限努めてきた。
 しかし、企業努力の範囲内でコストアップを吸収することが困難なため、出荷価格の改定を実施することになった。今回の改定による値上げ幅は、約5~20%となっている。
【価格改定対象製品】
◇スープ製品(計69品種)
 ・「クノールⓇカップスープ」 全34品種
 ・「クノールⓇカップスープ プレミアム」全4品種
 ・「クノールⓇ」それいけ!アンパンマンスープ 全1品種
 ・「クノールⓇ」フリーズドライスープ 全7品種
 ・「クノールⓇ」スープ 全2品種
 ・「クノールⓇ」中華スープ 全1品種
 ・「クノールⓇスープDELIⓇ」全14品種
 ・「クノールⓇ」たんぱく質がしっかり摂れるスープ 全6品種
 ◇その他(計1品種)
 「味の素kk マッケンチーズ」全1品種(通販限定)
【2023(令和5)年3月11日第5122号4面】
 
味の素 HP

ヤマト運輸 4月3日から運賃改定

宅急便など改定率約10%
 ヤマト運輸株式会社(長尾裕社長、東京都中央区)は、4月3日から宅急便など届出運賃等を改定する。
1.背景および目的
 国際情勢の不安定化によるインフレ傾向に加え、労働力減少による賃金や時給単価の上昇など、「2024年問題」を控えた外部環境は、従前以上に厳しさが増している。
 同社はこれまでも生産性向上など様々な取組を進めてきたが、物流に必要なコストを運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが極めて難しくなっている。以上を踏まえ、宅急便等の届出運賃等を改定することとなった。
 なお、今後の外部環境変化による影響を適時適切に運賃等に反映させるため、年度毎に宅急便などの届出運賃等を見直し、輸配送ネットワークの維持・強化と、顧客により良いサービスを提供し続ける環境構築に努めていくとしている。
2.改定内容
 ①対象=宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便
 ②運賃改定率=約10%
※サイズ、届け先などにより改定率は異なる。
 ③改定日=4月3日
【2023(令和5)年3月11日第5122号4面】

ヤマト運輸

佐川急便 「飛脚宅配便」など

4月1日より運賃改定 
 SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本村正秀社長、京都市南区)は、物価高騰が続く昨今、宅配便のインフラとその品質を維持・向上することを目的に4月1日より後記の運賃を改定する。
 同社は2017年の価格改定以降、燃料価格や人件費などのコスト上昇に対し、ITを活用した生産性の向上や輸送ネットワークへの投資、効率化など様々な対策を講じてきた。
 一方、現在、以下のような大きな環境変化が生じている。▼エネルギーや施設・車両等の価格高騰および労働コストの上昇▼物流の2024年問題に対応した従業員とパートナー企業の労働環境改善▼顧客ニーズに対応したサービス品質の維持・向上
 このような状況の中、将来的にも継続して安全かつ安定した物流を提供し続けるため、2017年以降未改定であった「飛脚宅配便(飛脚クール便含む)」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を改定する。
【改定例 一部抜粋、税込】
 ▼飛脚宅配便(例:関東→関西)60サイズ880円→970円など
 ▼飛脚クール便付加料金140サイズ(20㎏以内)715円→880円、同サイズ(30㎏以内)935円→1100円(改定は右記のみ)
 ▼飛脚特定信書便(例:同)80サイズ1155円→1280円など
 ▼飛脚ラージサイズ宅配便(例:同)170サイズ3135円→3360円など
【2023(令和5)年3月11日第5122号4面】

佐川急便

フードテックジャパン テクノロジーで環境改善

会場
NTTビジネスソリューションズ

ヤナギヤ

蔵王産業

フードベンチャーの存在感
【大阪支社】第2回「フードテックジャパン大阪」が8日~10日、大阪市のインテックス大阪で開催された。
 同展は、食品工場や飲食店における人手不足問題・労働環境の改善といった課題を先端テクノロジー(ロボット・IoT・AIなど)で解決するための展示会。出展企業は、食品メーカーの生産・製造部門や飲食店経営者に対し、製品・サービスのPRを行った。
 多くのフードベンチャーの出展が目立ち、業界に新しい風を吹かせたいと話す出展者もいた。
 食品工場向けでは、充填ロボットや、AI搭載の異物探知機、従業員向けの衛生教育e‐ラーニング、電子記録ソフト等が並んだ。
 ヤナギヤはむらなく揚げられる最新パワーフライヤー、蔵王産業は全自動の床清掃ロボットを紹介した。NTTビジネスソリューションズに、野菜残滓を微生物分解して肥料に変える「フォースターズ」について聞くと、「レンタルで比較的安価なため、食品ロス削減の意識が高い中小企業からの問い合わせも増えている」と語った。
 講演では、大手企業、ベンチャー企業、大学研究者が講師を務めた。味の素はサステナビリティ推進部環境グループ長の豊崎宏氏が「味の素グループのサステナビリティ環境の取組概要」を、山形大学有機材料システムフロンティアセンタープロジェクトの川上勝准教授は「3Dプリンタによる新しい介護食の可能性」を発表した。
 ベンチャーでは、コネクテッドロボティクス㈱の沢登哲也代表取締役が「業界初!惣菜製造工場への盛り付けロボット導入の挑戦」をテーマに、自社の強みとするロボットのハンド設計や制御を用いて惣菜盛り付けロボットを開発し、メーカー工場で導入されている事例を紹介した。
 少量多品種で段取り替えが多い惣菜の製造工場で機械化は困難とされてきたが、障害を乗り越えている段階だと力強く訴えた。
【2023(令和5)年3月11日第5122号4面】

フードテックジャパン大阪

九州産高菜に不足感 最強寒波で今期も不作予想

 九州産高菜原料が不足している。
 現在はメーカー、原料問屋とも在庫はほとんどなく、既存顧客への供給に手一杯。このため価格に関わらず新規取引は断らざるを得ない状態にある。
 今シーズンの収穫も不作の見通しで、原料価格上昇は避けられない。高菜漬商品の価格改定や規格変更も一段と進みそうだ。
 不足の背景にあるのが3年連続の減収。九州産高菜は2019年に2万3000tと豊作だったが、その後天候不順が続き、昨年は1万3277tにまで落ち込んだ(九州漬物協会高菜部会調べ)。
 中国産高菜原料も円安や輸送費高騰により、国産と同水準かそれ以上の価格にまで上昇している。「国産が無ければ中国産」という意向が働きづらいのも一因となっている。ただし、国産品だけで市場をカバーすることは不可能であり、中国産の重要性は変わらず高い。
 今シーズンの収穫状況では、南九州(鹿児島、宮崎)は2月下旬から収穫が始まっている。昨年末から寒さが続き、1月24日の「最強寒波」で氷点下を大きく下回り降雪があったため、高菜が凍って外葉が枯れる現象が起きている。4月上旬まで収穫は続くが、9割作程度に着地すると予測されている。
 昨年が不作だった北部九州(福岡・佐賀・熊本・大分・長崎)でも圃場によっては同様の事態が起きている。収穫は3月から本格化する。熊本県阿蘇地区の阿蘇高菜は凶作と言える状況で、冷害や病気の影響から、半作にまで落ち込む圃場もある。
(大阪支社・小林悟空)
【2023(令和5)年3月1日第5121号2面】

保土谷化学工業 過酢酸製剤でコスト削減

オキシアタック(5kg)
 保土谷化学工業株式会社(松本祐人社長、東京都港区)では、野菜、果物、食肉の表面除菌に利用できる食品添加物・過酢酸製剤「オキシアタック」(5㎏入りおよび20㎏入りポリ缶)を発売している。
 過酢酸製剤は、過酢酸を主成分としたもので、2016年に新たに食品添加物として認可された。
 食品では、野菜や果実、牛・豚及び鶏の食肉へ噴霧または浸漬することで表面除菌に利用できる。また、清涼飲料・乳製品・乳加工品・ビール・ワイン・清酒・味噌・醤油などの食品製造工場での容器や製造ライン、包丁、まな板の除菌、踏み込み槽にも使用されている。
 最近では、製造ラインを消毒する際に用いるエタノール製剤の高騰を受け、コスト削減のため、過酢酸製剤をエタノールの代替品として使用する食品メーカーが増加している。またカット野菜工場や果物加工工場、食肉加工工場等への採用が決まるなど導入事例が増えてきている。
 同社では、梅干しメーカー向けに、酢酸の代替品として、さらに殺菌効果に優れる過酢酸製剤の提案にも力を入れていく方針だ。
 過酢酸は強力な殺菌作用を有し、芽胞形成菌、カビ類、ウイルスにも効果がある。次亜塩素酸ナトリウムと比べ、有機物と接触した際の失活が少なく長時間に亘り除菌効果を期待できるため、製剤を継ぎ足す必要がなく、生産性アップや長期的なコスト削減にも繋がる。次亜塩素酸ナトリウムとの比較では、①有機物と接触した際の失活が少なく長時間に亘り除菌効果が期待できる、②同濃度で強い殺菌力を保持している、③除菌後の臭い残りが少ない、などの優位性が明らかになっている。
【2023(令和5)年2月21日第5120号5面】

保土谷化学工業 

グンゼ 冷凍用耐ピンホールフィルム

冷凍用耐ピンホールフィルム
 グンゼ株式会社プラスチックカンパニー(佐口敏康社長、大阪市北区)は、耐寒性と耐ピンホール性を併せ持った冷凍食品用包装フィルム 「HEPTAX(ヘプタックス) PGタイプ」を2019年から発売、その性能から導入先を増やしている。
 一般ナイロンフィルム15μmと比べて突刺強度120%、衝撃強度125%向上、耐磨耗性140%向上、耐屈曲性も大幅に向上と、いずれも高い性能を有している。
 その秘密は3層構造になったフィルムにある。柔軟で耐屈曲性や耐寒性に優れたフィルムと、耐摩耗性、耐突刺性に優れた硬質なフィルムの3層構造としている。同社独自の原料配合技術、多層化・延伸技術により実現したものだ。
 一般的な包装フィルムは、冷凍環境下では柔軟性や強度が失われる一方で、冷凍食品は食品自身が硬化し内側からの突刺が起こる。また長時間の輸送で繰り返される摩耗や屈曲、落下の衝撃や他商品との衝突による外部からの突刺など、様々なピンホール発生のリスクを抱えている。
 ピンホールの発生はクレームに直結するため、冷凍食品メーカーにとって喫緊の課題となっている。クレームの削減は食品ロス削減にも繋がる。
 利用実績は調味料や液卵などの液体から水産・畜肉加工品など多岐にわたる。海外輸出入など長期間の輸送時間となるピンホール防止にも貢献してきた。
 また製品性能に加え同社の強みとなっているのが、ピンホールの原因や発生タイミングの特定能力。ピンホール現物を分析することで製造から輸送までどのタイミングで発生しているかを特定することで、製造ラインや輸送方法自体の改善を提案することも可能だ。
 その原因分析を踏まえた上で現行包材と改善後の比較検証を行うことで確実なピンホール削減へとつなげている。 
 なお「PGタイプ」の他にも、5層構造でバリア機能(水蒸気や酸素の透過抑止)を有した「PFタイプ」を提案している。こちらは冷蔵・冷凍での利用を想定しており2016年に発売して以来、高い評価を得ている。
 アパレルメーカーとして高い知名度を誇る同社は、肌着用の包装フィルムを自社開発したことをきっかけにプラスチック事業をスタート。シュリンクラベルでは業界トップクラスのシェアを獲得している。
【2023(令和5)年2月21日第5120号8面】

グンゼ

味の素 F‐LINEⓇプロジェクト

サステナブルな加工食品物流を構築
 味の素株式会社(藤江太郎社長、東京都中央区)では、サステナブルな加工食品物流の構築を目標とした「スマート物流」の実現を目指している。
 「競争は商品で、物流は共同で」を基本理念に、2015年2月に加工会社6社と「F‐LINEⓇプロジェクト」を発足。2019年4月に5社(味の素、ハウス食品グループ、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ)の出資による物流会社、F‐LINE株式会社を設立した。
 効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求し、味の素グループのDX推進におけるDX2・0(エコシステム変革)に位置付けている。
 今後の展開としては、地ならしのための課題解決、伝票電子化、外装サイズ標準化、コード体系標準化、外装表示の標準化など、各種標準化を推進し、スマート物流の実現を目指す。
【2023(令和5)年1月21日第5118号4面】

F-LINE株式会社 https://www.f-line.tokyo.jp/

奥村商事(愛知県) 「UVCシステム」で除菌

空調機内のステリルエアー殺菌灯
高出力紫外線発生装置「B-ZONE」
空気清浄装置「UVCエアステリライザー」
 奥村商事合資会社(奥村勝代表社員、愛知県名古屋市南区大堀町)は、食品加工・包装機械をはじめとする、食品に関する資材・機器の総合商社として知られる。
 同社ではパンデミック対策として有効な「ステリルエアーUVC(紫外線)システム」を提案。「ステリルエアー高出力UVC」は、微生物のDNAとRNAを破壊することによって複製を阻止。あらゆるウイルスに対して効果を発揮する。
 これらウイルスの飛沫核であるバイオエアロゾルは、空気の流れと湿度に応じて数時間または数日間空中に漂う可能性がある。また、空調機内部の熱交換器(冷却コイル)がUVCで処理されていないと、ウイルスが冷却コイル上で増殖するバイオフィルムに入り込み変異する可能性もある。
 「ステリルエアーUVC(紫外線)システム」で使用するUVスペクトルのC波長は253・7nmで、これは微生物のDNAを標的とし、細胞を破壊して複製を不可能にする。冷却コイルまたはドレンパンに向けられたUVCエネルギーは、湿気のある環境で増殖する微生物の集合体であるバイオフィルムを破壊する。
 バイオフィルムは空調システム内部に広く存在し、室内空気質(IAQ)と空調システムの運用上の問題を引き起こす。UVCは同時に空調システムを循環する空気中のウイルスやバクテリアを殺菌する。
 最も効果的な微生物制御のためにステリルエアー殺菌灯は冷却コイルの下流側かつドレンパンの上に設置する。この方法を取ればダクト内に単純に殺菌灯を設置するよりも効果的にバイオフィルムと微生物の制御が可能となる。ステリルエアーUVCは汚染物質の発生源・増殖減(冷却コイルとドレンパン)に直接照射され、表面微生物(バイオフィルム)の殺菌洗浄と空中浮遊微生物の破壊を同時に行う。空調システム内の空気の再循環によって微生物が何度もUVC照射される時間が生まれ、大量の空中浮遊微生物に対して作用できる仕組み。ステリルエアー(米国カリフォルニア州バーバンク市)は、1995年に本設置方法の特許を取得している。
 また、様々な場所で使用可能な高出力紫外線発生装置「B‐ZONE」は、紫外線を直接照射するのではなく、殺菌灯・ファンを内蔵した装置にて室内の空気を循環させながら除菌。病院や学校、食品工場など、幅広い分野でIAQの向上を図る。
 ウイルス、カビ、細菌、花粉に効く空気清浄装置「UVCエアステリライザー」は、人が密集する空間での科学的・心理的安全対策として未知のウイルスに対しての不安を解消する。
 これらの製品を組み合わせたり、システム化することでより高い効果が期待できる。注文や問い合わせは同社(本社代表=052‐822‐8855)まで。
 UVC装置メーカー:日本法人ステリルエアージャパン株式会社(山口雅樹代表)TEL052‐799‐4890
【2023(令和5)年1月11日第5117号12面】

エムラ販売(愛知県) 愛用されるフードスライサー

ECD-403T
ECD-703
 株式会社エムラ販売(榎村紀彦会長、名古屋市千種区)は、野菜裁断機のパイオニアとして長年蓄積された独自のノウハウを持つ、日本屈指の専業メーカー。
 主力商品であるフードスライサーは1965年の発売以来、食品加工・給食施設等で広く愛用されている。スライスはもちろん、オプション刃の使用で短冊切り、おろしなど各種カットに対応する汎用機となっている。
 従来機のデザインを一新した「ECD‐403T型」は、キャベツ・レタス・白菜の大量処理に適したジャストサイズのスライサー。ワイドコンベアと丸刃(縦刃物)の組み合わせで葉菜類の角切りに適している。大きな原料も半割程度で投入が可能だ。新しい分解機構により、使用後の分解洗浄がよりしやすくなり、サニタリー性もアップしている。
 フードスライサーは、スライスはもちろん、オプション刃の使用で短冊切り、おろしなど各種カットに対応。馬鈴薯、にんじん、たまねぎ、りんご等をあらかじめ所定の大きさにしておき連続投入するだけで、一工程でさいの目状に切れて出てくる。近年の傾向としては、顧客の要望に応じてベースの商品をカスタマイズするオーダーメードの提案が増加。カット野菜の需要が堅調のため、高性能スライサーのニーズも高まっている。
 代表機種「ECD‐702」をリニューアルした「ECD‐703」は、パネルの操作性を向上させたことに加え、抜群のサニタリー性と万能性を誇る食品工業向けのフードスライサー。刃物とカットサイズをセットして原料をコンベアに並べるだけで、様々なカットが可能だ。カット方法にはキャベツ、きゅうり、にんじんの千切り、ねぎみじん切り、ねぎ輪切り、玉ねぎスライス、大根おろし、セロリ斜め切りなどがある。
 昨年6月に東京ビッグサイトで開催された「FOOMA JAPAN 2022」では、汎用性の高いスライサー「デジスラーシリーズ」をはじめ、キャベツ、白菜の大量処理(カット)に最適な大型機、ダイスカット、千切り、チーズのシュレッドなどの専用機の展示、実演を行い、スライサーは従来型に加えて改良型も紹介。効率的かつ衛生的な野菜加工システムラインをPRし、現場で求められている作業の効率化、省力化、負担軽減などに対応した提案を行った。同社では6月6日~6月9日に開催される「FOOMA JAPAN 2023」にも出展する。
 同社ではフードスライサーやフードダイサー以外にも様々な食品加工機械の取扱いも行っており、特殊機械、加工ラインなどの相談も受け付けている。
【2023(令和5)年1月11日第5117号12面】

エムラ販売 HP

味の素(東京都)

CDP「気候変動」3年連続A選定

先駆的な取組を推進
 味の素株式会社(藤江太郎社長、東京都中央区)は、国際的な環境非営利団体であるCDPより、2022年度の「気候変動Aリスト」に選定された。
 これは、同社の気候変動に関する開示の包括性や先駆的な取組などが評価されたもので、同社のAリストへの選定は3年連続となる。
 CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取組の促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体。
 同団体は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価しており、2022年度は世界の時価総額の約半分に相当する1万8700社以上の企業がCDPのデータ開示要請に応じた。
 今年度、気候変動に関する取組と情報開示において最も優れた企業を選定する「気候変動Aリスト」に、対象となった約1700の国内企業より74社が選定された。
 世界的に喫緊の課題となっている気候変動は、味の素グループの事業においても原材料の調達等に多大な影響を及ぼしかねない。同社グループは、気候変動を全社経営レベルのリスクかつ機会と捉え、地球・環境との共生に向けた目標として、2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減することを掲げている。
 さらに2022年3月には、2050年度までに温室効果ガス排出量のNet Zeroを実現することを宣言した。

ブランディング活動が評価

「Best of the Best」受賞
 味の素は、株式会社インターブランドジャパン(並木将仁社長、東京都渋谷区)が開催する「Japan Branding Awards 2022」において「Best of the Best」を受賞し、昨年12月13日に開催された贈賞式にて表彰された。
 インターブランドジャパン社は、企業の更なる成長の支援を目的に、優れたブランディングに取り組んでいる企業・団体・事業・サービスを評価している。
 本アワードは、それらの取り組み内容を広く紹介し、共有する機会の提供につなげるため、日本企業および日本でビジネスを展開している外資系企業、各種法人・団体を選考対象として2018年に設立され、今年で5回目の開催となる。
 本アワードにおいては、ブランドの定義、表現の指針、戦略立案、体験の提供の取組と、それらによる成果を中心とした評価基準が設定されている。
 この基準によって同社のコーポレートブランド「Ajinomoto」のブランディング活動が総合的に優れた取組として評価され、今回のアワードにおいて最高位となる「Best of the Best」の受賞に至った。
【2023(令和5)年1月11日第5117号12面】

味の素 HP
https://www.ajinomoto.co.jp/

NSステンレス 高機能ステンレス鋼を提案

二相ステンレス鋼のタンク
 NSステンレス株式会社(澤田充社長、東京都千代田区)は、漬物メーカー向けに高機能ステンレス鋼(二相ステンレス鋼)の提案を行っている。
 二相ステンレス鋼は、一般的なステンレス鋼(SUS304等)に比べ、強度や耐久性などに優れる高機能ステンレス素材。従来のステンレス鋼に比べ、①高強度、②高耐食、③低熱膨張、④研磨性、⑤省資源といった5つの優位性がある。
 高強度のため板厚を薄肉化し鋼材の使用量を軽減することができる他、近年価格が高騰しているニッケルやモリブデンといったレアメタルの含有量も少ないため、原料価格の変動の影響を受けにくく、コスト削減にも繋がる。
 また、地球環境に優しいエコな材料のため、近年のSDGsの流れにも合致する。高品質、低コスト、省エネを実現できる新素材となっており、食品業界においても導入が進んでいる。 漬物製造工場では、塩分による腐食が進みやすく、従来のステンレス素材を長年使用し続けると経年劣化により容器の底に穴が開くなどの課題があった。
 二相ステンレス鋼を導入することにより、耐久性が向上し、設備の長寿命化を図ることができ、ライフサイクルコストの低減にも繋がる。
 漬物メーカー向けには、原料冷蔵貯蔵庫や野菜洗浄用バスケットの他、塩水タンク、床材の素材など既に数多くの採用事例がある。 同社は国内最大級のステンレス専門商社。全日本漬物協同組合連合会の賛助会員でもある。
【2023(令和5)年1月11日第5117号16面】

NSステンレス HP
https://www.ns-sus.co.jp/
株式会社食料新聞社
〒111-0053
東京都台東区浅草橋5-9-4 MSビル2F

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