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日本惣菜協会

日本惣菜協会とは

 一般社団法人日本惣菜協会は、中食・惣菜事業者の支援のため、「惣菜管理士」「デリカアドバイザー」といった教育プログラムの提供や研修・セミナーの開催、企業間の交流の場の提供、「惣菜白書」の発刊を始めとした市場分析、行政への提言、HACCPなど衛生品質管理体制づくりのサポートなどを行う業界団体である。会員企業への様々なサポートにより、中食・惣菜産業の更なる社会的地位向上を目指し活動を行っている。
 惣菜産業は今や10兆円を超える市場規模に成長したが、惣菜産業を支える企業の大半は中小企業で占められており、生産性を向上し良質・安全な惣菜を提供するためには業界の近代化・合理化が必要となる。これらの課題を解決するため、昭和52年5月に任意団体日本惣菜協会が設立されたのが協会発足のきっかけ。昭和54年5月に農林水産大臣の認可を得て社団法人日本惣菜協会となり、平成25年4月からは一般社団法人に移行し活動している。
  2022年8月23日現在、会員379社、賛助会員233社、協力会員29社となっており、全国に8支部(北海道、東北、関東、北陸、東海、関西、中国四国、九州)を設けている。

 

入会のご案内

日本惣菜協会への入会により得られる主なメリットは下記となっている。
 

会員相互の交流・情報交換の場の提供

  賀詞交歓会や総会など、幅広い業界関係者が出席する交流・情報交換の場に参加できる。

 

講演会への優先的なご案内

 5月の総会に伴う「記念講演」と1月の「新春セミナー」、全国8支部で年1~2回行う「支部セミナー」に参加できる

 

国内外研修への参加 ※正会員・賛助会員のみ

 

各種養成研修の会員価格での受講

  「惣菜管理士養成研修」「デリカアドバイザー養成研修」受講料が割引価格となる。

 

惣菜データ集「惣菜白書」の1冊無料配布 ※正会員・賛助会員のみ

 

協会出版物の割引販売

 

協会機関誌「jmNEWS」の配布・配信

 

メールマガジンの配信

   協会からのお知らせや人事労務・行政情報など

 

HACCP支援法審査料の優遇 ※正会真のみ

 

共同購入・PL保険制度への参加 ※正会員のみ

 

優良社員表彰制度 ※正会員のみ

 

   

惣菜管理士

 
2022年の受講申込は終了

 食品に関する基礎から専門知識までの総合的な修得を目的に、1993年から年1回、食品に関する通信研修および資格試験を実施し「惣菜管理士」を認定している。三級から一級まで18教科で構成され、惣菜を含む食品の開発・製造・加工・流通・企画・販売に関する幅広い知識を習得できることから資格取得者は年々増加している。
  2022年に「惣菜管理士」は32,642
人になった。
 

〈申込期間〉

通常申込:81日~1020

 

<科目構成>
 
<合格者推移>

惣菜管理士資格試験は1993年から始まり、20227月(第30回)合格発表後には、資格取得者数は32,642人となった。

デリカアドバイザー養成研修

 
受講申込は2022年10月1日~11月30日
 「デリカアドバイザー養成研修」は、惣菜専門店やスーパーマーケット、百貨店など惣菜売場で働くリーダーが、惣菜を調理・販売する際の注意点、衛生や食品表示等の食品法令、バックヤード・厨房での作業工程を通信教育で学ぶ研修。 現代の食生活に不可欠となった惣菜・弁当についての知識を持つことによって、商品の価値を理解し、自信を持って日々の業務に取り組めるスタッフの育成を目指している。

<デリカアドバイザーってなに?>
Q.デリカアドバイザーの役割
A.惣菜を購入するお客様からの要望に応える「買い物サポーター」。惣菜製造と小売販売の知識を身につけた「デリカアドバイザー」が働く店には下記のような「デリカアドバイザー」表示を掲示することができ、美味しさと一緒に安心を提供する。

Q.どんな人がデリカアドバイザーに?
A.特に、店舗のリーダーおよびリーダーを目指す方々には、積極的に取得を推進している。 デリカアドバイザー取得後は、テキストをパートタイマー等の教育教材として利用してもらい、共に働くスタッフに伝えていくことで、店舗全体の知識レベル向上につなげている。

Q.研修はどのように行われるの?
A.すべて通信教育で行われる。仕事の合間や自宅でテキストをしっかり読んで勉強し、2回ある添削問題に解答する。その結果をもとにさらに復習し、修了試験に合格するとデリカアドバイザーに認定される。

Q.実際にどんな勉強をするの?
A.惣菜の基礎知識、店舗で惣菜を調理・販売する際の注意点、衛生や食品表示等の食品法令、惣菜製造と小売販売の基礎知識を学ぶ。バックヤードでの作業工程や商品の価値を理解し、自信を持って業務に取り組めることを目指している。
撮影協力:ミアクチーナ湘南辻堂駅前店
<募集要項> 
申込期間:第1回(春)4月1日〜5月31日、第2回(秋)10月1日〜11月30日
(期間内消印有効)

<受講資格>
主に惣菜の販売に従事する方が対象だが、特に資格は定めていない。

<受講手続き>
2022年11月開講の申込より、申し込み方法が変更になる。
日本惣菜協会マイページ(WEB)より研修申込する。
申込方法は、企業請求書払いの「企業一括申込」と受講生個人が受講料前払いの「個人申込」がある。「企業一括申込」のみ、研修をマークシート(郵送)方法で行う選択が可能。
申込方法・操作動画は下記URL参照。

 

デリカアドバイザー養成研修  http://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/training/da/

 

ホームミールマイスター

 
9テーマ・100項目からなる食の教科書「ホームミールマイスター」。食に関する基礎知識をインターネットで学ぶことができる。

テキストは下記ホームページ(スマートフォンも対応)からいつでも無料で閲覧できる。

また、冊子は1冊3,300円(10%税込)で購入できる。

 

食の教科書「ホームミールマイスター」
 

ホームミールマイスター http://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/training/hmmpage/

協会の取組み

<惣菜白書の発刊>

 
2022年6月1日より、「2022年版惣菜白書」発売中
 
 日本惣菜協会では、昭和55年より惣菜に関する調査研究を開始し、「惣菜白書」として市場データの発表を行っている。中食・惣菜が生活者の食生活に欠かせない社会的なインフラとして成長してきた過程と、業界の現状、生活者ニーズを広く調査し、多くの食品企業・行官界・マスコミにおいても資料として活用されている。

 

 <HACCP認定>
 
 日本惣菜協会では、惣菜・弁当や野菜加工などを製造する事業者への新たな支援事業として、2007年から「惣菜製造管理認定事業(JmHACCP)」を行っている。JmHACCPは、惣菜・弁当や野菜加工などの製造工程において、食品に起因する衛生上の危害の発生防止と適正な品質の確保を図るため、①コーデックスの7原則に基づいた衛生管理の適切な運用、②HACCP運用を効果的・効率的に行うための一般衛生管理の実施の2点を主要なポイントとして検査及び審査を行う。
 2018年に食品衛生法が改正され「HACCP制度化」が経過措置期限付きで成立、2021年6月にはその経過措置期間が終了し、すべての食品等事業者が「HACCPに沿った衛生管理」を行わなければならなくなることから、JmHACCPへの問合せは増加している。

 

<認定の流れ>

協会概要

名称一般社団法人 日本惣菜協会
所在地

102-0093 東京都千代田区平河町1-3-13 ヒューリック平河町ビル2F

電話番号

03-6272-8515

ホームページhttp://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/
創立1977年5月
設立1979年5月 社団法人設立認可
2013年4月 一般社団法人に移行(内閣府許可)
会長平井浩一郎
会員数会員   379社
賛助会員 233社
協力会員  29社
   (2022年8月23日現在)
支部8支部
(北海道、東北、関東、北陸、東海、関西、中国四国、九州)
 
 
 

惣菜管理士30周年記念セミナー 「分とく山」野﨑氏が講演

講演を行う野﨑氏
惣菜管理士資格試験制度創設30周年記念セミナー
今里副会長
大隅常務理事
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長)は11月23日、東京都千代田区のイイノホールにて、惣菜管理士資格試験制度創設30周年記念セミナーを開催した。
 セミナーでは、日本料理店「分とく山」の総料理長で、NHK「きょうの料理」の講師としても知られる野﨑洋光氏が講演。惣菜管理士資格取得者を始めとした参加者に日本料理の真髄を伝授した。
 日本惣菜協会の大隅和昭常務理事の司会進行の下、教育専門委員会委員長を務める今里有利副会長が開会挨拶。「惣菜管理士資格試験制度は今年で30年目を迎え、30年間で3万2000名を超える方が資格を取得されている。その間に惣菜業界が大きくなり、皆様の活躍の場が広がりレベルも上がってきている。30年の節目の年に、資格をお持ちの皆様がさらにレベルアップし、業界や会社の中で活躍できるよう協会としてお手伝いをしていきたい。本日の講演を聞いてより高いレベルの惣菜製造にチャレンジして頂きたい」と話した。
 講演会で野﨑氏は和食の歴史を紐解きながら料理をする上で大切なポイントをレクチャーした。冒頭、和食と洋食の違いについて説明。その一つとして口の中でご飯やおかずなどを混ぜ合わせて食べる「口内調味」を挙げた。「もしおかずの味が薄ければ沢庵などで調整すればいい。和食は難しいイメージがあるが、口の中で自由に味わいを調整することができる。実は自由度が高い」と述べた。
 また江戸時代の食生活について解説。当時は電気や水道がないため作ることができる料理は汁物などの一部に限られており、他のものは全て購入していたことに触れ、「惣菜業は江戸時代の食生活の原点回帰とも言えるもの」と話した
 講演会後半は味付けの神髄を教授した。味付けの基本はお吸い物にあり、生理食塩水の塩度である0・8%前後がベースとなる。「濃い味付けの佃煮を食べる際にも、白米で味わいを調整し、口の中でこの塩度に調整して食べている。ご飯を基調にして食べるのが和食である」とした。
 物流の改善による食材の進化にも言及。かつては食材の鮮度が悪く素材の味が失われていたため、調味料により旨味を足す必要があったが、現代の食材は鮮度が良く素材の味がしっかりするので、「なるべく味付けを抑えすっきりとした味わいに仕上げることが大切」と説いた。また惣菜のさらなる進化のポイントについて、美しい盛付や包材を挙げ、パティシエの発想や魅せ方が参考になるのではないかと話した。
 最後に「お客様のクレームはチャンス、それを生かして現在のニーズを読む。時代が変わっているので既存の料理法にとらわれず、実際にやってみて自らの料理法を生み出すことが大切だ」と述べ、料理人が自らの経験により料理を進化させていく重要性を示した。
【2022(令和4)年12月1日第5113号7面】

日本惣菜協会 「惣菜管理士」資格取得に向け3607名が受講スタート

惣菜管理士ロゴマーク
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長)では、2022年度「惣菜管理士養成研修」を10月より開講した。今年度は一級719名、二級1065名、三級1823名、計3607名が受講の申込みを行った。
 コロナ禍で受験・受講を見合わせていた人の合格者が増えたことで上位級に上がる人が多く、一級受講者は過去最高の受講者数となった。また、200名ほどの社員が申込みをしている企業もあり、社内の人材育成の一環として活用されていることが伺える。
 現在、「惣菜管理士養成研修」は、食産業に携わる全ての人に向けた業界の人材育成を目的に、食品の製造工程を通じて“食品に関しての総合的な知識”を体系的に学べる通信教育として、惣菜製造業のみならず食に関連する様々な業態の企業に拡がっている。
 惣菜管理士事業については、「惣菜業が産業として発展するためには人材育成が必要不可欠である」という業界からの要望を受け、1992年から資格試験制度を開始し、今年制度創設30周年となった。
 2022年度は惣菜管理士30周年記念事業として、①11月23日に記念セミナーの開催②惣菜管理士認知度アップのためのロゴマークの作成③業界のステータスアップ・人材確保につながることを目的に、イキイキと働く方を通して中食・惣菜業界を紹介する動画の作成(就職希望者や学生の視聴を想定)④成績優秀者の表彰制度の開始(2023年資格試験合格者より)⑤一級惣菜管理士の相互研鑽の場としての「日本デリアカデミーの会」の創設準備、などに取り組んでいる。
 また、今年度受講生が対象となる資格試験から、CBT方式の試験に変更となる。全国各地のテストセンターで2023年4~8月の5カ月の間に各自の都合に合わせて受験できるようになり、受講生の利便性向上、企業の負担減につながることが期待されている。
【2022(令和4)年11月21日第5112号1面】

日本惣菜協会 惣菜盛付ロボシステム が「中小・ベンチャー企業賞」受賞

第10回ロボット大賞授賞式
Delibot
マックスバリュ東海 現場導入事例
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長)は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進しているが、この度、「令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の取組において開発された、惣菜盛付ロボットシステム「DelibotTM(デリボット)」が、第10回ロボット大賞で中小・ベンチャー企業賞(中小企業庁長官賞)を受賞した。
 惣菜盛付ロボットシステム「DelibotTM」は、コネクテッドロボティクス㈱およびTeam Cross FAを中心に開発を進め、2022年3月にマックスバリュ東海㈱の惣菜製造工場の製造現場に4台導入、惣菜盛付のロボットとしては惣菜業界初の現場実運用に成功している。
【「Delibot」とは】
 食品産業の中でも生産性が低く、自動化が進んでいない、惣菜業界の盛り付け工程をサポートするロボットシステム。ポテトサラダのような不定形な食材を決められた重量を計測して掴み、製品トレーに盛り付ける工程を4台で1時間1000食という一般的な食品工場で求められるスピードに対応して自動化する。マグネット式のハンドを取り替えることで1台でも種類の異なる惣菜や、異なるサイズのトレーに盛り付けることが可能となっている。▼Delibotの紹介はこちら:https://connected-robotics.com/products/delibot/
【評価のポイント】
 画像を使わず、力センサとロボット(スカラー型の4軸)の動きのみで、不定形の食材の盛り付けを実現している点を評価。また、ロボット専門家のいない現場での使いやすさを考慮し、ハンド手先の脱着をマグネットにしたり、手先を覆うフィルムにも試行錯誤を行っている。食品産業でニーズが高い工程を対象としており、優れた技術を有しているため、今後の普及に期待ができる。
【ロボット大賞とは】
 経済産業省(幹事)、一般社団法人日本機械工業連合会(幹事)、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省が共催し、日本のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的として、ロボットの先進的な活用や研究開発、人材育成といった様々な分野において、優れた取組を実施した企業等を表彰する事業。
 なお、協会では引き続き、経済産業省「令和4年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および、農林水産省「令和3年度補正 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択されている。
 昨今の少子高齢化、さらには、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっている。この最も大きな経営課題である人手不足解消の為、ユーザーである小売り・惣菜製造企業15社と、課題解決のための各種トップ技術を持つ研究・開発企業とともに、引き続き、さらに新たな作業工程に対するロボットシステム開発、AIと量子コンピューターによる自動シフト計算システムの開発に取り組み、ロボットフレンドリー(ロボフレ)な環境の構築とともに、ロボット・AIの実現場への導入を推進する。
【2022(令和4)年10月26日第5109号2面】

日本惣菜協会 経済産業省「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択

農林水産省「スマート食品産業実証事業」にも
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長)は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進しているが、この度、今年度の経済産業省の事業である「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択された。
 昨年度は経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」により、惣菜盛付ロボットシステムの開発を行ってきたが、今年度はさらに新たな作業工程に対するロボット開発、AIと量子コンピューターによる仕事量に応じた自動シフト計算に取り組む。
 昨今の少子高齢化、さらには、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっている。この最も大きな経営課題である人手不足解消のため、協会では、経済産業省と農林水産省の各補助事業の代表として、ユーザーである小売・惣菜製造企業15社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボットベンダー企業とともに、ロボットフレンドリー(ロボフレ)な環境を構築し、ロボット・AIの実現場への導入を推進する。
【今回の開発内容】
 惣菜製造企業向けに、機械化したい作業についてのアンケート・ヒヤリング調査を行い、業界共通の課題をまとめ、優先順位付けをし、自動化すべき作業を決めた。今年度は、①トレー供給ロボットシステム・②惣菜盛付ロボットシステム・③弁当盛付ロボットシステム・④容器蓋閉めロボットシステム・⑤惣菜製品移載ロボットシステムを開発対象とした。
 これら惣菜製造作業の機械化推進に加え、更なるロボット導入障壁を下げる取組として、システムトータルのリース・レンタルシステムの構築、廉価なロボット本体の構想設計、容器・番重の標準化検討を進める。一方、惣菜製造の全体最適化を実現する為、デジタルツインとAIを用いた工程の最適化および、量子コンピューターを活用した人員配置の最適化も実現する。
 協会は、この事業を通じて、多くの人手を要する全国の惣菜工場が直面する共通の課題に真摯に向き合い、「新しい合本主義の考え方」と「ロボットフレンドリーな考え」のもと、志に共感を頂くパートナー企業とともに、課題解決に向けて推進し、日本が直面する人手不足解消に貢献する。
【2022(令和4)年10月1日第5107号2面】

日本惣菜協会 デリカアドバイザー142名誕生

10月1日より次回受講受付開始
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長)は15日、「2022年度第1回デリカアドバイザー養成研修」の修了認定者を発表。9月6日の修了認定審査会において、142名を修了認定者として認定(合格率84・0%)した。これにより、デリカアドバイザー修了認定者は、318社、3039名となった。
 日本惣菜協会では、小売業からの人材育成に対する要望を受け、2013年11月から「デリカアドバイザー養成研修」をスタート。デリカアドバイザー養成研修は、惣菜売場のスタッフが、惣菜を調理・販売する際の注意点、原料原産地やアレルゲン、栄養成分など食品表示に関わる法令関係、食品衛生や労働安全等を通信教育で学ぶ研修。
 研修を採用している企業では、売場のリーダーがデリカアドバイザーの資格取得後、テキストを他のパートタイマー等への教育教材として利用し、共に働くスタッフに伝えていくことで、店舗全体の知識レベルの向上に活用しているケースもある。合格者からは「知識を身につけることで、自信を持って対応できるようになった」等の声が寄せられている。
 また、資格取得後はデリカアドバイザー認定証を店頭に掲示でき、惣菜を購入するお客様の買い物サポーターとして、「信頼される売場」づくりを訴求できる。
 最近の傾向としては、食品メーカーの営業社員などが、惣菜売場の状況をより深く理解し、取引先との関係強化を目的に受講するケースが増えている。今後も協会では、自信を持って惣菜業界で働ける人々を育成するために、各社の人材育成のサポートに注力していく。
 なお、次回のデリカアドバイザー養成研修受講の申込み受付は10月1日から11月末まで。セキュリティ強化のため協会システムを刷新したことにより、デリカアドバイザーの受講申込み方法が変更となる。詳細は10月以降にホームページにて公開する。
【2022(令和4)年9月21日第5106号1面】

惣菜管理士30周年 資格取得者3万2642名に

2022年の試験の様子※来年(2023年)からはCBT方式の試験に変更
2022年合格者は3441名 
 一般社団法人日本惣菜協会(会長:平井浩一郎)は、6月19日から6日間、2022年「惣菜管理士資格試験」を、全国12都市(札幌、仙台、さいたま、東京、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、香川、福岡)16会場で開催した。
 半年間の養成研修修了者と受験資格保有者を含め、今年は過去最多4263名の受験申込があった。7月6日に開催された惣菜管理士資格試験審査委員会を経て、一級594名、二級1035名、三級1812名が合格し、計3441名を「惣菜管理士」として認定した。全体の合格率は82・5%だった。これにより「惣菜管理士」の登録者は2398社3万2642名となった。
 コロナ禍で非常に厳しい市場の中にもかかわらず、今年は過去最多の受験者数・合格者数となり、多くの企業が人材育成に注力していることが伺える。
 惣菜管理士資格試験が終わり、いよいよ10月開講の「惣菜管理士養成研修」の申込みが始まる。
 惣菜管理士資格試験制度は今年で制度創設30周年となるが、この間、社会情勢が目まぐるしく変化するなか、惣菜管理士養成研修を人材育成に取り入れている企業は惣菜製造業のみならず、様々な食品関連企業へと広がっている。「食に携わる人材としての必要な知識」を習得すべく、各社の教育制度に活用されている。
 また、食品衛生法や食品表示基準の改正、HACCP制度化、GAPなど食のグローバル化など、食品を取り巻く環境が変化しているなか、「世界基準の安全性」や「おいしさ」、「健康」、「情報提供」といった業界に求められる役割や要望は益々高度なものになってきている。
 このような時代の要請と受講企業や受講者からの意見や要望を受け、「惣菜管理士養成研修」も変化に対応し、2021年から全ての級でテキストが新しくなった。
 新カリキュラムでは、惣菜だけでなく、食品業界全体に通じる、開発・製造・加工・流通・企画・販売に関する知識を、より学びやすく体系的に修得できるものとし、拡大・変化していく食品業界の役割を担う人材育成に役立つ知識を身に付けることができる研修を目指している。
 次回の惣菜管理士養成研修は、2022年10月開講。申込みは8月1日(月)~9月20日(火)。
 今年より、受講申込みはWebからの申込みのみとなる。
2022年の試験(※2023年からはCBT方式の試験に変更)

【2022(令和4)年7月21日第5100号11面】

第44回2022年度定時総会を開催

平井会長
記念講演
平井浩一郎会長が再任 懇親会に430名参加 
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長)は5月25日、第44回2022年度定時総会を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大により2019年1月の開催以降、懇親会の開催は見合わせていたが、コロナ禍での初めての実施となる懇親会には、来賓、業界関係者、会員企業など430名が参加した。また定時総会に合わせて、優良社員表彰式、記念講演も開催された。
 定時総会は、東京都千代田区の東京會舘にて開催、議決権を有する会員の過半数(委任状を含む)の参加により成立した。来賓として、農林水産省大臣官房新事業食品産業部外食食文化課長の須永新平氏が祝辞を述べた。
 今回は役員改選期となり、定時総会および、その後に開催した理事会において、会長には、熊本県の株式会社ヒライ代表取締役社長の平井浩一郎氏が再任された。新役員として2名(理事:わらべや日洋ホールディングス株式会社代表取締役会長 大友啓行氏、監事:税理士法人ウィズ 税理士 橋本秀明氏)が就任するなど、新役員人事が決まった。
 総会終了後、3年ぶりの開催となる「2022年優良社員表彰式」では、特別功績者2名、功績者28名、永年勤続者89名、合計119名が受賞した。
 懇親会では平井会長が開会挨拶。「2021年の惣菜市場規模が2年ぶりに回復し10兆円規模へと回復した一方で、ウクライナ情勢の影響による様々な原材料の高騰や代替調達先の探索などの喫緊の課題もある。労働力不足は深刻で、現在AI・ロボット化の推進に着手したところだが、これからが一番大切。是非この試みを成功させて、皆様のお悩みを少しでも解決できればと考えている」と述べた。
 来賓祝辞では、農林水産大臣の金子原二郎氏の祝辞を水野政義大臣官房総括審議官が代読。新入会員紹介の後、新入会員を代表してデリカサラダボーイ株式会社代表締役社長の竹内信夫氏が挨拶した。
 業界代表挨拶・乾杯は、ヤマサ醤油株式会社代表取締役会長の濱口道雄氏が務め開宴。日本惣菜協会副会長の今里有利氏の中締めにより懇親会は閉会した。
 なお記念講演では、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター技術経営戦略学専攻教授の松尾豊氏による「社会・産業の飛躍的発展と、人工知能活用の未来~DXの本質はこれだ!~」と題したセミナーが行われ、350人が聴講した。
【2022(令和4)年6月1日第5095号4面】

「2022年版惣菜白書」6月1日に発刊

惣菜市場規模3%増
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長)は、中食・惣菜業界の国内市場をまとめた「2022年版惣菜白書」を6月1日に発刊する。今回の調査結果(調査対象期間:2021年1月~12月)から算出した2021年の惣菜市場規模は、前年対比103・0%の10兆1149億円となり、コロナ禍の影響を受けて、11年ぶりに前年を下回った昨年からは回復したものの、2019年対比では98%にとどまった。
 業態別では、「CVS」が前年比101・6%の3兆2015億円、「食料品スーパー」が106・6%の2兆9470億円、「惣菜専門店」が100・5%の2兆7472億円で、この3業態合計で88・0%を占める。その他の業態は、「総合スーパー」が103・1%の9075億円、「百貨店」が106・7%の3117億円であり、全業態が前年を上回った。
 業態別構成比の動向では、「食料品スーパー」が1・0ポイント増で29・1%、「百貨店」が0・1ポイント増で3・1%にそれぞれシェアが増加。一方で、「惣菜専門店」は0・6ポイント減の27・2%、「CVS」は0・4ポイント減の31・7%とシェアが減少している。「総合スーパー」は2020年同の9・0%のシェアとなった。
【2022(令和4)年6月1日第5095号1面】

『惣菜和英辞典』を作成

英語表記ガイドブック『惣菜和英辞典』
主要な惣菜メニューを英訳した
約600品目の英訳メニュー名掲載
 日本惣菜協会は5月25日、惣菜商品・メニュー名の英語表記ガイドブックとなる『惣菜和英辞典~ようこそ!これが日本のSOUZAIです~』(以下、『惣菜和英辞典)を作成し、発表した。会員企業のみならず、広く多くの事業者に活用してもらうために、協会ホームページから全編を無料でダウンロードすることができるようにした。
 完成した『惣菜和英辞典』は、①惣菜辞典、②英訳メニュー名、③アレルギーや宗教上の戒律にかかわる主な食材のイラスト集の3つのパートに分かれている。①惣菜辞典は、代表的な惣菜から約80品目を取り上げ、由来や基本材料・調理法などを簡単に説明しており、日本に住む外国人や外国人技能実習生、日本人の惣菜従事者が読んでも参考になる内容である。
 ②英訳メニュー名では、主要な惣菜メニューから約600品目を取り上げ、温惣菜、冷惣菜、調理麺、お弁当・ご飯、寿司、その他用語集のカテゴリー別に掲載した。惣菜販売事業者には、『惣菜和英辞典』を活用し積極的に商品ラベルや商品POPに英語名を併記してもらえるよう、協会から普及推進していく。
【取組の背景】
 協会では、以前から会員企業より、惣菜商品・メニュー名の英語表記の指針となるものを協会主導で作成して欲しいとの要望があった。現在は、コロナ禍でインバウンドは大幅に減少しているものの、2019年には年間3188万人に達したと言われている。
 訪日外国人の楽しみといえば「日本食」は欠かせないものであるが、レストランやホテルでの食事にとどまらず、普段から食べている弁当や惣菜を、もっと気軽に購入してほしい。しかしながら現在では、まだ商品ラベルへの英語表記は大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアにとどまり、外国人観光客にとっては購入の際に躊躇することも多いという。
 アフターコロナのインバウンド回復に向けて、惣菜商品・メニュー名の英語表記を前もって整備しておくことは大変有意義であり、外国人との交流や日本文化の発信、また惣菜業界に資するという観点から、協会では、2021年より、検討ワーキンググループを組織し、惣菜商品・メニュー名の英語表記ガイドブックの作成を開始した。
 また、『惣菜和英辞典』の意義としては、訪日外国人の購入に限らず、海外への日本食の普及にも主眼を置いている。海外進出した惣菜メーカーが現地の言語で商品説明を記す際など、輸出入のビジネスにも役立ててもらうことを想定している。
 さらに日本の惣菜は和惣菜ばかりでなく、洋惣菜や中華惣菜などバラエティーが豊富であり、海外のメニューを日本流にアレンジするのも日本の食文化の特徴なので、これら多彩なメニューを英語表記することは、日本の惣菜を外国の人々へ広めることに資すると考えている。
 家庭料理の代表的メニューであった「きんぴら」や「ぬた」などの和惣菜の担い手は、今や惣菜の製造・販売を行う事業者に移り変わっており、惣菜製造業・販売業は日本の食文化を支える重要な存在といえる。 『惣菜和英辞典』は、今後も継続してメニュー数を増やして改定版を発行していく予定。多くの事業者に活用してもらい、意見を反映していくことで、よい利便性の高いものになるよう改良を重ねていく予定だ。
【2022(令和4)年6月1日第5095号4面】

日本惣菜協会「惣菜管理士」30周年記念インタビュー(全3回)

一般社団法人日本惣菜協会 専務理事 清水 誠三氏

【第1回】惣菜製造業のAI・ロボット化 日本が誇る惣菜文化を未来へ
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長、東京都千代田区)では「惣菜管理士資格試験制度」が今年7月に創設30周年を迎える。それを記念して、本紙では、「惣菜管理士30周年記念インタビュー」として3回シリーズで、同協会の清水誠三専務理事にお話を伺う。第1回目のテーマは「惣菜製造業のAI・ロボット化」。日本惣菜協会では、2021年9月に、経済産業省が推進する「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に事業の代表として採択され、15社の協力企業とともに、ロボット・AI・量子コンピューターの現場導入に取り組んでいる。清水専務理事は、将来的にロボット1台あたりの価格を下げることにより、惣菜業界に広くロボットを普及し、人手不足などの課題を解決することで、日本の惣菜文化を未来に繋いでいくビジョンを語った。
(藤井大碁)
◇    ◇
 ーロボット事業を実施することになった背景。
 「2020年に協会会員向けに実態調査を行ったところ約250社から回答が得られ、惣菜業界が対処すべき課題が浮かび上がった。労働人口の減少、見込み生産によるロスの発生、外国人や高齢者中心の労働環境など、その課題は様々で、マーケットは伸長しているものの、課題も多いのが現在の惣菜製造業ということが明らかになった。惣菜製造業は労働集約型であり、人材確保に苦慮しているため、デジタル化を推進することによりこうした課題を解決していこうという流れの中、AI・ロボット化推進に向けた事業を行うことになった」
 ー経済産業省と連携したプロジェクトがスタートしている。
 「2020年度に、ロボットが稼働しやすい環境、〝ロボットフレンドリー(ロボフレ)な環境〟の実現にあたり組成された予算事業『革新的ロボット研究開発等基盤構築事業』の食品分野の分科会(食品TC)に協会が参画させて頂き、活動を行ってきた。2年目に現状の課題について発表を行ったところ、公平性が担保でき、業界全体に影響力が出てくるということで、2021年度より、協会が補助事業の幹事を務めることになった。現在、惣菜盛付ロボットシステムの開発、量子コンピューターによる惣菜作業者シフト計算の実用化開発などを進めている。日立製作所やキユーピーで活躍した技術者の荻野武氏がAI・ロボット推進イノベーション担当フェローとして協会に加入し、プロジェクトの陣頭指揮を執っている。荻野氏が提唱する『One for all, All for one』や『利他の心』という理念の下、食品TCに加入する様々なメーカーが志を一つにして、業界貢献のために取り組んでくれている」
 ー具体的にどのような作業をロボットが行うのか。
 「国内で食品製造業に従事している方は130~150万人とされているが、その中で盛付に従事している方は約半分の60万人に及ぶ。これをなんとかしていきたいと考え、2種類の盛付ロボットが既に4社(マックスバリュ東海、ヒライ、イチビキ、藤本食品)の現場にテスト導入されている。ロボットは、一般的に、導入される現場に応じてカスタマイズする必要がある。だが、そうすると2000万円を超えるような高額なものになってしまい、とても中小の惣菜企業が導入できるような価格には収まらない。これを今回参画している15社が共同開発し、またロボフレな環境を整えることで標準化し、ロボットの販売量を増やすことで価格を下げ、中小企業が無理なく導入できるような価格でロボットを供給することを目指している。今回は経済産業省の補助事業なので、協会や惣菜業界だけが恩恵を受けるだけではダメだと思っており、惣菜業界以外の食品メーカー様、漬物メーカー様でも使えるようであれば、どんどん使って頂きたい。それにより受注台数が増えれば、ロボットの価格が下がっていく。最終的には、1台500万円でロボットを販売することが目標だ。補助事業の期間は5年間なので、あと3年以内に食品業界に広く導入できるよう取り組んでいく」
 ー量子コンピューターによるシフト計算。
 「もう一つの補助事業が、量子コンピューターによるシフト計算だ。複雑な従業員のシフト計算は多くの業界にとって悩みの種になっている。数百人規模のシフトの最適化を現存のコンピューターで行えば、数十年、数百年かかるものが、量子コンピューターであればわずか数分でできる。シフト計算は現在5社が導入している。またそれに付随して、何をどれだけ生産するべきかという需要予測のシステム開発にも取り組んでいる。需要予測は様々な業界のデータを取り入れ、どこでも使えるシステムを目指しており、実用化できれば食品ロス削減にも大きく貢献できるものと考えている。その他にも、中小企業庁のものづくり補助金事業を活用し、協会会員企業30社を対象に課題解決を支援する取組も並行して行っており、工場をデジタルで分析して効率化を図る〝デジタルツイン〟の運用などもスタートしている」
 ーロボット導入の課題。
 「日本人の美的感覚は研ぎ澄まされており、惣菜や弁当の盛付にも一定の美しさが求められている。だが、現在のロボットの盛付は残念ながらそこまでのレベルには達していない。それがエシカル消費の浸透などでどこまで許容してもらえるようになるか。ロボットの盛付のレベルも今後上昇していくと思うので、どこかで合致点が見つかることを期待している。またヒライでは、ロボットが盛付しやすい大振りな具材を詰めた〝ロボフレ弁当〟を開発した。今の弁当がそのままロボット化されるイメージではなく、まったく違った形でイノベーションが起き、ロボフレ弁当のようにロボットが簡単に盛付できる弁当が一気に普及するというイメージもある。もう一つの課題が、盛付のスピード。現在は安全基準が厳しく盛付スピードを上げることができない。生産性に合うスピードにどこまで追いついていけるかが課題となる」
 ーロボット導入には、ロボフレの考え方が重要とされる。
 「消費者の意識改革も大切だが、流通関係においても、番重や容器の規格を統一化することができれば一気にロボフレな環境が整う。惣菜の競争領域は、味や栄養分などの商品開発に絞り、それ以外の領域は、協調領域としていくことができれば、効率化が進み、環境にも優しく、SDGsの推進にも繋がる」
 ー惣菜製造業の理想的な未来。
 「AI・ロボット化によるメリットは、人手不足解消だけでなく、作業環境の改善や惣菜業界のイメージアップにも及ぶ。理想的な未来像は、ロボットと人が共存する製造現場で、揚げ物など危険が伴う調理場にはロボット、繊細な職人技が求められる調理場には人というような融合がベストではないか。ロボット化を推進し、惣菜業界の課題を解決することで、日本が誇る素晴らしいお惣菜の食文化を未来に繋いでいくことが最大の目標だ」
【2022(令和4)年5月21日第5094号3面】

【第2回】惣菜市場は前年比3%拡大 『総惣菜化』など5つのトレンド
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長、東京都千代田区)では「惣菜管理士資格試験制度」が今年7月に創設30周年を迎える。それを記念して、本紙では、「惣菜管理士30周年記念インタビュー」として3回シリーズで、同協会の清水誠三専務理事にお話を伺う。第2回目のテーマは「惣菜市場について」。日本惣菜協会では6月1日に、惣菜の業態別市場規模や消費者動向などを調査する「2022年版惣菜白書」を発刊。今回の調査結果から算出した2021年の惣菜市場規模は、前年対比103%の10兆1149億円となり、コロナ禍の影響を受けて、11年ぶりに前年を下回った昨年からは回復したものの、2019年対比では98%に留まった。清水専務理事は、近年の惣菜市場の変化について『総惣菜化』など5つのトレンドを挙げ、即食をテーマにさらに市場が拡大していくという見解を示した。
(藤井大碁)
◇    ◇
 ―最新の惣菜市場規模が発表となった。
 「2021年の惣菜市場規模は前年比103%となり、2年ぶりに大台となる10兆円を回復した。2020年は前年比95・2%とコロナの影響を受け2009年以来11年ぶりに前年を下回ったこともあり、まずはこの結果にほっとしている。10年前の2011年比で見ると食市場全体は103・3%で推移している。コロナ禍により外食市場が79・7%と10年前に比べ大幅に縮小する中、惣菜市場は121%と順調に拡大している」
 ―業態別の推移。
 「全業態で前年をクリアしたものの、明暗が分かれている。顕著なのは食品スーパーの好調ぶりで、コロナ前と比べ大きく構成比を上げている。食品スーパーは、コロナ初期こそ感染対策のための客数減などにより惣菜売上が苦戦したものの、その後回復。他の業態が全て前年を下回る状況となった2020年に関しても100・8%と唯一前年を上回り、2021年も前年比106・6%と大きく伸長している。一方、コロナ禍により大きな打撃を受けた百貨店やコンビニは徐々に売上が回復しているもののコロナ前には届いていない。全体的には、外食を控えている方がまだ多く、外食マーケットの一部が惣菜へシフトしていることもあり、惣菜への注目度や消費者の利用度は高まっている。今後、インバウンドを含めて観光客が増加していけば、全ての業態で売上はさらに回復していくのではないか」
 ―近年の惣菜市場の変化。
 「コロナ禍の影響もあり惣菜市場は目まぐるしく変化しているが、大きく分けて5つのトレンドがあると分析している。1つ目が『総惣菜化』だ。現在、惣菜売場の強いスーパーは売上が好調な傾向にある。その中で見られるのが、即食性の高い商品をどの売場においても販売する流れだ。鮮魚売場ではアジフライや鮭弁当、精肉売場ではサイコロステーキやローストビーフ、青果売場ではカップサラダやカップフルーツといった具合に、それぞれの売場で即食をテーマにした商品ラインナップが広がっている。2つ目が、『冷凍食品の伸長』。保存が効き、食べたいときにすぐ食べられる利便性に加え、近年の味わいの進化もあり、需要が伸びている。3つ目が『外食のフードデリバリー、テイクアウト、キッチンカー』。コロナ禍により、外食が中食に大きくシフトし、このカテゴリーが拡大している。4つ目が『Eコマース、宅配サービス』。オイシックス、ヨシケイ、生協といった食品宅配事業者の存在感が高まった。素材だけでなくミールキットや冷凍食品の販売も好調に推移している。5つ目が『異業種の参入』。無印良品がスーパーを展開し食品や惣菜を販売し始めた他、健康食品で有名な世田谷自然食品も冷凍惣菜の販売を始めるなど、新しい事業者の参入が目立っている」
 ―消費者動向について。
 「惣菜白書の調査によると、消費者が惣菜を購入する際の選択基準は、一番目が美味しさ、二番目が価格となっており、いくら価格が安価でも美味しくないと支持を得られないということが分かる。特に、鮮度の良さや材料の良さなど食材の品質を重視する消費者が多い」
 ―惣菜市場の展望。
 「年収別の中食、外食の利用率データを見てみると、年収の低い層は外食の利用率が低いが、中食は年収の多い少ないに関わらず利用率があまり変わらない。このデータからも、中食が国民全体の食生活に浸透していることが分かる。先ほどお話しした総惣菜化の流れもあり、即食というニーズに支えられ、中食市場はまだまだ伸長していくと考えている。現在、外食のフードデリバリーやテイクアウトといった業態については、惣菜白書の市場規模には含まれていない。そういう意味では、惣菜白書で捉えきれていない中食マーケットについても間違いなく拡大していると言える」
 ―今後求められていく惣菜。
 「高齢者が増加する中、惣菜を利用する理由の一つとして経済合理性が挙げられる。家族が多いと素材から作ったほうが安いが、2人住まいであれば、買ってきた方が安いというのが実情だ。こうした理由から惣菜を購入される方の中には、毎食惣菜を購入したいという方もいる。だが個人的には、現在の惣菜は毎食食べるには味が濃すぎると考えている。家で作る惣菜には、完全には代替ができない。今後に向け、毎日、毎食でも食べられる優しい味わいの『ケの惣菜』が開発されることを期待したい。家庭内でご飯を炊く機会が減る中で、こうした惣菜や弁当が登場することにより、ますます惣菜市場の拡大が見込めるのではないだろうか」
【2022(令和4)年6月26日第5097号2面】
【第3回】優秀な人材が業界発展の鍵 「日本デリアカデミーの会」開設
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長、東京都千代田区)では「惣菜管理士資格試験制度」が今年7月に創設30周年を迎える。それを記念して、本紙では、「惣菜管理士30周年記念インタビュー」として3回シリーズで、同協会の清水誠三専務理事にお話を伺った。第3回目のテーマは『惣菜管理士30周年と協会の取組』。日本惣菜協会では30周年記念事業として、学生向けの惣菜業界PR動画の作成などを実施する。また新たに、「日本デリアカデミーの会」の開設やS級惣菜管理士の拡充といった新規事業を予定しており、惣菜管理士のさらなるレベルアップに取り組んでいく。清水専務理事は「惣菜業界へ優秀な人材に入ってもらうことが業界発展の鍵」と語り、優秀な人材に集まってもらえるような環境作りの必要性を語った。
(藤井大碁)
◇   ◇
 ―惣菜管理士資格試験制度が30周年を迎えた。
 「1992年に研修がスタートし、翌93年3月に第1回目の試験が行われた。30周年を迎えるにあたり、これまで惣菜管理士資格試験制度に関わってこられた関係者の方に改めて御礼を申し上げたい。スタート当初は惣菜製造業や食品メーカーの方が取得する資格だったが、その後、食の総合的なカリキュラムとして、卸、小売、外食、資材メーカー、学生まで幅広い層の方に取得者が広がった。2009年には資格取得者が1万人を突破、昨年、お陰様で資格取得者が3万人を超えた」
 ―惣菜管理士資格制度が支持される理由。
 「惣菜管理士という名称ではあるが、大手食品メーカーなど食のトップ企業の方にもたくさん受験して頂いており、総合的に食の知識が習得できる資格として認知頂いている。資格取得が目標ではなく、勉強して食のリテラシーを上げてもらうことを目的としており、通信教育のテキストを読み、課題を毎月提出しなければならないなど、勉強するための仕組みが整えられていることも高い評価を頂いている。惣菜管理士資格制度が人材育成の一助になり、惣菜業界がさらに発展していくことを期待している」
 ―2019年~2021年にかけてカリキュラムの大幅な刷新を行った。
 「法改正や惣菜市場の変化、食のグローバル化などが進む中、時代に合わせた内容へカリキュラムを変えるべきだという声があり、2019年から3年をかけて大幅な刷新を行った。15年振りの大幅な食品衛生法改定や食品表示法の改正、HACCPやGAP、食のグローバル化、ライフステージと栄養なども新たに盛り込まれ、さらに時代ニーズに沿った内容に生まれ変わった」
 ―30周年記念事業。
 「優秀な人材に惣菜業界へ入ってもらうため、学生に向けたPR動画を作成する。動画内では、惣菜メーカーや惣菜販売会社の品質管理や開発、営業企画などで活躍している方を紹介し、業界の認知度アップを図る。また惣菜管理士のロゴを作成し、パンフレットやホームページ、資格取得者の名刺などへの掲載を検討している。さらに、試験で満点を取った受験生を対象に成績優秀者表彰も開始する。その他、記念セミナーの開催や日本デリアカデミーの会の開設、S級惣菜管理士の拡充などの新規事業も計画している」
 ―「日本デリアカデミーの会」の開設とS級惣菜管理士の拡充について。
 「日本デリアカデミーの会は、一級惣菜管理士の交流と惣菜知識を更に深めて頂き、業界のレベルアップを目指すもので、検討中ではあるが、『マーケティング部門』として営業や開発、『生産管理部門』として品質管理、生産管理の専門性を高めるセミナーや共同研究、『女性開発者WEB上のサロン』等も考えている。業界発展と惣菜管理士同士の交流や相互啓発、惣菜管理士の価値向上にもつながるものと考えている。またS級惣菜管理士については、現在、一級惣菜管理士の中でHACCPの衛生管理ができる人材をS級惣菜管理士として認定しているが、新たに『食品表示』、『工場の生産管理』のプロフェッショナルをそれぞれS級惣菜管理士として認定していきたいと考えている」
 ―『惣菜和英辞典』も完成した。
 「以前から会員企業より、惣菜メニュー名の英語表記の指針となるものを協会主導で作成して欲しいとの要望があり、プロジェクトがスタートし、この度完成した。訪日外国人の購入に限らず、海外への日本食の普及にも主眼を置いている。海外進出した惣菜メーカーが現地の言語で商品説明を記す際など、輸出入のビジネスにも役立てて頂きたい。また日本で働く外国人技能実習生の方々にもお役立て頂けると考えている。会員企業のみならず、広く多くの事業者に活用してもらうために、協会ホームページから全編を無料でダウンロードすることができるので是非ご活用頂きたい」
 ―今後のビジョン。
 「業界を良くしていくためにはやはり人が重要で、優秀な人材が業界発展の鍵と言える。そういう意味で、教育、人材育成と優秀な人材に集まってもらえるような環境を作ることも、我々の大きな役割の一つだ。若い世代から働きたいと思ってもらえる職場づくりを行い、将来的には優秀な人材が惣菜業界にイノベーションを起こし、さらなる業界発展につながることを目指していく」
【2022(令和4)年7月21日第5100号11面】

<紙面アーカイブ>

2021年12月21日号2面

2021年10月11日号2面

2021年8月1日号9面

2021年8月1日号9面 広告

2021年6月1日号3面

2021年5月21日号1面

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